主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
目次及び第１から第５〈略〉
第６ 当裁判所の判断
１ 強制連行・強制労働の事実の有無（争点１）について
（１） 中国人労働者移入の全体像（認定事実その１）
前記第３の１（１），（２）に加えて，文中ないし各段落末尾に掲げる証拠によれば，以下の事実が認められる。
ア 中国人労働者の供出
（ア） 供出機関
昭和17年閣議決定及び昭和19年次官会議決定は，中国人労働者の募集及びあっせんには，華北労工協会が，日本大使館及び現地軍とともに当たることとした。そして，昭和17年閣議決定及び昭和19年次官会議決定に基づき，試験移入及び本格移入として，昭和18年４月から昭和20年５月までの間に，華北地域から３万5778人，華中地域から2137人，満州から1020人，合計３万8935名の中国人労働者が日本国内に移入されたが，そのうち３万4717人は華北労工協会が扱ったものであった（〈証拠略〉）。
一方，日本（軍）は，昭和15年３月12日，日本軍が占領した南京に新国民政府汪政権を樹立する（いわゆる傀儡政権）とともに，華北地区における同政権の地方組織として，新国民政府の委託を受けて対外関係を処理する権限を有する華北政務委員会を発足させた。そして，華北政務委員会は，昭和16年７月，日本の国策会社である北支那開発株式会社と折半で共同出資して半官半民の組織である華北労工協会を設立した。華北労工協会は，華北における労働者の募集，日本に対する供給等を行うこと，すなわち，華北も参戦の実を挙げるべく，各機関と緊密な連携の下に組織的・計画的に労工供出体制を確立して，共栄圏内重要産業に対し円滑な労力の供出を図ることを目的とする機関であり，その設立準備には，日本現地軍及び興亜院が当たった。華北労工協会の理事長は中国人であったが，それ以外の幹部職は日本人が占め，職員の多くも日本人であった。また，華北労工協会は，華北政務委員会及びその他一般の寄附に係る基金を基本財産にし，同委員会が補助金も出すことになっており，さらに，華北労工協会の各地の機関は，各地の日本陸軍特務機関内に置かれた労力統制委員会ないし労務統制委員会の指導を受ける関係にあった（〈証拠略〉）。
（イ） 供出方法
中国人労働者の供出方法には，行政供出，訓練生供出，自由募集及び特別供出の４方法があった。行政供出とは，華北政務委員会が，行政命令により，各省，道，県，郷村へと，上部組織から下部組織に至るまで供出人数を割り当て，各組織はその責任において人員を供出するというもの，訓練生供出とは，日本現地軍が作戦によって得た俘虜，帰順兵及び釈放された微罪者を華北労工協会において引き受けて訓練したもの，自由募集とは，条件を示して希望者を募るもの，特別供出とは，荷役，造船等の経験を有する半熟練工を供出したものであった。華北労工協会の扱った３万4717人の中国人労働者のうち，１万0667人は訓練生供出，２万4050人は行政供出によるものであった（〈証拠略〉）。
（ウ） 行政供出の実態
昭和19年度国民動員計画に関する閣議決定がなされた昭和19年８月，華北政務委員会は，同月から昭和20年３月までの間，河北省，山東省，河南省及び淮海省において，華北内，日本，満州及びモンゴルに向けて総計20万人（うち対日供出は５万人）の全面的な行政供出を行うとの「戦時重要労働力緊急動員対策要綱」を作成し，下部行政組織に対し，現地日本軍，日本大使館等の関係機関と協議して同計画を実行することを命じた。これを受けて，特別市や道には，その行政長官を本部長とする動員本部が設けられた（〈証拠略〉）。
しかしながら，行政供出は，他の供出方法と比べ，体力の点でも労働意欲の点でも最も劣っており，昭和17年閣議決定ではおおむね40歳以下の男子で心身健全な者を対象とすることとされ，昭和19年次官会議決定においてもなるべく30歳以下の独身男子を優先的に選抜するよう努力することとされていたのに，実際に行政供出によって供出された中国人労働者の年齢は，最低11歳から最高78歳まで大きな幅があり，40歳以上の中年者・老年者の比率が約22％と高かった（〈証拠略〉）。それにもかかわらず多くを行政供出によらざるを得なかったのは，本格移入が始まった昭和19年２月ころには他の供出方法による供出が限界に達していたからであった（〈証拠略〉）。
イ 事業所への配置及び輸送
昭和17年閣議決定及び昭和19年次官会議決定は，移入した中国人労働者を，鉱業，国防土木建築業等の重要産業に使用することとした（〈証拠略〉）。また，昭和19年次官会議決定によれば，中国人労働者を使用する事業場の決定については，関係庁と協議の上，厚生省が選定することとされた。具体的には，厚生省が事業主に対して移入・雇用人数の割当て予定を通知し，通知を受けた事業主は「華人労務者移入雇用願」を提出することとされ，厚生省の割当てがなくても，事業主が中国人労働者の移入・雇用を希望するときは，同様に移入雇用願を提出することとされた（〈証拠略〉）。
さらに，厚生省が上記のとおり割当てを決定したときは，大東亜省に通知し，大東亜省は中国人労働者の引継ぎ・輸送の日を決定して厚生省に通知することとされた。輸送には，日本・満州・中国の関係機関が当たることとされた（〈証拠略〉）。
中国人労働者が就業地に到着したときは，事業主は，地方長官宛に労働許可証申請の手続をし，国民職業指導所に，労働者の出身地，氏名，年齢を記載した名簿を添付して輸送の概況を報告することとされた。また，事業主は，毎月，国民職業指導所に中国人労働者の勤労状況を報告することとされていた。これらの報告は，庁府県を通じて厚生省や大東亜省に伝達されることとなっていた（〈証拠略〉）。
（２） P鉱業所における移入・労働状況の概要（認定事実その２）
文中ないし各段落末尾に掲げる証拠によれば，以下の事実が認められる。P鉱業所では，昭和19年後半の時点において，朝鮮半島から移入していた労働者が帰国したり，日本人労働者が相次いで召集されたりしたことにより激減した労働力の補充に苦慮し，被告会社本店にその補充を具申しており，本店も厚生省にその旨連絡し，交渉していた。そうしたところ，厚生省は，被告会社本店に対し，P鉱業所の補充用労働者として中国人労働者を割り当てることにした（〈証拠略〉）。P鉱業所に割り当てられた中国人労働者は，華北労工協会が行政供出によって供出したものであり，主に山東省の出身で，最高年齢は68歳，最低年齢は14歳，平均年齢は40歳程度，職業は主に農業であった（〈証拠略〉）。また，P鉱業所に割り当てられた中国人労働者の人数は250人であったが，中国を出発するまでに６人が死亡し，昭和20年１月，青島を出港した際の人数は244人であった。出港後，船中で１人が死亡し，同月31日門司港に上陸した人数は243人であった。さらに，上陸後２人が死亡したため，同年２月１日P鉱業所に到着した人数は241人であった（〈証拠略〉）。
P鉱業所は，昭和20年１月29日，本店及び門司水上警察署から，中国人労働者が門司港に上陸したとの連絡を受けると，従業員を引取りに向かわせ，従業員が同月31日に中国人労働者の引継ぎを受け，同日夜専用貨車に乗せて翌２月１日にP駅で降車させ，同駅からは徒歩でP鉱業所まで同行した。到着した中国人労働者には，非常に疲労，衰弱した者が多かった（〈証拠略〉）。
P鉱業所において，中国人労働者は，採鉱，運搬，農耕，雑役等に従事し，労働は終戦後の昭和20年８月20日に終了した（〈証拠略〉）。
被告会社がP鉱業所において受け入れた241人の中国人労働者のうち，65人が同年12月３日までに死亡し，同日送還のためP鉱業所を出発した際の人数は176人であった。その後２人が死亡し，同月５日，174人が長崎県南風崎から米軍上陸用舟艇（ＬＳＴ）に乗船し，送還された（〈証拠略〉）。
（３） Ｘ68らの被害状況（認定事実その３）
文中ないし各段落末尾に掲げる証拠によれば，以下の事実が認められる。
ア Ｘ68（原告番号１）
（ア） Ｘ68（〈証拠略〉においては○○○とも表記）は，大正15年（1926年）○月○日，中国山東省平原県〈略〉で生まれ，家は農業に従事し，とうもろこしと麦を作っており，昭和18年ころ，結婚していたものである。
Ｘ68は，昭和19年（1944年）10月ころのある日の午前中，平原県の街に白菜を売りに行って１人で家に帰る途中，３，４人の日本兵から銃を突きつけられて拘束され，県城南関の建物に閉じ込められた。建物の中には200人くらいの被連行者がいて，入口には銃を持った２人の日本兵が見張りに立っていたため，外に出ることはできなかった。
翌日，日本兵により平原県北関の鉄道の駅に連れていかれ，更に列車で済南に連れていかれて，倉庫に閉じ込められた。倉庫の窓には鉄の柵があり，中には全部で300人から400人くらいの被連行者がいた。
Ｘ68ほかの被連行者は，済南に10日以上拘束された後，日本兵によって汽車に乗せられ，青島の施設に収容された。入口には，中国人や日本兵が歩哨に立っていた。青島には，１か月以上いた。
Ｘ68は，家族である，母と２人の弟，１人の妹と，結婚したばかりの妻のことが心配であり，また，日本人が自分たちをどうしようとしているのかも分からず，心配であった。
その後，青島港で船に乗せられ，船倉の中に押し込まれ，７日ほど航行して門司港に着いた。そこから汽車に乗せられ，一晩でP鉱業所に到着した。そこでは，日本人が被連行者に対して日本刀を見せ，逃げないように威嚇した。
（イ） P鉱業所に着いて何日かすると，坑内で作業をさせられた。日本人がダイナマイトで穴を開けて爆破した後，中国人労働者が，鉄製のちりとりのような道具で鉱石をトロッコに積み，トロッコを押して鉱石を連び出す作業をさせられた。毎日，夜が明けるとすぐ起き，朝食後，約１時間歩いて，坑内で作業を始め，休憩もなく，夜宿舎に帰る時には外は暗く，太陽を見ることもできなかった。作業中はけがが多く，指を切断したり，死亡したりした中国人労働者もいた。
食べ物は粗末で，芋の干したものやとうもろこしのマントウ様の物で，まれに米のご飯があった。
Ｘ68ほかの中国人労働者の住んだ建物は，塀で囲まれ，入口には日本人が刀を持って見張りに立っていた。十数人が一部屋に住んでいた。板で張った床にむしろのようなものを敷いたが，布団はなかった。宿舎の床下にも，坑道にも水が流れていたため，Ｘ68は，皮膚病を患った。さらに，脱腸を患い，中耳炎になった。今でも水が流れ出す音がして，聴力が悪いままである。また，水のある所が多かったため，足や腰が痛くなり，今も，雨の日は足や腰が痛くて，外に出て歩くこともできない。日本人は，中国人労働者を人間扱いしておらず，Ｘ68も，ささいなことで見張りの日本人から靴で蹴られたことがあった。
（ウ） Ｘ68は，昭和20年夏，日本が降伏したことを知った。その後，中国人労働者を捜していた中国人に会い，帰国できると聞かされ，皆は大変喜んだ。被告会社からは，１銭の金も衣服も与えられなかった。
船に乗って日本を離れ，５日くらいで天津の塘沽に着き，徒歩で物乞いをしながら，５日かかって平原県に帰り着いた。
家に帰ると，家族が全員いて，Ｘ68を見るや抱き合って一緒に泣いた。Ｘ68が既に死んだと思っていた母は，泣いて喜んだ。（〈証拠略〉）
イ Ｘ56（原告番号２）
（ア） Ｘ56（〈証拠略〉における氏名は○○○）は，大正14年（1925年）○月○日に生まれた。中国山東省禹城県〈略〉で農業に従事しており，家にはＸ56のほかその両親がいたが，貧困であった。
Ｘ56は，昭和19年（1944年）秋ころ，畑に出て農作業をしていた時，銃を持っていた日本兵とその手先の中国人に脅され，言われるままに連行された。Ｘ56は，日本兵が銃を持っていたため，全く抵抗できなかった。
Ｘ56は，そのまま，10キロメートルくらい離れた禹城駅まで連れていかれ，禹城駅から窓のない貨車に載せられ，済南まで連れていかれた。同じ貨車で連行された人は多数いた。
済南では，鉄でできた建物に監禁されたが，そこには貨車の中よりも更に多くの人が監禁されていた。そこで食べ物として与えられたものは，とうもろこしを材料にして蒸したマントウ（窩頭）で，おかずもなく，これを１日に２回，１回に１個食べたが，とても空腹を満たせるものではなかった。寝るときは，布団も敷く物もなかった。被連行者らが逃げないよう，日本兵とその手先の中国人が監視していたが，何のために捕まったのか，どこに連れていかれるのかについては何の説明もなく，分からなかった。
その後，Ｘ56ほかの被連行者は，日本兵に銃で脅されながら，窓のない貨車に載せられ，青島の匯泉まで連行された。そこでも監禁状態が続いたが，その状況は済南での上記状況とほぼ同様であった。
さらに，その後，Ｘ56ほかの被連行者は，日本兵に銃で脅されて乗船させられ，１週間くらい航行して門司港に着き，更にP鉱業所まで連行された。
（イ） Ｘ56は，P鉱業所で，爆破された後の鉱石をトロッコに積んだり，そのトロッコを押したりする作業に従事した。朝早くから夜暗くなるころまで働き，休む時間もなく，休日もなかった。
Ｘ56ほかの中国人労働者は，ぼろの上下の衣服を支給され，作業用のゴム長靴が支給された。日本人がＸ56ら中国人労働者を隊伍で作業場に連れていき，帰りも日本人が連れて帰った。日本人が作業を監視していて，中国人労働者は，作業が遅いと藤の棒で体をたたかれ，Ｘ56も作業が遅いと殴られたことがあった。食事は，米に何か加わった物で，古びた白菜やまずい昆布も出たことがあった。１日３食であったが，量が極めて少なく，到底腹にはたまらず，絶えず空腹だった。腹一杯食べない上，力作業であり，それに殴られ，多くの者が死んでいった。死人はすべて日本人が処理した。
宿舎は，木板で造った建物で，何十人かが一部屋に住んでいた。床は古い木板で，１枚の破れた敷物を与えられたが，布団はなく，稲藁を編んで作ったござのようなものを敷いていた。宿舎の入口は１つで，その入口の監視台には日本兵が銃を持って立っており，作業以外で外に出ることはできなかった。
風呂がなく，中国人労働者は，山の冷水で顔や体を洗った。掃除をする者もおらず，湿気が多かったため，多くの者が膿の出る皮膚病を患った。皮膚病の者は薬の入った風呂に入れさせられた。Ｘ56も，それまで皮膚病はなかったが，鉱山に来て重い皮膚病を患い，今でも傷跡が残り，痛みが続いている。また，Ｘ56は，鉱山にいる時病気になり，１か月くらい意識不明の重体になったことがあったが，医者には見せてもらえなかった。
（ウ） Ｘ56は，終戦後間もなく，他の被連行者とともに日本の長崎港から船に乗り帰国した。中国の塘沽に着き下船し，天津に行き皆解散した。Ｘ56は，鉄道に沿い，物乞いをしながら，歩いて家に帰った。家に帰ると，父母は農業をしていて，Ｘ56が日本兵に捕まって日本へ連行されていたことを初めて知った。Ｘ56が連行された後，家には労働力がなく，畑造りもできず，更に困窮していた。日本から帰国してから今日まで，鉱山で初めて罹患した皮膚病がそのまま治らずに痛み，頭がいつもふらふらし，胃も良くない状態が続いている。（〈証拠略〉）
ウ Ｘ57（原告番号３）
（ア） Ｘ57（当時の氏名は○○○）は，昭和４年（1929年）○月○日，中国山東省禹城県〈略〉で生まれた。父母を亡くし，弟３人とともに親戚の家に引き取られ，とうもろこし，粟，わずかの小麦を耕作していた。
Ｘ57は，昭和19年（1944年）10月ころ，家から出たところで，日本兵と傀儡軍に銃（長い鉄砲）を突きつけられ，捕らえられた。腕を縄で縛られ，銃で脅かされたり，殴られたりしながら禹城に連れていかれ，さらに貨車に乗せられ，済南に着いた。大きな倉庫に，数百人が押し詰められた。
Ｘ57ほかの被連行者は，６，７日後，傀儡軍と日本兵によって縛られて汽車に乗せられ，青島に連れていかれた。青島では，塀に囲まれた大きな建物に押し込められた。塀の上には鉄条網が張られ，電気が通してあると言われた。塀の隅４か所には，傀儡軍が，銃を持って監視していた。粗末な食事しか与えられず，逃げようとした被連行者が捕まり，見せしめに，太い棒でひどく殴られたこともあった。Ｘ57は，怖くて，逃げられる状態ではなく，生きて帰れるだろうか，どうなるのだろうかと，不安であり，いつも家のことを思って泣いた。
青島で１か月くらい過ごした後，貨物船に乗せられた。船で病気の被連行者が死んで，海に投げ込まれたことも聞いた。心配で，どうなるか分からなかった。青島から５，６日間航行して日本に到着し，P鉱業所まで連れていかれた。
（イ） Ｘ57ほかの中国人労働者の住まいは狭く，部屋には３段の寝床があったが，１人がやっと横になれる幅で，一部屋に十数人が住んだ。寝床には布団もなく，冬も，暖房の設備もなかった。屋外は２，３メートルの高さの塀で囲まれ，敷地内には，日本の会社の者が見張りをしていた。
坑内では，ダイナマイトでの爆破の後，中国人労働者が鉱石を熊手のようなもので掘り出し，鉄製のちりとりのような道具を使って，鉱石をトロッコに積む作業をした。帰るのは外が暗くなってからで，途中に昼食休憩のほかは休憩が全くなく，一日中働き詰めで，休日もなかった。
作業の時，日本人がハンマー（鉄の金槌）を持って監督し，何かあると，すぐにハンマーの横腹の部分で小突かれた。Ｘ57も，作業の能率が悪いと，ハンマーでさんざん殴られた。また，日本人の監督は，中国人労働者に向かってしょっちゅう「ばか，ばか。」という言葉を発していた。
毎日の食べ物は，わずかの米にじゃがいもを交ぜたりしたもので，しかも，量が非常に少なく，とても足りなかった。そのため，病気になったりする者がいた。ある中国人労働者は，空腹で盗み食いし，殴り倒された。中国人労働者が食堂から食料を盗んだことがあり，40人か50人くらいの中国人労働者が一列に並ばされ，誰が盗んだのかと追及されて，全員が太い棒で激しく殴られたことがあった。Ｘ57も，お尻を殴られた。
風呂がなく，鉱山で働いた期間，風呂に入ったことはなく，水道の水で顔や手を洗う程度であった。坑内の湿度が非常に高かったため，多くの者が皮膚の病気になり，Ｘ57も，両足にはれ物のようなものができたが，治療はされなかった。右腕も，毎日の重労働のため，とても痛くなった。右腕は，中国に戻って治療したが良くならず，今でも上に上げられず，疲れたり湿気があったりすると非常に痛む状態である。
P鉱業所での生活は非常に苦痛で，いつになったら中国に帰れるのか分からず，このままでは家に帰れないまま死んでしまうのではないかと思うようになった。家のことを思い，涙を流したことが何回もあった。
Ｘ57は，ずっと逃げ出したい気持ちであったが，見渡す限り三方を山に囲まれ，下方には川が流れており，周囲には見張りもいる上，海をはるばる越えた異境の地にあって，逃げ出すことはかなわず，半ばあきらめていた。
（ウ） 終戦となり作業がなくなったが，戦争が終わり，日本が負けたということを聞かされたのは１か月くらいしてからだった。被告会社からは，おわびもお金の支給もなかった。
Ｘ57ほかの中国人労働者は，P鉱業所から港へ行き，船で，中国の天津塘沽港に着いた。お金がなく，貨車につかまって滄州まで行き，滄州から歩いて自宅へ帰った。家に帰って，家族に会えたが，家族は，皆泣いてばかりいた。（〈証拠略〉）
エ Ｘ58（原告番号４）
（ア） Ｘ58（〈証拠略〉における氏名は○○○）は，昭和２年（1927年）○月○日，中国山東省禹城県〈略〉で生まれた。家族は目に障害のある母と弟の３人で，17歳のＸ58が中心となって農業をして暮らしていた。
Ｘ58は，昭和19年（1944年）秋の終わりころ，禹城県〈略〉に住んでいた姉が縫ってくれた服を取りに行き，姉の家から出て大通りに来た時，数人の傀儡兵と日本兵に銃口を突きつけられ，銃で殴られて拘束され，禹城の東関街（県政府の大きな建物）に監禁された。
Ｘ58ら約300人は，２日後，兵士により，禹城から窓なし有蓋貨車で済南に送られた後，済南の北崗子という所まで歩かされ，そこの大きな鉄の建物に入れられた。兵士が門に錠をかけ，外に出ることができないので，食事も用便もすべてその中でさせられた。食べ物は１日２回，１回に２個の橡の実のマントウ（窩頭）で，飲み物は隙間からホースで部屋に差し込まれる水であった。橡の実は人が食べるものではなく，ほとんどの者が下痢を起こし，悲惨であった。
Ｘ58ほかの被連行者は，４日くらい後，兵士によって４人１組で綱で縛られて，窓なしの有蓋貨車に乗せられ，済南から青島まで運ばれ，匯泉の高い城壁で囲まれた兵舎に押し込まれた。門には日本兵が機銃を構えて歩哨に立っており，高い塀には通電鉄条網が張り巡らされ，逃げようにも逃げられなかった。
Ｘ58は，ここに約２か月間拘束されていたが，目の不自由な母や幼い弟のことが心配であり，また，日本兵が捕らえた自分たちをどうしようとしているのかも分からず，不安であった。１日２食，１食２個のマントウ（窩頭）では非常に空腹であり，Ｘ58は，病死したりした人が人力車で運び出されるのを見た。
Ｘ58ほか約300人の被連行者は，昭和20年１月ころ，どこに行くとも言われず，日本兵によって貨物船に乗せられた。船内は非常に不潔で銑鉄が積んであり，船倉の鉄鉱石の上で寝起きさせられた。船の中の食事も１日２食，１食２個のマントウ（窩頭）であり，病気になる者もあり，死亡した者が海に投げ捨てられた話も聞いて，不安でたまらなかった。
約１週間で門司港に着き，下船後，衣服を含め全身消毒されたが，Ｘ58は銑鉄でお尻の皮膚などを擦りむいていたので，消毒薬で皮膚は非常に痛かった。その後，武装した日本人によって，列車でP鉱業所に護送された。
（イ） Ｘ58は，P鉱業所に着いた後，２日目からすぐ作業をさせられた。坑内に入り，採石，運搬の作業であった。雇用契約書は見たことがなく，工賃の話も全くなかった。作業時，１回だけ長靴（地下足袋）の支給があったが，作業服の支給はなく，宿舎でも作業中でも青島で支給された衣服のままであった。
朝８時から暗くなるまで作業をし，坑内から出てくると，太陽は既に落ちており，休日もなく，外にも出ることはできなかった。
作業の時は，日本人の監視人が約１メートルの長さの鉄のハンマー（金槌）を持っており，中国人労働者は，作業が遅かったりすると，頭をはじめ体のどこでも殴られ，また，ののしられた。Ｘ58も何回か殴られ，ある時ハンマーで左足をたたかれ大けがをしたが，仕事は休まず，布きれで縛って対処した。この傷は現在まで跡があり，歩くときに痛みがある。また，Ｘ58は，湿気のある坑内の力仕事で，腸のヘルニア（脱腸）になり，現在も患っている。
食事は１日３食，１食２個の黒麺のマントウであったが，これでは足りず，ほかに食べられる物もなく，栄養失調のため，特に高齢者に多くの病人や死者が出た。宿舎は，木造の建物で，ノミ，ねずみや南京虫もいた。
旧暦の正月，日本兵が，あえてこの時期に中国人労働者の故郷を思う気持ちを失わせようと，Ｘ58の属する班の全員をひざまずかせ，背中に馬乗りになって，一人一人顔を殴り，屈辱を与えた。
Ｘ58は，人間扱いされないこの坑内から生きて帰れるとは思えず，いつも母や弟のことが思い出され，悔しさと悲しさで胸がふさがれ，耐え難かった。
（ウ） 終戦後，食事などは改善されたが，被告会社の者は，誰も，敗戦したこと，働かなくていいことなどを話してくれず，わびも言わず，被告会社の監督や警察は皆逃げた。Ｘ58は，昭和20年暮れ，帰国できることになったが，被告会社からはこの間の賃金を１円も支払われなかった。
Ｘ58は，中国の通訳に連れられて汽車で長崎に着き，そこから，船で塘沽港に着いたものの，天津で国民党の軍隊に捕まった。
Ｘ58は，何とか逃げ出して徴兵を免れたが，金が全くなかったので，乞食をしながら天津から故郷まで帰った。家に帰ってみると，家には働き手がなく，土地も荒れ，母は失明し物乞いをして暮らしていた。家の者は，Ｘ58が日本兵に逮捕され連れていかれたことは知っていたが，その行方が分からず，皆泣き暮れていたとのことであった。（〈証拠略〉）
オ Ｘ59（原告番号５）
（ア） Ｘ59（〈証拠略〉における表記は○○○）は，大正12年（1923年）○月○日，中国山東省禹城県〈略〉で生まれた。貧しい農家に育ち，連行当時，80歳過ぎの祖母と母，兄夫婦と２人の姉，妹，弟が一緒に暮らしていたが，兄は結核を患っており，弟は８歳であったので，Ｘ59が唯一の働き手であった。
Ｘ59は，昭和19年（1944年）旧暦10月ころ，母が織った織布を売りに山東省泰安に出向いたところ，その日の夕方，泰安駅に着いた直後に，棒と銃を持った７，８名の日本兵と傀儡兵に列車から降ろされ，いきなり殴られ，傀儡兵の駐在所のような場所に連行された。部屋に入れられ，すぐに鍵を掛けられた。部屋には他に中国人が大勢詰め込まれており，そこで一夜を過ごしたが，布団も毛布もなく，そのまま土間に寝かされた。
Ｘ59ほかの被連行者は，泰安で１日を過ごした後，一人一人背中に番号を付けられ，２人ずつ腕を縄でくくられたまま，窓のない汽車に乗せられて，済南に移動した。済南では，周囲が鉄で囲まれた大きな鉄房に入れられ，布団も毛布もなく，床にそのまま寝かされた。
さらに，数日後，青島に連れていかれたが，鉄条網が付いた壁に囲まれた大きな広場にたくさんの人がいて，門で日本兵が見張りをしていた。
食事は１日２回，とうもろこしで作ったマントウ（窩頭）が２個支給されるのみで，空腹感が続き，また栄養のあるものは一切出されなかった。
Ｘ59ほかの被連行者は，しばらく経ったある日，日本兵と傀儡兵によって船へと押し込まれ，５，６日くらいの航海の後，門司港に着いた。被連行者は多数おり，銑鉄が積んである船底に座り，寝るのもそこで横たわるという状態であった。食事は，とうもろこしのマントウ（窩頭）が配られたが，船の上から食べ物がつるして降ろされ，年寄りや弱った人にはこれを取ることができない人もあり，食べるのも命がけであった。
Ｘ59は，船上で被連行者が亡くなり，日本兵によって海に投げ込まれたのを見て，胸が締め付けられ，自分も生きて帰れないと思った。
被連行者は，門司港で船から降ろされると，寒風吹く中，衣類を着たままホースで冷たい消毒液をかけられた。その後，汽車に乗せられ，数時間乗車した後，さらに鉱山まで数キロメートルを歩かされた。被連行者は，突然拉致され，その後の栄養状態も悪かったことから，明らかに弱っており，やっと歩いている人が大勢いた。
（イ） 宿舎は，木の塀で囲まれており，銃を持った人間が常時見張りについていた。一部屋に12人から13人詰め込まれ，横になるのがやっとの状態だった。床下に水が流れており，寝る所は板間であり，何も敷かずに布団にくるまるだけだった。着替えも持っていなかったから，夜は裸になり腰に白い布を巻いた状態であり，寒かったので布団の端を縛ってそこに潜り込むようにして寝た。
宿舎で掃除をする人はなく，不衛生と湿気で，Ｘ59を含め多くの人が疥癬にかかった。しかし，疥癬がさほどひどくなかったＸ59らが入れる風呂はなく，住居の近くに水が流れていて，そこで体を洗うのがＸ59らの入浴であった。
作業は，坑内で，ダイナマイトで爆発した後の岩石を運び出す作業であった。Ｘ59の班は12人で構成され，毎朝７時ころに朝食をとり，間もなくこん棒を持った日本人に付いて坑内へ行き，言われるままに岩石（発破で砕かれた後の鉱石混じりのもの）を乗せた手押し車を押す作業を繰り返した。
労働時間について説明を受けたことはなく，時計もなかったので何時から何時までという認識はなかったが，朝明るくなる前に起こされ，間もなく鉱山に連れていかれ，昼ころに抗口でマントウ様の物を２個食べ，また日が暮れるまで働くという繰返しであった。休憩といっても，昼食後30分くらいその場に腰を下ろす程度であり，休日もなかった。
日本人が，棒や「ハンマ」と呼ばれていた金槌を持って監視しており，いつも「コエ，コエ」（中国語で「早く」の意味）と言って，仕事を急がせていた。ノルマがあり，若い中国人労働者は何とかできていたが，働きの悪い人間は「ハンマ」で殴られた。
作業服を被告会社から支給されたことはないが，山道でトロッコを押す仕事であることから，地下足袋のような靴は支給された。洗濯は，時折仕事が終わってから，川の水につけて，泥を洗い流すだけであり，朝になると，まだ湿った服を着て，また仕事に出かけた。
食事は，マントウ様の物と漬物だけで，肉や魚はなかった。１日３度出たが，１回２個だけで，労働の重さからして全く足りず，常に空腹だった。
給料をもらったことは一度もなかった。
（ウ） 昭和20年夏，突然働かなくていいと言われ，食事も改善された。しばらくして，日本が降伏したことを知った。
その後，アメリカ人の手配で，長崎の港から船に乗り，塘沽港に着いた。そこから天津まで汽車に乗った。天津に着き，鉄道がなくなっていたため，歩いて家に戻った。
家に帰ると，貧しい生活ながらも家族は生きていた。家族は，Ｘ59が死んだと思っていたらしく，一様に非常に驚き，それから再会を喜び合った。
Ｘ59がいない間，家族は野草などを食べながら生きながらえていたとのことであり，家族もやせ細っていた。
日本から戻った後，連行時の厳しい生活によって，心臓や胃など体のあちこちが悪くなった。現在でも，いつも心臓病の薬を持ち歩いており，胃が痛くなることもよくある。（〈証拠略〉）
カ Ｘ69（原告番号６）
（ア） Ｘ69（当時の氏名は○○○）は，大正11年（1922年）○月，中国山東省平原県〈略〉で生まれた。連行当時，父は既に亡く，22歳のＸ69は，母と農業をしていた。
Ｘ69は，昭和19年（1944年）秋，さつまいもの収穫をしていたところ，傀儡兵と日本兵７名くらいに銃を突きつけられ，逮捕され，２人ずつ縛られて平原県まで連行され，林院（科挙の試験場で２階建ての建物）に拘束された。
Ｘ69は，数日後，ここから済南まで，窓も椅子もない貨物列車で運ばれた。済南では鉄でできた大きな建物におよそ100人が監禁されていた。門にもすべて鍵が掛けられ，部屋の外には兵隊が銃を持って監視しており，外に出ることは許されず，食事も用便も睡眠も同じ地面の上でさせられた。
Ｘ69ほかの被連行者は，済南で２日間くらい監禁された後，青島で３か月間働くとのことで，３人ずつ縛られ，建物から駅まで歩かされ，窓のない貨物車に乗せられて青島まで連行された。
青島では数百人の被連行者が監禁されており，有刺鉄線や電気の通った鉄線が周囲に張り巡らされ，兵隊が監視していた。この間に病人や死人も出た。どこに何をしに行くのか分からないまま，銃を持った日本人と傀儡軍から，船に乗るよう命じられた。
乗船させられた船は，船倉に銑鉄の固まりが積み込まれている大型の貨物船であり，軍服を着て銃を持った日本兵が監視していた。船内で死んだ人は，日本兵によって，袋にも入れられずそのまま海の中に投げ捨てられた。このころになると，日本に連れていかれることが分かったが，どうすることもできず，とても怖く生きて帰れるのかも分からず，不安でたまらなかった。
海上を約１週間くらい航行し，門司港に着いた。下船後，全身消毒をされ，嫌なにおいのする薬水に触ると，皮膚は強く痛んだ。消毒後，約１日かかって，P鉱業所に着いた。
（イ） 鉱山は大きな山の中にあり，着いて３日目から採石，運搬作業をさせられた。坑道の中から掘り出された鉱石を鉄のちりとりのようなスコップで手押し車に積み込み，指定された所まで運送する仕事であった。
日本人が通訳人を通して仕事を配分した。何組かの班に分けられ，日本人が指定した班長が管理した。毎日夜が明けたころから暗くなるまで１日中仕事をした。通常８時間のところ，夕食後更に４時間働かされることがあった。１日少なくとも40回は手押し車で運んだ。同僚が，手押し車を押している時，指がちぎれる事故に遭ったが，その後もまた仕事をさせられた。
宿舎は，木の板でできた小屋で，そこには同様の小屋がいくつかあった。ベッドは木でできた２メートル四方の広さで，４人が横になるのがやっとの所に何人もの人が寝かされていた。
麻袋の切れ端のような黄色い服を１回支給された。靴も，ゴム底で，靴下のようなものを１回だけ支給されたが，１か月くらいで破れたので，それ以降は自分で編んだ草履を履いた。麻袋の切れ端のような服は，破れると自分で修理して着た。食事は，小さなマントウが朝夕２個，昼間３個，合計１日７個出たが，いつも空腹で，栄養失調で病気になる人もいた。住んでいる場所にはねずみがいたし，疥癬で苦しむ人が大勢いた。
賃金のことは，鉱山に来る前も，来てからも，誰からも何も聞いたことはなく，実際１銭の賃金ももらっていない。
鉱山で最も辛かったのは，自分の家のこと，家にいる年老いた母のことを思って泣きたくなる時であった。しかし，どうすることもできず，生きて中国に帰ることはできないと思った。
（ウ） ある時，突然，「仕事を休んでくれ」と言われ，間もなくＸ69らを監禁していた日本人がいなくなり，初めて通訳人から日本が降伏したことを聞いた。それからは，食事も良くなり，しばらくして，帰国できることになり，通訳人が宿舎から港まで連れていき，船に乗せた。米軍の船で塘沽に帰り着き，天津に向かった。Ｘ69は，天津で国民党に徴兵され入隊後南の方に行き，それから７年後の昭和27年（1952年）にやっと郷里に帰ってきた。耕地や家屋もなくなっており，Ｘ69の母は，Ｘ69が強制連行されていた時，心配しながら死んだと聞き，悲しくて悔しくて仕方なかった。（〈証拠略〉）
キ Ｘ61（原告番号７）
（ア） Ｘ61は，大正４年（1915年）○月○日に生まれ，中国山東省平原県〈略〉に住んでいた。家族は，Ｘ61とその父，妻及び３人の子がおり，自宅で農業に従事していたが，貧しかった。
Ｘ61は1944年（昭和19年）10月ころ，日本軍に従属していた当時の村長Ｊから，「平原県での改修工事に45日間行けば，１日当たり45元を支給した上，１年分の農業税を免除してやる。」と言われ，家が非常に貧しかったため，これに応じた。村の傀儡政権の役人Ｌが，Ｘ61ら３名の平原県出身者を平原県周寨村に連れていき，１軒の大きな平屋の建物に入れた。そこには既に200人ほどのＸ61同様の者たちがいた。
翌日，Ｘ61らは，傀儡軍によって，逃げないように庭の中で突然５人ずつまとめられてひとつの縄で縛られ，何の抵抗もできなかった。その後平原駅で強制的に汽車に乗せられ，済南まで連行され，全員１軒の鉄製の建物に監禁された。粗末な少量の食事が与えられただけで，飲食もトイレも大きな鉄の部屋の中でさせられ，外には出られず，地面の上に寝かされた。トイレのためにどうしても外に出る必要があるときは衣服を全部脱がされ，当然逃走もできなかった。済南に４，５日間監禁されている間に，少なからぬ人数の人が死亡した。
その後，Ｘ61ほかの被連行者は，日本軍とその配下の中国人によって，５人１組に縛られて済南駅から汽車に乗せられた。済南から青島へ，その後船でP鉱業所へ強制連行された状況は，他の原告らと同様であった。軍服を着て銃を身につけた日本人が，Ｘ61ほか数百人の被連行者を監視し，被連行者が甲板に出ることを禁じ，これに反した被連行者は海に投げ込まれ，殺された。日本に上陸した後は，逃げようとすれば足を切断すると脅された。
（イ） P鉱業所に着いた２，３日後，Ｘ61らは12人１組に分けられ，腕立て伏せを命じられた。Ｘ61らの班の班長であるＭが，Ｘ61らに対して，「鬼（のような日本人）がやってきたら自分が咳払いをして知らせるので，その時だけ腕立て伏せをすればよい。」と発言したのを，日本人に見られ，全員頭を殴られて血を流した。Ｘ61らの班は，初めの１か月ほどは，掃除などの仕事をしていたが，その後は，主に，採掘した鉱石をトロッコに積む作業をさせられた。危険かつ厳しい仕事の中で多数の死傷者が出た。Ｘ61自身は，右手の薬指を挟んで切断してしまった。しかし，病人には食事も与えられなかったため，布を巻いて耐えるしかなかった。毎日坑内で10時間以上の労働を強いられ，昼食も坑内でとらされた。休日もなく，病気を理由に休むと食事が与えられないため，全く休めなかった。
宿舎は，40人から50人くらいが４班に分かれ，１班に一部屋が割り当てられた。板のベッドに破れた寝具を敷き，１着だけ支給された作業着のままであり，履物も支給された地下足袋１足だけだった。
食事は，朝食，昼食とも１個２口程度の小さなマントウ様の物２個だけであった。昼食は坑内で，朝坑内に入るときに身に付けた竹の筒の水を飲むだけだった。終業が夜遅くなれば，夕食が与えられないこともあった。病人は別の部屋に運ばれ，食事は与えられず，治療も受けられず，当然死者も出た。仕事中にＸ61らが坑内の危険な場所に行くのを躊躇すると，日本人の監督員が「こら。」，「ばか。」と言ってＸ61らを小突き，突き飛ばして行かせた。鉱山の入口では制服の警察官が監視していた。
賃金は，今日まで一切支給されていない。
Ｘ61にとって，最も辛く気がかりであったのは，家族のことであり，一生生きて中国に帰れないのではないかと精神的に追い詰められて絶望し，何度も自殺を考えた。
（ウ） 終戦後，Ｘ61らは作業を免除され，食事等の待遇も良くなり，その後数か月間鉱山にいた後，汽船に乗って中国に帰った。こうしてＸ61は，旧暦３月25日にようやく家に帰り着くことができた。（〈証拠略〉）
ク Ｘ70（原告番号８ないし13関係）
（ア） Ｘ70（〈証拠略〉における氏名は○○○）は，昭和４年（1929年）○月○日，中国山東省禹城県〈略〉に生まれ，両親と弟とともに暮らし，農業をしていた。
Ｘ70は，畑で仕事をしていたところ，傀儡軍に捕らえられ，手を縛られて禹城駅まで連行された。その後，Ｘ70は禹城駅から済南に連行され，済南ではガソリンの倉庫のような所に監禁され，さらに，４，５日後，青島の匯泉に連行された。青島の収容所は，周囲が有刺鉄線の張られた高い塀で囲まれ，日本兵が厳しく監視していた。逃亡しようとして高い塀から飛び降りて死んだ者もいた。また逃亡に失敗して捕まった者は，日本兵に皮ベルトでひどく殴られるなどし，半死半生にされた。
その後，被連行者は２班に分けられ，１班は大連に送られ，Ｘ70を含む残りの班は，貨物船の船倉に押し込められて日本に送られた。船の中での食事は１回に１椀の薄い粥と，野菜で丸められたようなものだけであり，水はゴムのホースから飲んだ。大部分の者は船酔いをして全身から力が抜け，衰弱した状態であった。Ｘ70ほかの被連行者は，門司港に到着後，貨物列車で運ばれ，駅で降りて歩いてP鉱業所に着いた。
（イ） P鉱業所での宿舎は，健康な者，体の弱い者，病人・けが人に分けられ，それぞれ別の，板で造られた部屋が割り当てられた。
早朝明るくなるとすぐ作業に向かい，夜暗くなってからようやく坑内から出ることができた。食事の時以外は休憩がなく，作業中に少しでも休むと，棍棒を持った監督に蹴られたり殴られたりし，ほとんどの中国人労働者が体中に傷を負っていた。けがをしても治療を受けられず，多くの中国人労働者が過労や病気で死んだ。Ｘ70も，鉱石に当たって右腕を骨折したが，休むことができなかったため，板を布でくくりつけて作業を続けた。その後，死亡するまで，右手肘の骨が変形して麻痺していた。
食事は，米が出たが，非常に量が少なかった。
（ウ） 終戦後，Ｘ70は，米国の軍船で中国に帰国することができた。しかし，Ｘ70は，帰国後も，日本での労働中に負った右腕の後遺症のため，畑で重労働をすることができず，収入も少なかったため，Ｘ70とその家族は貧しい生活を強いられた。（〈証拠略〉）
（４） 強制連行・強制労働の事実についてのまとめと評価
以上の事実を総合すれば，Ｘ68らの日本への移入は，昭和17年閣議決定及び昭和19年次官会議決定等の被告国の国策に基づく行政供出によるものであり，これを担当した華北労工協会は，日本政府の傀儡政権である新国民政府の地方組織である華北政務委員会が共同出資して半官半民で設立し，その人的構成も要職を日本人が占めることにより，日本政府の強い影響下にあった組織であり，移入の実施に当たっても，これまた，日本政府の影響下にあった上記華北政務委員会の下部組織である行政機関や，日本現地軍，日本大使館等の日本政府の機関が組織的に関与して行われたものであって，Ｘ68ら自身の意思に基づくものではなく，暴力や脅迫・欺罔によってＸ68らの意思を制圧し，かつ，身体の自由を奪って行われた強制連行であったといえる（外務省管理局が作成した外務省報告書にも，既に昭和19年前半当時における行政供出の態様が「半強制的」であった旨の記述が見られるところである。〈証拠略〉参照）。
また，Ｘ68らのP鉱業所における労働は，上記のとおり強制的に連行されてきたＸ68らが，被告会社との契約関係なく，昭和17年閣議決定（〈証拠略〉）で想定されていた賃金の支払も実際には受けることなく行ったものであって，その労働条件ないし環境（衣・食・住も含む。）も劣悪・過酷であり，暴言や暴力などによりＸ68らの意思を制圧し，かつ拘禁・監視状態の下で行われた強制労働であったといえる（以下，Ｘ68らに対する上記強制連行・強制労働を改めて「本件強制連行・強制労働」という。）。
（５） 被告会社の反論について
ア これに対し，被告会社は，Ｘ68ら中国人労働者の日本への移入は法令又は中国人労働者の任意に基づいて行われたものであって強制連行ではなく，被告会社における労働についても，日本人と同等かそれ以上の待遇をしており，賃金も支払っていたのであって，強制労働ではなかった旨反論する。そして，外務省報告書（〈証拠略〉），P鉱業所の事業場報告書（〈証拠略〉）には，一部これに沿う記載がある。
しかし，前記（３）の認定に供した原告ら及びＸ70の供述記載（〈証拠略〉），供述記録（〈証拠略〉），Ｘ63・Ｘ57各本人の供述等は，約60年以上前の出来事であるとはいえ，突然異境の地に連行され，過酷な労働を強いられたという，比類のない強烈な体験について述べたものであって，その内容も実際に体験しなければ語り得ない具体性・迫真性に富んでいる。また，これらの供述記載等は，その重要な点においておおむね相互に一致しているだけでなく，当時P鉱業所に勤務していた被告会社職員のほか，県警察部特高課巡査ら，P鉱業所において中国人労働者の労働に関与した日本人らの供述記載にもこれと符合する部分が少なからずあり（〈証拠略〉），Ｘ68らが強制労働中に受けた暴行による後遺症の存在は写真等で裏付けられているなど，基本的な部分で信用性の高いものと評価することができる。一方，事業場報告書は，外務省管理局が，終戦後，中国人労働者に対する強制連行・強制労働の実態について，対外的な説明，特に近く来日が予想される中国側調査団への説明に備えるための極秘の調査を行うこととし，中国人労働者が就労した各事業場に提出させたものであり，外務省報告書は，これらの事業場報告書及び調査員の現地調査に基づき，その結果をまとめたものである（〈証拠略〉）。このような作成の目的に加え，調査員らも，各事業場の事業場報告書には，将来特に問題視されるような項目については，事業場側が故意に事実を隠蔽する傾向が見られ，報告書中最も重要な部分を構成するものと考えられる日本人の中国人労働者に対する不法行為等については，事業場側の報告をもってはその実態を明らかにすることが極めて困難であるとか，戦犯を免れるために汲々として労働条件が良かったということだけを羅列している感があるとまで報告したり，調査員らが現地で見た実態と大きく異なっていたと述べたりしていること（〈証拠略〉）に照らすと，P鉱業所の事業場報告書のうち，例えばP鉱業所に到着後，中国人労働者を１か月間休養させて疲労回復に努めたとか，衣食住のほか，保健，衛生，医療，娯楽等の各面で中国人労働者に十分配慮し，むしろ終戦後は感謝されたなど，中国人労働者に対する厚遇を強調している点は，現実を隠蔽するものと見られ，かえって信用性がないといわざるを得ない。また，中国人労働者に１日５円の賃金を支払っていたとする部分も，前記原告らの供述記載等に照らし，信用することができない。そして，外務省報告書も，前記のような作成の目的に加え，上記のような経緯で作成された事業場報告書に基づいて作成されたこと，調査員らの現地調査報告もそのまま生かされることなく，対外的な弁明に終始する内容にまとめられたこと（〈証拠略〉）に照らすと，外務省報告書のうち，強制連行の経緯，仕組み等の概況や関係企業，被連行者に係る統計等の客観的な記述については信頼度が相当高いものと評価することができるのに対し，日本人関係者の中国人労働者に対する具体的な処遇内容や態様に関わる事実，とりわけ，中国人労働者に対する強制的な労務管理や過酷な労働・取扱いを否定しようとする部分は，信用性がないというべきである。
したがって，外務省報告書及び事業場報告書のうち，前記認定事実に反する部分は採用することができず，被告らの上記反論は採用することができない。
イ また，被告会社は，戦時の国家総動員体制の下においては被告会社を含む企業に自由な意思や行動はあり得ない旨反論する。
確かに，本件では，Ｘ68らに対する中国からの強制連行自体については，中国本土から門司港に到着するまでの過程において，被告会社がこれに直接関与していたと認めるに足りる的確な証拠はなく，業界団体が政府に対し中国人労働者の移入を陳情し，被告会社も政府に労働力の補充を具申していたなどの事情（前記第３の１（２）イ，第６の１（２））を考慮しても，被告Ｙ2との共同実行性を認めることは困難である。ただし，P鉱業所の職員らは，到着した中国人労働者には，非常に疲労，衰弱した者が多いなど，その身体ないし健康状態を目の当たりにしていたのであるから，中国人労働者が少なくとも自己の意思に反して遠い異国に連行されてきたことについては十分認識していたものというべきである。そして，被告会社は，そのような強制的な連行の結果を引き継ぐことによって，その結果を認容した上で，中国人労働者を強制的に労働させたものである。
また，強制労働については，前記第３の１（２）アのような戦時の国家総動員体制の下，被告会社を含む企業が被告Ｙ2の統制下に組み込まれていたことは被告会社の反論するとおりであるとしても，それによって，被告会社が，労働力が不足する中，中国人労働者を強制的に労働させ，前記（３），（４）のような暴言，暴力を含む過酷な取扱いをしたことの責任を免れるものではないから，被告会社のこの点に関する上記反論は採用することができない。
（６） 被告らの責任（共同不法行為の成立）
以上によれば，本件強制連行・強制労働は，当時交戦国であった中国の一般市民（農民）に対し，被告Ｙ2の関係機関が，強権的・優越的な立場に立つものとして，Ｘ68らを卑劣な手段を用いて遠い異国に無理矢理連行し，もはや逃れられようもない状態に陥らせた上で，同様の立場に立つ被告会社の職員らが，劣悪・過酷な条件ないし環境の下で，しばしば強圧的・侮辱的言動も浴びせながら，これまたその意思に反して無理矢理労働させたものであるところ，これらの行為は，甚だ人道に反し，Ｘ68らの人格権（人間の尊厳）を著しく侵害するものとして，強度の違法性を有するものというほかない。
そして，被告Ｙ2は，本件強制連行・強制労働を国策として計画し，その実行の全過程（徴用，輸送，配置，送還等）にわたって主導的に関与したものであり，被告会社は，中国人労働者が強制連行されてきた結果を認識・認容し，被告Ｙ2と共同して，中国人労働者に対する強制労働を実行したものであるから，被告Ｙ2及び被告会社の行為は，民法709条，715条，719条の共同不法行為を構成するというべきである（もっとも，被告Ｙ2にこれらの規定が実際に適用され不法行為責任を負うか否かについては，後記２で検討する。）。
２ 被告Ｙ2が，国賠法施行前の行為につき，不法行為責任を負うか否か（争点２）について
（１） 国家無答責の法理の制定法上の根拠について
ア 行政裁判法及び裁判所構成法
（ア） 行政裁判法の制定
大日本帝国憲法（明治22年２月11日公布）61条は，「行政官庁ノ違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ属スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス」と定めていたところ，行政裁判法（明治23年６月30日公布，同年10月１日施行）16条は，「行政裁判所ハ損害要償ノ訴訟ヲ受理セス」と規定した。
したがって，同条の規定によって，行政裁判所に国家責任訴訟を提起することはできなくなった。もっとも，同規定は，司法裁判所に同訴訟を提起することを否定するものとは直ちに解されない。
（イ） 裁判所構成法の立法過程
裁判所構成法（明治23年２月10日公布，同年11月１日施行）26条に対応する帝国裁判所構成法草案32条の文言は，明治20年11月30日の審議の際，次のとおりであった（〈証拠略〉）。
「32条地方裁判所ハ民事訴訟ニ於テ左ノ事項ニ付裁判権ヲ有ス
第一 第一審トシテ
（イ） 区裁判所若クハ特別裁判所ノ権限ニ属スルモノヲ除キ総テノ請求
（ロ） 金額若クハ価額ニ拘ハラス政府又ハ官庁ヨリ為シ又ハ之ニ対シテ為ス総テノ請求
（ハ） 金額若クハ価額ニ拘ハラス官吏ニ対シテ為ス総テノ請求但其請求公務ヨリ起リタル時ニ限ル
第二（省略）」
しかし，上記草案に対して，内閣法制局長官井上毅は，「裁判所構成法案ニ対スル意見」において，政府に対する訴訟を単純に国に対する訴訟として許した国は存在しないから，国に対する訴訟をもって裁判所の権限内に帰属させたのは当を得ず，また，官吏の公務は国権の一部であって国権は民法上の責任のないものであるからこれに対して要償（損害賠償請求）することはできず，上記草案32条第一（ハ）は国法の大則に背く旨批判した（〈証拠略〉）。
以上の経緯の後に公布された裁判所構成法26条の文言は，次のとおりであり，国家責任に関する訴訟を受理する明文の規定が削除されていた。
「26条地方裁判所ハ民事訴訟ニ於テ左ノ事項ニ付裁判権ヲ有ス
第一 第一審トシテ
区裁判所ノ権限又ハ第三十八条ニ定メタル控訴院ノ権限ニ属スルモノヲ除キ其ノ他ノ請求
第二（省略）」
（ウ） 小括
以上によれば，行政裁判法16条の規定によって，行政裁判所に国家責任訴訟を提起することはできなくなるとともに，裁判所構成法26条においても，司法裁判所においても国家責任訴訟を提起することができるとの明文の規定は存在しないこととなった。
しかし，そもそも，行政裁判法16条及び裁判所構成法26条は裁判所の管轄を定める手続規定にすぎないのであるから，これらの規定を実体法上の国家無答責の法理の根拠とすることはできず，国家無答責の法理については，専ら民法等の実体法の解釈によって判断すべきである（なお，仮に，手続規定が実体法の解釈に影響を及ぼすことがあり得るとしても，これらの手続規定上も国家責任訴訟についての司法裁判所の管轄は明示的に否定されていない上，後記旧民法373条の立法過程等にかんがみれば，これらの手続規定が国家無答責の法理の根拠となるとは解し難い。）。
イ 旧民法373条
（ア） 旧民法373条の立法過程
旧民法財産編（明治23年４月21日公布，未施行のまま明治31年７月16日廃止）の立案に当たった法律取調委員会は，明治21年10月の段階では，損害賠償の規定について，ボアソナードの作成した次の草案393条に案を決定していた（〈証拠略〉）。「393条主人，親方又ハ工事，運送等ノ営業人若クハ公私ノ事務所ハ其使用人，職工，又ハ属員カ受任ノ職務ヲ行フ為メ又ハ之ヲ行フニ際シテ加ヘタル損害ニ付キ其責ニ任ス」
しかし，これに対し，内閣法制局長官井上毅は，明治22年６月22日，同条の起草を担当していた今村和郎報告委員宛に，国権を執行する官吏の処置・怠慢についての国家責任については，各国の裁判例では認められておらず，各国の学説は一致を見ていないとして，上記草案に反対する旨の書簡を送った。また，井上毅は，同月29日，司法大臣山田顕義宛に，上記草案の見直しを求める書簡を送り，さらに，同年８月12日，伊藤博文宛に，山田顕義に対して同条についての意見書を差し出した旨報告した（〈証拠略〉）。
その後，法律取調委員会において，今村和郎報告委員は，上記草案中「公私ノ」を削り，新たに「国，府，県，町，村ニモ本条ノ規定ヲ適用ス但法律ヲ以テ特ニ責任ヲ免除スル場合ハ此限ニ在ラス」との１項を設けるとの修正案（条数繰上により373条）を提出した。これに対し，民法では国家の責任を明示せず，特別法をもって明示すべきだとする西委員の意見，民法では「公私ノ事務所」との明文を掲げず，詳細は学術上の問題に譲り，裁判官の判断に委ねるべきだとする松岡委員の意見，官吏の非行について国家に責任があるいわれはないとして上記修正案に賛成する磯部報告委員の意見，並びに国家は官吏の非行につき責任を負わないとする法理を見出すことはできないとしてボアソナード草案に「特ニ其責任ヲ免除スル場合ハ此限ニ在ラス」との但書を加えるべきだとする井上正一報告委員の意見が提出され，最終的に，同委員会において，「公私ノ事務所」の責任を明言せず，単に委託者は受任者の職務につき責任を負う旨規定し，いかなる場合に政府官庁が委託者に当たるか否かは司法の判断に委ねるという趣旨で，同条の文言は次のとおり修正された（〈証拠略〉）。
「373条主人，親方又ハ工事，運送等ノ営業人若クハ総テノ委託者ハ其雇人，使用人，職工又ハ受任者カ受任ノ職務ヲ行フ為メ又ハ之ヲ行フニ際シテ加ヘタル損害ニ付キ其責ニ任ス」
そして，旧民法373条は，上記委員会の修正案のとおり，公布された。
（イ） 小括
旧民法373条の文理上，国家の権力的作用に限っては同条が適用されないとの解釈を直ちに導くことは困難である。
そして，上記草案の修正の経緯によれば，ボアソナード草案393条の「公私ノ事務所」との文言が旧民法373条において削除されたのも，官吏の不法行為について国家が賠償責任を負わなくてもよい場合があるが，それはどのような場合かなど，国家の責任については解釈に委ねる趣旨であったと解され，国家責任を否定する内閣法制局長官井上毅の意見がそのまま採用されたものと解することはできないから，上記文言の削除をもって，国家無答責の法理を採用するとの立法者の意思の表れと見ることはできない。
そうすると，旧民法の公布によって，国家無答責の法理が制定法上確立したということはできない。
ウ 現行民法715条
（ア） 現行民法715条の立法過程
現行民法（第１編ないし第３編明治29年４月27日公布，明治31年７月16日施行）の編纂については，法典調査会で審議が行われた。
そのうち，現行民法715条に当たる草案723条については，明治28年10月８日の法典調査会で審議が行われたが，その際の同条１項の文案は次のとおりであった。「723条或事業ノ為メニ他人ヲ使用スル者ハ被用者カ其事業ノ執行ニ付キ第三者ニ加ヘタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス但使用者カ被用者ノ選任及ヒ其事業ノ監督ニ付キ相当ノ注意ヲ加ヘタルトキ又ハ相当ノ注意ヲ加フルモ損害カ生スヘカリシトキハ此限ニ在ラス」
審議の中で，穂積八束が，起草委員である穂積陳重に対し，政府にも同条が適用されるか否かという質問をしたのに対し，穂積陳重は，政府の官吏が職務執行について過失があったときに責任を負うか否かという箇条を民法に置くのは不適当であり，官吏の職務上のことであるから過失があっても賠償させない方がよいということは例外であって，特別法をもって定めるべきである，特別法がなければ本条が該当するということで，それはなお勘考すべきことである旨説明した。また，高木豊三が，官吏が職務執行について第三者に対して損害を加えた場合に政府がその賠償責任を負うか否かという問題を本条で決めたものだとすれば問題であるとの意見を述べたのに対し，穂積陳重は，他に条文がなければ裁判所では普通の不法行為の条文を適用するであろう，もし官吏の職務執行について政府の賠償責任を否定する必要があれば特別法を定めるべきだと説明し，同じく起草委員である梅謙次郎も，この問題は民法草案46条（現行民法44条）の問題であるとした上で，特別法があれば国に適用されないことは明らかになり，もし明文で定めなければ，国も法人であるから民法草案46条の規定が適用されるということは無理からぬところであると述べた。さらに，高木豊三は，ここで問題にしているのは政府の「公権の作用」に本条が適用されるか否かであって，この問題については日本では決まっておらず，ヨーロッパの法律においても未決の大問題であり，政府の責任を認めた明らかな判決例もないとの意見を述べたのに対し，穂積陳重は，特別法ができるだろうと考えて民法に規定しなかった，もし特別法がなければ本条が当たるであろうという考えは起草委員３名とも持っている旨説明した。以上の審議を経て，同条は原案どおり採決された。（〈証拠略〉）
その後，現行民法715条１項は，上記文言に若干の修正を加えた上で公布された。
（イ） 小括
現行民法715条の文理上，国家の権力的作用に限っては同条が適用されないとの解釈を直ちに導くことは困難である。
そして，上記同条の立法過程における審議経過にかんがみると，国に民法715条が適用されるか否か，適用されない場合があるとすればどの範囲かという問題について定まった見解があったとはいえず，特別法がない限り国家の権力的作用についても民法715条が適用されるとの見解も，起草委員によって有力に主張されていたことからすると，民法715条の立法者意思が，国家無答責の法理を採用するというものであったと見ることはできない。
そうすると，現行民法の公布・施行によって，国家無答責の法理が制定法上確立したということはできない。
エ まとめ
以上によれば，行政裁判法16条及び裁判所構成法26条の手続規定は，国家無答責の法理を基礎付ける根拠とはならない上，実体法である旧民法及び現行民法の解釈上も，国家無答責の法理を採用したものということはできない。
したがって，国家無答責の法理は，制定法上の根拠を有するものではなかったというべきである。
（２） 国家無答責の法理に関する判例について
ア 国家無答責の法理に関する大審院判例
国又は公共団体の権力的作用に関してその不法行為責任を否定した大審院の判例としては，特許の付与等は公法上の関係である行政行為に属するとして民法の適用がないとした大審院昭和４年10月24日判決・法律新聞3073号９頁，消防自動車の試運転は国家警察権の一作用に属し，国家警察権は公法上の権力であるとして，それによる権利侵害（轢殺事故）については国家は賠償責任を負わないとした大審院昭和10年８月31日判決・法律新聞3886号７頁，市の印鑑証明事務は公証行為の一種であり公共団体の支配権に基づく作用，すなわち権力作用たる行政行為であって，市の公法的活動の範囲に属するとして，民法の適用がないとした大審院昭和13年（オ）第694号同年12月23日判決・民集17巻24号2689頁などがあった。その後，大審院昭和16年判決は，およそ国家又は公共団体の行動のうち統治権に基づく権力的行動については，私法たる民法の規定を適用すべきでなく，官吏又は公吏が国家又は公共団体の機関として職務を執行するに当たり，不法に私人の権利を侵害し，これに損害を被らせた場合，その職務行為が統治権に基づく権力行動に属するものであるときは，国家又は公共団体は被害者に対し民法不法行為上の責任を負わないとの判断を示した上で，町税の滞納処分は，公共団体たる町が国家から付与された統治権に基づく権力行動であるから，町は不法行為責任を負わないと判示した。
また，大審院昭和18年９月30日判決・大審院判決全集10輯５号２頁は，大審院昭和16年判決を引用し，官吏又は公吏が国家又は公共団体の機関として職務を執行するに当たり，不法に私人の権利を侵害し，これに損害を被らせた場合，その職務行為が統治権に基づく権力行動に属するものであるときは，国家又は公共団体は被害者に対し民法不法行為上の責任を負わないとの解釈は大審院の判例であるとした上で，当該自動車の差押公売処分の取消し等は，国税徴収法に係る滞納処分として行われたものであり，統治権に基づく権力行動に属するものであるから，市が不法行為責任を負わないとの原審の判断は正当であると判示した。
イ 判例法の形成とその射程範囲について
ところで，日本の民法は成文法主義をとるが，判例が繰り返され，確立することによって，判例法が形成されることがあり，このような判例法は民法の法源となり得ると解される。
そうすると，滞納処分等について，統治権に基づく権力行動であるなどの理由で国又は公共団体の損害賠償責任を否定した大審院判決の判断は，大審院自身によって判例として認識され，複数の大審院判決で繰り返されていることから，遅くとも昭和18年ころまでには判例法として形成されていたものと考えられる。そして，前記のとおり，民法715条等の制定法の文理解釈としては，上記の場合に民法の適用を排除するとの解釈を直ちに導くことは困難なのであるから，上記判例法は，民法715条の例外法理を創設するものであったというべきである。しかしながら，判例とは，当該事件の具体的事実を前提としてその法律的効果を述べるものであるから，その理由付けとされている一般的命題が字句どおり判例としての効果を生ずるものではなく，具体的事実に応じた射程範囲を有するものである。したがって，判例の集積によって形成される判例法もまた，個々の事例の具体的事実に応じた射程範囲を有するものである。
そこで検討すると，国又は公共団体について民法の不法行為法の適用を否定した前記大審院判例は，いずれも法令に基づく行政処分ないし行政行為に関するものであり，法的根拠（権限規範）を有する行政作用の過程で生じた違法性が問題とされている事案である。これに対し，本件強制連行・強制労働は，被告Ｙ2が国策として遂行した人道に反する犯罪的行為であって，もはや，法令によって権限が付与された行為ではなく，前記大審院判例の事案とは全く異なるものである。また，実質的にみても，本件強制連行・強制労働は，国家無答責の法理によって公務として保護すべき権力作用ではないことは明らかであるから，上記判例法の射程範囲外にあるというべきである。
ウ 最高裁昭和25年判決について
最高裁昭和25年判決は，警察官の防空法に基づく家屋の破壊を不法行為とする，国に対する損害賠償請求事件について，公権力の行使に関しては当然には民法の適用がなく，旧憲法下において一般的に国の賠償責任を認めた法律もなかったのであるから，国が賠償責任を負わない旨判示したが，同判決は前記大審院判例と同様，法令に基づく行政処分に関するものであり，本件とは事案を異にするというべきである。
エ まとめ
以上によれば，国家無答責の法理については，制定法上の根拠を有するものではなく，判例によって形成された例外法理としての判例法が存在するにすぎないところ，本件強制連行・強制労働は，その判例法の射程範囲外にあるから，国賠法施行前の実体法において，被告Ｙ2には不法行為に関する民法の規定が適用されると解すべきである。
（３） 国賠法附則６条について
国賠法附則６条は，同法施行前の行為に基づく損害については，なお従前の例によると規定するが，これは，同法施行前の実体法が適用されることを意味するものであって，ここにいう実体法には判例法も含まれると解することができるものの，これらと無関係に，およそ国の権力的作用については国は損害賠償責任を負わないという意味での国家無答責の法理が適用されるとの意味に解することはできない。したがって，本件に民法の規定が適用されるか否かは，専ら戦前の実体法（判例法を含む。）の解釈によるもの（その解釈については，これまで検討したとおり。）であって，国賠法附則６条自体が国家無答責の法理の根拠となるものではない。
（４） 結論
以上によれば，本件強制連行・強制労働については，国賠法附則６条により，同法施行前の実体法が適用されるが，同法施行前の実体法上，被告Ｙ2には不法行為に関する民法の規定が適用されると解されるから，被告Ｙ2は，民法709条，715条に基づき，Ｘ68らに対して損害賠償責任を負ったというべきである。
３ 民法724条後段の適用の有無（争点３）について
（１） 民法724条後段の期間制限の法的性質について
原告らは，民法724条後段の規定は消滅時効を定めたものである旨主張する。しかし，同条後段の規定は，不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解するのが相当である。なぜなら，同条がその前段で３年の短期の時効について規定し，更に同条後段で20年の長期の時効を規定していると解することは，不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図する同条の趣旨に沿わず，むしろ同条前段の３年の時効は損害及び加害者の認識という被害者側の主観的な主張によってその完成が左右されるが，同条後段の20年の期間は被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定めたものと解するのが相当であるからである（最高裁平成元年判決参照）。
（２） 民法724条後段の期間の起算点について
民法724条後段所定の除斥期間の起算点は，「不法行為の時」と規定されており，加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合には，加害行為の時がその起算点となると考えられる。ただし，身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害や，一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害のように，当該不法行為により発生する損害の性質上，加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合には，当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点となると解すべきである（前掲最高裁判所平成16年４月27日判決，最高裁判所平成16年10月15日判決参照）。
そこで検討すると，本件強制連行・強制労働の不法行為は，加害行為が行われた時に損害が発生するものであることが明らかであり，不法行為により発生する損害の性質上，加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合には当たらないから，加害行為の時が除斥期間の起算点となると解すべきである。これに対し，原告らは，民法724条後段の期間の起算点は客観的に権利行使が可能となった時である旨主張するが，一般的にそのように解することは，前記（１）の同条後段の趣旨に反するものであって，採用することができない。
そうすると，前記１によれば，Ｘ68らは，終戦の日である昭和20年８月15日ころ労働を強制されなくなり，同年12月３日P鉱業所を出発し，同月５日，長崎県南風崎から中国に向かって送還され，同年末ころまでには中国に到着したのであるから，遅くともそのころまでには本件強制連行・強制労働の加害行為も終了したものというべきである。したがって，遅くともＸ68ら各人が中国に帰還した同年末ころが除斥期間の起算点となり，20年後である遅くとも昭和40年末ころの応答日の経過によって，除斥期間は経過したものである。
（３） 除斥期間の適用制限について
ア 除斥期間の適用制限の可否
原告らは，本件において除斥期間を適用することは著しく正義・公平に反し，条理にもとるとして，除斥期間は適用されない旨主張する。
しかし，民法724条後段の規定は，前記（１）のとおり，不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めたものであり，不法行為による損害賠償を求める訴えが除斥期間の経過後に提起された場合には，裁判所は，当事者からの主張がなくても，除斥期間の経過により同請求権が消滅したものと判断すべきであるから，除斥期間の主張が信義則違反又は権利濫用であるという主張は，主張自体失当である（最高裁平成元年判決参照）。
もっとも，例えば，不法行為の被害者が不法行為の時から20年を経過する前６か月内において当該不法行為を原因として心神喪失の常況にあるのに法定代理人を有しなかった場合において，その後当該被害者が禁治産宣告を受け，後見人に就職した者がその時から６か月内に上記損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるときは，民法158条の法意に照らし，民法724条後段の効果は生じないものと解するのが相当である（最高裁平成10年判決参照）。
ただし，前記（１）の民法724条後段の趣旨及び最高裁平成10年判決の趣旨に照らせば，上記特段の事情が認められるためには，少なくとも，不法行為に起因して，時効の停止の規定が想定するのと同程度に権利行使が不可能又は著しく困難な事由があって，除斥期間の経過により請求権が消滅したものとすることが著しく正義・公平の理念に反するものとなり，かつ，その事由が終了した後，これらの規定が想定するのと同程度の期間内に権利行使を行ったことが必要であると解するのが相当である。
そこで，本件訴訟提起に至る経緯に照らし，上記特段の事情が認められるか否かについて検討することとする。
イ 本件訴訟提起に至る経緯
（ア） 日中の国交回復と渡航の可能性
戦後，日本と中国（中華人民共和国）は国交が断絶した状態にあり，昭和47年９月29日の日中共同声明によって初めて国交が正常化した。そして，日本と中国が，昭和53年10月23日，日中平和友好条約を締結したことにより，本格的な国家関係が成立した（〈証拠略〉）。
その後も，中国の国民は海外への渡航の自由が認められておらず，昭和60年11月22日に制定され，昭和61年２月１日に施行された公民出国入国管理法，及び同年12月26日に公布・施行された同法実施細則によって，初めて中国国民の海外への渡航の手続が定められた。同法５条によれば，私事による出国は，市，県又は公安機関に申請するものとされ，同法８条の場合を除き，すべて許可を取得することができるものとされた。そして，同法８条によれば，刑事事件の被告人，被疑者等のほか，国務院の関係主管機関が，出国後，国家の安全に危害をもたらし，又は国家の利益に重大な損失をもたらすおそれがあると認定した者に対しては出国を許可しないこととされた。また，同法実施細則２条２項によれば，私事とは，定住，親族訪問，友人訪問，財産相続，留学，就職，観光その他の公務外の活動をいうものとされ，同細則３条，４条によれば，出国して親族又は友人を訪問する場合は親族又は友人の招請証明を，観光の場合は旅行に必要な外貨費用証明を，それぞれ申請の際に提出しなければならないこととされた（〈証拠略〉）。
他方，日本の外務省の定める手続によれば，中国人が日本に短期滞在するための査証を取得するには，日本側の招聘人ないし身元保証人が，渡航者の滞在費及び帰国旅費を負担するなどとした招聘保証書ないし身元保証書，並びに詳細な滞在予定表等を提出しなければならなかった（〈証拠略〉）。
（イ） 損害賠償請求に関する中国政府の姿勢
ところで，日中共同声明によって中国国民個人の日本とその企業に対する損害賠償請求権が放棄されたかについて，中国政府は，当初明確な態度をとっていなかった。法学研究者の童増が，平成３年，全国人民代表大会に，中国は日中共同声明によって政府の損害賠償を放棄したにとどまり，民間個人の損害賠償は放棄していないとの論文を提出したが，この段階では，銭其・外相（外交部長）や江沢民総書記は，民間賠償問題について明言を避けていた（〈証拠略〉）。
その後，平成７年３月に初めて，銭其・外相が，日中共同声明で放棄したのは国家間の賠償請求権であって，個人の賠償請求権は含まれないとして，民間賠償を求める中国国民の動きを阻止しない旨発言した（〈証拠略〉）。
（ウ） 外務省報告書及び事業場報告書の発見
外務省管理局は，終戦後，中国人労働者に対する強制連行・強制労働の実態について，対外的な説明，特に近く来日が予想される中国側調査団への説明に備えるための極秘の調査を行うこととした。そして，中国人労働者の就労した各事業場に，その就労状況についての報告書（事業場報告書）を提出させるとともに，調査員を派遣して現地調査を行い，昭和21年，その結果をまとめた報告書（外務省報告書。〈証拠略〉）を作成した（〈証拠略〉）。
しかし，被告Ｙ2は，その後一貫して，国会において，外務省報告書は全部焼却したため残っていない旨答弁していた（〈証拠略〉）。
平成５年５月，ＮＨＫの報道によって初めて，東京華僑総会に外務省報告書及び各事業場の作成した事業場報告書が保管されていることが明らかになり，被告Ｙ2も，これを受けて，外務省報告書の存在を認めた（〈証拠略〉）。
しかし，この時明らかになった事業場報告書には一部の事業場のものが含まれておらず，被告Ｙ2は，その他の事業場報告書については存在を確認できないとの立場をとり続けた。P鉱業所の事業場報告書も，この時には発見されなかった。もっとも，その一部のみは宮崎県に保管されており，その死亡者名簿に禹城県（現在の禹城市）出身者が含まれていたことから，宮崎の市民団体が禹城市を訪れ，平成10年11月，P鉱業所からの生存者とされるＸ59，Ｘ56及びＸ70と面会して事情を聴き取った。また，平成12年にはＸ70が宮崎を訪れるなどした。しかし，支援者らは，事業場報告書の就労者名簿がないことから，提訴は困難であると考えていた。ところが，平成15年７月18日，外務省が地下書庫に保管されていた事業場報告書の存在を公表し，その中にP鉱業所の事業場報告書（〈証拠略〉）も含まれていた。その就労者名簿をもとに，他の原告らの存在も明らかになり，同年10月，原告ら代理人らが弁護団を結成し，現地調査の後，平成16年８月10日，本件訴訟を提起した（〈証拠略〉）。
（エ） Ｘ68らの生活状況等
なお，Ｘ68らは，いずれも経済的に貧困な農民であって，読み書きのできない者が多く，本件訴訟提起に当たって支援を受けるまで，前記銭其・外相の発言等についての知識はなく，日本に渡航する十分な経済力も有していなかった（〈証拠略〉）。
ウ まとめ
以上によれば，確かに，中国で公民出国入国管理法及び同法実施細則が施行された昭和61年ころまでは，Ｘ68らが提訴のため日本に出国することは中国の国内法上ほぼ不可能であったといえるから，時効の停止の規定が想定するのと同程度に権利行使が著しく困難であったと見る余地がある。
一方，それ以降の事情のうち，まず，Ｘ68らの生活状況・教育程度・法的知識，社会情勢，渡航手続上の制約，支援体制の未整備等の理由で，Ｘ68らの権利行使が事実上困難であったことは十分理解することができるものである。しかしながら，これらの事情は，なお事実上の障害にとどまるといわざるを得ないものであるし，被害者であるＸ68ら側の固有の事情に属するものであって，加害者である被告らが不法行為を加えた相手方が中国人であるＸ68らであったということに端を発するものではあるけれども，このことをもって，本件不法行為ないし被告らの責めに帰すべき事情によって，Ｘ68らの権利行使を困難にしていたものと評価することはできない。
また，外務省報告書や事業場報告書は，Ｘ68らに係る本件強制連行・強制労働の立証にとって有力な裏付け証拠となり得ることは事実であるものの，これらの報告書がなければ，Ｘ68らが被告らを相手に責任を追及する訴えを提起したり，被害事実の立証をしたりすることがおよそ不可能とまではいえず，上記報告書の発見が遅れたことにつき，被告らにつき強い非難に値する事情が認められることをもって，Ｘ68らの権利行使が遅くなったこと自体の帰責事由と評価することはできないといわざるを得ない。
したがって，上記の諸事情をもって，時効の停止の規定が想定するのと同程度に権利行使を著しい困難に至らしめる事情であって，除斥期間の経過により請求権が消滅したものとすることが著しく正義・公平の理念に反するものとまで認めることはできない。
そうすると，仮に上記昭和61年ころから起算しても，本件訴訟提起まで約18年が経過しているのであるから，時効の停止の規定が想定するのと同程度の期間内に権利行使をしたとはいい難く，本件について前記特段の事情を認めることはできない。
よって，原告らの主張は採用することができないといわざるを得ない。
（４） 国際人道法等を理由とする除斥期間不適用の主張について
原告らは，時効不適用条約等の国際人道法上，戦争犯罪及び人道に対する罪については，時効・除斥期間は適用されない旨主張する。
しかし，戦争犯罪及び人道に対する罪について定めたニュルンベルク国際軍事裁判所条例及び極東国際軍事裁判所条例の規定は，個人の国際的な刑事責任を明らかにするものであり，時効不適用条約も，上記刑事責任についての公訴時効に関して定めたものであることが明らかであるから，これらをもって，直ちに民事上の損害賠償請求権について時効ないし除斥期間の適用を排除する根拠とすることはできない。
また，原告らは，刑事訴訟法255条の法意に照らし，時効・除斥期間は適用されない旨主張するが，同条は刑事上の公訴時効に関する定めであって，これをもって，これまた直ちに民事上の損害賠償請求権について時効ないし除斥期間の適用を排除する根拠とすることはできない。
よって，原告らの主張はいずれも採用することができない。
（５） 結論
以上によれば，本件強制連行・強制労働の不法行為に基づく原告らの被告らに対する損害賠償請求権は，いずれも本件訴訟提起前に既に除斥期間の経過によって消滅したものであるといわざるを得ない。
４ 安全配慮義務違反の有無（争点５）について
（１） 安全配慮義務について
使用者は，労働者が，労務提供のため設置する場所，設備若しくは器具等を使用し，又は使用者の指示の下に労務を提供する過程において，労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務（安全配慮義務）を負っているものと解するのが相当である。この義務は，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものである（最高裁昭和50年判決，最高裁判所昭和58年（オ）第152号昭和59年４月10日第三小法廷判決・民集38巻６号557頁参照）。
前記１によれば，Ｘ68らは，中国から強制的に連行されてきた上，被告会社のP鉱業所で強制的に労働させられたのであって，Ｘ68らと被告らとの間には，雇用契約等の契約関係は存在しない。
しかし，安全配慮義務の発生が認められるためには，必ずしも使用者と労働者との間に雇用契約等，直接の契約関係が存在することを必要とするものではなく，雇用契約に準ずる法律関係が存在すれば足りると解される（最高裁平成３年判決参照）。
（２） 被告会社の安全配慮義務違反の有無
ア Ｘ68らと被告会社との法律関係・社会的接触関係
（ア） 昭和17年閣議決定等が想定していた法律関係
昭和17年閣議決定は，中国人労働者の契約期間は原則として２年とすること，労働者の所得は中国で通常支払われるべき賃金を標準とし，残留家族に対する送金も考慮して決めることなどを定めていた。また，昭和19年次官会議決定も，昭和17年閣議決定と同様の定めをした上，移入や帰還時の輸送に要する経費は労働者の賃金から控除しないことなどを定めていた（〈証拠略〉）。
このように，昭和17年閣議決定及び昭和19年次官会議決定においては，中国人労働者に対して契約に基づき賃金を支払うことは当然の前提とされていたといえる。ところで，P鉱業所がＸ68ら中国人労働者を受け入れるに先立ち，鉱山統制会九州支部から，P鉱業所に対し，「契約書」及び「華人労務者対日供出実施細目」等の書類が送付された。このうち契約書とは，華北労工協会が企業に対し中国人労働者を供出する際の使用期間を２年と定め，中国人労働者の使用条件については華人労務者対日供出実施細目のとおりとする旨の，華北労工協会と受入企業との間の契約書であった。また，上記華人労務者対日供出実施細目とは，華北労工協会と受入企業との間で供出・輸送方法，使用条件等を詳細に定めるものであり，その中では，受入企業が，中国人労働者に対し，１か月の訓練期間中は１日２円，その後は１日５円及び出来高払いの賃金（食事付き）を支払うこととされ，１日２円を積立金として賃金から控除して各人の郵便貯金とし，残金を各人に支払うとされていた。さらに，時間外割増賃金や賞与についても定められていた（〈証拠略〉）。
もっとも，P鉱業所に送付された上記契約書は，受入企業名の欄が空欄にされたままの書式様のものであり，被告会社の名称を記入した契約書が実際に作成されたか否かは明らかでない。しかし，被告会社は，戦後，外務省に提出したP鉱業所の事業場報告書において，移入状況の概要として，上記華北労工協会との契約書を参照として掲げて，「移入契約」との記述をしていること，また，契約及び当局の指示に基づき，訓練期間中は１日２円，その後は１日５円の賃金を支払ったと報告していることに照らすと，被告会社は，少なくとも，上記契約書書式に沿った内容で華北労工協会との契約を締結しており，同契約に基づき，中国人労働者に対して賃金を支払うべき義務を負っているとの認識を持っていたものと認めるのが相当である（〈証拠略〉）。以下この契約を「労工使用契約」といい，上記華人労務者対日供出実施細目を「契約実施細目」という。）。
以上によれば，昭和17年閣議決定等に基づく制度上も，労工使用契約上も，被告会社が中国人労働者に対し労務提供の対価として賃金を支払うこと，すなわち雇用契約の締結が想定されており，被告会社もこれを十分認識していたものといえる。しかし，実際には，前記１のとおり，Ｘ68らと被告会社との間には雇用契約等の契約は締結されず，賃金も支払われなかったが，これは被告会社がＸ68らに対する契約締結や賃金の支払を一方的に怠ったにすぎないというべきである。
（イ） 物的・人的支配
昭和17年閣議決定及び昭和19年次官会議決定は，中国人労働者の食事は米食とせず，中国人労働者の通常食を供すること，住宅は湿気の予防に留意し，朝鮮人労働者の住宅とは接近しないように区別して設置すること，事業場には現地から同行した日本人指導員を責任者として，中国人労働者の連絡・世話役に当たらせること，中国人労働者の使用に当たってはできるだけ供出時の編成を利用し，作業に関する命令は日本人指導員又は中国人指導員を通して行うようにすること，就労時間は内地の例によること，４大節等は公休とすることなどを定めていた（〈証拠略〉）。また，契約実施細目は，作業用具は受入企業の負担とし，作業衣等は第１回に限り受入企業の負担とすること，宿舎施設は日本人・朝鮮人労働者とは隔離収容する施設とし，宿舎費等は受入企業の負担とすることのほか，必要物資の調達，風呂，衛生施設，作業組織，就労時間，公休，訓練についても定めていた（〈証拠略〉）。
以上のとおり，中国人労働者は，昭和17年閣議決定等及び労工使用契約上，被告会社の提供する設備・作業用具等を使用し，指導員を介するなどして被告会社の指揮・監督の下に労務を提供することが想定されていたということができる。そして，実際にも，前記１（３）の認定事実その３によれば，Ｘ68らは，被告会社の提供する宿舎等の設備や作業用具を使用し，被告会社から食事の給付を受けながら，被告会社の指揮・監督の下に，継続的に銅鉱の採掘作業に従事していたことが認められる。
（ウ） 小括
以上のとおり，Ｘ68らと被告会社との間には雇用契約等の契約関係はないものの，昭和17年閣議決定等に基づく制度上も，労工使用契約上も，Ｘ68らと被告会社との間に雇用契約が締結されることが想定され，被告会社もこれを十分認識していたにもかかわらず，被告会社がこれを一方的に怠ったにすぎないこと，Ｘ68らがP鉱業所で労務の提供をするに当たっては，被告会社の管理する設備，工具等を用い，被告会社の指揮，監督を受けて継続的に稼働していたことにかんがみると，Ｘ68らと被告会社は，実質的には，雇用契約に準ずる法律関係に基づいて，特別な社会的接触の関係に入ったものと評価することができる。
そして，被告会社は，作業場所，設備，器具等の支配管理又は作業上の指示を通して，Ｘ68らの生命・健康に支障をきたさないよう労働条件ないし環境（衣・食・住も含む。）に配慮することが可能であり，かつ，昭和17年閣議決定等に基づく制度や労工使用契約に照らして，信義則上，上記配慮をすることが要請されていたといえるから，被告会社は，Ｘ68らが労務を提供する過程において，Ｘ68らに対し安全配慮義務を負うに至っていたと解するのが相当である。
（エ） 被告会社の反論について
これに対し，被告会社は，安全配慮義務は，債務不履行規範の適用領域にかかわる問題であって，不法行為責任とは区別されるから，単なる事実上の使用従属関係のみをもって，安全配慮義務を発生させる法律関係と解釈することはできない旨反論する。
しかし，不法行為責任と安全配慮義務違反に基づく責任とは併存し得るもの（いわゆる請求権競合）であって，当事者間に安全配慮義務を発生させる特別な社会的接触が存在する以上，それが同時に不法行為をも構成するからといって，安全配慮義務違反に基づく責任が発生しないことにはならない。すなわち，労働自体が労働者の意思に基づかない強制労働であったとしても，使用者は，最低限，労働者の生命・健康に支障をきたさないよう労働条件ないし環境に配慮すべき信義則上の義務を負うのであって，使用者が一方的に契約締結を怠ったために，かえって使用者が上記信義則上の義務を免れると解することは相当でないというべきである。したがって，被告会社の上記反論は採用することができない。
イ 安全配慮義務の内容
被告会社は，前記のような法律関係に基づき，Ｘ68らに対し，その生命・健康に支障を来すような過酷な労働を強制することなく，また，不法な暴行，虐待を行わないことはもちろん，その生命・健康を維持するに足りる十分な量と質の食事を給付し，住環境や衣服その他の衛生状態の確保に努めるべき安全配慮義務を負っていたというべきである。
これに対し，被告会社は，原告らの主張する安全配慮義務の内容は具体的に特定されておらず，主張自体失当である旨反論するが，一回的な事故等についての責任が問題となっているのではなく，恒常的な処遇の態様，とりわけその過酷さが問題となっている本件においては，上記安全配慮義務の内容は十分特定されているといえ，この点に関する被告会社の上記反論は採用することができない。
ウ 被告会社の安全配慮義務違反行為
前記１によれば，被告会社は，Ｘ68らを，劣悪・過酷な労働条件ないし環境（衣・食・住も含む。）に置き，暴言を浴びせたり，時には暴力によって後遺症が残るほどの傷害を負わせるなどし，拘禁・監視状態の下，労働を強制したことが認められるから，被告会社は，前記安全配慮義務に違反したというべきである。これに対し，被告会社は，当時の中国あるいは日本における生活水準，労働条件等を前提とすると，被告会社のＸ68ら中国人労働者に対する処遇事情は，劣悪なものではなく，むしろ中国の生活水準に比べて良かった旨反論する。
確かに，当時の中国には零細な農家が多く，農業収入も低廉であり，食費，被服費，住居光熱費等の家計費を切り詰めて生活しており，保健衛生，教育，娯楽等に対する支出はわずかであるなど，生活水準が低かったこと，主食は粟，高粱，とうもろこし等であり，食生活も豊かではなかったことが認められる（〈証拠略〉）。また，当時の日本においても，太平洋戦争末期の段階になって，米をはじめとする食糧が不足する中，政府による配給統制が行われ，国家総動員体制の下，労働時間等の労働条件も悪化するなど，国民生活全体が窮乏していたことが認められる（〈証拠略〉）。
しかし，前記１（３）によれば，Ｘ68らは，極めて劣悪な環境下で過酷な労働を強いられ，支給される食事も労働による空腹を補うことさえできないもので，風呂などの衛生設備や医療も与えられなかった上，後遺症を負うほどの暴行や，暴言を加えられたものである。このことは，P鉱業所が受け入れた中国人労働者241人のうち，約27％に当たる65人が昭和20年２月１日から同年12月３日までに死亡したこと（前記１（２））からも窺われるのであって，受け入れた中国人労働者に高齢者が多かったこと，受入れの当時既に多くの者が衰弱していたことを考慮してもその死亡率は高い割合を示しているものである。
これらの事情に照らせば，当時の戦況，中国あるいは日本における生活水準，労働条件等を前提としても，なお，Ｘ68らに対する取扱いは過酷かつ劣悪なものであったといわざるを得ず，被告会社の上記反論は採用することができない。
エ まとめ
以上によれば，被告会社は，Ｘ68らに対し，安全配慮義務違反に基づき，損害賠償責任を負ったと解すべきである。
（３） 被告Ｙ2の安全配慮義務違反の有無
ア Ｘ68らと被告Ｙ2との法律関係・社会的接触関係
（ア） 国家総動員法，軍需会社法に基づく法律関係
ａ 国家総動員法に基づく法律関係
国家総動員法は，昭和13年４月１日，「戦時（中略）ニ際シ国防目的達成ノ為国ノ全力ヲ最モ有効ニ発揮セシムル様人的及物的資源ヲ統制運用スル」ことを目的として制定された（同法１条）。同法は，国家総動員上必要な燃料を総動員物資の１つと定め，総動員物資の生産業務を総動員業務の１つと定めた（同法２条，３条）。（〈証拠略〉）
同法13条１項に基づいて制定された工場事業場管理令（昭和13年５月３日勅令第318号）は，主務大臣が，その管理する工場・事業場における総動員物資の生産等に関し事業主を指揮監督すること（同令６条），工場・事業場に監理官を置いて業務を監督させること（同令７条）を定めた（〈証拠略〉）。また，同法６条，７条に基づいて制定された重要事業場労務管理令（昭和17年２月24日勅令第106号）は，厚生大臣が，重要事業場に庁府県及び鉱山監督局の高等官の中から労務監理官を配置して，従業者の使用，従業，賃金，給料等，労務管理に関する事項に関し事業主及び従業者を監督指導させること（20条），厚生大臣が重要事業場の労務管理の状況に関し事業主から報告を徴し，又は官吏を臨検させて帳簿書類を検査させることができること（21条）を定めた（〈証拠略〉）。
以上のとおり，国家総動員法及び同法に基づく勅令は，Ｙ2の，事業場等に対する強力な指揮監督権限を規定するものではあるが，Ｘ68ら従業者と被告Ｙ2との間に直接的な法律関係を設定するものではない。確かに，重要事業場労務管理令は，事業場に労務監理官を配置して，労務管理に関して事業主及び従業者に対する監督指導をさせることとしているが，事業主である被告会社を排除して被告Ｙ2が自ら労務管理を行うとしたものと解することはできず，これをもって直ちにＸ68らと被告Ｙ2との間に雇用契約に準ずる法律関係が発生したということはできない。
ｂ 軍需会社法に基づく法律関係
（ａ） 軍需会社法は，昭和18年10月31日，「兵器，航空機，艦船等重要軍需品其ノ他軍需物資ノ生産，加工及修理ヲ為ス事業其ノ他軍需ノ充足上必要ナル事業ニ付経営ノ本義ヲ明ニシ其ノ運営ヲ強力ナラシメ以テ戦力ノ増強ヲ図ルコト」を目的として制定された（同法１条）。同法は，軍需会社は生産責任者を選任しなければならず，軍需会社が生産責任者を選任しないときは政府がこれを任命すること，生産責任者は政府に対し軍需会社の責務遂行に関し会社を代表して責任を負うこと（同法４条），生産責任者が任命した生産担当者も政府に対し生産責任者の指揮に従って担当業務を遂行する責任を負うこと（同法５条），生産責任者及び生産担当者並びに軍需会社の営む軍需事業に従事する者は，国家総動員法により徴用されたものとみなすこと（同法６条），軍需会社の従業者は生産責任者及び生産担当者の指揮に従うべきこと（同法７条），従業者が生産責任者又は生産担当者の指揮に従わないときは，政府は，生産責任者又は生産担当者の具状により，譴責又は訓告の懲戒を行うことができること（同法21条）を定めた（〈証拠略〉）。
同法施行令（昭和18年12月16日勅令第928号）は，軍需大臣が，軍需会社に対し，従業者の使用，解雇，従業，退職，給与その他労務管理に関し必要な命令をすることができることを定めた（同令９条，32条）。また，軍需部内臨時職員等設置制（昭和18年11月１日勅令第825号）は，軍需省に，所管企業の工場事業場における事務を掌る軍需監理官を置くことを定め（同勅令１条），軍需監理官が軍需省所管の重要工場事業場に配置され，現場において生産遂行の状況を考査するとともに，援助，指導，監督をすることとなった（〈証拠略〉）。
そして，被告会社は，昭和19年４月27日，軍需会社の指定を受けた（〈証拠略〉）。
（ｂ） 以上を前提として，原告らは，まず，被告会社で就労させられたＸ68らが，被告Ｙ2との間で，被徴用労働者の法律関係に立つこととなった旨主張する。確かに，Ｘ68らは，軍需会社である被告会社において軍需事業に従事したことで，軍需会社法６条により，国家総動員法によって徴用されたものとみなされたものといえる。これに対し，被告Ｙ2は，外国人であるＸ68らについては国家総動員法は適用されない旨反論するが，軍需会社法６条が対象を帝国臣民に限定していないこと，日本政府自身，前記第３の１（２）エのように国民動員計画に中国人労働者を計上していたことに照らし，上記反論を採用することはできない。
ところで，軍需会社法は，太平洋戦争後半期において，戦局の苛烈化に伴う軍需生産の大拡充が緊急に要請される中，国力を挙げて軍需生産の急速な増強を図るための緊急方途の一つとして，重要企業の国家性を経営上更に明確にし，生産責任制を確立させるために制定されたものである。そして，同法における軍需会社は，国家が既設の軍需事業会社を指定して国家的生産を担当させ，国家がその能力不足を補給するとともに，その活動を指導監督する企業形態であるとされている。（〈証拠略〉）
そうすると，同法６条の趣旨も，軍需事業に従事する者の勤労の国家性を明確にすることにあると解されるところ（〈証拠略〉参照），国家総動員法４条に基づいて制定された国民徴用令（昭和14年７月８日勅令第451号）も，被徴用者は総動員業務を行う管理工場又は指定工場の事業主の指示に従うべき旨を規定しており（同令17条），被告Ｙ2の指揮を受けることとしているわけではないから，これをもって，事業主である被告会社を排除して，直ちにＸ68らと被告Ｙ2との間に雇用契約に準ずる法律関係が発生したということはできない。
（ｃ） また，原告らは，被告Ｙ2が軍需監理官を配置して指揮監督を行っていたこと，軍需大臣の命令権，政府の従業者に対する懲戒権（軍需会社法21条）等を根拠として，被告Ｙ2と企業の労務管理が完全に一体化していたとし，生産責任者及び生産担当者の指揮権は，公法上の地位に基づく公法関係上の指揮権であり，被告Ｙ2の機関としての指揮権である旨主張する。
しかし，軍需大臣の命令権や，軍需監理官の指導監督は，前記（ｂ）の軍需会社法の立法趣旨に沿って，軍需会社の活動を円滑にさせるために，国家がこれを指導し，また国家の要請に違背しないように監督し，個々の経営経済について直接監理を行うために制度化されたものである（〈証拠略〉）から，あくまで軍需会社に対するものであって，従業者に対し，その労務の提供について指揮命令するものと認めることはできない。同じく，軍需会社法21条も，軍需会社の生産責任者及び生産担当者が指揮権を有していることを前提として，その懲戒権の行使に実効性を与えようとする規定であると解され，被告Ｙ2が直接従業者の指揮監督ないし労務管理を行う趣旨の規定であると解することはできない。したがって，軍需会社法の下においても，中国人労働者に対し指揮監督ないし労務管理を行っていたのは，従前どおり被告会社であったといえるから，被告Ｙ2と被告会社の労務管理が完全に一体化していたと評価することはできない。
そして，軍需会社法の前記立法趣旨に加えて，同法は，政府が軍需会社に対して各種の指揮監督を行うことによって，軍需事業の運営の強化を図っていること，同法において生産責任者及び生産担当者の責任と権限が規定されたのは，自主創意をもって生産に邁進させ，その際，生産責任者に強力な事業遂行権限を与える趣旨であると解されること（〈証拠略〉参照）に照らすと，被告Ｙ2が，従業者の労務の提供について直接指揮監督することは想定されていなかったといってよい。したがって，生産責任者及び生産担当者の地位が公法上の位置付けを有するからといって，その指揮権の行使を直ちに被告Ｙ2の指揮権の行使と同視することはできないというべきである。
ｃ 小括
以上によれば，国家総動員法及び軍需会社法は，事業場ないし軍需会社に対する被告Ｙ2の強力な指揮監督権限を定めるものではあるが，Ｘ68ら従業者は，事実上被告会社の指揮監督の下，被告会社に労務を提供したのであって，被告Ｙ2の指揮監督を受けて被告Ｙ2に労務を提供したものとはいえないから，これらの規定をもって，Ｘ68らと被告Ｙ2との間に雇用契約に準ずる法律関係が成立したということはできない。
（イ） Ｘ68らと被告Ｙ2との接触関係について
ａ 事業場への配置の接触関係について
原告らは，被告Ｙ2が，Ｘ68らを日本国内に移入し，被告会社のP鉱業所に配置したことによって，Ｘ68らと特別の社会的接触関係に入った旨主張する。しかし，移入及び配置の過程で，Ｘ68らと被告Ｙ2との間で雇用契約等の契約が締結されたわけでも，その締結が想定されていたわけでもないから，雇用契約に準ずる法律関係に基づいて，特別な社会的接触の関係に入ったものと評価することはできず，上記主張を採用することはできない。
ｂ 徴用の接触関係について
原告らは，被告Ｙ2が，Ｘ68らを徴用工とみなして労働を強制したことによって，Ｘ68らと特別の社会的接触関係に入った旨主張する。
しかし，Ｘ68らと被告Ｙ2が，国家総動員法及び軍需会社法上，雇用契約に準ずる法律関係に基づいて，特別な社会的接触の関係に入ったということができないことは，前記（ア）のとおりである。
ｃ 警察管理の接触関係について
原告らは，被告Ｙ2が，宿舎に警察官を配置し，Ｘ68らの日常生活を取り締まらせたことによって，Ｘ68らと特別の社会的接触の関係に入った旨主張する。確かに，Ｘ68らの宿舎の近くには警察官の宿舎が設置され，警察官が中国人労働者の監視に当たっていたことが認められる（〈証拠略〉）。
しかし，警察官が逃亡防止等の治安維持の目的を超えて，Ｘ68ら中国人労働者の労務提供についての指揮監督ないし労務管理を行い，又は労務の提供を受けていたとは認められないから，上記主張を採用することはできない。
ｄ 配給管理の接触関係について
原告らは，被告Ｙ2が，中国人労働者に対して食糧の確保と給食を行っていくことを確認したことによって，Ｘ68らと特別の社会的接触の関係に入った旨主張する。しかし，食糧の配給管理は，労働者に対する指揮監督ないし労務管理とは異なるものであるから，上記主張を採用することはできない。
ｅ 帰還管理の接触関係について
原告らは，被告Ｙ2が，ポツダム宣言受諾に伴い，Ｘ68らの帰還についての特別の社会的接触の関係に入った旨主張する。
しかし，このような労務提供終了後の事情をもって，労務提供に際しての安全配慮義務の発生を基礎付けることはできないから，上記主張を採用することはできない。
（ウ） システム設計から見た被告Ｙ2の安全配慮義務について
原告らは，中国人労働者移入のシステム設計の観点から見て，被告Ｙ2に，Ｘ68らに対する安全配慮義務が発生した旨主張する。
しかし，移入及び配置の過程で，Ｘ68らと被告国との間で雇用契約等の契約が締結されたわけでも，その締結が想定されていたわけでもないことは，前記（イ）ａのとおりである。すなわち，日本政府の傀儡政権であるとはいえ，新国民政府汪政権の地方組織である華北政務委員会の下に置かれた政府機関の華北労工協会を，直ちに被告Ｙ2と同視することはできないし，なお，仮にこれを同視するとしても，Ｘ68らは行政供出によって華北労工協会に徴用されたのであって，Ｘ68らと華北労工協会との間に雇用契約等の契約が締結されたわけでも，その締結が想定されていたわけでもない。
また，労工使用契約は，受入企業との間で，労働者の使用期間を定めるとともに，労働者の使用条件を契約実施細目のとおりとする旨合意するものであるところ，この契約実施細目も，供出・輸送の方法を定める部分以外は，専ら受入企業における労働者の使用条件を受入企業と労働者との間の法律関係（あるべき合意内容）として定められている。これに対し，労工使用契約上，華北労工協会が受入企業に対して中国人労働者を供出した後は，華北労工協会と中国人労働者の間には何らの法律関係も存在しないし，華北労工協会と受入企業との間にも格別の約定はない（〈証拠略〉）。したがって，受入企業が中国人労働者を受け入れた後には，華北労工協会が受入企業に対して労働条件等の改善を求めることも想定されていないといえる。
もっとも，労工使用契約上，華北労工協会が受入企業に駐在員を派遣して中国人労働者の指導に当たることとされていた（〈証拠略〉）ところ，現に，P鉱業所にも，華北労工協会から駐在員１名が派遣されており，被告会社職員は，当時，職制に関して，県派遣常駐係官及び華北労工協会職員の管理の下に，現場職員が中国人労働者の世話に当たるものとの意識も有していたことが窺われる（〈証拠略〉）。しかしながら，駐在員といっても，労工使用契約上，身分関係は，華北労工協会所属とされながらも，同時に受入企業の監督官庁の嘱託ともされていて，必ずしも駐在員の指導の結果が華北労工協会に還元される仕組みになっているものとは認められない（〈証拠略〉）。しかも，労工使用契約上，おおむね労働者500名に対し日系駐在所長１名，中国系駐在員１名を付することが予定されており（〈証拠略〉），本件でも，241人の中国人労働者に対し，１名が派遣されてきたが，当時P鉱業所で中国人労働者に関わった日本人関係者の供述記載（〈証拠略〉）によれば，現場で日々中国人労働者と接し，実際の労務管理に当たっていたのは専ら被告会社職員らであって，上記職制に関する職員の認識も，現実には建前でしかなかったことが窺われる。そうすると，華北労工協会を直ちに被告Ｙ2と同視することはできないことは前述したとおりである上，なお，仮にこれを同視するとしても，このような駐在員の派遣をもって，中国人労働者が受入企業で働く間においても，華北労工協会が中国人労働者に対し，直接何らかの法律関係（雇用契約や労働者派遣契約及びそれらに準ずる法律関係も含む。）に基づいて指導監督ないし労務管理を行う地位にあったものと評価することはできないというべきである。
したがって，いずれにせよ，中国人労働者移入のシステム設計が，被告Ｙ2を派遣元とする労働者供給契約に類似するとして，Ｘ68らと被告Ｙ2が，雇用契約に準ずる法律関係に基づいて，特別な社会的接触の関係に入ったものと評価することはできないから，原告らの上記主張を採用することはできない。
イ まとめ
以上によれば，被告Ｙ2の安全配慮義務違反に関する原告らの主張は理由がないというべきである。
５ 消滅時効の成否，時効援用の可否（争点６）について
（１） 消滅時効の起算点
民法166条１項は，消滅時効の起算点につき，「権利を行使することができる時」と定めているところ，これは，単にその権利の行使について法律上の障害がないというだけではなく，さらに権利の性質上，その権利行使が現実に期待することができるようになった時をいうと解するのが相当である（前掲最高裁判所昭和45年７月15日判決参照）。
そして，一般に，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権は，その損害が発生した時点で成立し，同時にその権利を行使することが法律上可能となる（最高裁判所平成元年（オ）第1667号平成６年２月22日第三小法廷判決・民集48巻２号441頁）だけでなく，現実にも権利行使が期待できるものというべきであるが，当時の客観的状況等に照らし，権利の性質上，その時からの権利行使が現実に期待できないような特段の事情があるときは，その権利行使が現実に期待することができるようになった時から消滅時効が進行するものと解される（前掲最高裁判所平成15年12月11日判決参照）。
そこで，前記１，３（３）イで認定した事実に基づいて検討すると，Ｘ68らは，終戦の日である昭和20年８月15日ころ労働を強制されなくなり，同年12月３日P鉱業所を出発し，同月５日，長崎県南風崎から中国に向かって送還され，同年末ころまでには中国に到着したのであるから，遅くともそのころまでには被告会社の安全配慮義務違反に基づく損害が発生し，同時に損害賠償請求権を行使することが法律上可能となったというべきである。
もっとも，中国で公民出国入国管理法及び同法実施細則が施行された昭和61年ころまでは，Ｘ68らが提訴のため日本に出国することは中国の国内法上ほぼ不可能であったといえるから，その間，Ｘ68らの権利行使が現実に期待できない特段の事情があったと見る余地がある。
しかしながら，それ以降の事情のうち，Ｘ68らの生活状況・教育程度・法的知識，社会情勢，渡航手続上の制約，支援体制の未整備等の理由によって，Ｘ68らの権利行使が困難であったことは確かであるとしても，これらの事情はＸ68ら側の主観的事情ないし内部的事情で事実上の障害に属するものであって，当時の客観的状況等に照らし，権利の性質上，Ｘ68らの権利行使が現実に期待できない特段の事情があったとまでは評価することができない。
また，外務省報告書や事業場報告書がなければ，Ｘ68らが，被告会社に対し，責任を追及する訴えを提起したり，被害事実の立証をしたりすることがおよそ不可能であったとまではいえない。
したがって，昭和61年ころ以降，当時の客観的状況等に照らし，Ｘ68らの権利行使が現実に期待できない特段の事情があったとまで認めることはできないから，Ｘ68らの被告会社に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効は，遅くとも昭和61年ころから進行するというべきである。
（２） 時効期間の経過及び時効の援用
安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は，民法167条１項により10年と解すべきところ（最高裁昭和50年判決参照），仮に前記（１）のとおり昭和61年ころから起算しても，平成16年８月10日の本件訴訟提起までに既に10年が経過したこと，被告会社が，原告らに対し，平成17年３月４日の本件口頭弁論期日において，上記消滅時効をいずれも援用するとの意思表示をしたことは，当裁判所に顕著である。
（３） 時効援用権の濫用について
原告らは，被告会社による時効の援用が，信義則に反し，権利濫用に当たるから許されない旨主張する。
そこで，既に認定した事実を前提として検討すると，被告会社は，Ｘ68らを，劣悪・過酷な労働条件ないし環境に置き，暴言，暴力により後遺症が残るほどの傷害を負わせるなどし，拘禁・監視状態の下，労働を強制したものであって（前記１，４（２）ウ），被告会社の安全配慮義務違反行為は，強度の違法性を有するということができる。また，被告Ｙ2は，終戦後，外務省報告書の作成時期までの間に，受入企業からの報告に基づき，中国人労働者の労働の成果を総額5397万7466円と推定し，これに対する受入企業の終戦までの経費を総額１億2397万2638円（うち移入費4444万7336円，管理費2642万5137円，給食費791万3519円，賃金4518万6606円），終戦後の経費を総額6967万3004円（うち休業手当1621万8072円，管理費2600万1930円，不当要求等1683万5030円，送還費1061万7972円）と算出し，損失が総額１億3966万8176円となるとして，受入企業に対し，総額5672万5474円の補償金を支払った。そのうち，被告会社が受領した補償金は，286万9060円であった（〈証拠略〉）。そうすると，被告会社がＸ68らに対し賃金等を支払っていなかったにもかかわらず（前記１），上記補償金を受領していた点は非難されてしかるべきであるといえる。しかしながら，法定の時効期間の経過によって，一律に権利が消滅するとした消滅時効の制度の趣旨に照らせば，債務不履行の違法性が重大であることや被告会社に利得があることをもって，Ｘ68らが権利行使をしなかったことについての被告会社の責めに帰すべき事情と評価することはできないのはもちろんのこと，これらの事情があるからといって，被告会社が時効を援用することが直ちに信義則違反ないし権利濫用に当たるとまで評価することはできないといわざるを得ない。もっとも，債務者が，債権者の権利行使その他の時効中断行為を妨げたなど，債権者が権利行使その他の時効中断行為をしなかったことにつき債務者の責めに帰すべき事情がある場合は，債務者による時効の援用が，信義則違反又は権利濫用により許されない場合もあると解するのが相当である（最高裁判所昭和37年（オ）第1316号昭和41年４月20日大法廷判決・民集20巻４号702頁，最高裁判所昭和50年（オ）第1051号昭和51年５月25日第三小法廷判決・民集30巻４号554頁，最高裁判所昭和53年（オ）第728号昭和57年７月15日第一小法廷判決・民集36巻６号1113頁，最高裁判所平成18年（行ヒ）第136号平成19年２月６日第三小法廷判決・裁判所時報1429号43頁参照）。
これを本件について見ると，Ｘ68らは，中国で公民出国入国管理法及び同法実施細則が施行された昭和61年ころ以降も，その生活状況・教育程度・法的知識，社会情勢，渡航手続上の制約，支援体制の未整備等の事情のため，被告会社に対して責任を追及する訴えを提起することが，事実上困難な事情があったということができるものの（前記３（３）イ），これらの事情自体，いずれもＸ68ら側の固有の事情であって，被告会社の責めに帰すべきものであると評価することはできない。また，Ｘ68らの被害の事実を裏付ける証拠である外務省報告書の存在が平成５年５月に初めて明らかになり，P鉱業所の事業場報告書の存在が平成15年７月18日に公表されるなど，証拠の発見が遅れたことも，結果的にＸ68らないし原告らの権利を行使するのが遅くなった一つの事由になったということができるとしても（前記３（３）イ），被告会社が，積極的に外務省報告書及び事業場報告書の隠匿又は破棄に関与し，Ｘ68らの権利行使を妨げたと認めるに足りる的確な証拠はない。以上によれば，被告会社による時効の援用が，信義則違反又は権利濫用により許されないとまでいうことはできず，原告らの前記主張は，採用することができない。
なお，原告らは，本件強制連行・強制労働は，国際人道法に違反するものであるから，時の経過をもって加害者を免責することは許されない旨主張するけれども，前記３（４）のとおり，国際人道法違反をもって，直ちに民事上の損害賠償請求権について時効の適用を排除する根拠とすることはできないから，原告らの上記主張も採用することができない。
６ 戦後における原状回復義務違反の不法行為ないし保護義務違反の債務不履行の成否（争点７）について
（１） 雇用契約ないし雇用契約に準ずる関係に基づく保護義務について原告らは，被告らが，Ｘ68らとの間の雇用契約ないしこれに準ずる関係に基づき，またポツダム宣言の受諾に伴って，Ｘ68らを保護し，相当の補償をするとともに名誉回復の措置を講ずべき義務を負ったにもかかわらず，これを怠った旨主張する。
しかしながら，原告らの主張する被告らの上記義務のうち，Ｘ68らに対する補償義務は，本件強制連行・強制労働に係る不法行為又は安全配慮義務違反に基づく損害賠償義務として発生するものであり，被告らが戦後これを怠ることが，これまで検討した前記１，４の本件強制連行・強制労働に係る上記各法律構成による損害賠償請求権とは別に，新たな損害賠償請求権の発生原因となるものということはできない。
また，原告らの主張するその余の義務も，結局，本件強制連行・強制労働に係る不法行為又は安全配慮義務違反に基づいて発生する旨主張されているものと解されるから，仮にそのような義務が発生したとしても，被告らが戦後これらの義務を怠ることが，これまで検討した上記各損害賠償請求権とは別個の新たな損害賠償請求権の発生原因となるものということはできない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
（２） 先行行為に基づく保護義務について
原告らは，ポツダム宣言受諾及び降伏文書調印に伴い，軍国主義の一掃と戦争犯罪人の厳重処罰，俘虜・被抑留者の解放，保護，手当，給養，送還等をすべき法的義務を負ったにもかかわらず，これを怠った旨主張する。
しかしながら，原告らの主張する上記義務のうち，軍国主義の一掃，戦争犯罪人の厳重処罰，及び俘虜・被抑留者一般に対する措置をいう部分は，被告らが，原告らに対し，これらの義務を法的な義務として負うに至る具体的な根拠が十分に主張されているとはいい難いし，これを怠ることが直ちにＸ68らに対する権利の侵害ないし義務の不履行となり，Ｘ68ら個人の損害賠償請求権を発生させるものということもできない。
一方，上記義務のうち，Ｘ68ら個人に対する解放，保護，手当，給養，送還等の措置をいう部分は，結局，本件強制連行・強制労働の不法行為又は安全配慮義務違反に基づいて発生する旨主張されているものと解されるから，仮にそのような義務が発生し，かつ，被告らがこれらの義務を怠っていたといえる部分があるとしても，被告らがこれらの義務を怠ることが，新たな損害賠償請求権の発生原因となるものということはできない。
したがって，原告らのこの点に関する主張も採用することができない。
７ 戦後における犯罪行為隠滅，提訴妨害の不法行為の成否（争点８）について原告らは，被告Ｙ2が，強制労働禁止条約に基づき，被告会社をはじめとする本件強制連行・強制労働の関係者に対し刑事制裁措置をとるべきであるのに，これを行っていないこと，並びに被告らが本件強制連行・強制労働に係る証拠を隠滅し，Ｘ68らないし原告らの権利行使を妨害してきたことが，Ｘ68らないし原告らに対する不法行為となる旨主張する。
しかし，強制労働禁止条約に基づく国の義務は，他の締約国に対して負担する国際法上の義務であって，被害者個人との関係で負担するものではないから，仮に，被告Ｙ2が，本件強制連行・強制労働に関与した者に対して刑事制裁措置をとるべき同条約上の義務を負い，これを怠ったとしても，そのことが直ちにＸ68らないし原告らに対する権利の侵害となり，Ｘ68らないし原告ら個人の損害賠償請求権を発生させるものということはできない。
また，仮に，被告らが，終戦後間もなくの時期に，本件強制連行・強制労働に係る証拠を焼却，隠匿するなどの行為をし，これがＸ68らに対する不法行為となるとしても，前記３に検討したのと同様，上記不法行為に基づく損害賠償請求権は除斥期間の経過によって消滅したというべきである。さらに，その後，外務省報告書及び事業場報告書の発見が遅れたことについては，これが，被告らの故意又は過失に基づくものであると認めるに足りる的確な証拠はないし，これまた，そのことが直接Ｘ68らないし原告らに対する権利の侵害となって，Ｘ68らないし原告ら個人の損害賠償請求権を発生させるものということはできない。
したがって，原告らのこの点に関する主張は採用することができない。
第７ むすび
当裁判所は，本件訴訟において，中国人強制連行・強制労働という極めて重い事象を審理対象として，これまで約２年数か月かけて当事者双方の主張を尽くさせるとともに，P鉱業所跡に臨場して現地検分を行った上で，証人・本人尋問を実施し，ビデオテープを取り調べたりするなど，事実審理を行ってきた。
その結果，当裁判所は，被告らが先の第二次世界大戦末期において，労働力不足を補うべく，被告Ｙ2が国策として中国山東省からＸ68らを強制連行し，被告会社がその結果を認識・認容して，P鉱業所において，Ｘ68らをして，劣悪な条件の下で過酷な強制労働をさせたという歴史的事実を認定したが，被告らの共同不法行為については除斥期間の経過により，被告会社の安全配慮義務違反に基づく債務不履行責任については時効期間の経過により，いずれも法的責任については消滅したという判断をするに至ったものである。
このように，被告らの法的責任は時の経過により消滅したといわざるを得ないものであるが，当裁判所の審理を通じて明らかになった本件強制連行・強制労働の事実自体は，永久に消え去るものではなく，祖国や家族らと遠く離れた異国宮崎の地でＸ68らが当時心身に被った深刻な苦痛や悲しみ，この歴史的事実の重みや悲惨さを決して忘れてはならないと考える。そして，当裁判所の認定した本件強制連行・強制労働の事実にかんがみると，道義的責任あるいは人道的な責任という観点から，この歴史的事実を真摯に受け止め，犠牲になった中国人労働者についての問題を解決するよう努力していくべきものであることを付言する。
以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法61条，65条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官徳岡由美子小池明善伊藤拓也）
当事者目録〈略〉
謝罪広告目録〈略〉
請求額一覧〈略〉
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34495/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報56巻4号1349頁。