平成１８年５月１７日判決言渡
平成１５年（行ウ）第１８号遺族補償年金等不支給処分取消請求事件主文
１ 被告が原告に対して平成１４年５月３１日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金及び葬祭料を支給しない旨の各処分をいずれも取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）に勤務していたＡが，平成１１年１１月８日に焼身自殺をしたことが業務に起因するうつ病によるものであるとして，Ａの妻である原告が，被告に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償年金及び葬祭料の各支給を請求したところ，被告が，平成１４年５月３１日，Ａの自殺は業務上の事由による死亡とは認められないとして，原告の各請求につき不支給処分をしたことから，原告が，その各不支給処分の取消しを求める事案である。
１ 争いのない事実等（特に証拠を掲げたもの以外は，当事者間に争いがない。）
(1) 当事者等
ア原告
原告は，Ａの妻である。
イＡ
Ａは，昭和３８年１０月１５日生まれの男性であり，中部電力の従業員であったが，後記(6)のとおり，平成１１年１１月８日，死亡した（Ａの生年月日については乙１）。
なお，Ａが死亡した当時，Ａは，妻である原告のほか，二人の子らと同居し，生計を共にしていた（甲１８）。
ウ 中部電力
中部電力は電気の供給事業等を主たる業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
(2) Ａの経歴等
ア Ａは，昭和５７年３月，徳島県立辛工業高等学校機械科を卒業後，同年４月１日，中部電力に入社し，尾鷲三田火力発電所発電課に配属された。その後，昭和５９年８月１日尾鷲三田火力発電所保修課勤務，平成２年８月１日知多エル・エヌ・ジー株式会社（以下「知多エル・エヌ・ジー」という。）出向，平成５年８月１日知多第二火力発電所保修課勤務を経て，平成９年８月１日，火力センター工事第一部環境設備課（以下「環境設備課」という。）に配属され，同課の燃料グループに所属することになった（甲１９，弁論の全趣旨）。
Ａは，平成１１年８月１日，環境設備課の主任に昇格した（甲１９）。
イ Ａは，平成１１年６月１８日，中部電力労働組合火力センター支部執行委員に就任した（甲１９）。
(3) 中部電力の所定労働時間等
ア 中部電力火力センターにおいては，始業時刻は午前８時３０分，終業時刻は午後５時１０分，休憩時間は午後０時から午後１時までの１時間とされており，所定労働時間は，７時間４０分とされていた（乙２７・１頁，２頁）。
また，所定休日は，日曜日，国民の祝日（国民の祝日が日曜日に当たるときはその翌日及び５月４日），土曜日等と定められており，完全週休二日制が採られていた（乙２７・１頁）。
イ 中部電力では，毎年４月１日を基準として１年間（４月１日から翌年３月３１日まで）に２０日（勤続１年未満の従業員については１５日）の普通休暇（有給）を付与される。なお，１年間に２０日に満たない普通休暇しか取得しなかった場合には，その残日数を翌年度に繰り越すことができるため，最高４０日の普通休暇を取得することができることになる（乙２７・１８頁）。
また，同社では，毎年７月から９月までの３か月間に，特別休暇（有給）を３日取得することができる（乙２７・１８頁）。
ウ 従業員の出退勤管理につき，タイムカード等による管理はされておらず，原則として，直属長が始業時，終業時等に従業員の出退社の状況を確認するという方法を採っていた（乙２７・２頁）。
(4) 環境設備課の業務内容等
ア 中部電力火力センター工事第一部（名古屋市港区Ｂ町Ｃ番地所在）は，中部電力の供給エリア東方面にある７か所の火力発電所（新名古屋火力発電所，知多火力発電所，渥美火力発電所，武豊火力発電所，知多第二火力発電所，碧南火力発電所，新清水火力発電所）及び２か所の燃料基地（知多エル・エヌ・ジーの知多ＬＮＧ事業所，知多ＬＮＧ共同基地）の保修業務の統括管理を行っている（乙２７・６頁，７頁）。
イ 環境設備課は，火力発電所の設備のうち，環境設備及び燃料設備に関する保守関連業務を担当している。なお，環境設備とは，火力発電所から排出される排煙，排水を処理管理する設備の総称であるが，排煙処理設備には，排煙脱硝処理装置，排煙脱硫処理装置，石炭灰処理装置，電気集じん装置等があり，排水処理設備には，総合排水処理装置，生活排水処理装置，起動排水処理装置等がある。他方，燃料設備とは，火力発電所で使用する燃料（石炭・石油・ＬＮＧ（液化天然ガス））受入貯蔵装置及び運搬装置の総称であるが，石炭設備には，揚炭機，ベルトコンベヤ，貯炭場等があり，石油設備には，輸送船から石油を荷揚げするためのローディングアーム，油配管，燃料油タンク，消火装置等があり，ＬＮＧ設備には，ローディングアーム，ガス配管，ＬＮＧタンク，ガス発生装置，消火装置等がある（乙２７・７頁）。
環境設備課は，排煙排水処理設備の保守管理業務を担当する機械グループと燃料設備の保守管理業務を担当する燃料グループから成るが，このうち燃料グループでは，火力発電所で使用する石炭・石油・ＬＮＧの受入れ・貯蔵・運搬設備の点検・修理，改造工事等に伴う技術検討，予算編成，発注業務等を担当している（乙２７・７頁）。
ウ 環境設備課燃料グループの主たる業務内容は以下のとおりである（乙２７・７頁，８頁）。
(ア) 工事長期計画の策定・実績管理
本店火力部からの工事長期計画策定依頼に基づき，当年度の実績確認と翌年度以降６年間の工事予定を策定する。また，その策定に当たり，その工事の必要性，実施時期，発注金額等について適正評価を行い，長期的な観点からみた設備の信頼度確保策及び最適な投資計画を立案する。
(イ) 予算編成・予算管理
本店火力部からの火力部門保守関係工事予算編成依頼に基づき，翌年度及び翌々年度に実施する工事の予算を編成する。また，その編成に当たり，工事長期計画策定結果とその後の運用や情勢変化を加味し，実施の必要性，必要予算額等を総合的に評価して，年度ごとの工事予算を編成する。
(ウ) 工事の実施手続・発注業務
編成された各工事件名について，実施決裁，発注手続，契約仕様の検討，法的対応の要否，発電所への工事引継ぎ等，工事完工までの一連の技術管理及び予算管理を行う。
(エ) 保修業務委託の内容検討及び業務調査
渥美火力発電所，碧南火力発電所，知多エル・エヌ・ジーの知多ＬＮＧ事業所及び知多ＬＮＧ共同基地の燃料設備に関する保修業務を関係会社に業務委託するに当たり，毎年度末までに翌年度の委託業務内容の審査をするとともに，業務実態を確認し，委託先との協議を行う。また，委託期間中に，委託業務が契約どおり実施・管理されているか確認するため，委託業務管理部署（発電所の保修課）に出向き，業務調査を行う。
(オ) 設備機器の技術検討・管理
燃料設備に関するすべての機器の信頼度を確保するため，運用中に発生する不具合，定期点検で発見される不具合等に関して，原因の究明や対策の立案・施工等の技術検討を行い，同一機種への水平展開を図る。また，関連する法令が改正された場合，法令の改正内容と既存の設備仕様とを照合して，その適用・改善時期等につき立案するとともに，各機器の改造・修理状況の履歴について管理する。
(カ) 設備管理指針（手引）の管理
関連する法令が改正された場合などに，保守業務に関する各種の設備管理指針・手引・業務資料の見直しを行い，関係部署に周知させる。
(キ) 点検修理工事契約の更改に関する手続
燃料設備の点検，修理工事に関する契約の単価について，当年度の単価実績を評価・確認して翌年度の単価を設定したり，新規件名，削除件名等の審査検討を行うなど，契約更改に関する手続を行う。
なお，燃料グループにおいては，業務について「件名」という用語を使用することがあるが，このうち「工事件名」とは，主として発電所からの要求に従って長期計画（今後６年以内に工事を施工する予定のもの）が提案された場合，その長期計画に設定されたものについて予算取りをした後，実際に当該工事の着工に向けて，工事の発注手続を行ったり，発電所への工事の引継ぎ等を行うものである。また「検討件名」とは，当該年度の中部電力の業務方針に従って，燃料グループ内部で，問題点，懸案事項等を抽出し，これを検討して改善を図ることを目的とするものである（弁論の全趣旨）。
(5) 環境設備課の人員構成
平成１１年８月からＡが死亡した同年１１月までの間当時，環境設備課は，Ｄ課長（以下「Ｄ」という。）を筆頭に，機械グループが，Ｅ副長，Ｆ担当副長，Ｇ主務，Ｈ主務（以下「Ｈ」という。），Ｉ主任，Ｊ主任（以下「Ｊ」という。），Ｋ，Ｌ主任（以下「Ｌ」という。）及びＭによって構成され，他方，燃料グループが，Ｎ副長（以下「Ｎ」という。），Ｏ担当副長（以下「Ｏ」という。），Ｐ主任（以下「Ｐ」という。），Ｑ，Ｒ，Ａ，Ｓ及びＴによって構成されていた（甲２０，７５，乙２７・２８頁）。
(6) Ａのうつ病発症と自殺
Ａは，平成１１年９月下旬ころ，うつ病を発症した。その後，Ａは，同年１１月８日午後１時５分ころ，愛知県知多郡Ｕ町Ｖ番において，自家用車の車内で焼身自殺を図り，焼死した。
(7) 本件訴訟に至る経過
ア 原告は，平成１２年１０月１９日，被告に対し，労災保険法に基づき，遺族補償年金及び葬祭料の各支給を請求した。
これに対して，被告は，不支給理由につき，いずれも「業務による心理的負荷が精神障害の有力な原因とはいえない。よって本件は業務上の事由による死亡とは認められず業務外として判断する。」として，平成１４年５月３１日付けで，遺族補償年金及び葬祭料の各不支給決定（以下「本件各処分」という。）をした（乙３の１の１から３の２の２まで）。
イ 原告は，平成１４年７月１日，愛知労働者災害補償保険審査官に対し，本件各処分の取消しを求めて，労災保険法に基づく審査請求をした。同審査請求は，同月３日付けで受理されたが，３か月を経過してもこれに対する決定はされなかった。
ウ 原告は，平成１４年１２月３０日，労働保険審査会に対し，労災保険法に基づく再審査請求をした。同再審査請求は，平成１５年１月６日付けで受理されたが，３か月を経過してもこれに対する裁決はされなかった。
エ そこで，原告は，平成１５年４月９日，本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著）。
(8) 労働省による判断指針の策定とその内容等
ア 精神障害等の労災認定に係る専門検討会報告書（以下「専門検討会報告書」という。）
労働省は，業務によるストレスを原因として精神障害を発病し，あるいは自殺したとして労災保険給付が請求された事案につき，同事案の処理を直接実施する労働基準監督署の職員が，迅速・適正に対処するための判断のよりどころとなる一定の基準を明確化すべく，精神医学，心理学，法律学の研究者等に，精神障害等の労災認定について専門的見地から検討するよう依頼した。これを受けた精神障害等の労災認定に係る専門検討会は，平成１０年２月から平成１１年７月までの間，延べ１６回の全体会議及び５回の分科会を開催して，平成１１年７月２９日，その結果を専門検討会報告書として取りまとめた（乙２９）。
イ 「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」（以下「判断指針」という。）
専門検討会報告書に基づき，労働省労働基準局長は，都道府県労働基準局長に対し，判断指針（平成１１年９月１４日付け基発第５４４号）を発出した（乙３０）。
判断指針の要旨は，以下のとおりである（乙３０）。
(ア) 労災請求事案の処理に当たっては，まず，精神障害の発病の有無，発病の時期及び疾患名を明らかにした上で，業務による心理的負荷，業務以外の心理的負荷及び個体側要因の各事項について具体的に検討し，それらと当該労働者に発病した精神障害との関連性について総合的に判断する必要があり，その際，当該精神障害の発病に関与したと認められる業務による心理的負荷の強度ないしは業務以外の心理的負荷の強度を評価するに当たっては，労災保険制度の性格上，本人がその心理的負荷の原因となった出来事をどのように受け止めたかではなく，多くの人々が一般的にはどう受け止めるかという客観的な基準によって評価する必要がある。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33241/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。