平成２０年５月３０日判決言渡
平成１８年(行コ)第５８号原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１５年(行ウ)第５３号，第６９号，第９６号～第９９号）
判決
主文
１ １審原告らの１審被告国に対する各控訴をいずれも棄却する。
２ １審被告厚生労働大臣の１審原告らに対する各控訴をいずれも棄却する。
３ １審原告らに係る控訴費用は，１審原告らの負担とし，１審被告厚生労働大臣に係る控訴費用は，同１審被告の負担とする。
事実及び理由
第１章控訴の趣旨
第１ １審原告ら
１ 原判決中，１審原告らと１審被告国に関する部分を取り消す。
２ １審被告国は，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５，Ｘ６，Ｘ９及び控訴人・被控訴人（Ｘ８承継人）に対し，それぞれ300万円及びこれに対するＸ１，同Ｘ２及び同Ｘ３については平成15年６月19日から，Ｘ４及び同Ｘ５については同年８月28日から，Ｘ６，Ｘ９及び控訴人・被控訴人（Ｘ８承継人）については同年11月13日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ １審被告国は，控訴人・被控訴人（Ｘ７承継人２名）に対し，それぞれ150万円及びこれに対する平成15年11月13日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ １審被告厚生労働大臣
１ 原判決中，１審被告厚生労働大臣敗訴部分を取り消す。
２ １審原告らの１審被告厚生労働大臣に対する請求を棄却する。第２章事案の概要
第１ 事案の要旨
１ アメリカ合衆国軍により，昭和20年８月６日広島市に，また，同月９日に長崎市にそれぞれ原子爆弾（以下「原爆」ということがある）が投下されたが，本。，，，件は原子爆弾に被爆した１審原告らが原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にあるとして，１審被告厚生労働大臣（Ｘ５及び同Ｘ７については厚生大臣，以下同じ）に対し，被爆者援護法（Ｘ。５及び同Ｘ７については(旧)被爆者援護法，以下同じ）11条１項に基づき，当。該疾病等が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の認定の申請を行ったのに対し，１（）審被告厚生労働大臣が上記各申請をいずれも却下する旨の処分本件各却下処分をしたため，１審原告らが，本件各却下処分の取消しを求めるとともに，１審被告厚生労働大臣が故意又は過失に基づく違法な本件各却下処分を行ったことにより１審原告らは精神的苦痛を被ったなどと主張して，１審被告国に対し，国家賠償法１条１項に基づき，各300万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 原審は，１審原告らの１審被告厚生労働大臣に対する請求については，１審原告らは，本件各却下処分当時，いずれも原爆症認定申請に係る疾病について，放射線起因性及び要医療性の要件を具備していたものと認められるから，本件各却下処分は違法であるとして，これを取り消したが，１審被告国に対する国家賠償請求については，本件各却下処分をするについて，厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったとまではいえない等として，いずれも棄却した。
３ １審原告らは，国家賠償請求が棄却されたことを不服として控訴し，１審被告厚生労働大臣は，本件各却下処分を取り消した点を不服として控訴した。
４ 控訴提起後，Ｘ７は，平成19年＊月＊日死亡し，妻及び子が承継し，Ｘ８は，同年＊月＊日死亡し，子が承継した。
第２ 基礎的事実
以下の事実は，本件の主要争点を判断する上で基礎となる事実であり，当事者間に争いがない事実，明らかに争わないから自白したとみなした事実，当裁判所に顕著な事実，証拠（文中に記載）及び弁論の全趣旨によって認定した事実である。
１ 原子爆弾の投下
昭和20年８月６日午前８時15分，アメリカ軍により広島市に原子爆弾が投下され，また，同月９日午前11時２分，同軍により長崎市に原子爆弾が投下された。
２ 法令の定め等
(1) 原爆被爆者に対する援護施策の経緯
ア 原爆医療法の制定及びその内容
昭和32年，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ，国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の保持及び向上をはかることを目的として，原爆医療法が制定された。
同法は「被爆者」について，直接被爆者，入市被爆者，救護被爆者，胎，児被爆者のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものと定め（２条「厚生大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，），又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該疾病等が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る」と規定し（７条１項，上記医療。）の給付を受けようとする者は，あらかじめ，厚生大臣の原爆症認定を受けなければならないものとしていた（８条１項。）
その後，昭和35年法律第136号による改正により，原爆症認定を受けた被爆者を支給の対象とする医療手当が創設された（改正後の14条の８。）
イ 被爆者特別措置法の制定及びその内容
昭和43年，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者であって，原子爆弾の傷害作用の影響を受け，今なお特別の状態にあるものに対し，特別，，手当の支給等の措置を講ずることによりその福祉を図ることを目的として被爆者特別措置法が制定された。
同法は，原爆医療法上の原爆症認定を受けた者であって，同認定に係る疾病等の状態にあるものに対し，特別手当を支給すること（２条１項）や，被爆者であって，原爆医療法７条１項の規定による医療の給付を受けているものに対し，医療手当を支給すること（７条）などを定めていた。
その後，昭和49年法律第86号による改正により，原爆症認定を受けた被爆者であって，当該認定に係る疾病等の状態でなくなったものを支給の対象とする特別手当が創設され（改正後の同法２条，さらに，昭和56年法律第70）号による改正により，原爆医療法に基づく医療手当と被爆者特別措置法に基づく特別手当を統合した医療特別手当が創設され，原爆症認定を受けた被爆者であって当該認定に係る疾病等の状態にあるものは，医療特別手当の支給を受けることができることとされた（改正後の同法２条。）
ウ 被爆者援護法の制定
平成６年に，原爆医療法及び被爆者特別措置法（旧原爆２法）を一元化するものとして，被爆者援護法が制定され，平成７年７月１日に施行され，旧原爆２法は廃止された。
(2) 被爆者援護法の内容
ア 被爆者援護法の趣旨目的
被爆者援護法は，その前文において，以下のとおり同法の趣旨目的を記している。
「昭和20年８月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。
このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた（中略。）国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ（中略）るため，この法律を制定する」。
イ 被爆者の定義
被爆者援護法における「被爆者」の定義は，原爆医療法上の被爆者と同じく，直接被爆者，入市被爆者，救護被爆者，胎児被爆者のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものとされている（１条。）
ウ 被爆者健康手帳
都道府県知事は，申請に基づいて審査し，１条の被爆者に該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付する（２条。）
エ 被爆者に対する援護
(ア) 健康管理
都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行い（７条，同健康診断の結果必要があると認めると）きは，当該健康診断を受けた者に対し，必要な指導を行う（９条。）
(イ) 医療の給付
厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行。，，うただし当該疾病等が原子爆弾の放射能に起因するものでないときはその者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る（10条１項。）
上記医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，原爆症認定を受けなければならない（11条１項。）
(ウ) 一般疾病医療費の支給
厚生労働大臣は，被爆者が，上記(イ)の医療の給付を受けることができる疾病以外で，指定医療機関等から医療を受けたときは，当該医療に要した費用の額を限度として，一般疾病医療費を支給することができる（18条１項。）
(エ) 医療特別手当の支給
都道府県知事は，原爆症認定を受けた者であって，当該認定に係る疾病等の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する（24条１項。同項）に規定する者は，医療特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（同条２項。医療特別手当は，月を単位として支給するものと）し，その額は，１月につき13万5400円である（同条３項。）
(オ) 特別手当の支給
，，（）都道府県知事は原爆症認定を受けた者に対し特別手当月額５万円を支給する。ただし，その者が医療特別手当の支給を受けているときは，この限りでない（25条。）
(カ) 健康管理手当の支給
都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く）にかかっているものに対し，。健康管理手当（月額３万3300円）を支給する（27条。）
(キ) 保健手当の支給
都道府県知事は，被爆者のうち，原子爆弾が投下された際爆心地から２kmの区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者に対し，保健手当（月額１万6700円）を支給する。ただし，厚生労働省令で定める範囲の身体上の障害（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く）がある者等については，その額を３万3300円とする。（28条。）
(ク) その他の手当等の支給
都道府県知事は，一定の要件を満たす被爆者に対し，上記各手当以外に，（），（）。，も原子爆弾小頭症手当 26条介護手当 31条等を支給するなお介護手当の支給対象者は，被爆者であって，厚生労働省令で定める範囲の精神上又は身体上の障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるもの。），でないことが明らかであるものを除くにより介護を要する状態にありかつ，介護を受けているものとされている。
(3) 被爆者援護法の定める原爆症認定制度の概要
ア 原爆症認定要件
① 要医療性被爆者が現に医療を要する状態にあること
② 放射線起因性現に医療を要する疾病等が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は上記疾病等が放射線以外の原子爆
弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能
力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため上記状態
にあること
イ 原爆症認定の申請手続
原爆症認定を受けようとする者は，都道府県知事を経由して，厚生労働大臣に，疾病等の名称，被爆時以降における健康状態の概要等を記載した認定申請書に，医師の意見書及び当該疾病等に係る検査成績を記載した書類を添えなければならないものとされ，上記医師の意見書には，①疾病等の名称，②被爆者健康手帳の番号，③被爆者の氏名及び生年月日，④既往症，⑤現症所見，⑥当該疾病等が原子爆弾の放射能に起因する旨，原子爆弾の傷害作用に起因するも放射能に起因するものでない場合においては，その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けている旨の医師の意見，⑦必要な医療の内容及び期間，を記載すべきものとされている（被爆者援護法施行令８条１項，同法施行規則12条。）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36731/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。