主文
原判決中、上告人の敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき、被上告人らの控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人らの負担とする。
理由
上告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の上告理由第一点について
一原審が適法に確定した事実関係は、次のとおりである。
（一）被上告人X1（以下「被上告人X1」という。）は、昭和二四年二月一四日、鹿児島県鹿児島郡＜略＞（現在、鹿児島市＜略＞）＜略＞の山林中において、同山林中で発見された三個の不発油脂焼夷弾の処理作業に伴う山林の防火活動に従事していたものであるが、その際、右不発弾の一個が同人の至近距離で突然爆発し、燃焼した油脂を顔面その他身体前面部全体に浴びて重傷を負った（以下「本件事故」という。）（二）右不発弾の処理は、国の公権力の行使に当たる公務員である国家地方警察鹿児島地区警察署A派出所勤務、同警察署B派出所補勤の巡査C（以下「C巡査」という。）又はその要請を受けた米軍D弾薬処理班の将兵二名がその職務として行ったものであり、前記山林の防火活動は、C巡査の出動要請を受けたE消防分団F分団長Gの求めに応じて消防団員でない被上告人X1がF部落の消防団員約二〇名と共に参加したものであった。（三）右不発弾の処理作業は、米兵が不発弾の露出部分に爆薬を詰めて爆破装置により爆発させる方法をとり、爆破の際は全員が不発弾から五、六〇メートル離れた箇所に避難して行われた。このような方法で二個の不発弾の処理作業は終わったが、三個日の不発弾に前記爆破装置を付けて爆発させようとしたところ爆発せず、不発弾の胴体が割れ、そこから火が出て燻焼し、山火事の発生のおそれがある状況であったので、C巡査らの指図で被上告人X1や消防団員らが右不発弾にスコップで砂をかぶせる作業をした。ところが、その作業が終わると同時に不発弾が突然爆発して本件事故が発生した。（四）本件事故は、不発弾の爆発による人身事故等の発生を未然に防止すべき義務を負っていたC巡査が、被上告人X1ら消防団員に燻焼し続ける極めて危険な不発弾にスコップで砂をかぶせる作業をさせる等した過失により発生したものである。（五）本件事故の結果、被上告人X1は、全身の火傷に丹毒症を併発し、約六か月間入院加療して漸く一命をとりとめたものの、現在、顔面全体の瘢痕、高度の醜貌、左無眼球、右眼視力の極度の低下、両耳の難聴、瘢痕性萎縮による左肘関節の伸展位の固定等の後遺症がある。（六）上告人は、昭和二四年八月から同年一二月までの間、四回にわたり療養見舞金として合計五万二三九〇円、同年一一月に療養費として四万五〇六〇円、昭和二六年三月及び同二八年二月に特別補償費事故見舞金として合計一〇万八〇〇〇円を被上告人X1に支払った。また、上告人は、昭和三七年九月に被上告人X1に対し、連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律（昭和三六年法律第二一五号）に基づく障害給付金として十三万円、休業給付金として七五〇〇円を支払い、同四二年一二月には同法（昭和四二年法律第二号による改正後のもの）に基づき、被上告人X1に対し特別障害給付金として一八万四〇〇〇円、同人の妻である被上告人X2（以下「被上告人X2」という。）に対し障害者の妻に対する支給金として七万五〇〇〇円を支払った。（七）被上告人X1及び同X2は、上告人に対し、本件事故発生の日から二八年一〇か月余を経過した昭和五二年一二月一七日、国家賠償法一条に基づき、本件事故による損害の賠償を求めて本訴を提起した。
二原審は、以上の事実関係のもとにおいて、次の理由により、被上告人らは、上告人に対し、国家賠償法一条に基づき、損害賠償請求権（以下「本件請求権」という。）を有するとした上、被上告人らの請求は、被上告人X1につき慰謝料五〇〇万円、被上告人X2につき慰謝料二五〇万円及び右両名に対しそれぞれ右各金員に対する訴状送達の日の翌日である昭和五三年一月六日から完済まで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容すべきものであり、被上告人らの請求を全部棄却した第一審判決は右のとおり変更すべきである旨判決した。
１ 本件事故は国の公権力の行使に当たるC巡査らがその職務を行うにつき過失によって被上告人らに損害を加えたものであり、上告人は、被上告人らに対し、国家賠償法一条により本件事故による損害を賠償する責任がある。
２ 上告人は、本件事故発生の日から本訴提起の日まで二八年一〇か月余を経過しており、本件請求権は民法七二四条後段に規定する二〇年の除斥期間の経過により消滅した旨を主張するが、同条後段の二〇年の期間は、同条の規定の文言、立法者の説明、三年の短期時効に対する補充的機能、時効の中断、停止、援用を認めないと被害者に極めて酷な場合が生ずること等に照らし消滅時効を定めたものと考えるべきであり、仮に、これを除斥期間と解するとしても、被害者保護の観点から中断、停止を認めるいわゆる弱い除斥期間（混合除斥期間）であると解すべきである。
３ そして、本件事故当時、上告人の被用者である前記鹿児島地区警察署係員らにおいて上告人の右損害賠償義務を知り、又は容易に知りうべかりし状況にあった上、右事故直後、同警察署長名で本件事故の責任の所在を不明確にしたと認められる被害調査書が作成されたこと、被上告人らは、本件事故後、鹿児島市役所、鹿児島県庁等上告人の出先機関等に何度となく被害の救済を求めており、権利の上に眠る者とはいえないこと等原判示の事情を総合すると、上告人が本訴において被上告人らの本件請求権につき二〇年の長期の消滅時効を援用し、又は前記除斥期間の徒過を主張することは信義則に反し、権利の濫用として許されない。
三しかしながら、原審の右判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
【判示事項一】民法七二四条後段の規定は、不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解するのが相当である。けだし、同条がその前段で三年の短期の時効について規定し、更に同条後段で二〇年の長期の時効を規定していると解することは、不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図する同条の規定の趣旨に沿わず、むしろ同条前段の三年の時効は損害及び加害者の認識という被害者側の主観的な事情によってその完成が左右されるが、同条後段の二〇年の期間は被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定めたものと解するのが相当であるからである。
これを本件についてみるに、被上告人らは、本件事故発生の日である昭和二四年二月一四日から二〇年以上経過した後の昭和五二年一二月一七日に本訴を提起して損害賠償を求めたものであるところ、被上告人らの本件請求権は、すでに本訴提起前の右二〇年の除斥期間が経過した時点で法律上当然に消滅したことになる。そして、【判示事項二】このような場合には、裁判所は、除斥期間の性質にかんがみ、本件請求権が除斥期間の経過により消滅した旨の主張がなくても、右期間の経過により本件請求権が消滅したものと判断すべきであり、したがって、被上告人ら主張に係る信義則違反又は権利濫用の主張は、主張自体失当であって採用の限りではない。
してみると、被上告人らの本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がなく、これを棄却すべきものである。しかるに、これと異なる見解に立って本訴請求を一部認容した原判決は、民法七二四条後段の解釈適用を誤った違法があり、その違法は判決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから、この点の違法をいう論旨は理由があり、その余の論旨について判断するまでもなく、原判決中、上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして、以上判示したところと結論を同じくする第一審判決は正当であるから、右部分に対する控訴は理由がなくこれを棄却すべきものである。
よって、民訴法四〇八条、三九六条、三八四条、九六条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判官佐藤哲郎角田禮次郎大内恒夫四ッ谷巌大堀誠一）
（昭和五九年（オ）第一四七七号上告人国）
上告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の上告理由
上告人は、上告の理由を次のとおり明らかにする。
第一点原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな民法七二四条後段の「不法行為ノ時ヨリ二〇年ヲ経過シタルトキ亦同シ」の解釈、適用の誤りの違法がある。
一原判決は、民法七二四条後段所定の二〇年の期間について、「その「二十年ヲ経過シタルトキ亦同シ」として前段の「時効ニ因リテ消滅ス」を承けた規定の文言、立法者の消滅時効であるとの説明、加害者及び損害の認識を前提とした不法行為に独特の三年の短期時効を補充するものであること、時効の中断、停止、援用を認めないと被害者に極めて酷な場合が生ずることなどに照らし、消滅時効を定めたものと考える。たとえ、これを除斥期間を定めたものと解するとしても、被害者保護の観点から時効の停止、中断を認めるいわゆる弱い除斥期間（混合除斥期間）であるというべきである。」（原判決一七丁裏三行目から一一行目まで）とした上、「被控訴人が本件事実関係のもとにおいて控訴人らの本件損害賠償請求権につき消滅時効を援用ないし除斥期間の徒過を主張することは、信義則に反し、権利の濫用として許されないというべきである」（同二二丁表五行目から九行目まで）と判示する。
しかし、民法七二四条後段所定の二〇年の期間は、以下に詳述するとおり、権利の存続期間を定めたもので、当事者の主張、援用を待たずに裁判所がそれに基づいて裁判をしなければならない除斥期間と解すべきである。
二一般に、講学上、消滅時効と対比される除斥期間とは、権利関係を速やかに確定しようとする目的で定められる権利の存続期間と解されており、時効における中断、停止が認められない固定的期間であること、除斥期間経過により権利消滅の効果は当然かつ絶対的に生じ、当事者が主張、援用しなくとも裁判所はこれに基づいて裁判しなければならないことの二点において消滅時効と異なる、とされている（我妻栄・新訂民法総則四三七ページ、幾代通・民法総則〔第二版〕六〇一ページ）。
ところで、民法七二四条後段所定の二〇年の期間については、学説及び裁判例において、これを時効と解する説と除斥期間と解する説との対立があることは周知のとおりである。時効説は、同条の文理解釈と立法経緯を重要な論拠と考え、二〇年の期間の法的性質を理解しようとするのに対し、除斥期間説は、権利の性質や規定の趣旨、目的などに従つて実質的に判定すべきであるとするものである。ところで、法文の解釈の方法と基準について、これを歴史的にみると、法文の文章上の枠組を絶対視し法文に内在する直接的論理だけを引き出し、あるいは法解釈の対象・基準を立法者の意思に置く註釈法学、法的根本概念を大前提として法文の解釈を行う概念法学、概念にとらわれた解釈を否定し解釈の自由を主張する自由法学の各流れを指摘することができる（井上茂、福田平、渡辺洋三編・法律学概論二一四ページないし二二〇ページ）が、個別的・具体的な法律上の争訟の適正な解決を目的とする実務上の解釈においては、いずれかを絶対視することは相当でなく、規定の文言、趣旨、目的及び立法経緯、並びに当該権利の性質及び他の法体系との整合性など、あらゆる観点から考察を加え、その合理的な検討を経て当該法文の意味・内容を確定しなければならない。
そこで、まず、時効説が重要な論拠と考え、原判決も時効と解する理由の一つに挙げている民法七二四条後段の規定の文言について検討する。原判決が判示するように、同条後段は、「不法行為ノ時ヨリ二十年ヲ経過シタルトキ亦同シ」と規定していることから、同条前段の「時効ニ因リテ消滅ス」を受けた規定の文言とも理解することができ、文言解釈からすれば、二〇年の期間が時効であると解せられないわけではない。しかし、同条後段の「亦同シ」が、「時効ニ因リテ消滅ス」あるいは「消滅ス」のいずれを受けているのか必ずしも明らかではないことは従来から指摘されているところであり（我妻・前掲書四三八ページ）、また、同条後段の文言中には、「二十年ヲ経過シタルトキ」とあって、権利不行使という事実状態の継続ではなく単純な時の経過を要件としているところや、期間開始の起算点について一般の消滅時効の規定にみられる「権利ヲ行使スルコトヲ得ル時」（民法一六六条）という文言を使用せず、「不法行為ノ時」という客観的な時点を示す文言を使用するなど、除斥期間をうかがわせる文言が見られるのである。
さらに、民法典中に民法七二四条と同様に権利の消滅を長短二重の期間に係らせている規定は、民法一二六条、四二六条、八八四条、九一九条、一〇四二条にあるが、民法一二六条に定める取消権のような裁判外の行使の可能な形成権にあつては、権利者の意思表示があれば即時に効果を生じ、権利は行使されたが目的を達しないという状態がないので不行使の事実状態とか、その中断ということを考える余地がないことから、同条所定の二重の期間については、同条に「時効ニ因リテ消滅ス」と明確に規定されているにもかかわらず、これを時効とみることはできず、除斥期間と解すべきであるとされており（我妻・前掲書四〇四ページ、吾妻光俊・民法総則一九九ページ）、同様の問題は、民法第一編総則第六章時効第三節消滅時効中に位置する一六七条二項の解釈をめぐつても議論されているところであり、したがつて、民法典において時効という文言が規定されていても、直ちに右期間の法的性質が時効であると単純に解することはできないのである。
ところで、ドイツ民法典は、時効と除斥期間の法的性質の違いを明らかにしたグラヴアイン（Grawein）以降の学説の影響を受けて、時効（Verjahrung）という表現を請求権時効に限定するとともに、時効を請求権の除斥期間（praklusiveBefristung）からも明瞭に区別し、時効期間とする場合には、法文に明示的に「時効」ないし「時効にかかる」（verjahrt）という表現を採り、一方、除斥期間とする場合には、「…の期間内のみ…なすことができる」（kann nur wahrend derFrist erfolgen ドイツ民法一二四条二項、一四八条、二一〇条、二一五条二項等）とか、「…の権利は消滅する」（das Recht erlischt ドイツ民法五六一条、八六四、九七七条、一〇〇二条）とか、「…の場合除斥される」（ist ausgeschlossenドイツ民法五三二条）という表現を採つており、除斥期間に服するとされる権利としては、錯誤による取消（ドイツ民法一二一条）、詐欺・強迫による取消（ドイツ民法一二三、一二四条）、贈与の撤回（ドイツ民法五三二条）、相続の放棄（ドイツ民法一九四四、一九四五条）等の形成権と供託物の引渡請求権（ドイツ民法三八二条）、無記名債権証書に基づく請求植（ドイツ民法八〇一条一項一文）、占有侵奪に基づく請求権（ドイツ民法八六四条一項）等例外的な請求権が規定されている。このように、請求権時効制度を採り、法文上時効期間が除斥期間かを峻別して規定しているドイツ民法典においては、法文に定められた期間の法的性質をめぐつて我が国においてみられるような議論はなく、専ら法文の文言解釈によつて判断されることになる（半田吉信・「時効期間と除斥期間の分化過程」法律時報五五巻三号一四ページ以下、橋本恭宏・「ドイツにおける除斥期間論」法律時報五五巻三号二一ページ以下）。
これに対し、前記のとおり形成権も含めて「時効ニ因リテ消滅ス」という法文の表現を採り、時効期間か除斥期間かを峻別して規定していない我が国の民法典においては、ドイツ民法典とはおのずから異なり、法文の文言解釈を重視して期間の法的性質を決定することができず、当該権利の性質や規定の趣旨、目的などの実質的考慮の上に立つて期間の法的性質を考察していくことが肝要である。
次に、時効説が第二の論拠と考え、原判決も理由の一つに掲げる立法経緯について検討する。
法典調査会における起算委員の原案は「第七百三十二条不法行為ニ因ル損害賠償ノ請求権ハ被害者又ハ其法定代理人カ損害及ヒ加害者ヲ知リタル時ヨリ三年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス但第百六十八条ノ適用ヲ妨ケス」というものであつたが、法典調査会の議論において、原案七三二条本文の三年の期間について援用、中断、停止を認める意味で「不法行為ニ因ル損害賠償ノ請求権ハ被害者又ハ其法定代理人カ損害及ヒ加害者ヲ知リタル時ヨリ三年間之ヲ行ハサルトキハ時効ニ因リテ消滅ス」と改められた（法典調査会民法議事速記録二三九）。ところが、第九回帝国議会衆議院民法中修正案審査特別委員により原案一六八条に債権の消滅時効を一般に一〇年にするとの規定が付加されたため（現行一六七条一項に相当する。）議会に提出された確定案七二三条は、原案ただし書が改められ、現行七二四条となつたものであつた（大日本帝国議会誌三巻一八四二ページ、一六七六ページ）。ところで、右立法過程においては、原案七三二条本文の三年の期間について、これが不変期間なのか、援用、中断、停止が認められる時効期間なのか判然としなかつたために、右期間の法的性質について議論が起こり、これを明確に時効期間とする旨の修正が行われ、「時効ニ因リテ消滅ス」という文言に改められた。しかし、原案七三二条ただし書の二〇年の期間については、そのような議論がなされなかつた。そのために、右期間が二〇年とされたのは当初一般消滅時効の期間と統一させるためであつたが、後者がその後一〇年と短縮されたにもかかわらず、前者がそのまま二〇年とされたのはいかなる理由に基づくものか、不明のままに置かれた上、確定案七二三条前段が「之ヲ行ハサル」と規定し権利不行使という事実状態の継続を要件としていることから消滅時効と解せられるのに対し、同条後段が「経過シタル」と規定し単純な時の経過を要件としているために除斥期間を定めたものとも解せられないわけではないところ、そのように規定文言を使い分けた理由についても、立法者の意図が明らかにならないまま、現行七二四条として制定されたものであつた。ところが、学者の中には、右のような立法経緯等をもつて同条後段の法的性質を消滅時効としたと理解するものがいないではない（内池慶四郎「損害賠償請求権の消滅時効」現代損害賠償法講座一巻二一五ページ）。しかし、例えば民法典起草委員補助らの執筆した民法修正案理由書は、確定案七二三条を「不法行為ニ因ル損害賠償ノ請求権ニ関スル特別事•項•ヲ規定スルモノ」としながら、同条ただし書について「如•何•ナ•ル•場•合•ニ•於•テ•モ•不法行為ノ時日ヨリ二〇年ヲ経•過•シ•タ•ル•ト•キ•ハ賠償ヲ請求スルコト得サルモノト為セリ」（傍点はいずれも引用者）と説明していることから分るように少なくとも民法典起草委員補助らは、形式的な文言は別として実質的には右期間の法的性質を除斥期間と理解していたのではないかともみられるのであるから、現行七二四条後段の法的性質についての立法者意思は必ずしも分明ではないのである。
もとより、立法経緯ないし立法者の意思のみによつて法文の解釈がなされるものでないことは当然のことであるが、右に指摘したように、民法七二四条前段所定の三年の期間の法的性質については立法過程において明確に時効であると認識して制定されたのに対し、同条後段所定の二〇年の期間の法的性質については必ずしも立法者の意思が明確にされていないという状況にあつては、同条後段所定の期間の法的性質の考察に当たり、立法経緯をさほど重要視することはできないといわなければならない。
多くの学説及び裁判例が、民法七二四条後段の規定の文言及び立法経緯からではなく、その規定の趣旨、目的、権利の性質等について実質的な検討を加えることにより同条後段所定の二〇年の期間の法的性質を考察しているのは、右に述べたような理由に基づくものと考えられる。
そこで、次に、規定の趣旨、目的、権利の性質について実質的検討を加えてみるに、民法七二四条のようにある権利が時の経過により消滅する場合に関し短期と長期の二重期間規定を設けている場合、長期の期間の法的性質を考察するには、まず短期の期間を設けた趣旨、目的を明らかにする必要がある。しかるところ、民法七二四条が特に通常の消滅時効期間より短かい三年という短期時効を設けた理由は、#1不法行為による損害が発生して長期間を経過することにより賠償請求権の立証、損害の確定及び加害者側における反証が著しく困難になること、#2不法行為後相当期間後には被害者側の報復感情が沈静化すること、#3不法行為による損害を知りながらこれを長く放置した被害者は権利の上に眠れる者として保護に値しないこと、#4被害者においていつでも権利行使に訴え得る状況にあるのに、いついかなる限度まで責任を追求されるか不明のまま待たされる賠償義務者の法的不安を除去することにあり、三年の期間によつて権利関係を早期に確定させようとしたものである。ところが、短期時効の進行の開始は、被害者又は法定代理人が損害及び加害者を知るという被害者側の主観的事情に係つているため、時には短期時効が進行しないで不法行為の時から数十年、数百年を経ても損害賠償請求が可能となり加害者の法的地位が浮動的な状態に置かれる場合のあることにかんがみ、客観的な期間の経過により権利の不安定状態に終止符を打つために、長期の期間が定められたのであり（川島武宜・債権法総則講義〔第一〕七四ページ、吾妻光俊・「私法に於ける時効制度の意義」法協四八巻二号三三、五六ページ以下）、これにより、短期時効を設けた理由でもあつた長期間の経過により賠償請求権の立証、損害の確定及び加害者側における防御が著しく困難になることを避けるとともに、長期間責任を追求されるか否か不明のままの状態に置かれる加害者の法的地位の安定を目的としたものと解される。右のように民法七二四条が不法行為に関する権利関係を早期に確定させるために短期時効を設けた理由、更にその上に長期期間制限を定めて権利の不安定状態に終止符を打とうとした理由などを考慮して、二〇年の期間の法的性質を検討してみるに、右期間制限は、中断、停止によつて右期間以上にわたつて権利関係が確定しないことになる時効ではなく、右期間をもつて不法行為損害賠償請求権の絶対的な期間制限を定めた除斥期間であると解するのが法の趣旨、目的からする合理的な解釈であるといわなければならない。加えて、右長期期間制限が被害者の認識いかんを問わず期間の経過という客観的事実によつて画一的に法律関係の確定を図ろうとしたものであること及び通常の消滅時効期間の一〇年を倍加する二〇年の長期間が定められていることは、右長期期間制限を除斥期間と解すべき根拠を補強するものである。一方、右長期期間制限を時効と解した場合、短期の時効を中断していくと権利保護の可能性は無限に延長していくことになり、長期期間制限の存在意義はほとんどなくなり、権利の不安定状態に終止符を打つという本来の目的が没却されることになるばかりか、長期時効期間は権利の行使によつて短期時効の適用を受けることになるから、これ自体として中断ということは考えられず、このように中断の認められない時効期間は形成権の時効と同様にあえてこれを除斥期間ではなく時効と解する根拠に欠けるものであり、したがつて、右長期期間制限を時効と解した場合の不合理性は、ここにおいて顕著となる。
原判決は、民法七二四条後段所定の二〇年の期間を時効と考えるべき実質的理由として、右期間が加害者及び損害の認識を前提とした不法行為に独特の三年の短期時効を補充するものであること、時効の中断、停止、援用を認めないと被害者に極めて酷な場合が生ずることの二つを挙げているが、前者の理由は、何ら右二〇年の期間を時効と解する根拠となるものではなく、かえつて、短期時効を補充するということで設けられた趣旨、目的からすると除斥期間と解すべきであることは前記のとおりであり、後者の理由も、被害者側の事情だけを一方的に考慮するものであり、民法七二四条後段の規定が目的としたところと異なるものであつて、いずれも理由としては根拠が薄弱といわなければならない。
そうすると、民法七二四条の規定の趣旨、目的、権利の性質等についての実質的な検討からすれば同条後段所定の二〇年の期間は除斥期間と解するのが合理的であるところ、近時の裁判例においても、次に掲げるとおり、大多数が右期間を除斥期間と解している。
さらに、最高裁判所昭和五四年三月一五日第一小廷判決（最高裁判所裁判集民事一二六号二四三ページ、訟務月報二五巻一二号二九六三ページ）も、原判決が民法七二四条後段所定の二〇年の期間を除斥期間と解し、被上告人らの主張援用がないにもかかわらず、請求権が当然に消滅したと判断したことをとらえて、右判断は同条後段の解釈を誤つた違法があると主張した上告理由に対し、「所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。」と判示して、右期間を除斥期間と解した原判決の判断を肯定しているのである。また、民法七二四条後段の二〇年の期間を除斥期間と解するのは、近時の学説のすう勢でもある（我妻栄＝有泉亨・債権法（コンメンタール）五九二ページ、加藤一郎・不法行為（増補版）二六五ページ、松坂佐一・民法提要債権各論〔第四版〕三六四ページ、広中俊雄・債権各論講義第五版四八九ページ、なお、幾代・前掲書六〇三ページは、「長短の二つの期間が「時効」として規定されている場合には長期間の方は除斥期間と解すべしというのが近時の学説一般の態度である。」旨述べている。）。
以上により、民法七二四条後段の二〇年の期間は、これを除斥期間と解すべきところ、前記のとおり、除斥期間は、時効における中断のごときものを認める余地のない固定的期間であり、除斥期間経過により権利消滅の効果は当然かつ絶対的に生じ、当事者が主張、援用しなくとも裁判所はこれに基づいて裁判をしなければならないものである（前掲最高裁判所昭和五四年三月一五日第一小法廷判決もこれと同旨）から、不法行為の時から本訴提起の日まで右期間が経過していることが明らかな本件の場合、被上告人らの上告人に対する損害賠償請求権は本訴提起前において消滅したものといわなければならない。
なお、原判決は、民法七二四条後段所定の期間が「除斥期間を定めたものと解するとしても、……時効の停止、中断を認めるいわゆる弱い除斥期間（混合除斥期間）であるというべきである。」（原判決一七丁裏九行目から一一行目まで）と判示するが、我が民法においては右のような解釈を採ることはできない。すなわち、混合除斥期間とは、ドイツの学者が用いる概念であつて、ドイツ民法においては一部の除斥期間に時効の停止についての準用を認めていることから、学者のなかには、時効の停止・中断を認めないものを純粋除斥期間（強い除斥期 reineAusschluβfristen）と呼び、これとの対比において、消滅時効の停止の適用のあるものを混合除斥期間（弱い除斥期間 gemischte Ausschluβfristen）と呼ぶ者があるが（橋本・前掲書二四ページ）、除斥期間であるか時効であるかが法の規定の文言ではなく解釈によつて決定され、ドイツ民法のように除斥期間についても時効の停止についての準用を認める明文の規定が存しない我が民法において、権利関係を速やかに確定しようとする目的で権利の存続期間である除斥期間を設けたそもそもの趣旨に反する混合除斥期間の概念を認める余地はない。さらに、ドイツ民法において規定上混合除斥期間に準用があるとされているのは、#1裁判の休止により時効期間の最後の六か月内に訴求することができなかつた場合、そしてこうした妨害がその他の方法で不可抗力によつて生じたときの時効停止（ドイツ民法二〇三条）、#2代理人のいない行為無能力者や制限行為能力者が、完全な能力者となり又は代理人が就任した時より六か月の時効期間の満了停止（ドイツ民法二〇六条）等、いずれも時効の停止についての規定であり、本件において問題となる除斥期間については主張ないし援用を要しないで裁判所が裁判しなければならないという点に関しては、純粋除斥期間と混合除斥期間との間に違いは存しないのであるから、本件においてあえて混合除斥期間を問題にする必要はない。原判決は、民法七二四条後段所定の二〇年の期間の法的性質の検討においては、混合除斥期間に関し主張の要否には触れることなく、時効の停止、中断についてのみ言及しながら、後記にも触れるとおり、上告人が除斥期間徒過を主張することは信義則に反し権利の濫用として許されないと判示しているが、右判示は、何らの理由も示すことなく混合除斥期間については主張が必要であることを前提としているものであり、前後の判示に矛盾があるばかりか、混合除斥期間についてはその主張が必要と考えているならば、明らかにその解釈を誤つたものである。
三以上の次第で、民法七二四条後段の規定は、信義則違反や権利濫用の有無等主張の当否を論ずる余地がなく、まして援用権の濫用が問題となる余地のない除斥期間を定めたものと解すべきであるから、これと異なり、右規定を消滅時効あるいは主張の必要な混合除斥期間を定めたものと解して、上告人の消滅時効の援用ないし除斥期間の徒過の主張が信義則違反及び権利濫用であるとした原判決には、この点において判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の解釈、適用の誤りの違法がある。
第二点原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな民法一条二、三項の解釈、適用の誤り、採証法則違背ないし経験則違背並びに理由不備の違法がある。一原判決は、民法七二四条後段所定の二〇年の期間に関して、上告人が「本件損害賠償請求権につき消滅時効を援用ないし除斥期間の徒過を主張することは、信義則に反し、権利の濫用として許されない」（原判決二二丁表六行目から八行目まで）と判示し、その理由として、「消滅時効ないし除斥期間は主として弁済者の二重弁済を避けさせるための制度であるから、本件のように被控訴人が損害賠償債務を履行していないことが当事者間に争いがなく明白な場合には時効などの保護を与える必要性に乏しく、時効等はできるだけ制限して解釈するのが相当である」（同二一丁裏一三行目から二二丁表四行目まで）こと、「自己の損害賠償責任が明らかであるのにその責任を免れるため加害行為への関与を隠蔽するような公文書を作成するなどして責任回避の言動をすることは許されないと解すべきところ…本件事故直後鹿児島地区警察署長名で同署が本件不発弾処理に全く関与せず不意に駐在所に訪れた米軍兵二名を派出所巡査が現場を案内したに過ぎないという事実に反した被害調査書（＜証拠略＞）が作成されたため、爾後その責任の所在が不明となり、その結果控訴人らが……被控訴人の委任事務を担当する鹿児島県庁の係員などに必死に被害の救済を訴えても要領を得ず、たらい回しにされ所管部局も判明しないこととなつた」（同二〇丁表一三行目から同丁裏一二行目まで）こと、被上告人らに対し占領軍給付金規定に基づく給付金を支給した際、上告人が米軍兵士との不真正連帯債務の関係にある上告人の損害賠償義務を知らなかつたことには過失があり、しかも右給付金の支給は上告人の本件事故による損害賠償の一部に填補、充当されるべきものである（同二一丁裏三行目から八行目まで）ことを挙げる。
そして、原判決は、上告人の民法七二四条前段所定の三年の消滅時効の援用についても右と同様の判示をしている（同二五丁表四行目から一〇行目まで）。しかし、原判決は、時効ないし除斥期間制度の趣旨についての独自の見解に基づき、更には信義則違反、権利濫用の判断の前提となる事実の認定につき採証法則違背ないし経験法則違背の違法を犯してその判断を誤り、ひいては重要な事実を看過した理由不備の違法により、結局、民法一条二、三項の解釈、適用を誤つたものである。
二１原判決が消滅時効ないし除斥期間制度の趣旨として挙げるところのものは、星野英一教授が、「時効は、真の権利者の権利を確保し、弁済者の二重弁済を避けさせるための制度と考える。その根拠は、いうまでもないが、原則として、他人の所有物を奪うべきでなく、債務は弁済すべきものだからである。取得時効によつて不動産を利用していない所有者から取り上げて利用者に与えよう、というのは、社会主義ともいえないほど姑息であり、貧しい債務者を保護するために債権を切り捨てようというのも、同様で、利息附消費貸借に対する反情の強かつた時代（それにしても、元本は支払わるべきであろう）、徳政の行なわれた時代ならともかく、今日では通用しない議論であろう（一七五頁以下）。従つて、本来的には、権利者でないこと、弁済していないことが明らかになつた場合に時効の保護を与える必要はない。
一言でいえば、時効を広く認めるのは適当でなく、これをできるだけ制限するような解釈をとるべきである。もちろん、繰り返していうように、わが民法の規定全体が右のような趣旨を実現するのにふさわしいものとはなつていない。右のような趣旨を実現するための時効の法的構成としては、旧民法の「推定」という構成がもつとも適合したものであつたのである。従つて、右の原則は、個々の規定の解釈の可能な範囲における、その指導原理とでもいうべきものである。」（星野英一・民法論集第四巻三〇三ページ）と述べているところと全く同旨であり、その影響を受けたものと思われる。しかし、星野教授自身も、右に述べたような「議論は「理論的」にはきちんとした要件論が構成されていないから、「解釈論」としては成り立たない、といえないまでも無意味ないし価値が低い、といわれるかもしれない」。（星野・前掲書三〇六ページ）、「時効の目的・存在理由を右のように考えると、わが民法の時効においては、目的と法的手段との間にギヤツプが存在する、と考えることになる。」（星野・前掲書三〇三ページ）と述べている。
ところで、民法における時効ないし除斥期間制度の存在理由について、学説は、一元的な説明をするものと多元的な説明をするものとに分かれてはいるが、その多くは、#1永続した事実状態が存在するときは、社会がこれを正当なものとして信頼し、その上に法律関係を築き上げるから、これを正当な権利関係に基づいて覆えすことは、社会の法律関係を覆滅しその安定を害すること（我妻・前掲書聖ページ）、#2権利の上に眠る者は保護する必要がないこと（吾妻・民法総則二〇九ページ）、#3過去の事実の立証が困難であり、かつ、永続した権利行使又は不行使の事実が存在する場合は権利の存在・消滅の蓋然性が大きいからこれをもつて正当な法律関係とすること（川島武宜編・注釈民法（５）一六〇ページ以下（安達三季生））のうちのいずれかを挙げている（幾代・前掲書四八四ページ以下、川島編・前掲書一五六ページ以下）。最高裁判所昭和四九年一二月一七日第三小法廷判決（最高裁判所民事判例集二八巻一〇号二〇五九ページ）は、民法七二四条が短期消滅時効を設けた趣旨について、「不法行為に基づく法律関係が、通常、未知の当事者間に、予期しない偶然の事故に基づいて発生するものであるため、加害者は、損害賠償の請求を受けるかどうか、いかなる範囲まで賠償義務を負うか等が不明である結果、極めて不安定な立場におかれるので、被害者において損害及び加害者を知りながら相当の期間内に権利行使に出ないときには、損害賠償請求権が時効にかかるものとして加害者を保護することにあると解される」と判示している。しかるに、消滅時効ないし除斥期間制度の趣旨についての原判決の判示は、多くの学説及び判例が述べているところと全く異質なものであるばかりか、債権者が二重の請求を行うという全く特異な場面を想定して制度の趣旨を理解し、また一方当事者の保護のみに目を向けるものであつて、独自の特異な見解というべく、時効ないし除斥期間制度一般の趣旨としても到底是認することのできないものといわなければならない。さらに、民法七二四条の規定を設けた趣旨は、原判決が判示するところとは異なり、前記第一、二に記載したとおりであり、特に、同条後段については、長期間の経過により賠償請求権の立証、損害の確定及び加害者側における防御が著しく困難になることを避けることにあり、加害者の法的地位を配慮し、その安定をも目的としたものであるから、原判決が判示するような、損害賠償債務を履行していないことが当事者間に争いがなく明白な場合には、かえつて時効などの保護を与える必要性に乏しく、時効等はできるだけ制限して解釈するのが相当であるなどということはできない。
以上のとおり、原判決は、時効ないし除斥期間制度の趣旨についての誤つた理解を前提に、上告人の時効の援用ないし除斥期間の主張を信義則に反し、権利の濫用としたものであつて、原判決には民法一条二、三項の解釈、適用の誤りがある。
２ 原判決は、上告人の時効の援用ないし除斥期間の主張を信義則に反し、権利の濫用と判断する重要な事実として、鹿児島地区警察署が責任を免れるため加害行為への関与を隠蔽するような虚偽の被害調査書（＜証拠略＞。以下、同じ。）を作成したこと、そのために責任の所在が不明となり鹿児島県庁の係員らに対し、被害の救済を訴えた被上告人らが「たらい回し」にされたことを挙げる。
（一）原判決は、鹿児島地区警察署が虚偽の被害調査書を作成したとする理由につき、本件不発弾の処理作業の経過は、昭和二四年二月初めころC巡査が住民から不発弾処理の要望を受け、その所在を確認して本署に連絡しておいたところ、その後本署から米軍処理班が行くとの通知があり、事故当日に米軍将兵二名を本署の警察官が不発弾処理現場に同道して不発弾処理に当たつたものであるのに、同年六月一三日鹿児島地区警察署長が事実証明をする「焼夷弾処理作業員の被害調査書（現鹿児島市）」（＜証拠略＞）には「昭和二十四年二月十四日午後二時頃進駐軍将兵二名（D弾薬処理班）来島し焼夷弾処理に作業員の要請をA巡査駐在員に云ひ、駐在員よりF消防分団長G外十名に協力方要請、各人消火器具を持ち現場＜略＞（F部落より徒歩にて、四、五十分位東方）に行き未処理弾三発の作業に取り掛つたのであります」と記載されており、米軍将兵が突如＜略＞に来て駐在所巡査に作業員の要請をしたことにしており、本署である鹿児島地区警察署は全くこれに関知せず、米軍が警察と無関係に独自に不発弾処理を行つたかのような表現になつていることからすると、被害調査書は当時にありがちな責任回避ないし責任転嫁文書である旨（原判決一三丁表一〇行目から一四丁裏一〇行目まで）判示し、不発弾処理作業の客観的経過と被害調査書の記載の不一致だけから、被害調査書が責任回避ないし責任転嫁文書であると認定しているが、被害調査書がいかなる目的をもつて作成されたのか、文書作成者がどのような意図を有していたのかは、原判決の明らかにするところではない。
そこで、まず不発弾処理作業の客観的経過と被害調査書の記載の不一致の程度について検討してみるに、被害調査書においては、不発弾処理作業の客観的経過のうち、昭和二四年初めころC巡査が住民から不発弾処理の要望を受けたこと、C巡査が不発弾の所在を確認して本署に連絡しておいたところ、その後本署から米軍処理班が行くとの通知があつたことという前半部分の経過が欠落していることが挙げられる。しかし、右経過は、本件被害が発生した日以前の出来事であり、被害調査書中の原判決が問題とする（三）項はその題目が「当時の被害状況」となつていることから、右経過が被害状況の説明に関連がなく重要性を持たない事項として記載されなかつたとも十分考えられるのであり、右経過の記述がないことをもつて直ちに被害調査書が責任回避ないし責任転嫁文書であると断ずることはできない。次に、被害調査書の当時の被害状況として記載されているところはおおむね真実の経過が記載されているのであり、殊更虚偽の記載がなされているとは評価できない。すなわち、右被害状況に関しては、「昭和二十四年二月十四日午後二時頃進駐軍将兵二名（D弾薬処理班）来島し」という記載で始まつているのは、当時の被害状況を記述するに当たつて、最も直接的なきつかけとなつた重要な事実であり、被害当日の出来事として右事実を冒頭に記載するのは自然なことであつて、何ら作為的とは考えられない。被害調査書では続けて「焼夷弾処理に作業員の要請をA巡査駐在員に云ひ」とあり、米軍将兵がA巡査駐在員に対し直接作業員の要請をしたとの記載になつており、原判決が判示するA巡出所勤務の巡査が本署から不発弾処理に際し火災の危険性もあるから地元の消防団に出動を要請することとの指示を受けた（原判決七丁表二行目から四行目まで）という経過と若干異なるところであるが、後記のとおり不発弾の処理については本来米軍において処理の権限及び能力を有していたのであり、不発弾処理に際しての作業員の要請が、米軍から本署へなされ、本署を通じてA派出所勤務の巡査になされた経過をたどつた可能性は容易に想像し得ることであつて、そうすると、被害調査書の前記記載は、中間の経過を省略して直接的な経過を記載したとも評価し得るのであり、殊更虚偽の記載をしたと断ずることはできない。被害調査書が鹿児島地区警察署の加害行為への関与を隠蔽する目的で作成されたものではないことは、引き続き「駐在員よりF消防団分団長G外十名に協力要請」とあり、消防団員への要請が警察官からなされたことが明確に記載されていることからもうかがわれるし、被害調査書のその余の記載事項をみても、「被害者は相当傷はひどかつたのであります」との記載や死亡したGに関し「父H病気にて労仂にたえずGの収入により生活していたものなり」との記載があるなど、被害の状況についてわい小化することなく真実を記載しており、更には被害者の状況を案じた記載となつているのであり、このことからも、被害調査書が責任回避ないし責任転嫁のために虚偽の記載をしたと断ずるには無理がある。さらに、被害調査書を作成した警察官の心情を推認してみるに、原判決も判示するように当時不発弾を処理する権限、能力を有していたのは米軍であり（原判決一三丁裏六、七行目）、上告人、被上告人ら間においても、当時我が国が連合国の占領下にあり、占領目的遂行のため連合国軍が発した命令によつて不発弾等爆発兵器の処理が占領軍以外の者に認められていなかつたことは争いのない事実であり（被上告人ら提出の昭和五三年八月一八日付け準備書面第二参照）、昭和二四年九月二日付け「爆発兵器類の取扱について」と題する通達（＜証拠略＞）においても、爆発兵器類については現地民事部に報告し緊急処理の要請をすること、爆発兵器処理部隊において、警察からの報告に基づいて処理される旨の記載があることなどからすると、被害調査書を作成した警察官において、不発弾については、本来米軍が処理を行う権限を有しているものであり、国家地方警察は、米軍の指示ないし要請に従い補助的な作業を行うにすぎないとの認識を有していたがために、被害調査書の記載は、米軍が主体的に処理作業を行つたとも受け取れる記載になつている理由とも考えられる。
右に見たように、被害調査書が積極的に虚偽の事実を記載していると断ずるに足りる資料が乏しいのに、単に、不発弾処理作業の客観的経過と被害調査書の記載との形式的な不一致のみをもつて、被害調査書が責任回避ないし責任転嫁文書であると認定するのは到底困難というべく、このような場合には、被害調査書がいかなる目的をもつて作成されたのか、文書作成者の意図がどのようなものであつたのかを更に検討することが不可欠であると考えられる。
そこで、その前提となる被上告人らに支給された見舞金等の制度の概要を明らかにする。
第二次世界大戦の敗戦により、我が国に対し連合国軍隊の進駐が行われたが、進駐軍による犯罪や事故等により国内の各地において国民は多くの被害を受けることになつた。政府は、これら不法な行為に基づく損害に対しては、国際法上、当然に連合国側に損害賠償の責任があるとの考えの下に、連合国最高司令官総司令部との間で折衝を行つたが、総司令部は占領軍が不法行為などによつて日本国民に与えた損害に対する賠償義務を拒否したため、これについては日本が独立した際改めて再検討されるべきものと期待し、政府は、右被害の救済を図ることを目的として、昭和二一年五月三一日閣議において、「進駐軍による爆破作業及びこれに類する事故に因り危害を受けた者に対する援護に関する件」（昭和二一年五月三日閣議決定）を決定し、進駐軍による爆破作業及びこれに類する事故により危害を受けた被害者に対し、国費をもつて救済を行うこととした。これが、見舞金制度の発端である。しかし、右閣議決定による救済は、見舞金を支給する対象となる事故が進駐軍による爆破作業及びこれに類する事故に限定され、また見舞金の種類や給付内容においても到底その損害を賠償するに足るものではなかつたので、その後、昭和二七年四月二八日の平和条約発効により日本が独立を回復するまでの間に、閣議決定、閣議了解、あるいは厚生、大蔵両事務次官の都道府県知事あて通達等により、五回にわたつて見舞金制度の修正を行い、見舞金の支給対象となる事故範囲の拡大をするとともに見舞金の種類の増加や支給基準の引上げを行つたのであるが、政府としては、占領軍の事故による損害賠償の責任は国際法上連合国軍側にあるものとの見解を堅持し、この最終的解決は講和条約の際に明らかにされるものと予想し、国家賠償法の適用による処理を行わず見舞金制度の運用を行つたものである。なお、平和条約発効前における見舞金制度の所管庁は厚生省であり、その支給事務手続は都道府県知事が行つていた。
ところで、サンフランシスコにおいて調印された平和条約（昭和二七年四月二八日条約第五号）一九条（ａ）項には、我が国は「戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権」及び「条約の効力発生前に日本国領域におけるいずれかの連合国の軍隊又は当局の存在、職務遂行又は行動から生じたすべての請求権」を放棄することが規定され、連合国の損害賠償責任の問題は結着をみた。そして、平和条約発効後の駐留軍による事故については、「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法」（昭和二七年四月二八日法律第一二一号）その他の国内法令により補償の措置が採られることになり、従前の見舞金制度についても、昭和二七年五月二七日閣議了解において見直しが行われ、昭和二七年七月一二日調達乙発第七五号により昭和二二年一〇月二七日から平和条約の調印日の前日である昭和二六年九月七日までに発生した事故について追給措置が採られ、昭和二八年七月一四日調達丙発第一三一八号により、占領軍進駐の日から昭和二二年一〇月二六日までに発生した事故について追給措置が採られた。なお、平和条約発効後の見舞金制度の所管庁は、厚生省から調達庁に移されており、その支給事務手続は、従前と同様に都道府県知事が行い、＜証拠略＞によれば、鹿児島県においては総務部広報渉外課がその事務を担当していた。このようにして平和条約発効前の進駐軍による被害の救済が順次高められていつたのであるが、なお必ずしも十分ではなかつたので、昭和三六年一一月一一日法律第二一五号をもつて、「連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律」が制定され、以後、同法により救済が図られることとなつた。
なお、右に関する所管庁は、当初は調達庁であり、各管区の調達局長において実際の事務を担当していたが（昭和三七年法律第一三二号による改正前の四条、二五条）、昭和三七年法律第一三二号による改正に伴い所管庁は防衛施設庁に移され、九州地区は福岡防衛施設局においてその事務を担当することになつた（同法四条、二五条、＜証拠略＞）。そして、右法律が制定されてからは、都道府県知事において右事務を取扱うことはなくなつた。
以上に述べた見舞金制度をまとめれば、別表「見舞金制度の推移」のとおりである（防衛施設庁史第二巻一二〇ページ以下参照）。
原判決は、上告人が昭和二四年八月六日から同年一二月二四日までの間四回にわたり療養見舞金として合計五万二三九〇円、同年一一月一九日に療養費として四万五〇六〇円（厚生省から）、昭和二六年三月二六日及び昭和二八年二月二八日に特別補償費事故見舞金として合計一〇万八〇〇〇円を被上告人X1に支払つた旨（原判決八丁裏一三行目から九丁表五行目まで）判示するが、右は、前記の経過に照らすと、いずれも前述した進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金制度に基づいて支給されたものと考えられる。ところで、被害調査書の末尾には、昭和二四年六月一三日付け及び昭和二七年一二月三日付けで鹿児島地区警察署長の事実証明の記載がある。第一回目の事実証明の日時は、上告人が被上告人X1に対し見舞金制度に基づき初めて療養見舞金を支給した同年八月六日のほぼ二か月前に当たり、第二回目の事実証明の日時は、平和条約発効後見舞金制度の所管庁が厚生省から調達庁へ移され、昭和二七年五月二七日閣議了解において見舞金制度の見直しが行われ、それによつて追支給が行われた昭和二八年二月二八日のほぼ三か月前に当たつている。見舞金制度の適用があるものとして見舞金を支給するためには、手続書類として進駐軍の行為によつて事故が起こり被害が発生した事実を証明する書類を要求することは当然予想し得ることであり、右に述べた見舞金の支給日時と被害調査書記載の事実証明の日時を照らし合わせるとき、被害調査書が見舞金支給手続のための一書類として使用されるべく作成された可能性は極めて高いといわなければならない。そして、当時の社会状況下においては、本件事故による被害者の救済方法として見舞金制度に基づいて見舞金を支給するという行政的な救済方法を採ることが、昭和二二年一〇月二七日から施行された国家賠償法に基づき警察官の違法行為をとらえて上告人に対し損害賠償請求訴訟を提起するなど、賠償法理に基づく救済方法より迅速な解決方法であり、しかも、後記のとおり見舞金の支給金額も決して低額ではなく、国家賠償法に基づく当時の一般的な賠償金と比較してもそん色のないものであつたから、結局被害者の利益になると考えられたであろうことは容易に想像し得るところである。このように、被上告人らに対し見舞金制度の適用を受けさせるための書類として被害調査書が作成されたものと考えると、右書面の記載が米軍の行為を中心に記載されるのは当然のことであり、そのことをとらえて鹿児島地区警察署において責任回避ないし責任転嫁を行うために右のような記載を行つたとは到底評価することはできないのは見やすい道理である。以上のとおり、不発弾処理作業の客観的経過と被害調査書の記載の不一致の評価及び被害調査書が作成された目的、文書作成者の意図のいずれの検討からしても、被害調査書を責任回避ないし責任転嫁文書と評価することはできず、これを責任回避ないし責任転嫁文書と判示する原判決には、結局、理由不備、採証法則違背ないし経験則違背の違法がある。
（二）原判決は、被害調査書が作成されたために責任の所在が不明となり、被害の救済を訴えた被上告人らがたらい回しにされたことにつき、被上告人らは「事故に遭遇して以後、今日にいたるまで鹿児島市役所、鹿児島県庁などの係員（被控訴人の機関又は団体委任事務担当者を含む）を訪ねて必死に被害の補償を求めたけれども、いずれも要領を得ずその間僅かばかりの前示占領軍給付金の支給や生活保護の支給を受けたほか、係の間をいわゆるたらい回しにされるのみで責任の所定が明らかにならず、所管部局さえ判明しない始末であつた」（原判決一一丁表一三行目から同丁裏七行目まで）と判示するが、被上告人らが鹿児島市役所や鹿児島県庁に赴いた時期及び回数並びにこれに対する係員の対応ないしは「たらい回し」の状況等の点については、何ら具体的に判示していない。原判決が右判示の基礎とした証拠資料は、原判決六丁表一〇行目から同丁裏四行目までに掲記の各証拠のうち、その内容からみて＜証拠略＞（なお、＜証拠略＞は本来挙示すべきものを欠落したものと解される。）、第一審における被上告人X1本人尋問の結果中の第六六項、第七九項ないし第八三項、第二審における同本人尋問の結果中の第一七項ないし第一九項及び第一審における被上告人X2本人尋問の結果中の第九八項ないし第一〇二項と解される。ところで、第一審及び第二審における被上告人X1の供述の要旨は、鹿児島県の外務課にどうにかしてくれと言つて行つたが、担当者が代わつており前の方に聞いてお知らせしますという勝手なことだけを言つていた、外務課以外のところへ行つたことはない、本件事故にあつたときに外務課に勤務していた鹿児島市長のところにも訪ねて行つた、合計して四、五回行つただろうと思う、というものであり（なお、第一審においては鹿児島市の機関については特定せず、鹿児島県については外務課と地方課へ行つたと供述していたが、第二審において鹿児島市については市長を訪ねて行つたこと、鹿児島県については外務課以外には行つていないと供述した。）、第一審における被上告人X2は、当初、原告ら訴訟代理人の「どこか国か自治体の主たる課に行つて相談をなさつたことがありますか。」という質問に対し、「しょつちゆう行つておりました。市役所にも行きました。県庁にも行きました。そして何とかなりませんかといつても、……中略……子供を高校に出す能力があつたら援護はもらえませんといつて、その時分までは高校に子供を出したら今と違つて援護は受けておりません」（第九八項）と生活保護の援護を受けるために市役所や県庁へ行つた旨の供述をしていたところ、同訴訟代理人から「生活保護のことじやなくて、そういう被害を受けたということで国やあるいは市、県、そうしたところに責任があるかないかで相談に行つたわけでしょう。」という誘導尋問がなされ、「はい」（第九九項）と供述し、引き続いて、回答は県の外務課といつておりましたがそこにも行きました、しかし当時の責任者じやなければたらい回しにされて結局は何ももらえなかつた、交渉は生活が苦しいからずつとしていた、福岡にも何回か手紙を出していると供述している。＜証拠略＞は、被上告人X1名で福岡防衛施設局業務課事故補償第一係へ同被上告人の被害についてどのような方法を採つたらよいかを問い質した書状である。
ところで、時効の援用ないし除斥期間の主張が信義則に反し、権利の濫用となるというための前提事情は、その性質上、時効が完成し、あるいは除斥期間が経過するまでの間の事情でなければならない（その意味で福岡にも何回か手紙を出したとの部分は、＜証拠略＞によれば、昭和五〇年のことであり、この判断において考慮されるべき事情とならない。）と考えられるが、被上告人らの前記各供述は、いずれも、鹿児島県の外務課等へ訪れ「たらい回し」にされた時期を明らかにしていない。しかし、被上告人X1は、第一審において、県は後日また何とか返事をしますという勝手なことだけ言つていた（第六六項）、後日また前の方に聞いてお知らせしますとその一口でした（第七九項）と供述し、第二審において「どうして昭和五二年になつてから国に請求するようになつたのですか」という質問に対し、「県の外務課にどうにかしてくれと言つて行つたのですが担当者が代わつてしまつたのです」（第一七項）と供述し、また、被上告人X2は、第一審において「たらい回しにされて結局は何ももらえませんでした」（第一〇〇項）と供述しているところであり、上告人が被上告人らに対し、全部で九回にわたり見舞金等の支給をしたのは昭和二四年八月六日から昭和四二年一二月一九日までの間であること（原判決八丁裏一三行目から九丁表五行目まで、一〇丁裏一行目から五行目まで、同九行目から一三行目まで）及び右支給は、見舞金支給制度及び「連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律」に基づき、右各制度の改定のたびに当然に行われたものであること（＜証拠略＞）にかんがみると、被上告人らが鹿児島県の外務課を訪れ「たらい回し」にされたとする時期は、最後の支給がなされた昭和四二年一二月一九日以後のことであると考えられる。そうすると、「たらい回し」にされたとする出来事があつたのは、時効が完成し除斥期間が経過した昭和四四年二月一五日以降であることの可能性が高いのに、原判決が何らの理由も示すことなく、「たらい回し」にされた時期について「事故に遭遇して以後今日にいたるまで」（同一一丁表二二行目から同丁裏一行目まで）と判示しているのは失当である。なお、第一審における被上告人X2の供述中には、福岡にも何回か手紙を出したとする供述のあとの「その後国のほうから幾らかお金が出たんじやありませんか」という原告ら訴訟代理人の質問に対して「はい、少しもらつた覚えがあります。」との供述があるが、右質問及び供述のいずれにおいても「その後」という時期について明確に意識してなされたものでないことは、その前後の質問及び供述内容から明らかである上、前記のとおり被上告人らにおいて福岡防衛施設局に対し手紙を出したのは昭和五〇年のことであり、その後被上告人らに対しいかなる金員の支給もなされたことはないから、右供述部分によつて、被上告人らに対する見舞金等の支給がなされる以前に「たらい回し」の事実があつたと認定することはできない。次に、被上告人らの前記各供述を検討してみると、被上告人X2の国あるいは市、県に責任があるかないかで相談にいつたという供述は、誘導尋問の結果引き出されたものであり、具体的に国や市、県のどのような機関に相談に行つたのかも全く明らかにしていないのであるから極めて信用性に乏しいといわなければならない。そして、被上告人らが本件事故についての被害の補償を求めて訪れたのは、被上告人X1が供述するように鹿児島県外務課と以前外務課に勤務したことのある鹿児島市長であると考えられるが、鹿児島市長は被上告人らへの見舞金等の支給事務あるいは国の警察上の事務を取扱うものではないから、右市長の行為をもつて上告人の行為として評価すべき何物も存在しない。ところで、原判決は、たらい回しにした係員について、鹿児島市役所、鹿児島県庁などの係員（上告人の機関又は団体委任事務担当者を含む。）と判示し（原判決一一丁裏一、二行目）、さらに上告人の委任事務を担当する鹿児島県庁の係員など（同二〇丁裏一〇、一一行目）と判示し、機関委員事務と団体委任事務の区別も行わず、また事務の内容も明らかにしないまま、右係員らの行為が当然に上告人にとつて信義則違反ないし権利の濫用の事情となると考えているようであるが、団体委任事務は、固有事務・行政事務と同様、地方公共団体の自主的な責任において処理すべきもので、国の一般的指揮監督権を受けることなく地方議会が当然これに関与し得べきものである（田中二郎・新版行政法下I〔全訂第二版〕一〇八ページ）から、右事務に携わる地方公共団体の職員の行為をもつて上告人の行為と評価し得ないのはいうまでもないことであるし、機関委任事務に関しても、その事務の内容を明らかにしないで警察官の行為を理由に損害賠償責任を問われている本件における上告人の行為と評価し得るものではない。また、鹿児島県の外務課の対応については、被上告人らの各供述によれば、被上告人らが、四、五回外務課を訪れ本件事故による被害についてどうにかしてくれと訴えたが、担当者が代わつており前の担当者に聞いて回答するといつて帰され、結局、外務課から何も支給できないという回答がなされたというのであるが、右事実をもつてしては到底原判決が判示する「たらい回し」と評価することができないのは明らかである。この点についてなお付言して、外務課の係員が被上告人らに対し右のような対応をした理由を考察してみるに、前記（一）に指摘したとおり、米軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金制度の事務の所管庁は、「連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律」制定前においては、調達庁であり、都道府県知事が機関委任事務としてこれを行い、鹿児島県においては総務部広報渉外課が実際の事務を担当していたが（被上告人らの供述する外務課は広報渉外課の従前の名称である）、右法律が制定されたのちは、調達庁が所管するも、事務については管区の調達局長が行うことになり、昭和三七年法律第一三号による改正後においては、右事務の所管庁は防衛施設庁に移され、九州地区においては福岡防衛施設局長において事務を担当するようになつたのであるから（この意味で都道府県知事は右事務に関し上告人の機関委任事務を処理するものでなくなつた。）、被上告人らが鹿児島県の外務課に訪れた当時は既に外務課において右事務を担当していなかつたために、一見要領を得ない応対になつたとも考えられるのであり、これをもつて「たらい回し」と評することができないのはもちろんのこと、上告人に関する信義則違反ないし権利の濫用の事情とすることもできないというべきである。
しかるに、原判決は、証拠の取捨選択ないしその評価を誤り、他に何らの根拠もないのに、被上告人らが鹿児島市役所、鹿児島県庁などの係員を訪ねたところ、係の間を「たらい回し」にされたと認定し、これを上告人に関する信義則違反ないし権利の濫用の事情としているものであり、この点で、原判決には、理由不備、採証法則違背ないし経験則違背の違法がある。
さらにまた、原判決が判示する被害調査書が作成されたためじ後その責任の所在が不明となり、その結果被上告人らが「たらい回し」にされ所管部局も判明しないことになつたとする点についても、本件全証拠を検討するも、被上告人らが訪れた鹿児島県及び鹿児島市長において被害調査書が作成されていたために適切な対応ができなかつたとする証拠はないのであり、原判決は証拠に基づくことなく、右事実を認定したものと評価せざるを得ない。被害調査書の作成が被上告人らに対し、早期に行政的な救済を与えるために作成されたとみるべきであることは前記（一）に詳述したとおりであり、その結果被上告人らは後記４のとおり当時の状況においては相当な救済を受けたものと評価すべきであるから、被害調査書の作成が被上告人らに不利益に働いた事実は何ら存在しないのである。
なお、原判決が、鹿児島地区警察署が虚偽の被害調査書を作成したとする点及び被上告人らが「たらい回し」にされたとする点は、「控訴人らが権利濫用の抗弁としていう憲法二五条を根拠とした抽象的な責任秘匿の主張とは必ずしも一致しないけれども、控訴人らが権利濫用の抗弁を主張する以上その基礎となる客観的主観的事実関係はその主張に限定されることなく、それが口頭弁論へ上呈され、証拠により認定できる限りこれを認めて差支えない」（原判決二二丁表一一行目から同丁裏四行目まで）との考えの基に、原判決が独自に権利の濫用を基礎となる事実として認定したものである上、その事実認定は前記のとおり採証法則ないし経験則に違背するものであつて、上告人において本件全証拠の評価から到底予測することができないものである。したがつて、原審は、口頭弁論において右の争点について当事者に十分な主張、立証を尽させておらず、これがなされていれば、関係公文書が証拠として提出されるなどして被害調査書が虚偽の事実を記載したものではないことや被上告人らが「たらい回し」にされた事実がなかつたことが明らかになつたと考えられる。
（三）以上のとおり、原判決は、信義則違反ないし権利濫用の判断の前提となる事実の認定判断につき理由不備、採証法則違背ないし経験則違背の違法を犯し、ひいては、民法一条二、三項の解釈、適用の誤りを犯したものである。
３ 原判決は、時効の援用ないし除斥期間の主張を信義則に反し、権利の濫用とする理由として、上告人が米軍兵士との不真正連帯債務の関係にある上告人の損害賠償義務を知らなかつたことに過失があること、被上告人らに対する給付金の支給が損害賠償の一部に填補、充当されるべきものであることをも挙げる（原判決二一丁表三行目から同丁裏八行目まで）が、原判決の右判示部分は趣旨不明であるばかりでなく、右事実がいかなる理由で上告人の時効の援用ないし除斥期間の主張を信義則に反し、権利の濫用であるとする根拠づけとなるのか全く明らかではない。原判決にはこの点において理由不備の違法がある。さらに、上告人の被上告人らに対する給付金は、前記２で述べた経緯に基づき特別の行政施策として支払われたものであり、それが損害賠償の一部に填補、充当されるべきものであるとしても、時効の援用ないし除斥期間の主張を信義則に反し、権利の濫用とする理由となるものではない。
４ 原判決が上告人の時効の援用ないし除斥期間の主張を信義則に反し、権利の濫用とする理由については以上に検討したところであるが、信義則違反及び権利の濫用についての判断をするに当たつては、本件事故の被害者である被上告人らに対しどのような救済措置が採られてきたかが重要な検討事項となる。原判決は、この点について、時効援用権等の濫用の判断において判示するところではないが、「僅かばかりの前示占領軍給付金の支給や生活保護の支給を受けた」（原判決一一丁裏三、四行目）と判示し、被上告人らに対する給付金がわずかなものであり十分な救済方法が採られていないと考えているようである。被上告人らが上告人から支給を受けた金員は、昭和二四年八月六日から同年一二月二四日までの間療養見舞金として五万二三九〇円、同年一一月一九日療養費として四万五〇六〇円、昭和二六年三月二六日及び昭和二八年二月二八日に特例補償費事故見舞金として合計一〇万八〇〇〇円（原判決八丁裏一三行目から九丁表五行目まで）、昭和三七年九月八日障害給付金として一三万円、休業給付金として七五〇〇円、昭和四二年一二月一九日特別障害給付金として一八万四〇〇〇円、障害者の妻に対する支給金として七万五〇〇〇円（同一〇丁裏一行目から一三行目まで）であり、昭和二〇年代に合計二〇万五四五〇円、昭和三〇年代から四〇年代にかけて合計三九万六五〇〇円の給付を受けている。右金員の価値を評価するには、現在の基準で評価し得ないのはいうまでもないことであり、当時において右金員がどれ程の価値を有していたのか、当時の社会状況下において死傷事故に遭遇した被害者に対しどの程度の救済措置が採られていたのかを検討する必要がある。
そこで、昭和二〇年代における損害賠償請求訴訟においてどの程度の賠償が認められていたかをみるに、#1東京地方裁判所昭和二八年六月二〇日判決（判例時報四号三ページ）は、昭和二三年三月三一日金銭に窮した警察官が通行人にスリの嫌疑をかけて所持金を提出させ、これを持ち逃げしようとしたところ、「泥棒」と叫ばれたため拳銃で右通行人を射殺した事案について、東京都に対し、被害者の遺族に慰謝料合計二二万円と葬儀費用一万九九九八円五〇銭の支払を命じており、#2宇都宮地方裁判所昭和二九年四月五日判決（判例時報二八号一七ページ）は、昭和二六年七月二三日プールで水死した一一歳の小学生の両親が、プール管理者である栃木県に対し合計五〇万円を請求した事案について、慰謝料として過失相殺の上計八万円の支払を命じている。#3東京高等裁判所昭和二九年六月一二日判決（判例時報三一号七ページ）は、昭和二五年一月三日不法行為により身体傷害を受け約八か月の間就労できなかつた被害者に対し慰謝料として六万円及び得べかりし利益などとして合計四万八〇八六円の合計一〇万八〇八六円の支払を命じている。
ところで、被上告人らは、昭和二〇年代において、既に二〇万五四五〇円の支払を受けているのであり、右の賠償法理に基づく司法救済の事例、特に右死亡事例の損害賠償金と比較してもそん色のない給付を受けていると評することができ、その上、被上告人らは、昭和三〇年代から四〇年代にかけて合計三九万六五〇〇円の給付を受けているのである。
さらに、昭和二〇年代の収入額と昭和五七年の収入額との対比を検討してみると、総理府統計局発行の家計調査総合報告書（昭和二一－三七年）によれば、全都市における昭和二六年の勤労者世帯年平均一か月間の収入総額は二万四八〇二円、実収入は一万六五三二円、世帯人員数は四・六八人であつたが、総理府統計局発行の家計調査年報（昭和五七年）によれば、全国における昭和五七年の一世帯年平均一か月間の収入総額は六四万一八二円、実収入は三九万三〇一四円、世帯数は三・八〇人になつており、昭和五七年は昭和二六年に比べ収入総額において二五・八一倍（世帯員一人当たりでは三一・七九倍）、実収入において二三・七七倍（世帯員一人当たりでは二九・二八倍）増加している。被上告人らは昭和二〇年代に二〇万五四五〇円の支給を受けているが、これに右各倍数に乗じてみると、前者で五三〇万二六六四円（世帯員一人当たりの倍数では六五三万一二五五円）、後者で四八八万三五四八円（世帯員一人当たりの倍数では六〇一万五五七六円）（いずれも一円未満切捨て）となる。昭和五七年と昭和二六年では我が国の国力、社会・経済状態、生活程度の違いがあり単純な比較はできないにしても、昭和二六年の右金額が全都市における勤労者世帯の数値であるのに対し、被上告人らは当時鹿児島農村地帯に居住し（現住所は合併により鹿児島市になつているが、当時は＜略＞であつた。＜証拠略＞参照）農業を営んでいた者であるから、被上告人ら居住地域の当時の農業所得者の平均的収入に比して昭和二六年度の数値を高く見積つている可能性があることや被上告人らはその後においても三九万六五〇〇円の支払を受けていることなどの有利な事情もあり、右のとおり試算した数値がおおむねの傾向を示すものと理解することができる。
以上によれば、被上告人らが支払を受けている給付金は、おおむね現在の基準に換算してみても、当時の状況における損害賠償額との比較においても、相当な救済措置と評価し得るのであり、原判決がこれをわずかばかりの給付金と評価したのは右金員についての十分な考察を欠き、現在の基準からこれを判断するという誤ちを犯したものといわざるを得ない。被上告人らに対し右のとおり相当な給付金の支払がなされているということは、翻つてみるに、上告人において被上告人らの救済のために真しな努力をしてきたことにほかならない。このことは、前記２（一）に記載したとおり上告人が見舞金制度の拡充及び支給基準の引き上げに努めてきたことからも明らかである。
以上の点は、上告人の時効の援用ないし除斥期間の主張が信義則に反し権利の濫用となるか否かを判断する上において必要不可欠な事情であり、それを右の点について考慮することなく判断した原判決には理由不備の違法がある。
三信義則違反（民法一条二項）ないし権利の濫用（同条三項）とは、「外形上権利の行使のようにみえるが、具体の場合に即してみるときは、権利の社会性に反し、権利の行使として是認することのできない行為である」（我妻・前掲書三五ページ）とされており、この法理は、一般条項として、制定法の硬直さを緩和し裁判基準の創造をさえ可能にする重要な役割を有しているのであるが、それだけに、その適用に際して、それが現実に営む機能に留意し、いわゆる権利濫用の濫用とならないように慎重な考慮を払う必要がある。
ところで、時効は、永続した事実状態を権利関係に高める制度であり、その効果の発生を援用権者の援用に係らしめているのは時効援用を潔しとしない者のためにその利益を受けない自由を留保したものであつて、所定の事実状態が継続しかつ援用がなされたときは、時効の効果を認めることが当該事案の当事者間の個別具体的関係において妥当であるか否かについて判断することなく画一的にその効果の発生を認める制度であり、右の妥当性についての判断は終局的に援用権者にゆだねられているのであるから、長期間経過後に権利濫用等一般条項の名の下に安易に個々の援用の妥当性を検討することは、本来不可能を強いる側面があるばかりではなく、ときとして時効制度自体を無意味にする危険を招来するものといわなければならない（内池慶四郎・「消滅時効の援用が権利濫用にあたるとされた事例」判例評論二一七号一七ページ参照）。
したがつて、信義則違反ないし権利濫用の法理を時効制度に適用するに当たつては、特に慎重な考慮を必要とするのであり、時効の援用ないし除斥期間の徒過の主張を信義則に反し、権利の濫用として排斥するためには、債務者が債権者を欺罔するなどして債権者が時効中断の措置に出るのを殊更に遅らせたような事情、その他当該債務の成立及びその後の当事者間の折衝等に特殊・異常な経緯があつて時効の効果を認めることが著しく不合理であり、正義に反する結果となるような事情が存するごく例外的な事案に限定されるべきである（谷口知平・「権利濫用の効果」末川先生古稀記念・権利の濫用（上）一〇二ページ参照）。
これを本件についてみるに、既に検討したとおり、上告人において見舞金制度の拡充及び支給基準の引き上げに努め、被上告人らの救済のために真しな努力をしてきたものであり、その結果被上告人らに対しては既に相当な救済措置が採られており、さらに上告人には原判決が判示するような責められるべき点は何ら存在しないのであるから、本件において時効ないし除斥期間の徒過の効果を認めることが著しく不合理であり正義に反する結果となるような事情は何ら存しない。しかるに、原判決は、時効ないし除斥期間制度の趣旨についての誤つた理解に基づき、その上、信義則違反、権利の濫用の前提となる事情について、採証法則違背ないし経験則違背、理由不備の違法を犯して誤つた事実を認定し、判決に影響を及ぼすことの明らかな民法一条二、三項の解釈、適用の誤りを犯したものである。
第三点原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな民法七二四条前段の「加害者ヲ知リタル時」の解釈、適用の誤り、採証法則違背及び経験則違背並びに理由不備の違法がある。
一原判決は、上告人の民法七二四条前段に基づく短期時効の援用の抗弁に対し、「控訴人らが受傷時ないし受傷後間もなく加害者が被控訴人であることを知つたという被控訴人の主張は採用し得ないし、本件全証拠によるも本訴提起直前に至るまで控訴人らにおいてこれを知つたと認めるに足らない。」（原判決二四丁裏一三行目から二五丁表三行目まで）と判示し、これを排斥した。
二民法七二四条前段の「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」の意味について、最高裁判所昭和四八年一一月一六日第二小法廷判決（最高裁判所民事判例集二七巻一〇号一三七四ページ）は、「加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに、その可能な程度にこれを知つた時を意味する」と判示し、最高裁判所昭和四四年一一月二七日第一小法廷判決（最高裁判所民事判例集二三巻一一号二二六五ページ）は、民法七一五条に規定する使用者責任の場合における「加害者ヲ知リタル時」とは「被害者らにおいて、使用者ならびに使用者と不法行為者との間に使用関係がある事実に加えて、一般人が当該不法行為が使用者の事業執行につきなされたものであると判断するに足りる事実をも認識することをいう」と判示している。右各最高裁判決は、民法七二四条前段の損害及び加害者の認識とは、加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとにその可能な程度に知ることで足りるのであり、右の認識の内容としては、不法行為の構成要件に該当する生の具体的事実の認識については被害者における現実の具体的な認識を必要とするが、法律的評価ないし規範的評価を含む事実に関しては個々の被害者ではなく、一般人を基準にして考えるべきことを明らかにしたものである（内池慶四郎・「使用者責任と民法七二四条の加害者を知ることの意義」判例タイムズ二四六号一〇五ページ三段目）。しかるに、原判決は、上告人の短期時効の援用について判断するにつき、不法行為中のいかなる事実についてか限定することなく、「本来加害者の認識は単に知らねばならないというのみでは足らず、これを確知することを要するのが原則である」（原判決二四丁表一〇行目から一二行目まで）と判示し、さらに前記最高裁判所昭和四四年一一月二七日第一小法廷判決を引用した上で、「国家賠償法一条の場合、一般人が国の公権力の行使である職務を行うについてなされたものであると判断するに足る事実を認識するをもつて足りると解されるのは、法の不知ないし法律判断の誤りを考慮しないことを意味するにすぎない」（同二四丁表一二行目から同丁裏三行目）と判示するが、これは、前記各最高裁判決に対する誤つた理解に基づくものである。ところで、本件事故は、米兵が不発弾の露出部分に爆薬を詰め爆破装置により爆発させて処理していく方法を採つて二度の爆破処理は成功したが、三個日の不発弾は一向に爆音が起こらず、五、六〇メートル離れたところに避難していた被上告人X1らが警察官の「出て来い」との合図で不発弾の様子をうかがいに戻つたところ、不発弾の胴体が割れそこから火が出て燻焼している状況であつたにもかかわらず、警察官らの指図で右被上告人らがスコツプでこれに砂をかぶせにかかつたため、突然不発弾が炸裂してその場で消火中の右被上告人らが傷害を受けた（原判決七丁裏一二行目から八丁裏四行目まで）というものであり、「不発弾処理現場においてC巡査が米軍将兵二名において不発弾の爆発処理を行なうのに立会い消防団員らに対し一定の指示をしていたことを」（同二三丁表一三行目から同丁裏二行目まで）被上告人X1「X1が認識していたことは明らかであ」（同丁裏二行目から三行目まで）る。そして、本件事故当時警察官は国家地方警察か自治体警察のいずれかに属していたが、自治体警察は昭和二二年法律一九六号による警察法によつて創設されたものであつて、本件事故当時においては一般国民にとつて警察官といえば国家地方警察に属すると考えるのが通常であり、しかも、自治体警察と都道府県国家地方警察は、同一町村を二重に管轄することはなく、本件事故が発生した＜略＞のような小規模の村には自治体警察は設置されていなかつたため、警察官といえば国家地方警察に属するものと決まつていたのであるから、被上告人X1にとつて、C巡査が国の公権力の行使に当たる公務員であるとの認識を当然に有していたものというべきである。このことは、被上告人X1名で福岡防衛施設局及びL弁護士会法律相談センターにあてた各書状（甲第四、五号証の各一ないし三）中（この書状は被上告人らが弁護士に相談する以前に書いたものである。）に爆発作業が国家警察の立会いで行われた旨明確に記載されていることからも明らかである。このように、被上告人X1は、国の公権力の行使に当たる警察官の具体的な行為を明白に認識していたのであり、しかも、その行為は、不発弾処理現場に立会い、関係者に一定の指示をしたという警察官の本来の職務行為そのものであるから、一般人を基準にして考えればもちろんのこと、右被上告人を基準にしても、本件事故当時C巡査の行為が職務を行うについてなされたものであるとの認識は当然に有していたものというべきであり、したがつて、被上告人らは本件事故当時において民法七二四条前段所定の加害者を知つたものと判断せざるを得ない。このことは、前記各書状中において、「戦争中の後始末をさせられたのですから政府は責任を取るべきだと思います」、「私共は政府とでも裁判をしたい様な気持で一杯です」という記載があることからも明らかである。
ところが、原判決は、「民法七二四条前段所定の加害者を知つたものという余地がないではない」（原判決二三丁裏六、七行目）と判示しながら、「本件不発弾処理の責任を有する鹿児島地区警察署において同警察署が全くこれに関与せず、進駐軍将兵二名が突如A巡査駐在員を訪ねて応援を求め独自に処理し事故を起した旨の事実に反する被害調査書（＜証拠略＞）を作成したため、事故直後から被控訴人の各機関はこの文書記載の事実を前提として本件事故の処理が行なわれ、……進駐軍ないし占領軍の加害行為に対する見舞金や給付金を支給する一方、……被控訴人の出先機関係員などでさえ、被控訴人に本件事故の賠償責任があることに気付かず、控訴人らの被害救済の申出に対し徒らに他の機関への出頭を促がすことを繰返し、いわゆるたらい回しにするのみで責任の所在すら判明しなかつたこと」（同二三丁裏八行目から二四丁表七行目まで）から、上告人の「出先機関などでさえ控訴人らから本件事故の経緯を聞いても本件事故が国の公権力の行使である職務について行なわれたものであることを知らなかつた、あるいは判断できなかつたものであるから、一般にその判断が可能な事実を控訴人らが知つたものとはいえないし、自らその判断を誤らせる証拠を作成した被控訴人において、控訴人らに加害者が被控訴人であつたことが認識し得たものとして、その判断の誤りを咎めることは信義則に照らし許されない」（同二四丁裏五行目から一二行目まで）と判示した。しかし、被害調査書について事実に反する虚偽の文書とした点及び鹿児島県等の機関が被上告人らを「たらい回し」にしたとの原判決の判示部分が到底維持できるものでないことは前記第二点、二、２、３に詳述したとおりであり、更に、被上告人らが鹿児島県等の機関に対し本件事故の経緯についてどのような説明をしたか、果たしてC巡査の具体的行為にまで及んで説明をしたのか本件全証拠によるも明らかではないのであるから、原判決が右に判示するように、右機関において本件事故が国の公権力の行使である職務について行われたものであることを知らなかつた、あるいは判断できなかつたとすれば、それは、被上告人らの右の点についての説明が不足していたためである可能性も高く、そのことから逆に、原判決のいうように「一般にその判断が可能な事実を控訴人らが知つたものとはいえない」と判断することは、逆立ちした論理で失当というほかはない。むしろ、前記のとおり被上告人らにおいて鹿児島県の外務課を訪れ、さらには本件事故当時外務課に勤務していた鹿児島市長を訪れたのは、見舞金制度等による金員の追加支給あるいは他の行政的救済を求めてのこととみるべきであり、公的な行政機関において被上告人から原判決の判示するようなC巡査の具体的行為の説明を仮に受けたとしても、本件事故が国の公権力の行使である職務について行われたものであるから上告人に対し損害賠償請求を提起すべきであると考え、被上告人らに対しそのようなことを示唆し（もしそのようなことを公的な行政機関が具体的に指示するとすれば、その妥当でないことは一般の法律相談の例を引くまでもなく明らかであろう。）、あるいは国の警察関係の機関に相談するように回答するなどということは思いも及ばないところである。そもそも、被上告人X1においては、前記のとおり本件事故に遭遇しC巡査の不法行為そのものを現認しているのであり、本件事故後においての被害調査書の作成や行政機関の対応あるいは認識が右被上告人の現認した事実に影響を及ぼすものではないのであるから、原判決が判示するところは、何ら被上告人らにおいて民法七二四条前段所定の加害者を知つたものという認定を妨げる事情となるものではない。さらに、被害調査書作成の趣旨、目的は前記第二点、二、２、（一）のとおりであり、上告人が被上告人らの判断を誤らせる証拠を作成したものではないから、原判決のいうように被上告人らにおいて加害者が上告人であることを認識し得たと主張することが信義則に反することになるものではない。
そうすると、被上告人らは、本件事故当時において加害者が上告人であることを認識し得たというべきであり、本訴提起まで三年を経過していることは明らかであるから、被上告人らの損害賠償請求権は、民法七二四条前段の短期時効により消滅したものである。
三以上の次第で、原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな民法七二四条前段の「加害者ヲ知リタル時」の解釈、適用の誤り、採証法則違背、経験則違背、理由不備の違法がある。
以上
（添付参考資料省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/52709/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報36巻12号2210頁。