主文
一第一事件から第九事件までの各原告らが日本国籍を有することをいずれも確認する。
二訴訟費用は、被告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
主文同旨
第二 事案の概要
一事案の骨子
本件は、フィリピン共和国（以下「フィリピン」という。）国籍の母と日本国籍を有する父との間に出生した第一事件から第九事件までの各原告（以下、９名を合わせて「原告ら」という。）が、出生後に父から認知を受けたことを理由に法務大臣あてに国籍取得届を提出したところ、原告らが国籍法３条１項に規定する国籍取得の条件を備えていないとして、日本国籍の取得を認められなかったため、父母の婚姻及び嫡出子たることを国籍取得の要件とする同項の規定は、憲法１４条に違反するなどと主張して、被告に対し、日本国籍を有することの確認を求める事案である。
二関係法令の定め等
１ 国籍法
(一) ２条（出生による国籍の取得）
子は、次の場合には、日本国民とする。
１号出生の時に父又は母が日本国民であるとき。
２号及び３号省略
(二) ３条（準正による国籍の取得）
１項父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で２０歳未満のもの（日本国民であった者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であった場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。
２項前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
２ 国籍法施行規則１条（国籍取得の届出）
１項国籍法（昭和２５年法律第１４７号。以下「法」という。）第３条第１項･･･（中略）･･･による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする者が日本に住所を有するときはその住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由して、･･･（中略）･･･しなければならない。（以下省略）
２項（省略）
３項前２項の届出は、届出をしようとする者が自ら法務局、地方法務局又は在外公館に出頭して、書面によってしなければならない。４項届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名押印し、国籍取得の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。
１号国籍の取得をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、住所、男女の別並びに嫡出子又は嫡出でない子の別
２号（省略）
３号国籍を取得すべき事由
３ 国籍法改正の経緯
明治３２年制定の国籍法（明治３２年法律第６６号。以下「旧国籍法」という。）は、国籍の生来的取得（出生時点における国籍取得）と伝来的取得（出生後の事後的な国籍取得）を峻別することなく、当時の家制度を前提として、身分行為によって日本国籍を取得することを広く認めており、日本国民である妻、入夫又は養子となった外国人に日本国籍の取得を認めていたほか、日本国民に認知された子についても日本国籍の取得を認めていた。
現行憲法下において昭和２５年に制定された国籍法（昭和５９年法律第４５号による改正前の昭和２５年法律第１４７号。以下「改正前国籍法」という。）は、国籍の取得原因を出生による場合と帰化による場合の二つに限定し、旧国籍法における身分行為による国籍取得は、家制度に由来し、憲法の個人の尊厳と両性の本質的平等に反するとしてこれを廃止した。しかしながら、改正前国籍法は、父系血統優先主義を採用していたことから、日本国民を母とし、外国人を父とする非嫡出子は原則として日本国籍を取得することができないこととされた。また、国籍の取得原因から認知を排除した結果、現行の国籍法と同様、父が日本国民である非嫡出子であっても、出生の時点において父と法律上の親子関係が生じていない者は日本国籍を取得することができない扱いとなった。
昭和５９年法律第４５号による改正は、改正前国籍法が採用していた父系血統優先主義を見直し、父母両系血統主義を採用したことから、現行の国籍法では、母が日本国民である非嫡出子については、出生と同時に日本国籍が与えられることとなった（国籍法２条１号）。また、昭和５９年法律第４５号は、国籍の取得原因として、出生及び帰化のほかに新たに届出による国籍制度（国籍法３条１項）を設けたが、父が日本国民であって、生後認知を受けた非嫡出子が届出によって日本国籍を取得することができるのは、父母が婚姻したことにより嫡出子の身分を取得した場合に限定されている（以下、このような父母の婚姻により嫡出子となった子を「準正子」という。）。
三前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。なお、証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることのできる事実は、括弧内に認定根拠を付記しており、それ以外の事実は、当事者間に争いのない事実である。
１ 第一事件原告Ｐ１
(一) 第一事件原告Ｐ１（戸籍上の表記は、「Ｐ２」。）は、平成▲年▲月▲日、フィリピン国籍の母Ｐ３の子として日本で出生し、日本で育った。（甲イ１、２、弁論の全趣旨）
(二) 原告Ｐ１は、日本国民であって、父であるＰ４に対し、自らを認知することを求めて千葉地方裁判所館山支部に提訴したところ、その後、Ｐ４は、平成１３年１２月１２日、原告Ｐ１を認知した。（甲イ１、２）
(三) 原告Ｐ１法定代理人親権者母Ｐ３は、法務大臣に対し、平成１７年３月９日、上記認知を理由に同原告の日本国籍の取得を届け出たが、同届出は受け付けられず、日本国籍の取得は認められなかった。（甲イ３）
２ 第二事件原告Ｐ５
(一) 第二事件原告Ｐ５（戸籍上の表記は、「Ｐ６」。）は、平成▲年▲月▲日、フィリピン国籍の母Ｐ７（戸籍上の表記は、「Ｐ８」。）の子として日本で出生し、日本で育った。（甲ロ１、２、弁論の全趣旨）
(二) 原告Ｐ５の父であって、日本国民であるＰ９は、平成１０年１１月４日、原告Ｐ５を認知した。（甲イ１、２）
(三) 原告Ｐ５法定代理人親権者母Ｐ７は、法務大臣に対し、平成１７年２月２２日、上記認知を理由に同原告の日本国籍の取得を届け出た。東京法務局長は、Ｐ７に対し、同年３月１０日、同届出は国籍取得の条件を備えているものとは認められない旨通知して、国籍の取得を認めなかった。（弁論の全趣旨）
３ 第三事件原告Ｐ１０
(一) 第三事件原告Ｐ１０（戸籍上の表記は、「Ｐ１１」。）は、平成▲年▲月▲日、フィリピン国籍の母Ｐ１２（同原告戸籍上の表記は、「Ｐ１３」。）の子として日本で出生し、日本で育った。（甲ハ１、２、弁論の全趣旨）
(二) 原告Ｐ１０の父であって、日本国民であるＰ１４は、平成１２年８月１６日、原告Ｐ１０を認知した。（甲ハ１、２）
(三) 原告Ｐ１０法定代理人親権者母Ｐ１２は、法務大臣に対し、平成１７年２月２５日、上記認知を理由に原告Ｐ１０の日本国籍の取得を届け出たが、同届出は受け付けられず、日本国籍の取得は認められなかった。（甲ハ３）
４ 第四事件原告Ｐ１５
(一) 第四事件原告Ｐ１５（戸籍上の表記は、「Ｐ１６」。）は、平成▲年▲月▲日、フィリピン国籍の母Ｐ１７（同原告戸籍上の表記は、「Ｐ１８」。）の子として日本で出生し、日本で育った。（甲ニ１、２、弁論の全趣旨）
(二) 千葉地方裁判所は、平成１２年８月３０日、原告Ｐ１５が日本国民であるＰ１９の子であることを認知する旨の判決を言い渡し、同判決は、同年９月１３日に確定した。（甲ニ１、２、弁論の全趣旨）
(三) 原告Ｐ１５法定代理人親権者母Ｐ１７は、法務大臣に対し、平成１７年３月１６日、上記認知を理由に同原告の日本国籍の取得を届け出た。東京法務局長は、Ｐ１７に対し、同年３月２３日、同届出は国籍取得の条件を備えているものとは認められない旨通知し、日本国籍の取得を認めなかった。（弁論の全趣旨）
５ 第五事件原告Ｐ２０
(一) 第五事件原告Ｐ２０（戸籍上の表記は、「Ｐ２１」。）は、平成▲年▲月▲日、フィリピン国籍の母Ｐ２２（同原告戸籍上の表記は、「Ｐ２３」。）の子として日本で出生し、日本で育った。（甲ホ１、２、弁論の全趣旨）
(二) 横浜地方裁判所相模原支部は、原告Ｐ２０が日本国民であるＰ２４の子であることを認知する旨の判決を言い渡し、同判決は、平成１３年７月２６日に確定した。（甲ホ１、２、弁論の全趣旨）(三) 原告Ｐ２０法定代理人親権者母Ｐ２２は、法務大臣に対し、平成１７年３月１日、上記認知を理由に同原告の日本国籍の取得を届け出た。横浜地方法務局長は、Ｐ２２に対し、同年３月１７日、同届出は国籍取得の条件を備えているものとは認められない旨通知し、日本国籍の取得を認めなかった。（弁論の全趣旨）
６ 第六事件原告Ｐ２５
(一) 第六事件原告Ｐ２５（戸籍上の表記は、「Ｐ２６」。）は、平成▲年▲月▲日、フィリピン国籍の母Ｐ２７（同原告戸籍上の表記は、「Ｐ２８」。）の子として日本で出生し、日本で育った。（甲へ１、２、弁論の全趣旨）
(二) 水戸家庭裁判所土浦支部は、平成１４年６月４日、原告Ｐ２５が日本国民であるＰ２９の子であることを認知する旨の審判をし、同審判は、平成１４年６月２７日に確定した。（甲へ１、３の１、３の２、弁論の全趣旨）
(三) 原告Ｐ２５法定代理人親権者母Ｐ２７は、法務大臣に対し、平成１７年３月４日、上記認知を理由に同原告の日本国籍取得を届け出た。東京法務局長は、Ｐ２７に対し、同年３月１０日、同届出は国籍取得の条件を備えているものとは認められない旨通知し、日本国籍の取得を認めなかった。（弁論の全趣旨）
７ 第七事件原告Ｐ３０
(一) 第七事件原告Ｐ３０（戸籍上の表記は、「Ｐ３１」。）は、平成▲年▲月▲日、フィリピン国籍の母Ｐ３２（同原告戸籍上の表記は、「Ｐ３３」。）の子として日本で出生し、日本で育った。（甲ト１、２、弁論の全趣旨）
(二) 原告Ｐ３０の父であって、日本国民であるＰ３４は、平成１５年３月２０日、原告Ｐ３０を認知した。（甲ト１、２）
(三) 原告Ｐ３０法定代理人親権者母Ｐ３２は、法務大臣に対し、平成１７年３月４日、上記認知を理由に同原告の日本国籍の取得を届け出た。東京法務局長は、Ｐ３２に対し、同年３月１０日、同届出は国籍取得の条件を備えているものとは認められない旨通知し、日本国籍の取得を認めなかった。（弁論の全趣旨）
８ 第八事件原告Ｐ３５
(一) 第八事件原告Ｐ３５（戸籍上の表記は、「Ｐ３６」。）は、平成▲年▲月▲日、フィリピン国籍の母Ｐ３７（同原告戸籍上の表記は、「Ｐ３８」。）の子として日本で出生し、日本で育った。（甲チ１、２、弁論の全趣旨）
(二) 原告Ｐ３５の父であって、日本国民であるＰ３９は、平成６年２月２２日、原告Ｐ３５を認知した。（甲チ１、２）
(三) 原告Ｐ３５法定代理人親権者母Ｐ３７は、法務大臣に対し、平成１７年３月４日、上記認知を理由に同原告の日本国籍取得を届け出た。東京法務局長は、Ｐ３７に対し、同年３月１０日、同届出は国籍取得の条件を備えているものとは認められない旨通知し、日本国籍の取得を認めなかった。（弁論の全趣旨）
９ 第九事件原告Ｐ４０
(一) 第九事件原告Ｐ４０（戸籍上の表記は、「Ｐ４１」。）は、平成▲年▲月▲日、フィリピン国籍の母Ｐ４２（同原告戸籍上の表記は、「Ｐ４３」。）の子として日本で出生し、日本で育った。（甲リ１、２、弁論の全趣旨）
(二) 東京家庭裁判所は、平成１２年１０月２３日、原告Ｐ４０が日本国民であるＰ４４の子であることを認知する旨の審判をし、同審判は、平成１２年１１月７日に確定した。（甲リ１、２、３の１、弁論の全趣旨）
(三) 原告Ｐ４０法定代理人親権者母Ｐ４２は、法務大臣に対し、平成１７年３月４日、上記認知を理由に同原告の日本国籍の取得を届け出た。東京法務局長は、Ｐ４２に対し、同年３月１０日、同届出は国籍取得の条件を備えているものとは認められない旨通知し、日本国籍の取得を認めなかった。（弁論の全趣旨）
四争点
本件における争点は、(1)国籍法３条１項の規定は、届出による国籍取得の要件として、日本国民である父又は母による認知のほかに、父母の婚姻により嫡出子となったことを求める点において、憲法１４条１項に違反するか、(2)本件において、原告らは、国籍法３条１項の届出要件を満たしているか、である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33597/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。