主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人＜略＞，同＜略＞，同＜略＞，同＜略＞，同＜略＞，同＜略＞，同＜略＞，同＜略＞，同＜略＞，同＜略＞，同＜略＞，同＜略＞，同＜略＞の上告理由について
１ 本件訴えは，那覇市情報公開条例（昭和63年那覇市条例第１号。以下「本件条例」という。）の実施機関である被上告人が，本件条例５条に基づき公文書公開請求をした請求者らに対し，上告人の機関である那覇防衛施設局長が建築基準法18条２項に基づき那覇市建築主事に提出した海上自衛隊第５航空群司令部庁舎（以下「本件建物」という。）の建築工事に関する建築工事計画通知書及びその添付図書（以下これらを「本件文書」という。）を公開する旨の各決定（以下「本件各処分」という。）をしたところ，上告人が，本件各処分は違法であるとしてその一部取消しを求めるものである。
原審は，本件においては，被上告人の本件条例に基づく行政権限の行使と上告人の防衛行政権限の行使との間に抵触が生じ，これをめぐって両当事者間に権限の行使に関する紛争が発生しているのであるから，本件訴えは裁判所法３条にいう「法律上の争訟」に当たらないと判断し，本件訴えを却下すべきものとした。しかし，記録によると，【判示事項１】本件文書は，建築基準法18条２項に基づき那覇市建築主事に提出された建築工事計画通知書及びこれに添付された本件建物の設計図面等であり，上告人は，本件文書の公開によって国有財産である本件建物の内部構造等が明らかになると，警備上の支障が生じるほか，外部からの攻撃に対応する機能の減殺により本件建物の安全性が低減するなど，本件建物の所有者として有する固有の利益が侵害されることをも理由として，本件各処分の取消しを求めていると理解することができる。そうすると，本件訴えは，法律上の争訟に当たるというべきであり，本件訴えは法律上の争訟に当たらないとした原審の判断には，法令の解釈適用を誤った違法があるものというべきである。
２ ところで，行政事件訴訟法９条にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数の者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである（最高裁平成元年（行ツ）第130号同４年９月22日第三小法廷判決・民集46巻６号571頁参照）。
この点を本件条例についてみるに，【判示事項２】本件条例６条１項は，同項各号所定の情報が記録されている公文書は非公開とすることができる旨を定めているが，その趣旨，文言等に照らし，同項が上告人の主張に係る利益を個別的利益として保護する趣旨を含むものと解することはできず，他に，上告人の主張に係る利益を個別的利益として保護する趣旨を含むことをうかがわせる規定も見当たらない。そうすると，上告人が本件各処分の取消しを求める原告適格を有するということはできないから，本件訴えは，結局，不適法なものに帰するというべきである。
３ 以上によると，上告人の本件訴えは却下すべきものであるから，原審の前記法令違反は，判決の結論に影響を及ぼさないものというべきであり，論旨は採用することができない。
よって，裁判官福田博の反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
判示２についての裁判官福田博の反対意見は，次のとおりである。
本件は，国が地方公共団体のした情報公開処分の取消しを求める訴訟であるところ，国と地方公共団体又は地方公共団体相互の間における訴訟では，原告となるべき当事者の数はそもそも限定されているのであるから，特段の事情がない限り，原告適格の有無を論ずる要はないというべきである。原告適格についての理論は，一般的にいえば，一方においていわゆる好訴者等を排除しつつ，他方において行政行為によって重大な利益侵害を被る一定の私人を保護するために発展してきた考えであるといえるのではないかと思われるが，行政主体そのものが原告となる事例にあってそのような理論を延伸して原告適格を論ずることには，私は大いにちゅうちょせざるを得ない。
近時，地方分権の推進に伴って情報公開のほか，課税権ないし課徴金の賦課，広義における環境問題等の分野で国と地方公共団体又は地方公共団体相互間の利害が対立する場面が増加しつつあるところ，国又は地方公共団体等の行政主体が裁判によって行政処分の取消しを求める場合には，私人が取消訴訟を提起する場合とは異なり，当該行政主体には当該行政処分の取消しを求める原告適格があると解して本案の裁判を行うことに何らの支障もなく，このように解することは，司法の責務に沿うものである。いずれにしても，多数意見の引用する判決は，行政処分の名あて人以外の第三者である私人が行政処分の取消しを求める訴訟における原告適格について判示するものであり，第三者が国である場合とは，事案を異にするというべきである。
以上によれば，本件においては，上告人の原告適格を肯定すべきであり，本件訴えを却下すべきものとした原判決は破棄を免れず，本件を第１審に差し戻すのが相当である。
（裁判官亀山継夫河合伸一福田博北川弘治梶谷玄）
上告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の上告理由原判決は、本件各訴えは、裁判所法三条一項の「法律上の争訟」には当たらないから、不適法として却下すべきであるとして、本件各訴えを却下した第一審判決を維持し、上告人の控訴を棄却した。
しかし、原判決には、憲法七六条一項の解釈を誤った違法及び裁判所法三条一項の解釈適用を誤った違法があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、原判決は破棄を免れない。
第一 法律上の争訟性について
一憲法七六条一項は、すべて「司法権」は最高裁判所及び下級裁判所に属すると規定し、裁判所法三条一項は、右の規定を受けて、「裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判」すると規定する。したがって、裁判所法三条一項にいう「法律上の争訟」はすべて、憲法七六条一項の「司法権」の固有の内容として裁判所が審理の対象とすべきものである。
この「法律上の争訟」とは、[1]当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、[2]それが法令の適用により終局的に解決することができるものをいい、それに限られる（最高裁昭和五六年四月七日第三小法廷判決・民集三五巻三号四四三ページ。なお、最高裁昭和二九年二月一一日第一小法廷判決・民集八巻二号四一九ページ、最高裁昭和四一年二月八日第三小法廷判決・民集二〇巻二号一九六ページ参照）。
二１本件訴訟は、被上告人が那覇市情報公開条例（以下「本件条例」という。）に基づいてした文書公開決定につき、上告人が、右決定に基づいて当該文書（以下「本件図書」という。）が公開されると国の防衛上の秘密保持の利益が侵害されるとして、その取消しを求めている訴訟である。
２ 原判決は、「国又は地方公共団体に属する行政権限の根源である公権力は、その性質上、本来は一体のものであるが、これを国及び地方公共団体の各個の行政機関に分属させているのは、行政目的、行政事項などを考慮し、地方自治の本旨にも配慮しつつ、行政の執行において、矛盾を避け、統一を図り、適正及び合理性を保って行政効率の促進を図るため、分業を行わねばならない必要性に基づくものにほかならない。そうすると、このようにして分属させられた個々の行政権限又はその行使について矛盾や抵触が生じ、それを巡って各行政機関の間に紛争が発生したとしても、この紛争は、行政組織内部において処理し解決されるべき性質のものであり、専ら、司法機関において法令を適用して終局的に解決すべき紛争、すなわち法律上の争訟ということはできない。」（原判決六ページ九行目（編注・訟務月報44巻７号（以下月報巻号省略）1110ページ上段11行目）から七ページ七行目（編注・1110ページ下段６行目）まで）とした上、本件につき、「本件図書の公開に関して、被控訴人の本件条例に基づく権限の行使と、控訴人の防衛行政遂行上の秘密の保持・・・という防衛行政権限の行使との間において抵触が生じ・・・、それを巡って右両行政主体又はその機関の間に紛争が発生しているのであるから、・・・この紛争は、裁判所法三条がいうところの法律上の争訟には該当しない」（原判決一二ページ一一行目（編注・1112ページ下段16行目）から一三ページ七行目（編注・1113ページ上段９行目）まで）と判示する。
しかし、そもそも、本件は、行政権限の行使についての抵触を巡る紛争ではない。本件では、国の防衛行政権限は何ら行使されておらず、単に、地方公共団体の条例に基づく公共事務（固有事務）である情報公開事務の執行としての行政処分によって、別の法主体である国が、その固有の利益を侵害されるとして、右処分の取消しを求めているにすぎない。
以下では、三において、国と地方公共団体の機関との間の紛争が直ちには行政組織内部において解決されるべき性質のものとはいえないことを、四において、「法律上の争訟」の要件を、五において、本件訴訟が「法律上の争訟」に当たることを述べる。
三１原判決は、先に触れたとおり、国及び地方公共団体に属する行政権限の根源である公権力が本来は一体のものであるとのことから、分属された行政権限又はその行使についての矛盾、抵触を巡る紛争は「法律上の争訟」に当たらないとする。右判示は、国と地方公共団体の機関との間の権利利益を巡る紛争をも視野に入れているものと解される。しかし、行政権限の根源である公権力が一体であるとのことから直ちに、国と地方公共団体の機関との間の紛争が行政組織内部において解決されるべき性質のものということはできない。
２ 日本国憲法は、第八章として「地方自治」の章を設け、九二条において、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項」は、「地方自治の本旨」に基づいて法律で定めなければならないことを、九三条において、地方公共団体には議会を設置し、地方公共団体の長、議会の議員等は住民の直接選挙によることを、九四条において、地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、行政を執行する権能を有するとともに、法律の範囲内で条例制定権を有することを、九五条において、一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定には当該地方公共団体の住民投票における過半数の同意が必要であることを規定している。すなわち、日本国憲法は、大日本帝国憲法下における中央集権的・官治的性格の強い地方自治制を排し、国家組織における三権分立とともに中央政府に対する地方自治の保障を憲法の基本原理として掲げている。この地方自治の保障は、立法者に対し地方自治関係法規の立法上の方針、限界を指示し、行政機関に対しては地方自治関係法規を解釈適用するに当たっての指針を示すものである。
日本国憲法の規定する「地方自治の本旨」には、右の憲法の規定にも見られるとおり、各地方公共団体の区域内の行政が地方住民の手によって行われることをいう住民自治と、地方公共団体の区域内における行政をその団体の自治に任せることをいう団体自治の双方が含まれる。最高裁判所昭和三八年三月二七日大法廷判決（刑集一七巻二号一二一ページ）は、「憲法が特に一章を設けて地方自治を保障するにいたつた所以のものは、新憲法の基調とする政治民主化の一環として、住民の日常生活に密接な関連をもつ公共的事務は、その地方の住民の手でその住民の団体が主体となって処理する政治形態を保障せんとする趣旨に出たものである。この趣旨に徴するときは、右の地方公共団体といい得るためには、・・・事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的権能を附与された地域団体であることを必要とするものというべきである。」と判示し、憲法の規定する「地方自治の本旨」には住民自治と団体自治が含まれることを示すとともに、地方公共団体の構成要素として、自主立法権、自主行政権、自主財政権を挙げている。
右のとおり、日本国憲法下における地方公共団体は、憲法上国から独立した法人格を有し、権力的及び非権力的な活動を行う権能を包括的に備えた行政主体である。
３ 現行の法規をみても、普通地方公共団体又はその長の処理又は執行する事務に対する国の行政的関与として、地方自治法上、普通地方公共団体の長が国の機関としての地位に立つ機関委任事務（同法一四八条一項）に関しては、主務大臣・都道府県知事の指揮監督（同法一五〇条）、都道府県知事による取消し及び停止（同法一五一条一項）、職務執行命令制度（同法一五一条の二）があるものの、自治事務たる公共事務（固有事務、同法二条二項）に関しては、自治大臣・主務大臣・都道府県知事の助言・勧告・資料提出要求（同法二四五条）、内閣総理大臣の措置要求（同法二四六条の二）等が規定されているにすぎず、これらの規定は地方公共団体又はその機関に対し強制力を持つものではない。また、他の法規の中にも、公共事務（固有事務）について、地方公共団体の行為の取消権、代執行権を規定したものはない。
４ 以上のような憲法における地方自治制度の趣旨及び実定法規の定めにかんがみると、国及び地方公共団体に属する行政権限の根源である公権力が本来は一体のものであるとのことから直ちに、国と地方公共団体の機関との関係が行政組織内部の関係とはいえないことは明らかである。
右にみたとおり、地方公共団体の長が法律に基づいて委任された国の事務（機関委任事務）を執行するに当たり、国（主務大臣）の指揮監督権と抵触する場合と、地方公共団体の長が条例に基づき公共事務（固有事務）を執行するに当たり、国の固有の利益と抵触する場合とでは、国と地方公共団体の長との関係は全く異なる。前者の紛争は、国の行政事務の一翼を担う地方公共団体の長と主務大臣が共に国家意思を淵源とする一つの行政目的を実現するためにそれぞれが適法に権限を行使しようとするものであるが、この場合の地方公共団体の長は主務大臣の指揮監督を受けるべきものであり（国家行政組織法一五条一項、地方自治法一五〇条）、この紛争は行政組織内部において解決されるべき性質のものである。ただ、「主務大臣の指揮監督につき、いわゆる上命下服の関係にある国の本来の行政機構内部における指揮監督の方法と同様の方法を採用することは、都道府県知事本来の地位の自主独立性を害し、ひいては地方自治の本旨にもとる結果となるおそれがある」（最高裁平成八年八月二八日大法廷判決・判例時報一五七七号二六ページ）ことから、機関訴訟たる職務執行命令訴訟の制度が採用されているのである。これに対し、後者の紛争は、対立する独立した法主体である国と地方公共団体との間において、地方公共団体の長の権限の行使によって国の固有の利益が侵害されるという紛争である。この紛争を、地方公共団体は国の統治組織の一部を形成し、その権限は国家に淵源するため、行政組織内部において解決されるべき性質のものと解する原判決は、憲法の定める「地方自治の本旨」を正解しない。
したがって、国と地方公共団体の機関との間の紛争をすべて、行政組織内部の関係であるとして裁判所による解決から排除する原判決の解釈は、その前提に誤りがあるといわざるを得ない。
四１原判決は、「国及び地方公共団体は、・・・行政権の行使に際して、私人又は私的団体と同様に、財産を保有し、あるいは私的経済行為を行うことができる。」（原判決五ページ一一行目（編注・1109ページ下段17行目）から六ページ二行目（編注・1110ページ上段２行目）まで）とした上、「私人又は私的団体間の紛争は、前記要件（注・一で掲げた[1]・[2]の要件）を充たせば法律上の争訟に当たることはいうまでもないところ、国又は地方公共団体が私人又は私的団体と同様の権利義務の主体となっている場合の紛争を、当事者が国又は地方公共団体であるからといって、法律上の争訟ではないという理由はない。したがって、国又は地方公共団体の私人又は私的団体と同様の権利義務に関する紛争は、前記要件を充足するかぎり、法律上の争訟に当たるということができる。」（原判決六ページ二行目（編注・1110ページ上段２行目から八行目（編注・1110ページ上段10行目）まで）と判示する。
右判示は、国又は地方公共団体の私人又は私的団体と同様の権利義務に関する紛争は前記一の[1]・[2]の要件を充足する限り「法律上の争訟」に当たるとの意味では誤りとはいえないが、国又は地方公共団体の私人又は私的団体とは異なる性格の権利義務に関する紛争はおよそ「法律上の争訟」には当たらないとの意味であるならば、それは「法律上の争訟」の解釈を誤っているといわざるを得ない。
２ 前記一で掲げたとおり、「法律上の争訟」の要件は、[1]当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、[2]それが法令の適用により終局的に解決することができることに尽きる。このうち[1]の要件についてみれば、ここでは、「国民の」権利義務に関する紛争であるとか、「私人の」権利義務に関する紛争であるとの必要はなく、「当事者間の具体的な」権利義務に関する紛争であればよい。これを個々の訴訟類型でみても、例えば、行政事件訴訟法において、「抗告訴訟」（三条）は、「行政庁の公権力の行使に関する不服」の訴訟であり、取消訴訟の原告適格（九条）は、「当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」であればよいとされており、文理上、「国民の」利益、「私人の」利益が要件とはなっていない。
確かに、「当事者間の具体的な」権利義務という以上、一般に法主体が広範に享受している利益（換言すれば、不特定多数の者が享受している利益）ではなく、当事者間の「主観的な」権利利益に関する紛争でなければならないが、「主観的な」権利利益は、「国民の（私人の）」利益を意味せず、当該法主体に固有の利益であれば足りる。いわゆる民衆訴訟（行政事件訴訟法五条）は法律上の争訟には当たらないとされるが、それは、右訴訟が「自己の・・・利益にかかわらない資格で提起するもの」（客観的訴訟）であって、固有の利益（主観的な利益）に関する紛争ではないからである。
右にいう固有の利益とは、その者にのみ帰属し、これが侵害されるときその者のみが救済を求め得る利益のことである。
３ 国や地方公共団体は、私人又は私的団体と同様の立場に立つほか、本来、統治団体として私人又は私的団体とは異なった行政主体の資格において行動する場面が多い。
前者の地位においては、国又は地方公共団体は私人又は私的団体と同様の権利義務、換言すれば、私人又は私的団体でも取得し得る権利義務（例えば、不動産所有権や事業活動上の地位に基づく権利義務）を有することになるが、これは、国又は地方公共団体の有する権利利益の一部であるにすぎない。
国又は地方公共団体は、本来的な行政主体としての地位において私人又は私的団体とは異なる性格の権利利益を有するが、この場合においても、それが国又は当該地方公共団体の固有の利益であれば、その利益に関する紛争が生じたとき、法律上の争訟性を否定されるべきいわれはない。
例えば、東京高等裁判所昭和五五年七月二八日判決（行裁例集三一巻七号一五五八ページ）の事案は、保育所の設置者である摂津市が国を被告として児童福祉法及び同法施行令により国庫が負担することとされている保育所の設備費用に対する負担金の支払を求めた事案であるが、この場合の摂津市は、私人又は私的団体とは異なった行政主体としての立場に立つ。しかし、右判決は、「控訴人が本件において訴求する右各保育所の設置に要した費用の国庫負担金については、適正化法（注・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）に基づく交付申請がなく、したがつて交付決定がなされていないことが明らかであるから、結局控訴人主張の右負担金請求権はいまだ発生していない」として、摂津市の請求を棄却すべきものとした。右事案においては、負担金に関する紛争が「法律上の争訟」であることは当然の前提とされているところ、この場合の摂津市の国に対する請求権は、私人又は私的団体では取得し得ない権利であり、これを金員の支払を求めるものであるからといって、私人又は私的団体と同様の権利と呼ぶことはできない。
このように、法律上の争訟性の有無は、私人又は私的団体と同様の権利利益であろうと本来的な行政主体としての地位に基づく利益であろうと、そこにおいて有する利益がその者の固有の利益といえるか否かで決まるのである。
そして、国が有する本来的な行政主体としての地位に基づく利益のうちでも、少なくとも、国家の存立そのものに関わる性質の利益は、これを国の固有の利益ということができる。すなわち、不特定多数の者の利益という意味の公共の利益とは異なる、国が国家として存立していく基本に関わる国家自身の利益は、国の固有の利益というべきである。
４ 近代的な意味における憲法は、国の統治機構と基本的人権の保障を規定するものであり、基本的人権の保障は、国家に対する国民の権利の保障を明らかにするところに意義を有していることに異論はない。したがって、憲法三二条の「裁判を受ける権利」も、基本的人権の保障として、国民の権利としてとらえ、その観点から、憲法七六条一項にいう「司法権」、さらには裁判所法三条一項にいう「法律上の争訟」の概念を構成する方法が従来の通例であったといえる。国又は地方公共団体の私人又は私的団体と同様の権利義務に関する紛争に限り「法律上の争訟」に当たるとする原判決は、右のような立場を基本とするものと解される。
しかし、そもそも、憲法七六条一項の「司法権」とは、具体的な争訟事件について法を適用し宣言することによってこれを解決する国家作用であり、独立した法主体間の社会的関係における利害の対立が具体的な紛争となって現れたときにそれを解決する手段としての役割を担っているものである（最高裁昭和二七年一〇月八日大法廷判決・民集六巻九号七八三ページ参照）。そして、すでに述べたとおり、憲法は地方自治の保障を基本原理として掲げたため、国と地方公共団体とが独立した別個の法主体として行政主体としての地位においても利害の対立を生じることとなった。そうすると、この利害の対立が具体的な紛争となって現れたときに（争訟性の要件を満たすときに）法を適用してこれを解決するのは、まさに司法の役割にほかならない。
また、いうまでもなく、司法権の範囲は、「裁判を受ける権利」の権利主体の範囲と対応関係に立つものではない。「裁判を受ける権利」の権利主体の範囲と司法権の範囲とを連動させる立場からは、国と地方公共団体又はその機関との間において行政主体としての地位に基づき生じた紛争は、行政組織内部の調整により解決すべきであって「法律上の争訟」には当たらないとの結論に至ることも考え得る。しかし、右に述べた司法権の意義、役割からすれば、国と地方公共団体又はその機関との間において行政主体としての地位に基づき生じた紛争も、争訟性の要件を満たす場合があるから、その場合の紛争は司法権の範囲に含まれる紛争であって、これを行政組織内部の調整により解決すべきものとして司法権の範囲から除外することは憲法七六条一項に反し許されない。
５ 以上によれば、前記２の[1]・[2]の要件を満たす限り、地方公共団体の機関が行った行政処分によってその固有の利益を侵害された国が当該処分の取消しを求める訴えは、「法律上の争訟」に当たり、憲法上司法権の範囲に含まれるというべきである。
なお、主として、地方公共団体が国の行政機関に対し抗告訴訟を提起することができるかとの視点ではあるが、これを認めるのが学説の大勢である（成田頼明「地方自治の保障」日本国憲法体系第五巻三〇九ページ、塩野宏「地方公共団体の法的地位論覚書き」国と地方公共団体三六ページ、「地方公共団体に対する国家関与の法律問題」同書一一九ページ、曾和俊文「地方公共団体の訴訟」行政救済法２二六五ページ等）。また、雄川教授も、機関と機関との間の紛争についてさえ、「相争う機関が、本来いずれも一体としての行政に帰属すべき利益を争っている場合には、その紛争はいわば表見的な紛争であってそこで提起される訴訟は「自己訴訟」となろうが、そのような利益と区別された機関に固有する利益（注・傍点は上告人指定代理人が付す。）を主張するような場合は、実質的な意味での紛争の存在を否定できないし、その限りにおいて当事者に法主体性を認め得ることが考えられるのである」（雄川一郎「機関訴訟の法理」行政争訟の理論四六六ページ）という。
６ このように、国と地方公共団体の機関との間における紛争であっても、固有の利益をもって対立する独立した当事者間の具体的紛争といえる場合には、「法律上の争訟」に当たると解するのが相当であるが、このような解釈と相容れないのではないかと疑義が生じそうな二つの最高裁判所判決が存するので、念のため同判決について検討する。
まず第一は、国民健康保険の保険者（大阪市）は、自己のした保険給付に関する処分を取り消した国民健康保険審査会（大阪府国民健康保険審査会）の裁決に対し、取消訴訟を提起できないとした最高裁判所昭和四九年五月三〇日第一小法廷判決（民集二八巻四号五九四ページ）である。
右判決は、「国民健康保険事業の運営に関する法の建前と審査会による審査の性質から考えれば、保険者のした保険給付等に関する処分の審査に関するかぎり、審査会と保険者とは、一般的な上級行政庁とその指揮監督に服する下級行政庁の場合と同様の関係に立ち、右処分の適否については審査会の裁決に優越的効力が認められ、保険者はこれによつて拘束されるべきことが制度上予定されている」ことから、国民健康保険の保険給付等に関する保険者の処分について審査会のした裁決につき、保険者からの取消訴訟を否定するものである。
すなわち、右判決の事案は、大阪市が、「国の事務である国民健康保険事業の実施という行政作用」として保険給付に関する処分（公権力の行使）を行い、これについて、「保険者の保険給付等に関する処分の適正を確保する目的をもって、行政監督的見地から瑕疵ある処分を是正するため、国民健康保険事業の実施という国の行政活動の一環として」設けられた審査手続の審査機関である大阪府国民健康保険審査会が、「通常の行政的監督作用たる行政不服審査」として裁決をしたものであり、このような国の事務である国民健康保険事業の実施における大阪市と大阪府国民健康保険審査会の制度上の役割分担ゆえに大阪市の出訴資格が否定されたとみることができる。ここでの紛争は、固有の利益を有する行政主体と他の行政機関との間の紛争ではなく、国の特定の事業の遂行過程における処分庁と裁決庁との間の紛争であるから、もとより「法律上の争訟」に当たらない事案である。したがって、この判決は前記「法律上の争訟」の解釈と抵触するものではない。
第二は、全国新幹線鉄道整備法九条に基づき運輸大臣が日本鉄道建設公団に対してした工事実施計画の認可が抗告訴訟の対象とならないとした最高裁判所昭和五三年一二月八日第二小法廷判決（民集三二巻九号一六一七ページ）である。右判決は、「本件認可は、いわば上級行政機関としての運輸大臣が下級行政機関としての日本鉄道建設公団に対しその作成した本件工事実施計画の整備計画との整合性等を審査してなす監督手段としての承認の性質を有するもので、行政機関相互の行為と同視すべきものであ」ると判示する。
右訴えは、右公団が運輸大臣のした工事実施計画の認可の取消しを求めた事案ではなく、第三者が右認可の取消しを求めたものであるので、この判決は、右認可が「これによつて直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定する効果を伴うものではない」とする判示部分にこそ主論ともいうべき意味がある。しかし、その点はおいても、右判決における認可が「行政機関相互の行為と同視すべきもの」とする判示部分は、日本鉄道建設公団を同一の利益の追求をめざす運輸大臣のいわば手足と解したことによるものである。しかも、右事案の原告には江戸川区（同区は、新幹線敷地予定地上に小学校の校舎及び敷地を所有していたが、そのことよりも、「新幹線が敷設されることにより同小学校の教育環境が著しく悪化すること」、新幹線が地下鉄東西線葛西駅前広場の中央部を通過することにより「広場を設置、管理すべき同控訴人の行政上の責務が重大な侵害を受けること」を、原告適格、前記認可の処分性の根拠として主張した。）という特別地方公共団体が加わっていたから、この紛争は特別地方公共団体と国の行政機関との間の紛争であったが、右判決では、法律上の争訟性については全く問題とされることなく抗告訴訟の対象性について前記の判示がされたのである。そうすると、同判決が前記「法律上の争訟」の解釈と抵触する余地はない。
五１そこで、本件訴訟をみるに、本件訴訟で上告人が主張する国の防衛上の秘密保持の利益は、国にのみ帰属し、本件のような処分によって侵害されようとするとき、これを侵害から守るべく処分の取消し等を求め得る者は国以外に存在しない。すなわち、国の防衛上の秘密が明らかになることは、国民生活、個々の国民の生命・身体・財産が侵害されることにつながり得るが、国は、そもそも、このような国民生活、個々の国民の生命・身体・財産を保護する責務を有するものとして存在するのであるから、国の防衛上の秘密保持は、個々の国民の利益の総和を超えた部分を持つ国にのみ帰属する利益である。したがって、国の防衛上の秘密が公表されようとするとき、侵害されようとしているのは、個々の国民の利益の総和を超えた国そのものの利益であり、その救済を求め得るのは国のみである。
しかも、国が国家として存立していくために、他の国家からの独立が不可欠であることからすれば、少なくとも、防衛は国が国家として存立していく基本に関わる事項であり、防衛上の秘密保持の利益が国の固有の利益であることは明らかである。
なお、上告人が主張している国の防衛上の秘密保持の利益は、右のとおり、個々の国民の生命・身体・財産という利益を内包している点で、単なる「防衛行政の公正、円滑な執行を求める利益」とは画されるものである。
２ 本件訴訟で上告人が主張する防衛上の秘密保持の利益についてふえんする。本件図書は、海上自衛隊が沖縄県那覇市内に建設する第五航空群の群司令部庁舎の建築計画に関するものであり、その具体的な内容は、すべて右庁舎の設計関係図書である。同庁舎地下階部分には、ASWOC（Anti Submarine Warfare OperationCenter 対潜水艦戦作戦センター）が設置されているが、ASWOCは、固定翼哨戒機Ｐ－３Ｃに対する戦術支援、指揮管制を行う施設である。四方を海に囲まれた我が国にとって、海上交通の安全確保は不可欠であるが、右Ｐ－３Ｃは、海上交通の安全を確保するため周辺海域の監視哨戒等に当たる航空機であり、その指揮管制等を行うASWOCは、右安全確保の中枢に位置し、国の防衛に不可欠な施設である。そこで、上告人は、本件図書に係る情報は国の防衛上の秘密に属する情報であり、この秘密を保持する利益は国の固有の利益であると主張しているものである。
３ そして、国と那覇市長との間の本件図書の公開の可否という紛争が法令の適用によって終局的に解決されることができる紛争であることは疑いない。そうすると、国が防衛上の秘密保持の利益の救済を求めて提起した本件訴訟には、法律上の争訟性が優に認められる。
第二 原告適格について
一本件訴訟につき、法律上の争訟性が認められることを前提に、念のため、原告適格について述べる。
二１行政事件訴訟法九条にいう処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうが、当該処分の名宛人以外の第三者が法律上保護された利益を有するか否かは、当該処分を定めた行政法規が第三者の利益を個別的具体的利益として保護することを目的として、行政権の行使に制約を課している、すなわち、当該処分の根拠規定が第三者の個別的具体的利益を保護する趣旨を含むと解することができるか否かにより決せられる（最高裁昭和五三年三月一四日第三小法廷判決・民集三二巻二号二一一ページ、最高裁平成元年二月一七日第二小法廷判決・民集四三巻二号五六ページ参照）。
２ そこで、このような見地から、本件条例が国の防衛上の秘密保持の利益を個別的具体的利益として保護する趣旨を含むか否かについて検討する。
本件条例は、六条一項柱書きにおいて、「実施機関は、次の各号の一に該当する情報が記録されている公文書については、当該公文書を非公開とすることができる。」と規定した上、同項一号から四号において、いわゆる個人識別情報等非公開とする場合を列記している。また、三条二項において、「実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たつては、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公開されることがないよう最大限の配慮をしなければならない。」と規定している。なお、この場合の「個人」とは、通常、個人のプライバシーの利益が情報公開の利益と対峙させられることが多いことから、個人の尊厳、個人に関する情報が挙げられたものと考えられ、「第三者」をいうものと解される。
そうすると、右各規定の趣旨は、那覇市長が所持する第三者の情報が右六条一項各号に該当する場合には、右情報の公開によって第三者の利益が不当に侵害されることのないようにこれを開示することができないものとして、行政権の行使に制約を課し、第三者の利益を保護しようとするものである。実際、那覇市が定めた「那覇市情報公開に係る第三者情報の取扱いに関する要領」は、本件条例に基づき公開請求があった公文書中に第三者の情報が記録されている場合、必要と認めるときは第三者への告知と事情聴取を行うこと（同要領二条）等、第三者の利益保護のための具体的な手続を定めている。このような取扱いを見ても、本件条例が右各規定を置いたのは、第三者がその秘密等をみだりに開示されない利益を個別的具体的な利益としてとらえ、これを保護しようとしたものと解することができる。したがって、第三者の右利益は、法律（条例）上保護された利益というべきである。
３ これを本件事案に即して具体的にみると、本件条例は、非公開とすべき情報として、六条一項一号において、「法令により、明らかに守秘義務が課されている情報」、いわゆる法令秘に当たる情報を秘密の帰属主体の別なく挙示している。すなわち、本件条例は、六条一項一号の情報については、主体の別なくその秘密保持の利益を有している者の利益を個別的具体的に保護するために、当該情報を開示しないものとしている。
そして、本件条例六条一項一号は、守秘義務を負う者については何ら規定していないので、右規定は、特定の者に守秘義務が課されている以上、その特定の者が何人であるかを問わず、当然に同号の情報に該当する、換言すれば、法令上の守秘義務の対象となっている情報は、いかなる者が守秘義務を負っているかを問わず、すべて公開の対象から除外する趣旨であると解されるところ、本件図書の内容は前記第一・五・２で述べたとおりであり、本件図書に記載された情報は国の防衛上の秘密に属する情報であるから、右情報が、地方公務員法三四条一項にいう「秘密」にも自衛隊法五九条一項にいう「秘密」にも該当することは明らかである。したがって、本件図書に記載された情報は、地方公務員法三四条一項、自衛隊法五九条一項の規定による法令秘に関する情報であり、本件条例六条一項一号の規定により保護されている。
なお、本件の経過をみると、被上告人は、A及びB組合からの「航空自衛隊那覇基地内に建設される予定となっている対潜水艦戦作戦センター（ASWOC）に関する建物の設計図及び建築申請に関する資料」の各公開請
求に対し非公開とする旨の決定をし、右Aらが、それぞれ、本件条例一一条一項、行政不服審査法に基づき右非公開決定に対し異議申し立てをしたため、那覇防衛施設局長は、右異議申立手続につき、同法に基づく参加を申し立て、被上告人は、右施設局長の参加を許可した。右施設局長は、異議申立手続において、意見書を提出し、意見陳述を行った。このとおり、国は、すでに不服申立手続において利害関係ある者として扱われている。
右によれば、国は、国の防衛上の秘密保持の利益、すなわち本件条例六条一項一号の規定によって保護された利益を侵害される者として、当然に本件取消訴訟の原告適格を有する。
以上
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報48巻8号2014頁。
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