主文
1 原告らの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 被告は、原告Ｘ1に対し、302万5000円及びこれに対する平成11年10月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 被告は、原告Ｘ2に対し、151万2500円及びこれに対する平成11年10月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 被告は、原告Ｘ3に対し、151万2500円及びこれに対する平成11年10月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
Ａ（〈略〉死亡。以下「Ａ」という。）は、石綿製品の製造設備の保全業務に従事し、石綿粉じんのばく露によりじん肺法に定めるじん肺管理区分（以下「管理区分」という。）管理2（合併症なし）の決定（以下「本件決定」という。）を受けた。本件は、Ａの相続人である原告らが、Ａが本件決定に相当する健康被害を受けたのは、被告が労働基準法（昭和47年法律第57号による改正前のもの。以下「旧労基法」という。）に基づく省令制定権限を行使して石綿工場に局所排気装置の設置を義務付けるなどの措置を怠ったことが原因であると主張して、国家賠償法1条1項に基づき、被告に対し、原告Ｘ1が損害賠償金計302万5000円及びこれに対する本件決定を受けた日である平成11年10月26日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法（以下「旧民法」という。）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を、原告Ｘ2及び原告Ｘ3が損害賠償金各151万2500円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による各遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
被告は、原告らの上記請求権は除斥期間の経過により消滅した旨主張し、原告らは、これを争うとともに、信義則違反を主張している。
1 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴Ａは、昭和30年1月から昭和46年11月までの間、現在のＢ（以下「Ｂ」という。）が運営する兵庫県尼崎市〈略〉所在の〈略〉において、主として石綿管（パイプ）等の製造設備の保全業務に従事したことによって、石綿粉じんのばく露を受けた。
⑵Ａは、平成11年7月13日、じん肺健康診断を受け、同年10月26日、本件決定を受けた〈証拠略〉。
⑶Ａは、〈略〉に死亡した。
なお、その死因は、石綿関連疾患によるものではない〈証拠略〉。同人の相続人は、妻である原告Ｘ1、子である原告Ｘ2及び原告Ｘ3の3人である〈証拠略〉。
⑷原告らは、令和元年10月24日、本件訴訟を提起した。
⑸被告は、労働大臣が、昭和33年5月26日以降、石綿製品の製造等を行う工場又は作業場における石綿関連疾患防止のために旧労基法に基づく省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法であると最高裁判所が判断したこと（泉南アスベスト第2陣訴訟についての上告審判決である最高裁平成26年10月9日第一小法廷判決・民集68巻8号799頁。以下「最高裁平成26年判決」という。）を受けて、同判決で認められた被告の責任期間内に石綿工場等で作業し石綿関連疾患にり患した労働者又はその遺族に対し、①昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間に、局所排気装置を設置すべき石綿工場内において、石綿粉じんにばく露する作業に従事したこと、②その結果、石綿による一定の健康被害を被ったこと、③提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であることの3つの条件を満たす場合には、訴訟上の和解により、損害賠償金（なお、管理区分管理2で合併症がない場合の金額は550万円である。）を支払うことを表明している〈証拠略〉。なお、③について、和解案内のパンフレット等においては、提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であるかについては、弁護士などに相談するよう記載されている。〈証拠略〉
⑹他方、被告は、労働大臣が、昭和50年10月1日以降、石綿含有建材を取り扱う屋内建設現場における石綿関連疾患防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限及び省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法であると最高裁判所が判断したこと（横浜第1陣訴訟についての上告審判決である最高裁令和3年5月17日第一小法廷判決・民集75巻5号1359頁。以下「最高裁令和3年判決」という。）を受けて、令和3年5月18日、建設アスベスト訴訟原告団、建設アスベスト訴訟全国弁護団会議及び建設アスベスト訴訟全国連絡会との間で、建設アスベスト訴訟における未提訴の被害者に対する補償に係る制度の法案化作業に積極的に協力することなどを含む基本合意書を締結した。〈証拠略〉
以上の経緯を経て、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（以下「建設アスベスト給付金法」という。）は、令和3年6月9日に成立し、令和4年1月19日に施行された。建設アスベスト給付金法においては、日本国内において行われた石綿にさらされる建設業務のうち、一定の期間中に行われた石綿の吹付けの作業に係る業務又は屋内作業場であって厚生労働省令で定めるものにおいて行われた作業に係る業務に従事した労働者等であって、前記業務に従事することにより石綿関連疾病にかかった者に対する給付金の支給について定められており、この給付金の支給の請求は、石綿関連疾病にかかった旨の医師の診断又は石綿肺に係る管理区分の決定があった日（石綿関連疾病により死亡したときは、その死亡した日）から起算して20年を経過したときは、することができないとされている（同法5条2項）。（公知の事実）
厚生労働省労働基準局長が令和4年1月19日付けで都道府県労働局長宛てに発出した通達（基発0119第1号）においては、建設アスベスト給付金法5条2項の請求期限について、死亡の場合はその日、それ以外の場合は医師の診断又は管理区分の決定のうち最も遅い日から起算するとの解釈が示されている（争いなし）。
2 争点及び当事者の主張
本件の争点は、原告らの損害賠償請求権が、国家賠償法4条において準用する旧民法724条後段の規定により消滅したか否かである。
（被告の主張）
⑴旧民法724条後段所定の期間の起算点について
ア 旧民法724条後段は、除斥期間を定めた規定であり、不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定のため、債権者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定めたものと解される（最高裁判所平成元年12月21日第一小法廷判決・民集43巻12号2209頁。以下「最高裁平成元年判決」という。）。
そして、じん肺は、肺に生じた繊維増殖性変化を主体とする疾病（疾患）であるところ、管理区分の判断は、エックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面等を基礎として、エックス線写真の像と肺機能障害の組合せが定められた管理区分のいずれかに該当するかについて、じん肺の専門医である地方じん肺診査医の診断又は審査に基づき行われるものである。すなわち、管理区分の決定は、都道府県労働局長が処分権者として行う行政処分ではあるが、同局長の判断は、医学的見地以外の見地から独立して行われるものではなく、地方じん肺診査医の診断又は審査の結果に拘束されるものである。このように、都道府県労働局長による管理区分の決定は、各管理区分に相当する病態の発症があると医学的に認められれば、同管理区分に該当するとの判断がなされる関係にあり、各管理区分に対応する損害は、同管理区分に相当する病態を発症した時点で発生したものと認められることから、その時点が除斥期間の起算点となる。
イ 最高裁判所平成6年2月22日第三小法廷判決（民集48巻2号441頁。以下「最高裁平成6年判決」という。）は、管理区分決定時をもって損害の発生時と捉える旨判示しているが、これは、管理区分決定時をもって一律に損害の発生時とすべき旨を判示したものではなく、理論的には、管理区分に相当する症状の発現時が損害の発生時であるが、原審が適法に確定した事実関係を前提とすれば、管理区分に相当する症状の発現を認定できる時点が行政上の決定時であったため、同決定時を損害の発生時としたにとどまる。すなわち、証拠上、管理区分決定以前に同管理区分に相当する症状の発現した時点を認定できる場合には、同時点をもって損害発生と認めるべきという考え方を当然に許容するものである（同判決の判例解説参照）。
ウ 福岡高等裁判所平成13年7月19日判決（以下「福岡高裁平成13年判決」という。）も、行政上の決定は絶対的指標ではなく、管理区分に相当する症状が発現した時点を医学的に認定できるのであれば、その時点で症状の発現を認定すべきことを明らかにしている。
エ 原告らの主張について
ア 原告らは、後述のとおり、不法行為による損害賠償請求権における「損害の発生」とは、損害の外部における認識可能性を内容とした概念であるとして、最高裁判所平成16年4月27日第三小法廷判決・民集58巻4号1032頁（以下「最高裁平成16年判決」という。）もこの見解を前提としている旨指摘するが、上記最高裁平成16年判決は、除斥期間の起算点である「不法行為の時」の意義について、加害行為時を原則とした上で、当該不法行為により発生する損害の性質上、加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生するという客観的な関係が認められる場合に限り、例外的に損害発生時となることを認めているのであって、債権者の認識可能性によって判断しているものではないから、原告らの評価は、誤りである。
イ 原告らは、最高裁判所令和2年3月24日第三小法廷判決・民集74巻3号292頁（以下「最高裁令和2年判決」という。）及び最高裁判所令和3年4月26日第二小法廷判決（以下「最高裁令和3年判決」という。）も、債権者の認識可能性を考慮して除斥期間の起算点を判断していると主張する。しかし、最高裁令和2年判決は、除斥期間の起算点である「不法行為の時」を建築当初は家屋の評価に誤りがあったとしても、その時点では損害の発生等が不確定であるという課税の仕組みから解釈したものであり、債権者の損害の発生の具体的認識可能性を考慮したものではなく、最高裁令和3年判決は、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎とＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎との医学的相違を前提とした判断を示したものであって、そのような慢性Ｂ型肝炎の特質を離れて、債権者の損害賠償請求の可能性や損害の認識可能性を重視し、除斥期間の起算点を繰り下げたものではなく、いずれも原告らの主張を根拠付けるものではない。
ウ 原告らは、管理区分決定がされることで初めてじん肺法上の就労制限がかかることから、各管理区分の決定時点で、同管理区分に対応する損害が発生するとも主張する。
しかし、じん肺法による作業時間の短縮等の措置は、粉じん作業に従事する労働者の健康を保持する目的で、個々の労働者の作業方法、賃金、健康状態等に十分に留意して弾力的に行われるものであるから、じん肺法の規定によって一律に労働者に損害が発生するわけではなく、損害発生にかかる基準とする理由にならない。
エ 原告らは、建設アスベスト給付金法の規定を根拠に、除斥期間の起算点は石綿関連疾病にかかった旨の医師の診断又は管理区分の決定があった日のいずれか遅い方の日であるとも主張する。
しかし、建設アスベスト給付金法が前提とする最高裁令和3年判決は、本件と類似事案である最高裁平成26年判決とは、その対象者、国家賠償法1条1項の適用上違法とされた規制権限の不行使の内容（規制権限の根拠となる法令を含む。）及び国の責任を認めた期間の点において、いずれも判断内容を異にしているのであって、最高裁平成26年判決において国の責任が認められた石綿工場の労働者との関係において適用されるものではない上、建設アスベスト給付金法5条2項は、給付金の支給という行政手続上の請求期限を定めたものであって、石綿による健康被害を理由とする損害賠償請求権についての除斥期間を定めたものではない。したがって、建設アスベスト給付金法の規定の存在は、本件における国家賠償請求権の除斥期間の起算点の解釈を左右するものではない。
オ 以上によれば、原告らの本件に係る損害賠償請求権の除斥期間の起算点は、Ａが本件決定を受ける根拠となった診断、すなわちじん肺健康診断を受けた日である平成11年7月13日である。
⑵信義則違反の主張について
最高裁平成元年判決は、「裁判所は、除斥期間の性質にかんがみ、本件請求権が除斥期間の経過により消滅した旨の主張がなくても、右期間の経過により本件請求権が消滅したものと判断すべきであり、除斥期間が経過したという主張が信義則違反又は権利の濫用であるとの主張は、主張自体失当であって採用の限りでない」と判示し、最高裁判所平成10年6月12日第二小法廷判決・民集52巻4号1087頁（以下「最高裁平成10年判決」という。）も、「不法行為による損害賠償を求める訴えが除斥期間の経過後に提起された場合には、裁判所は、当事者からの主張がなくても、除斥期間の経過により右請求権が消滅したものと判断すべきであるから、除斥期間の主張が信義則違反又は権利濫用であるという主張は、主張自体失当である」と判示していることからすると、除斥期間の主張が信義則違反又は権利濫用に当たるとの主張がそれ自体失当であることは確立した判例理論というべきである。したがって、原告の信義則違反の主張は、主張自体失当である。
（原告らの主張）
⑴旧民法724条後段所定の期間の起算点について
ア 不法行為による損害賠償請求権における「損害の発生」とは、損害の外部における認識可能性を内容とした概念であり、ここでいう認識可能性とは、「損害」が加害者に対し被害者の損害を回復させるための権利を画する概念であることから、第一次的に、被害者である債権者における請求可能性を意味するというべきである。
最高裁平成6年判決は、じん肺にかかる安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効の起算点となる損害の発生時を、最終の行政の決定を受けた時（すなわち管理区分決定時）としている。これは、およそ認識し得ない損害は、むしろ発生していないというべきであるとの考えによるものである。そのような判断を踏襲し、最高裁平成16年判決は、損害の発生時を各管理区分決定あるいは死亡の時点と解すべき旨の原審の判断を是認しているのであるから、本件においても、除斥期間の起算点は、管理区分決定時であると解すべきである。
そのような解釈は、除斥期間の起算点について債権者の具体的認識可能性を考慮した以下の近時の最高裁判決の流れにも沿う。すなわち、最高裁令和2年判決は、家屋評価の誤りに基づきある年度の固定資産税及び都市計画税の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権の除斥期間の起算点を、当該年度の固定資産税等にかかる賦課決定がされ所有者に納税通知書が交付された時点としている。これは、納税通知書の交付によって損害を受ける者が具体的に認識できた時点とすることにより、債権者の認識可能性を重視した表れである。また、Ｂ型肝炎にかかる最高裁令和3年判決も、ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎を発症しその鎮静化をみた後、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎を発症した患者について、その損害賠償請求権の除斥期間の起算点を、後者の発症時としている。医学的観点からは、前者の発症と後者の発症とを実質的に同質とも異質ともみ得るのであって、これも、損害の発生に係る債権者の認識可能性を重視した表れである。
イ また、過去の裁判例における損害の認定ないし損害賠償額の算定や和解手続において、各管理区分に応じて類型的な慰謝料額が定められるなど、管理区分決定が損害評価に当たって最重要視されていることに加え、じん肺法上、各管理区分決定に応じて粉じん作業に従事する時間の短縮等の措置といった就労制限が課されるため、被災者は、同管理区分決定をもって初めて、就労制限等による収入減少のおそれ等の具体的な損害を被るのであり、法的な規制に基づいて実際の損害の有無が決まるものといえるから、本件において、管理区分決定時を、除斥期間の起算点たる損害発生の時と評価すべきである。
ウ さらに、訴訟実務上、病状等の損害については医師の確定診断を要するところ、健康診断における検査結果は、性質上、医師の確定診断を経るかどうかを判断するためにされるもので、医師の確定診断に当たらず、地方じん肺診査医の診断は、その結果が直ちに被災者に対して告知されることなく、被災者は診断結果を直ちに知ることができないという点で、一般的な医療診断とは異なるものであり、確定診断と評価されるべきものではない。したがって、被災者が自己の症状と管理区分該当性を認識することができる時点、すなわち管理区分決定時を損害発生の時とみるべきである。
エ 建設アスベスト給付金法の前提となった基本合意書において、提訴済みの被害者との和解の条件が旧民法724条の期間制限を経過していないこととされていることに鑑みれば、建設アスベスト給付金法5条2項は、旧民法の除斥期間を前提としたものである。建設アスベスト給付金法の対象となるアスベストにさらされる建設業務に従事した労働者と、Ａのようにアスベストを使用していた工場内労働者とを別異に取り扱う合理的理由はなく、アスベスト被害の救済及びアスベスト被害者間の公平性の観点からは同一に取り扱うべきであることからすれば、本件における除斥期間の起算点も、管理区分決定時と解釈すべきである。
オ 被告の主張に対する反論
被告は、管理区分に相当する症状が発症した時を証拠上認定できるときは、同時点をもって損害発生時とすることが、除斥期間の趣旨に合致する、と主張する。
しかし、じん肺被害を理由とする損害賠償請求権の除斥期間の起算点を、一律に最終の管理区分決定時とせず、証拠の有無によって繰り上げれば、請求権の存続期間の画一的確定を妨げることになり、むしろ除斥期間の趣旨に反する。
⑵信義則違反について
仮に、本件決定が半年遅ければ、改正後の民法が適用されていたのであるから、改正後の民法の趣旨、すなわち、消滅時効であれば、時効援用について信義則違反や権利濫用の主張が成立することについて斟酌されるべきである。被告の和解手続は、立法的解決に代え、便宜上訴訟上の和解を利用して被害者救済を図るものであり、被害者に訴訟提起の負担を強いるものであることから、被害者は可能な限り広く救済ないし保護されるべきである。その手続案内において、和解金額の分類等において管理区分決定が重要な指標とされているのに対し、除斥期間の起算点について説明は一切なく、被告は、最高裁平成16年判決に則って最終の管理区分決定時を起算点として判断してきた。にもかかわらず、本件において、被告が、突然、除斥期間の起算点を管理区分決定日でなく、各管理区分に相当する病態を発症した時点であると主張した上で、原告らの請求権が除斥期間の経過により消滅している旨主張することは、信義則に違反し、許されるべきでない。最高裁判所は、一定の場合に旧民法158条の法意に照らして除斥期間の効果が制限される場合があるなどとしている（最高裁平成10年判決参照）。
また、被告は、工場労働者に対して立法による被害者救済を行うことなく、国家賠償請求訴訟における和解手続により被害者救済を図ることを選択した以上、当該制度の周知に努めるべきところ、その周知が不十分な中、当該制度を偶然知って訴訟提起した原告らに対して従前の最高裁判例に反する解釈により除斥期間の経過を主張することは、信義則に反する。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
前記前提事実のほか、〈証拠略〉によると、次の事実が認められる。⑴Ａが本件決定を受けるに至る経緯
ア Ａは、平成11年7月13日付けじん肺健康診断において、同日撮影されたエックス線写真の像の小陰影の区分は「1／0」（こまかな直径1ｍｍ位の淡い陰影が両肺野に散在している）と分類され、肺機能障害の判定は「Ｆ＋」（じん肺による肺機能障害がある）と判定された〈証拠略〉。
イ Ｂは、Ａに代わって、平成11年9月21日、兵庫労働基準局長に管理区分を決定すべきことを申請し、その際、添付資料として、上記じん肺健康診断に係るエックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面各1通を提出した〈証拠略〉。
ウ じん肺診査医は、平成11年10月12日、Ａについて、エックス線写真について、「1／0」、肺機能検査について「Ｆ－」（じん肺による肺機能障害が認められないもの）との審査を行った〈証拠略〉。
エ 兵庫労働基準局長は、平成11年10月26日、Ａについて、管理区分を管理2とする本件決定をした〈証拠略〉。
⑵医学的知見等
じん肺は、粉じんを吸引することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病である。
⑶管理区分の認定
管理区分の認定は、要旨、次のとおり行われる〈証拠略〉。
事業者は、常時粉じん作業に従事する労働者に一定期間ごとにじん肺健康診断（じん肺法3条、粉じん作業についての職歴の調査及びエックス線写真による検査等の方法によって行う。）を行うことを義務付け（同法7条、8条、9条、9条の2）、じん肺健康診断の結果、じん肺の所見があると診断された労働者について、当該エックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面等を都道府県労働局長に提出することを義務付けている（同法12条）。管理区分を決定する具体的手続としては、都道府県労働局長が、①事業者からじん肺の所見があると診断された労働者のエックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面等が提出されたときや、②常時粉じん作業に従事する労働者若しくは常時粉じん作業に従事する労働者であった者がじん肺健康診断を受けて行う申請又はこれらの者にじん肺健康診断を行った事業者が行う申請があったときは、エックス線写真等を基礎として、地方じん肺診査医（同法39条）の診断又は審査により、管理区分の決定をするものとされている（同法13条2項、15条、16条）。
この地方じん肺診査医の診断又は審査については、全国的に統一された基準に基づいて管理区分を行う必要があることから、じん肺について相当の学識経験を有する医師がじん肺診査医に任命される（同法39条4項）。なお、都道府県労働局長は、管理区分の決定に当たって、地方じん肺診査医の診断又は審査の結果に拘束され、それと異なる内容の決定を行うことはできない。
2 争点についての判断
⑴除斥期間の起算点について
ア 旧民法724条後段は、不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めた規定であるところ、身体に蓄積する物質が原因で人の健康が害されることによる損害や、一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる疾病による損害のように、不法行為により発生する損害の性質上、加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生する場合には、所定の「不法行為の時」は、当該損害の全部又は一部が発生した時と解するのが相当であって、じん肺被害を理由とする損害賠償請求権については、その損害発生の時が除斥期間の起算点となるというべきである（最高裁平成16年判決参照）。
イ そして、じん肺が医学的にもその進行状況が確定しにくい進行性の疾患であることから、民事上の損害賠償に当たって行政上の管理区分が利用されていることは公知の事実であること、〔判示事項〕管理区分の決定を拘束する地方じん肺診査医の審査は、じん肺健康診断の際のエックス線写真等を基礎資料とするものであり、当該エックス線写真等は、当該管理区分に相当する病態の発症を確定するものというべきであることに鑑みると、当該エックス線写真等による検査の時点が証拠上確定できるのであれば、同時点をもって、当該管理区分に相当する病態が発症したと認めることができ、その後より上位の管理区分に相当する病態の発症が認められない以上は、同時点が除斥期間の起算点となるものと解するのが相当である。
ウ これをＡについてみると、上記1⑴アないしエのとおり、本件決定は、地方じん肺医による審査に基づき行われたものであり、同審査は、平成11年7月13日付けじん肺健康診断に係るエックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面に基づき行われたものと認められる。そうすると、同日をもって、Ａに本件決定に相当する病態が発症した時ということができ、その後、より上位の管理区分に相当する病態の発症は認められないから、同日が、本件請求における損害の発生時、すなわち、本件決定に係る損害賠償請求権の除斥期間の起算点であると認めるのが相当である。
エ 原告らの主張について
ア 原告らは、損害賠償請求権における損害は、被害者である債権者における請求可能性を意味するというべきであって、最高裁平成6年判決は、じん肺にかかる安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効の起算点となる損害の発生時を、被害者である債権者の具体的認識可能性を考慮し、最終の行政の決定を受けた時としているところ、最高裁平成16年判決は、その判断を踏襲し、被害者である債権者の具体的認識可能性を考慮して、損害の発生時を各管理区分決定あるいは死亡の時点と解すべき旨の原審の判断を是認しており、近時の最高裁判決も、除斥期間の起算点について、債権者の具体的認識可能性を考慮していることから、本件における除斥期間の起算点は、管理区分決定時であると解すべきであると主張する。
しかし、最高裁平成6年判決は、じん肺の所見がある旨の最初の行政上の決定を受けた後、その患者の病状が進行し、より重い行政上の決定を受けた場合における重い決定に相当する病状に基づく損害に関する消滅時効の起算点に関する判断であるし、最高裁平成16年判決は、旧民法724条後段所定の除斥期間の起算点につき、いわゆる加害行為時説を一応の出発点としつつ、「身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害や、一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害のように、当該不法行為により発生する損害の性質上、加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合には、当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点になると解すべきである。」と判示したものであり、証拠上、管理区分決定以前に同管理区分に相当する症状の発現した時点を認定できる場合に、同時点をもって損害発生と認めるべきという考え方を否定するものということはできない。そして、最高裁平成6年判決及び最高裁平成16年判決並びにその他の最高裁判決が、債権者の具体的認識可能性を考慮して損害の発生時を判断したと評価するに足りる理由は認められない。したがって、原告らの上記主張を採用することはできない。
イ 原告らは、じん肺法上、各管理区分決定に応じて粉じん作業に従事する時間の短縮等の措置といった就労制限が課されるため、被災者は、同管理区分決定をもって初めて、就労制限等による収入減少のおそれ等の具体的な損害を被るのであり、法的な規制に基づいて実際の損害の有無が決まるものといえるから、本件において、管理区分決定時を、除斥期間の起算点たる損害発生の時と評価すべきであると主張する。
しかし、管理区分決定を受けた者が、じん肺法上の規制によって不利益を受けるおそれがあるとしても、その内容は、運用上、本人の意向等種々の考慮を踏まえて決まることから、一律に労働者に損害が発生するわけではなく、健康被害を要素とする損害の発生時を一律に画する基準と評価することは適切でない。平成16年最高裁判決においても、じん肺被害を理由とする損害賠償請求権における損害を、じん肺法規制上の地位と把握していると理解することは困難である。したがって、原告らの上記主張を採用することはできない。
ウ 原告らは、過去の裁判例における損害の認定ないし損害賠償額の算定や和解手続において、各管理区分に応じて類型的な慰謝料額が定められるなど、管理区分決定が損害評価に当たって最重要視されていることから、各管理区分決定時を、除斥期間の起算点たる損害発生の時と評価すべきであると主張する。
しかし、損害発生時の画定と損害の金銭的評価とを同じ基準で判断すべき必然性はなく、原告らの上記主張を採用することはできない。
エ 原告らは、訴訟実務上、病状等の損害については医師の確定診断を要するところ、健康診断における検査結果も地方じん肺診査医の診断も確定診断と評価されるべきものではないから、被災者が自己の症状と管理区分該当性を認識することができる時点、すなわち管理区分決定時を損害発生の時とみるべきであると主張する。
しかし、訴訟実務上、通常、医師の確定診断は、損害の内容を認定する重要な資料であることは確かであるが、上述した管理区分認定の手続に鑑みれば、損害の発生時の基準となるものではない。したがって、原告らの上記主張を採用することはできない。
オ 原告らは、じん肺被害を理由とする損害賠償請求権の除斥期間の起算点を、一律に最終の管理区分決定時とせず、証拠の有無によって繰り上げれば、法的明確性を欠き、法的不安定を招来し、除斥期間の趣旨にも反すると主張する。
しかし、原告らの上記主張は、請求権の存続期間を一定とすることと、存続期間の起算点を一律とすることとを混同するものであって、採用することはできない。
カ 原告らは、建設アスベスト給付金法5条2項の請求期限が、被告が示している解釈によれば、医師の診断又は管理区分の決定のうち最も遅い日から起算して20年とされていることから、本件における除斥期間の起算点も管理区分決定時と解釈すべきであると主張する。
しかし、建設アスベスト給付金法は、アスベストにさらされる建設業務に従事した労働者の救済のために、一定の審査及び認定の手続を経た上で訴訟手続を経ることなく給付金を支払うとの制度を立法により創設したものであり（前記前提事実⑹）、同法5条2項は、前記給付金の支給という行政手続の請求期限を一律に定めたものであって、本件のように管理区分に相当する病態の発症の時点を確定し得る事例における損害賠償請求権の除斥期間の起算点を左右するものと解することはできないから、原告らの主張を採用することはできない。
⑵信義則違反の主張について
ア 旧民法724条後段の規定は、除斥期間を定めたもので、Ａの被告に対する損害賠償請求権は、20年の経過により法律上当然に消滅したことになるところ、このような場合には、裁判所は、除斥期間の性質（不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図し、被害者側の認識いかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定めたものと解される。）に鑑み、上記期間の経過により上記請求権が消滅したと判断すべきものであり、原告らによる信義則違反の主張は、採用できない（最高裁平成元年判決、最高裁平成10年判決参照）。
イ その上で、本件が、除斥期間の効果を制限すべき場合に当たるかを検討する。
最高裁平成10年判決は、不法行為の被害者が不法行為の時から20年を経過する前6か月内において上記不法行為を原因として心神喪失の常況にあるのに法定代理人を有しなかった場合において、その後禁治産宣告により就職した後見人が、6か月内に上記請求権を行使したなど特段の事情があるときは、旧民法158条の法意に照らし、旧民法724条後段の効果は生じないものと解するのが相当である旨判示している。
また、平成21年4月28日最高裁判所第三小法廷判決・民集63巻4号853頁（以下「最高裁平成21年判決」という。）は、被害者を殺害した加害者が被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出し、そのために相続人はその事実を知ることができず、相続人が確定しないまま除斥期間が経過した場合において、その後相続人が確定した時から6か月以内に相続人が上記殺害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるときは、旧民法160条の法意に照らし、旧民法724条後段の効果は生じないものとするのが相当である旨判示している。
ウ 本件についてみると、被告は、和解手続案内において、提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であることを和解に応じる3条件の一つとして示した上で、期間内かどうかについては、法律の専門家である弁護士などに相談するよう促しているのであって、管理区分の決定の時点が除斥期間の起算点であるとの判断を示したと認めるに足りる証拠はない。また、原告らは、和解制度に関する被告の周知が不徹底な中で、偶然これを知って訴えを提起した原告らに対し、従前の最高裁判決に反する解釈に基づく除斥期間の経過を主張することは信義則に反するとも主張するものの、このような周知不徹底が主張上どのように位置付けられているか判然としない上、上記のとおり、被告の除斥期間の経過の主張が従前の最高裁判決に反する解釈に基づくという事実は認められないのであるから、そのような主張は採用できない。そうすると、除斥期間の満了する令和元年7月13日の時点において、最高裁平成10年判決及び最高裁平成21年判決が判示するような特段の事情と同様の、著しく正義・公平の理念に反すると認められるような事情があるとは認められない。
⑶その他原告らのるる主張する点についても、いずれも理由がなく採用することはできない。
第4 結論
以上によれば、原告らの損害賠償請求権は、本件提訴時点（令和元年10月24日）より前に、平成11年7月13日を起算点とする除斥期間の経過により当然に消滅したから、原告らの請求は、請求原因について判断するまでもなく理由がない。よって、主文のとおり判決する。
（裁判官藤田昌宏炭村啓山田裕貴）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報69巻6号663頁。
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