主文
原判決中、別紙上告人目録(一)記載の上告人らに関する部分及び別紙上告人目録(二)記載の上告人らの敗訴部分を破棄する。
前項の各部分につき本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
別紙上告人目録(三)記載の上告人らの上告を棄却する。
前項に関する上告費用は右上告人らの負担とする。
理由
上告人ら代理人横山茂樹及び上告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ９、同Ａ１０の代理人佐伯静治の上告理由第一点ないし第五点について
一本件は、被上告人が経営していた長崎県北松浦郡所在の各炭鉱の従業員として炭鉱労務に従事し、じん（塵）肺に罹患した患者六三名（別紙従業員目録(一)(二)(三)記載のとおり）の本人又は相続人が、被上告人に対し、雇用契約上の安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償を請求するものである（以下、右患者六三名、すなわち、上告人らのうち被上告人に雇用されていた者及びその余の各上告人の被相続人全員を「上告人ら元従業員」という）。
原審の適法に確定した事実関係は、次のとおりである。
１ 被上告人は、昭和一四年に設立された株式会社であり、同年八月北松鉱業所を設け、鹿町、矢岳、神田、御橋などの各炭鉱を開発経営し、また同二九年から伊王島鉱業所も経営するようになったが、各炭鉱の終掘により、同四〇年北松鉱業所を廃止し、同四七年伊王島鉱業所を閉山した。
上告人ら元従業員は、被上告人と雇用契約を締結し、それぞれ、右各炭鉱のいずれかにおいて、炭鉱労務に従事した。
２ 「粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病」（じん肺法二条一項一号）であるじん肺は、粉じん（粉塵）が肺内に沈着すると、肺組織が、長い年月をかけて、これを細胞内部に取り込む線維化と呼ばれる生体反応を続け、やがて肺胞腔内の線維が固い結節となり、最後には融合して手拳大の塊になり、肺胞壁を閉塞させるというものであり、吸い込む粉じんの種類により、けい（珪）肺、金属じん肺、炭素じん肺、有機じん肺等に分類される。じん肺による病変は不可逆的であり、現在の医学では治療は不可能である。また、肺内に粉じんが存在する限り右反応が継続するところ、肺の線維増殖性変化は、粉じんの量に対応する進行であり、無限の進行ではないが、気管支変化、肺気腫は進行し続ける。そのため、粉じんを発散する職場を離れた後、長年月を経て初めてじん肺の所見が発現することも少なくない。進行の程度、速度は多様であるが、進行する場合の予後は不良であり、心肺機能障害は乏酸素血症を招き、その結果全身萎縮を来し、あるいは心不全より肺性心を招き、また肺感染症を合併して死亡に至るとされている。
３ 昭和三〇年七月二九日けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（以下「けい特法」という）が制定され、けい肺第一症度からけい肺第四症度までのけい肺の症状を決定する手続が定められた。
そして、昭和三五年三月一日じん肺法が制定され、エックス線写真像、心肺機能検査の結果、結核精密検査の結果、胸部に関する臨床検査の結果の組合せによる、管理一から管理四までの「健康管理の区分」を決定する手続が定められ、更に同五二年七月一日同法が改正され、エックス線写真像と肺機能障害の組合せによる、管理一から管理四までの「じん肺管理区分」を決定する手続が定められた。じん肺の所見があると認められる者は、管理二以上に区分され、管理四と決定された者は、療養を要するものとされている。
４ 上告人ら元従業員六三名は、いずれも、じん肺（けい肺）の所見がある旨の行政上の決定（けい持法に基づくけい肺の症度の決定、前記改正前のじん肺法に基づく管理二以上の健康管理の区分の決定又はじん肺法に基づく管理二以上のじん肺管理区分の決定）を受けており、その最終の行政上の決定をみると、五八名が管理四とされ、その余の二名は管理三に、また三名は管理二にとどまっている。そして、右六三名のうち、別紙従業員目録(三)記載の二〇名については、最終の行政上の決定（最も重い行政上の決定）を受けた日から本訴提起の日までに一〇年を超える期間が経過している。その余の四三名については、最終の行政上の決定を受けた日から一〇年未満のうちに本訴が提起されているが、このうち別紙従業員目録(一)記載の一〇名については、最初の行政上の決定を受けた日から本訴提起の日までに一〇年を超える期間が経過している。右一〇名の中には、昭和四一年にじん肺の所見がある旨の最初の行政上の決定を受け、その四年後である同四五年に管理四の決定を受けた者もあれば、同三〇年にじん肺の所見がある旨の最初の行政上の決定を受け、その二一年後である同五一年に管理三の、次いで同五三年に管理四の決定を受けた者もある。
二被上告人は、本訴において、民法一六七条一項の一〇年の消滅時効を援用した。
第一審は、上告人ら元従業員が最終の行政上の決定を受けた時から消滅時効が進行するとして、別紙従業員目録(三)記載の二〇名に係る損害賠償請求権は時効により消滅したと判断し、上告人目録(三)記載の上告人ら（右二〇名の本人又は相続人）の請求を棄却したところ、原審は、上告人ら元従業員が最初の行政上の決定を受けた時から消滅時効が進行するとして、右二〇名及び別紙従業員目録(一)記載の一〇名に係る損害賠償請求権は時効により消滅したと判断し、別紙上告人目録(三)記載の上告人らの控訴を棄却するとともに、別紙上告人目録(一)記載の上告人ら（右一〇名の本人又は相続人）の請求をも棄却した。
三しかしながら、別紙従業員目録(一)記載の一〇名に係る損害賠償請求権が時効により消滅したとする原審の判断は、是認することができない。その理由は、次のとおりである。
雇用契約上の付随義務としての安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は、民法一六七条一項により一〇年と解され（最高裁昭和四八年（オ）第三八三号同五〇年二月二五日第三小法廷判決・民集二九巻二号一四三頁参照）、右一〇年の消滅時効は、同法一六六条一項により、右損害賠償請求権を行使し得る時から進行するものと解される。そして、一般に、安全配慮義務違反による損害賠償請求権は、その損害が発生した時に成立し、同時にその権利を行使することが法律上可能となるというべきところ、じん肺に罹患した事実は、その旨の行政上の決定がなければ通常認め難いから、本件においては、じん肺の所見がある旨の最初の行政上の決定を受けた時に少なくとも損害の一端が発生したものということができる。
しかし、このことから、じん肺に罹患した患者の病状が進行し、より重い行政上の決定を受けた場合においても、重い決定に相当する病状に基づく損害を含む全損害が、最初の行政上の決定を受けた時点で発生していたものとみることはできない。すなわち、前示事実関係によれば、じん肺は、肺内に粉じんが存在する限り進行するが、それは肺内の粉じんの量に対応する進行であるという特異な進行性の疾患であって、しかも、その病状が管理二又は管理三に相当する症状にとどまっているようにみえる者もあれば、最も重い管理四に相当する症状まで進行した者もあり、また、進行する場合であっても、じん肺の所見がある旨の最初の行政上の決定を受けてからより重い決定を受けるまでに、数年しか経過しなかった者もあれば、二〇年以上経過した者もあるなど、その進行の有無、程度、速度も、患者によって多様であることが明らかである。そうすると、例えば、管理二、管理三、管理四と順次行政上の決定を受けた場合には、事後的にみると一個の損害賠償請求権の範囲が量的に拡大したにすぎないようにみえるものの、このような過程の中の特定の時点の病状をとらえるならば、その病状が今後どの程度まで進行するのかはもとより、進行しているのか、固定しているのかすらも、現在の医学では確定することができないのであって、管理二の行政上の決定を受けた時点で、管理三又は管理四に相当する病状に基づく各損害の賠償を求めることはもとより不可能である。以上のようなじん肺の病変の特質にかんがみると、管理二、管理三、管理四の各行政上の決定に相当する病状に基づく各損害には、質的に異なるものがあるといわざるを得ず、したがって、重い決定に相当する病状に基づく損害は、その決定を受けた時に発生し、その時点からその損害賠償請求権を行使することが法律上可能となるものというべきであり、最初の軽い行政上の決定を受けた時点で、その後の重い決定に相当する病状に基づく損害を含む全損害が発生していたとみることは、じん肺という疾病の実態に反するものとして是認し得ない。これを要するに、雇用者の安全配慮義務違反によりじん肺に罹患したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効は、最終の行政上の決定を受けた時から進行するものと解するのが相当である。そうすると、原審がこれと異なる見解に立ち、別紙従業員目録(一)記載の一〇名に係る損害賠償請求権が時効により消滅したとの理由で、別紙上告人目録(一)記載の上告人らの請求を棄却したのは、民法一六六条一項の解釈適用を誤った違法があるというべきであり、この違法は原判決中右棄却部分に影響を及ぼすことが明らかである。論旨のうち、右の違法をいう部分は理由があり、原判決中、別紙上告人目録(一)記載の上告人らに関する部分は破棄を免れない。そして、右破棄部分については、右上告人らが主張する損害と安全配慮義務違反との間の因果関係の有無、損害の額等につき更に審理を尽くさせる必要があるから、右部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
四次に、別紙従業員目録(三)記載の二〇名に係る損害賠償請求権が時効により消滅したとする原審の判断は、前記説示に照らして是認することができ、その過程にも所論の違法はない。右部分に関する論旨は、採用することができない。同第六点について
所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足り、右事実関係の下においては、被上告人が消滅時効を援用することをもって権利の濫用に該当し、又は信義則に反するとはいえないとした原審の判断は正当として是認することができる。原判決に所論の違法はない。論旨は採用することができない。
同第八点について
一別紙上告人目録(二)記載の上告人らは、別紙従業員目録(二)記載の上告人ら元従業員三三名の本人又は相続人であるところ、本訴において、被上告人に対し、本件安全配慮義務違反による損害賠償として、右上告人ら元従業員一人当たり一律三〇〇〇万円の慰謝料と弁護士費用三〇〇万円の支払を求め、財産上の損害を別途請求する意思がない旨を陳述した。
原審は、右三三名の慰謝料の額について、基本的に管理区分を重視するが、管理四該当者のうち原審における鑑定の結果軽度の障害と判定された者については、これを減額事情として斟酌すべきであるとした上、戦前及び終戦直後において本件安全配慮義務の履行が必ずしも容易であったとはいえないこと、石炭鉱業の社会的有用性及び被上告人が戦中・戦後に果たした社会的役割、上告人ら元従業員がその管理区分に対応する労働者災害補償保険法、厚生年金保険法に基づく保険給付を受けていること等のすべての事情を考慮して、〔Ａ〕死者を含む管理四該当者（一八名）につき一二〇〇万円、〔Ｂ〕管理四該当者のうち鑑定により軽度の障害と判定された者（一一名）につき一〇〇〇万円、〔Ｃ〕管理三該当者（二名）につき六〇〇万円、〔Ｄ〕管理二該当者（二名）につき三〇〇万円とするのが相当と判断し、なお、弁護士費用については右各慰謝料額の一割に当たる金員を相当とした上、右上告人らの請求中、被上告人に対し右各慰謝料額及び各弁護士費用の合計額を超える金員の支払を求める部分を棄却した。
二しかしながら、慰謝料額に関する原審の右判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
元来、慰謝料とは、物質的損害ではなく精神的損害に対する賠償、いわば内心の痛みを与えられたことへの償いを意味し、その苦痛の程度を彼此比較した上、客観的・数量的に把握することは困難な性質のものであるから、当裁判所の先例においても、「慰謝料額の認定は原審の裁量に属する事実認定の問題であり、ただ右認定額が著しく不相当であって経験則又は条理に反するような事情でも存するならば格別」である（最高裁昭和三五年（オ）第二四一号同三八年三月二六日第三小法廷判決・裁判集民事六五号二四一頁）とされている。
しかし、ここで留意を要するのは、上告人らによる本訴請求は慰謝料を対象とするものであるが、物質的損害の賠償は別途請求するというのではなく、かえって他に財産上の請求をしない旨を上告人らにおいて訴訟上明確に宣明し、上告人ら自身これに拘束されているのが本件であることである。
したがって、上告人らは、被上告人の安全配慮義務の不履行に起因するところの、財産上のそれを含めた全損害につき、本訴において請求し、かつ、認容される以外の賠償を受けることはできないのであるから、本訴請求の対象が慰謝料であるとはいえ、他に財産上の請求権の留保のないものとして、原審が慰謝料額を認定するに当たっても、その裁量にはおのずから限界があり、その裁量権の行使は社会通念により相当として容認され得る範囲にとどまることを要するのは当然である。以上の考察に立って本件をみるのに、まず、上告人ら元従業員が被上告人の経営する炭鉱において長期間にわたって炭鉱労務に従事した結果、じん肺に罹患したものであること、じん肺が重篤な進行性の疾患であり、現在の医学では治療が不可能とされ、進行する場合の予後は不良であることは、前示のとおりである。そして管理四該当者はすべて療養を要するものとされているが、前記管理四該当者合計二九名の個別の症状の経過及び生活状況に関する原審確定事実によれば、右二九名のうち、原審がＡランクに格付けし慰謝料額一二〇〇万円をもって相当とした者は、症状が重篤で長期間にわたって入院し、あるいは入院しないまでも寝たり起きたりの状態であったり、呼吸困難のため日常の起居にも不自由を来すという状況にあり、そのままじん肺に伴う合併症により苦しみながら死亡した者もあること、また、原審がＢランクに格付けし慰謝料額一〇〇〇万円をもって相当とした鑑定により軽度障害と判定された者でも、重い咳や息切れ等の症状に苦しみ、坂道等の歩行は困難で、家でも休んでいることが多く、夜間に重い咳が続いたり呼吸困難に陥るため、家族の介護を要するといった状況にあること、右の二九名は総じて、被上告人を退職した後じん肺の進行により徐々に労働能力を喪失して行ったもので、労働者災害補償保険法等による保険給付を受けるまでの間、極めて窮迫した生活を余儀なくされた者が少なくないこと等が明らかである。
これによると、本件において死者を含む管理四該当者の被った精神的損害に対する評価については、一般の不法行為等により労働能力を完全に喪失し、又は死亡するに至った場合のそれに比してさしたる違いを見出すことはできず、したがって、以上の事実関係の下においては、特段の事情がない限り、原審の認定した一二〇〇万円又は一〇〇〇万円という慰謝料額は低きに失し、著しく不相当であって、経験則又は条理に反し、右にみるような慰謝料額認定についての原審の裁量判断は、社会通念により相当として容認され得る範囲を超えるものというほかはない。この点につき、原判決は種々の事情を挙げているが、被上告人が上告人ら元従業員の雇用者としてその健康管理・じん肺罹患の予防につき深甚の配慮をなすべき立場にあったことを勘案すれば、本件安全配慮義務の履行が必ずしも容易であったとはいい難い一時期があったことその他、原判決説示の被上告人側の事情を考慮しても、なお前記慰謝料額認定についての原審の裁量判断を正当化するには遠く、結局、原審の右判断には、損害の評価に関する法令の解釈適用を誤った違法があるというに帰着する。そして、このことは、管理四該当者の慰謝料額の認定を前提とするとみられる管理三及び管理二該当者各二名の慰謝料額の認定判断にも、同様の違法があることを裏付けるものであって、以上の違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。
したがって、この点の違法をいう論旨は理由があり、その余の上告理由について判断するまでもなく、原判決中、別紙上告人目録(二)記載の上告人らの敗訴部分は、破棄を免れない。そして、慰謝料額を当審において認定することはもとより相当でないから、右に説示したところに従い原審において改めて審理判断させるため、右部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
以上のとおりであるから、原判決中、別紙上告人目録(一)記載の上告人らに関する部分及び別紙上告人目録(二)記載の上告人らの敗訴部分を破棄し、右各部分につき本件を原審に差し戻すこととし、原判決中別紙上告人目録(三)記載の上告人らに関する部分については、その請求を棄却すべきものとした原審の判断は正当であって右上告人らの上告は理由がないから、これを棄却することとする。
よって、民訴法四〇七条一項、三九六条、三八四条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官可部恒雄
裁判官園部逸夫
裁判官佐藤庄市郎
裁判官大野正男
裁判官千種秀夫
上告人目録(一)
長崎県諫早市ａ町ｂ
上告人Ａ１１
同北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上告人Ａ１２
神奈川県大和市ａ番地
上告人Ａ１３
長崎県大村市ａ町ｂ―ｃｄ
上告人Ａ１４
愛知県刈谷市ａ町ｂ―ｃ
上告人Ａ１５
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地
上告人Ａ１６
佐賀市ａ丁目ｂのｃ
上告人Ａ１７
長崎県諫早市ａ町ｂのｃ
上告人Ａ１８
同北松浦郡ａ町ｂ―ｃ
上告人Ａ１９
名古屋市ａ区ｂ町ｃ
上告人Ａ２０
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地
上告人Ａ２１
同所同番地
上告人Ａ２２
長崎県西彼杵郡ａ町ｂ区
上告人Ａ２３
佐賀県伊万里市ａ町ｂ番地
上告人Ａ２４
北海道千歳市ａ
上告人Ａ２５
東京都田無市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号
上告人Ａ２６
住所・居所不明
上告人Ａ２７
右法定代理人不在者財産管理人
Ａ２８
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地ｃ
上告人Ａ２９
同北松浦郡ａ町ｂ番地ｃ
上告人Ａ３０
同松浦市ａ町ｂ―ｃ
上告人Ａ４
同北松浦郡ａ町ｂ番地
上告人Ａ３１
同北松浦郡ａ町ｂ番地ｃ
上告人Ａ３２
同北松浦郡ａ町ｂ―ｃ
上告人Ａ８
神奈川県平塚市ａのｂ
上告人Ａ３３
上告人目録(二)
長崎県西彼杵郡ａ町ｂ番地ｃ
上告人Ａ３４
同北松浦郡ａ町ｂのｃ
上告人Ａ３５
同北松浦郡ａ町ｂ番地
上告人Ａ１
同東彼杵郡ａ町ｂ番地ｃ
上告人Ａ３６
同北松浦郡ａ町ｂ―ｃ
亡Ａ３７訴訟承継人
上告人Ａ３８
兵庫県姫路市ａ丁目ｂ番地のｃ
同
上告人Ａ３９
長崎県佐世保市ａ町ｂ―ｃ
同
上告人Ａ４０
同佐世保市ａ町ｂ―ｃ
亡Ａ４１訴訟承継人
上告人Ａ４２
同佐世保市ａ町ｂ番地ｃ
上告人Ａ４３
横浜市港北区ａ町ｂ―ｃ
上告人Ａ４４
同所
上告人Ａ４５
名古屋市ａ町ｂ―ｃ―ｄ
上告人Ａ４６
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上告人Ａ４７
同西彼杵郡ａ町ｂ番地ｃ
上告人Ａ４８
同西彼杵郡ａ町ｂ
上告人Ａ４９
同西彼杵郡ａ町ｂ
上告人Ａ５０
同西彼杵郡ａ町ｂ―ｃ
旧姓Ａ５１
上告人Ａ５２
同西彼杵郡ａ町ｂ番地ｃ
同
上告人Ａ５３
同所
上告人Ａ５４
福岡県春日市ａのｂ
上告人Ａ５５
岡山県都窪郡ａ町ｂのｃ
上告人Ａ５６
佐賀県神埼郡ａ町大字ｂｃ―ｄ
上告人Ａ５７
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上告人Ａ５８
（ただし、第一審原告番号第一次
提訴二五番）
同佐世保市ａ町ｂ番ｃ号
上告人Ａ５９
同北松浦郡ａ町ｂ
上告人Ａ６０
同北松浦郡ａ町ｂ
上告人Ａ６１
同佐世保市ａ町ｂ番ｃ号
上告人Ａ６２
同北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上告人Ａ６３
神奈川県秦野市ａ町ｂ
上告人Ａ６４
千葉県市川市ａ
上告人Ａ６５
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上告人Ａ６６
同北松浦郡ａ町ｂ番地
上告人Ａ６７
同北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上告人Ａ６８
愛知県海部郡ａ町ｂ番地
上告人Ａ６９
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上告人Ａ７０
同北松浦郡ａ町ｂ番地
上告人Ａ７１
同所同番地
上告人Ａ７２
福岡県久留米市ａ町ｂ
上告人Ａ７３
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地
上告人Ａ７４
同所同番地
上告人Ａ７５
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地
上告人Ａ７６
同北松浦郡ａ町ｂ番地
上告人Ａ７７
同所同番地
上告人Ａ７８
東京都杉並区ａ丁目ｂ番ｃのｄ
上告人Ａ７９
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上告人Ａ８０
同北松浦郡ａ町ｂ番地
上告人Ａ８１
同所同番地
上告人Ａ８２
同所同番地
上告人Ａ８３
同所同番地
上告人Ａ８４
長崎県佐世保市ａ番地のｂ
上告人Ａ８５
熊本市ａ丁目ｂ
上告人Ａ８６
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上告人Ａ８７
大阪市ａ区ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅマンション
上告人Ａ８８
佐賀県伊万里市ａ町ｂ
上告人Ａ８９
大阪府茨木市ａ丁目ｂ号
上告人Ａ９０
同所同番号
上告人Ａ９１
大阪市ａ区ｂ丁目ｃ番ｅ住宅ｆ号棟ｇ号
上告人Ａ９２
長崎県松浦市ａ町ｂ
上告人Ａ９３
同北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上告人Ａ９４
同松浦市ａ町ｂ
上告人Ａ９５
同佐世保市ａ町ｂ番地のｃ
上告人Ａ９
長崎市ａ町ｂ番地
上告人Ａ９６
大分県玖珠郡ａ町大字ｂ番地
上告人Ａ９７
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地
上告人Ａ９８
長崎市ａ町ｂのｃ
上告人Ａ９９
大分県北海部郡ａ町大字ｂ字ｃ番地二
上告人Ａ１００
長崎県北松浦郡ａ町ｂ
上告人Ａ１０
同北松浦郡ａ町ｂ
上告人Ａ１０１
同所
上告人Ａ１０２
滋賀県甲賀郡ａ町ｂ
上告人Ａ１０３
長崎県北松浦郡ａ町ｂ
上告人Ａ１０４
千葉県浦安市ａｂ寮内
上告人Ａ１０５
上告人目録(三)
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地ｃ
上告人Ａ２
同平戸市ａ町ｂ番地
上告人Ａ１０６
同北松浦郡ａ町ｂ
上告人Ａ１０７
同北松浦郡ａ町ｂ番六
上告人Ａ１０８
同西彼杵郡ａ町ｂ
上告人Ａ１０９
同北松浦郡ａ町ｂ
上告人Ａ１１０
愛知県豊田市ａ町ｂ県営ｃ住宅ｄ
上告人Ａ１１１
長崎県北松浦郡ａ町ｂ
上告人Ａ１１２
同佐世保市ａ町ｂ
上告人Ａ１１３
愛知県海部郡ａ町大字ｂ字ｃ
上告人Ａ１１４
長崎県佐世保市ａ町ｂ
上告人Ａ１１５
熊本県菊池郡ａ町ｂ
上告人Ａ１１６
長崎県佐世保市ａ町ｂ
上告人Ａ１１７
同所
旧姓Ａ１１８
上告人Ａ１１９
同所
上告人Ａ１２０
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地
上告人Ａ３
同所同番地
上告人Ａ１２１
広島市ａ区ｂ丁目ｃ
上告人Ａ１２２
愛知県春日井市ａ―ｂ―ｃ
上告人Ａ１２３
長崎県佐世保市ａ町ｂ―ｃ
上告人Ａ１２４
同北松浦郡ａ町ｂ番地ｃ
上告人Ａ１２５
和歌山市ａ番地ｂ
上告人Ａ１２６
大阪市ａ区ｂ丁目ｃ番ｄ
上告人Ａ１２７
愛知県宝飯郡ａ町大字ｂ字ｃ番地
上告人Ａ１２８
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地
上告人Ａ１２９
同北松浦郡ａ町ｂ番地
上告人Ａ１３０
同北松浦郡ａ町ｂ番地ｃ
上告人Ａ１３１
福岡市ａ区ｂ丁目ｃ番ｄ号
上告人Ａ１３２
福岡県久留米市ａ町ｂ
上告人Ａ１３３
同所
上告人Ａ１３４
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上告人Ａ１３５
旭川市ａ区ｂ番地のｃ
上告人Ａ１３６
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上告人Ａ１３７
同北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上告人Ａ１３８
大阪府堺市ａ町ｂ、ｃ
上告人Ａ１３９
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地
上告人Ａ５
大阪府堺市ａ町ｂ丁ｃ番地
上告人Ａ１４０
愛知県春日井市ａ町ｂ
上告人Ａ１４１
佐賀市ａ丁目ｂ番ｃ号
上告人Ａ１４２
長崎県北松浦郡ａ町ｂ
上告人Ａ１４３
同北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上告人Ａ１４４
同佐世保市ａ町ｂ番地
上告人Ａ１４５
同北松浦郡ａ町ｂ番地
上告人Ａ１４６
広島県因島市ａ町ｂ番地のｃ
上告人Ａ１４７
同因島市ａ町ｂ番地県営ｃ住宅ｄ
上告人Ａ１４８
愛知県海部郡ａ町大字ｂ字ｃ番地のｄ
上告人Ａ１４９
名古屋市ａ区ｂ町ｃ
上告人Ａ１５０
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地
上告人Ａ１５１
東京都世田谷区ａ丁目ｂ番ｃ
上告人Ａ１５２
長崎県北松浦郡ａ町ｂ
上告人Ａ１５３
同北松浦郡ａ町ｂ
上告人Ａ６
山口県下松市大字ａ字ｂ
上告人Ａ１５４
大阪府枚方市ａ丁目ｂ
上告人Ａ１５５
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地
上告人Ａ１５６
大阪市ａ区ｂ丁目ｃ番地ｄ号松本マンション四の二
上告人Ａ１５７
長崎県佐世保市あ町ｂ番ｃ号
上告人Ａ１５８
名古屋市ａ区ｂ丁目ｃ
上告人Ａ１５９
長崎県西彼杵郡ａ町大字ｂ番地のｃ
上告人Ａ１６０
福岡県糸島郡ａ町大字ｂ
上告人Ａ１６１
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上告人Ａ５８
（ただし、第一審原告番号第一次
提訴四二番の一）
同北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上告人Ａ１６２
同北松浦郡ａ町ｂ
上告人Ａ１６３
同佐世保市ａ町ｂ番地ｃ号
亡Ａ１６４訴訟承継人兼本人
上告人Ａ１６５
兵庫県神崎郡ａ町ｂ番地
同
上告人Ａ１６６
長崎県佐世保市ａ町ｂ番地ｃ号
同
旧姓Ａ１６７
上告人Ａ１６８
同佐世保市ａ町ｂ番地第ｃ
上告人Ａ７
同所
上告人Ａ１６９
埼玉県春日部市ａ
上告人Ａ１７０
神奈川県中郡ａ町ｂ番
上告人Ａ１７１
岐阜市ａ丁目ｂ番地
上告人Ａ１７２
名古屋市ａ区ｂ町ｃ番ｄ号
上告人Ａ１７３
岐阜県揖斐郡ａ町ｂ番地ｃ
上告人Ａ１７４
長崎県島原市ａ番地一
上告人Ａ１７５
同北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上告人Ａ１７６
東京都大田区ａ丁目ｂ番ｃ号
上告人Ａ１７７
同足立区ａ丁目ｂ番ｃ号
上告人Ａ１７８
広島県呉市ａ丁目ｂ
上告人Ａ１７９
高知市ａ丁目ｂ
上告人Ａ１８０
長崎県北松浦郡ａ町ｂ
上告人Ａ１８１
同平戸市ａ町ｂ番地
上告人Ａ１８２
同所同番地
上告人Ａ１８３
長崎県平戸市ａ町ｂ番地
上告人Ａ１８４
同平戸市ａ町ｂ番地のｃ
上告人Ａ１８５
上告代理人目録
上告人ら一七八名の訴訟代理人弁護士
横山茂樹石井精二諌山博稲
村晴夫
岩城邦治浦田秀徳江上武幸小
野正章
河西龍太郎椛島敏雅熊谷悟郎古
原進
小林清隆小林正博小西武夫小
宮学
塩塚節夫高尾實瀧田紘一郎筒
井丈夫
中村尚達原章夫原田直子福
崎博孝
本多俊之馬奈木昭雄宮原貞喜村
井正昭
森永正山田富康山元昭則山
本一行
安田寿朗松岡肇
上告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ９、同Ａ１０の訴訟代理人弁護士
佐伯静治三津橋彬伊藤誠一浅
水正
長田正寛奥泉尚洋亀田成春斎
藤正道
齊田顕彰松浦正典吉川正也千
葉悟
越後雅裕高嶋智石田明義佐
藤哲之
佐藤太勝佐藤博文笹森学郷
路征記
田中貴文長野順一藤本明馬
場政道
田中宏中山博之岩本勝彦米
屋佳史
関口正雄山崎俊彦尾崎定幸品
川吉正
浅井俊雄市川守弘猪狩康代肘
井博行
太田賢二村松弘康中村仁武
田芳彦
木下哲雄上條剛富森啓児大
門嗣二
和田清二白井巧一高坂隆信下
田範幸
野上佳世子荒木貢齋藤正俊大
堀有介
小畑祐悌廣田次男渡邉正之澤
藤統一郎
佐々木良博野村和造岡部玲子森
田明
坂本堤小島周一三木恵美子飯
田伸一
鈴木義仁影山秀人中村宏森
和雄
荒井俊通小野毅岡村親宜望
月浩一郎
黒岩容子上柳敏郎須納瀬学田
中由美子
長谷川壽一友光健七川人博玉
置一成
服部大三小野寺利孝山下登司夫中
野麻美
宮本智笹岡峰夫塚原英治佐
藤誠一
藤本正塙悟青木護大
石剛一郎
木下淳博立松彰彦坂敏尚佃
俊彦
長澤彰長谷川史美山口英資鈴
木克昌
松島暁前川雄司小川芙美子川
名照美
水口洋介山本高行花岡敬明堀
野紀
高山俊吉佐藤むつみ安江祐土
田庄一
鈴木剛古川景一望月健一郎小
林政秀
山本英司山本孝室井優横
山哲夫
黒岩哲彦蔵本怜子吉田健一平
和元
伊藤恵子中野直樹三浦宏之佐
々木芳男
堀敏明二瓶和敏原田敬三田
代博之
渡邉昭森下文雄名倉実徳藤
森克美
大橋昭夫渥美裕資渥美玲子石
上日出男
纐纈和義鈴木次夫鈴木秀幸野
間美喜子
花井増實村田武茂山田幸彦森
下弘
徳井義幸藤木邦顕鎌田幸夫横
山精一
池田直樹藤原精吾木山潔林
伸豪
川真田正憲枝川哲津川博昭木
村清志
東俊一高田義之今川正章土
田嘉平
梶原守光山原和生戸田隆俊谷
脇和仁
山下訓生高橋敬幸君野駿平岡
崎由美子
三浦久吉野高幸住田定夫配
川寿好
江越和信荒牧啓一河邉真史前
田憲徳
年森俊宏佐藤裕人松本洋一角
銅立身
橋本千尋三溝直喜桑原善郎安
部尚志
藤尾順司増永弘矢野正剛小
宮和彦
宇治野みさゑ三浦邦俊伊黒忠昭久
保井摂
安部千春登野城安俊吉村拓成
見幸子
成見正毅真早流踏雄松田公利松
田幸子
中島多津雄鍬田萬喜雄後藤好成井
上聡
鴨田哲郎
従業員目録(一)
Ｂ１Ｂ２Ｂ３Ａ２９
Ａ３０Ａ４Ａ３１Ａ３２
Ａ８Ａ３３
従業員目録(二)
Ｂ４Ａ１Ａ３６Ａ３７
Ａ４１Ａ４３Ｂ５Ａ４７
Ｂ６Ｂ７Ａ５８Ｂ８
Ｂ９Ａ７０Ａ７１Ａ７２
Ｂ１０Ｂ１１Ｂ１２Ｂ１３
Ｂ１４Ａ８９Ｂ１５Ａ９３
Ｂ１６Ａ９Ａ９６Ａ９７
Ａ９８Ａ９９Ａ１００Ａ１０
Ｂ１７
従業員目録(三)
Ａ２Ａ１０６Ｂ１８Ｂ１９
Ｂ２０Ｂ２１Ｂ２２Ｂ２３
Ｂ２４Ｂ２５Ｂ２６Ｂ２７
Ｂ２８Ｂ２９Ｂ３０Ｂ３１
Ｂ３２Ａ１７５Ｂ３３Ｂ３４
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/52443/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。