主文一
本件訴えのうち、当該情報を被告東京都へ通知することを受諾した杉並区の住民に係る住民基本台帳法３０条の５第１項所定の本人確認情報を、原告が被告東京都に対して住民基本台帳ネットワークシステムを通じて送信する場合に、被告東京都がこれを受信する義務を有することの確認を求める訴えを却下する。
二
原告の被告東京都に対するその余の請求及び被告国に対する請求をいずれも棄却する。
三
訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第一
請求の趣旨
一
被告東京都は、当該情報を被告東京都へ通知することを受諾した杉並区の住民に係る住民基本台帳法３０条の５第１項所定の本人確認情報を、原告が被告東京都に対して住民基本台帳ネットワークシステムを通じて送信する場合に、これを受信する義務を有することを確認する。二
被告らは、原告に対し、各自４４７６万９６７７円及びこれに対する平成１６年９月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第二
事案の概要
一
事案の骨子
原告は、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）の導入に当たって、住基ネットには個人情報の流出等の危険が存在するとして、被告東京都に対し、住基ネットの安全性が確認されるまでの間、杉並区民のうち、住民基本台帳法３０条の５第１項所定の本人確認情報（以下、単に「本人確認情報」という。）を被告東京都へ通知することを受諾した者（以下、一般に、市町村長（特別区の区長も含む。）から都道府県知事へ本人確認情報を通知することを受諾した者を「通知希望者」といい、これを希望しない者を「非通知希望者」という。）に係る本人確認情報のみを被告東京都に通知し、非通知希望者に係る本人確認情報を被告東京都に通知しない方式によって住基ネットへ参加することを申し入れたところ、被告東京都からこれを拒否された。本件のうち、請求の趣旨第一項に係る訴えは、原告が、杉並区民のうちの通知希望者に係る本人確認情報を住基ネットを通じて被告東京都に送信する場合に、被告東京都はこれを受信する義務があると主張して、被告東京都に対し、その確認を求めるものである（以下、請求の趣旨第一項に係る訴えを「本件確認の訴え」という。）。
また、請求の趣旨第二項に係る訴えは、被告東京都は、前記受信義務を怠り、また、被告国は、被告東京都に対して適切な指導を行わないとともに、原告に対し横浜市に対する対応と異なった対応をして、その結果、原告に損害を与えたなどと主張して、被告らに対し、国家賠償法１条に基づく損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである（以下、請求の趣旨第二項に係る請求を「本件国賠請求」という。）。二関係法令の定め
本件に関連する住民基本台帳法（以下「住基法」という。）の規定は、以下のとおりである。
なお、住基法においては、「市町村」は、特別区を含むものとされ、「市町村長」は、特別区の区長を含むものとされている（住基法１条、２条。本判決においても、以下、「市町村」は、特別区を含むものとし、「市町村長」は、特別区の区長を含むものとする。）。また、住基法は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１３３号。以下「改正法」という。）により、住基ネット及び住基法７条１３号の住民票コード等に関する規定が新設され、これらの改正規定については、平成１４年８月５日から施行されている（改正法附則１条１項本文、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行日を定める政令（平成１３年政令第４３０号））。
７条（住民票の記載事項）
住民票には、次に掲げる事項について記載（前条第３項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。）をする。
１号氏名
２号出生の年月日
３号男女の別
４号から６号まで（省略）
７号住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日
号から１２号まで（省略）
３号住民票コード（番号、記号その他の符号であつて総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）
４号（省略）
条の５（都道府県知事への通知）
項市町村長は、住民票の記載、消除又は第７条第１号から第３号まで、第７号及び第１３号に掲げる事項（同条第７号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部についての記載の修正を行つた場合には、当該住民票の記載等に係る本人確認情報（住民票に記載されている同条第１号から第３号まで、第７号及び第１３号に掲げる事項（住民票の消除を行つた場合には、当該住民票に記載されていたこれらの事項）並びに住民票の記載等に関する事項で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を都道府県知事に通知するものとする。項前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。
項第１項の規定による通知を受けた都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。
条の６（他の市町村への本人確認情報の提供）
市町村長は、他の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、本人確認情報を提供するものとする。条の７（都道府県知事の事務）
項及び２項（省略）
項都道府県知事は、別表第１の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し、住民の居住関係の確認のための求めがあつたときに限り、政令で定めるところにより、保存期間に係る本人確認情報（第３０条の５第１項の規定による通知に係る本人確認情報であつて同条第３項の規定による保存期間が経過していないものをいう。以下同じ。）を提供するものとする。
項都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第１号又は第３号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第２号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関（以下この項及び第３０条の１０第１項第４号において「区域内の市町村の執行機関」という。）に対し、保存期間に係る本人確認情報を提供するものとする。
１号区域内の市町村の執行機関であつて別表第２の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。
２号区域内の市町村の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。
３号当該都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。
（以下省略）
条の８（都道府県における本人確認情報等の利用）
項都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、保存期間に係る本人確認情報を利用することができる。
１号別表第５に掲げる事務を遂行するとき。
２号条例で定める事務を遂行するとき。
３号本人確認情報の利用につき当該本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき。
４号統計資料の作成を行うとき。
（以下省略）
条の１０（指定情報処理機関の指定等）
項都道府県知事は、総務大臣の指定する者（以下「指定情報処理機関」という。）に、次に掲げる事務（以下「本人確認情報処理事務」という。）を行わせることができる。
１号第３０条の７第１項の規定による住民票コードの指定及びその通知
２号
第３０条の７第２項の規定による協議及び調整
３号
第３０条の７第３項の規定による本人確認情報の別表第１の上欄に掲げる国の機関及び法人への提供
４号
第３０条の７第４項の規定による本人確認情報の別表第２の上欄に掲げる区域内の市町村の執行機関及び同項第３号に規定する当該都道府県の区域内の市町村の市町村長への提供
（以下省略）
３０条の２９（本人確認情報の安全確保）
１項
都道府県知事又は指定情報処理機関が第３０条の５第１項又は第３０条の１１第１項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等を行うに当たつては、当該都道府県知事又は指定情報処理機関は、当該本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２項
（省略）
３６条の２（住民票に記載されている事項の安全確保等）１項
市町村長は、住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に当たつては、住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の漏えい、滅失及びき損の防止その他の住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２項
（省略）
三前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。なお、証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることのできる事実並びに当裁判所に顕著な事実は、その旨付記しており、それ以外の事実は、当事者間に争いのない事実である。
住基ネットの概要
(一) 住基ネットは、住民の居住関係を公的に証明する住民基本台帳のネットワーク化を図り、本人確認情報（氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード及び付随情報）により、全国共通の本人確認ができるようにした仕組みをいう（乙５、弁論の全趣旨）。(二) 住基ネットの基本的な仕組みは、以下のとおりである（乙５、７、弁論の全趣旨）。
( 1) 市町村長は、住民票の記載、消除、又は氏名、生年月日、性別、住所及び住民票コードに掲げる事項の全部若しくは一部の記載の修正を行った場合には、市町村に設置されている住民基本台帳事務の電子計算機から、電気通信回線により送信すること等により、本人確認情報を、橋渡しをするための電子計算機（コミュニケーションサーバ。以下「ＣＳ」という。）に記録し、都道府県知事に電気通信回線を通じて送信する。
( 2) 本人確認情報の送信を受けた都道府県知事は、本人確認情報を都道府県に設置された電子計算機に記録する（以下、この役割をする都道府県に設置された電子計算機を「都道府県サーバ」という
。
。）
( )
都道府県知事は、住基法３０条の７第３項から６項までに基づき、国の機関又は法人、他の都道府県、当該都道府県の区域内の市町村等の機関等から、事務の処理に関し求めがあったときには、電気通信回線等を通じて、本人確認情報を提供する。また、都道府県知事は、住基法３０条の８に基づき、自ら本人確認情報を利用する。
( )
現在、４７都道府県知事すべてが、住基法３０条の１０に基づき、本人確認情報処理事務を指定情報処理機関に行わせることとしている。
そこで、市町村長から本人確認情報の送信を受けた都道府県知事は、本人確認情報を指定情報処理機関に電気通信回線を通じて送信し、これを受けた指定情報処理機関は、指定情報処理機関に設置された電子計算機に本人確認情報を記録する（以下、この役割をする指定情報処理機関に設置された電子計算機を「全国サーバ」という
。そして、指定情報処理機関は、都道府県知事に
。）
代わって、国の機関等への本人確認情報の提供を行う。
（
「
」
財団法人地方自治情報センター以下地方自治情報センター。）
、
、
、
という
は
旧自治大臣から
指定情報処理機関の指定を受け
上記業務を行っている。
(三)
住基ネットは、平成１４年７月２２日から仮運用がされ、同年８月５日から第１次運用が、平成１５年８月２５日から第２次運用がそれぞれ開始された（弁論の全趣旨）。
横浜市の対応と四者合意について
(一) 四者合意成立までの経緯について
( 1) 横浜市は、住基ネットに参加することを前提として、平成１４年５月ころから、全国の他の市町村と同様に、横浜市民に係る仮の本人確認情報を、神奈川県に送信した。さらに、平成１４年８月２日までに変更のあった分の本人確認情報についても、同様に送信していた（弁論の全趣旨）。
( 2) 横浜市は、平成１４年８月２日、改正法附則１条２項で予定されていた個人情報保護に関する法整備がいまだにされていないことなどを理由に、神奈川県に対し、準備段階で送信した横浜市民に係る仮の本人確認情報の消去を申し入れるとともに、住基ネットに参加することを前提としつつも、住基ネットの安全性が総合的に確認することができるまで緊急避難措置として、非通知希望者である住民に係る本人確認情報を神奈川県へ送信しないこととする方式による参加を表明した（弁論の全趣旨）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33564/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報53巻6号1769頁。