主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１編控訴の趣旨
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 被控訴人らは，控訴人らに対し，連帯して，各1200万円及びこれに対する各控訴人らに対応する原判決別紙「遅延損害金起算日（原告らの請求）一覧表」〈略〉記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２編事案の概要等
（以下，本判決において付加，変更するほかは原判決の略称をそのまま直ちに用いる。）
第１章事案の概要等
第１ 事案の概要と本件訴訟の経緯等
１ 事案の概要
本件は，⑴阿賀野川周辺地域に居住し又は居住していた控訴人ら及び原判決別紙１「当事者目録」〈略〉記載の控訴人らを除く原告ら９名（以下「原告ら９名」という。）が，自ら又はその被相続人が，同河川の魚介類を摂取したことにより，水俣病（小児又は胎児性水俣病も含む。なお以下において特に明示しない場合は，後発性水俣病のみを意味する。）にり患したと主張して，被控訴人国に対して，同被控訴人は食品衛生法（４，17及び22条）又は水質二法（水質保全法５条及び工場排水規制法２，７及び12条）に基づく規制権限を行使し，又は行政指導を行って水俣病の発生又は拡大を防止すべき義務があったのにこれを怠ったとして，また，被控訴人県に対して，同被控訴人は上記食品衛生法又は旧内水面漁業調整規則に基づく規制権限を行使し，又は行政指導を行って水俣病の発生又は拡大を防止すべき義務があったのにこれを怠ったとして，いずれも国賠法１条１項に基づき，それぞれ慰謝料1000万円及び弁護士費用200万円並びにこれらに対する控訴人ら及び原告ら９名のうち原告Ａを除く８名並びに同原告の被相続人（亡Ｂ）が水俣病にり患した日から相当期間が経過した日である原判決別紙４－１「遅延損害金起算日（原告らの請求）一覧表」〈略〉記載の各日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに（ただし，被控訴人国及び同県に対する各請求並びに後記被控訴人Ｙ社に対する請求は，被控訴人らの連帯支払），⑵控訴人ら及び原告ら９名から同Ｃを除く８名（以下「原告ら８名」という。）が，被控訴人Ｙ社に対して，ア）昭和48年に被控訴人Ｙ社と新潟水俣病被災者の会及び新潟水俣病共闘会議との間で締結された補償協定（本件補償協定）に基づき，ア①一時補償金1000万円，②原判決別紙４－２「継続補償金請求額一覧」〈略〉の「合計額」記載の継続補償金と平成20年９月以降の継続補償金及び③弁護士費用200万円並びに④①及び③に対する控訴人ら及び原告ら８名のうち原告Ａを除く７名並びに亡Ｂが水俣病にり患した日から相当期間が経過した日である原判決別紙４－１「遅延損害金起算日（控訴人らの請求）一覧表」〈略〉記載の各日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，イ①控訴人ら及び原告ら８名のうち原告Ａを除く７名の者が新潟水俣病に関連して死亡した場合，被控訴人Ｙ社はこれら９名の相続人に対し，死亡による一時補償金500万円を支払う義務があることの確認を，また，②原告Ａは被相続人の死亡による一時補償金500万円の支払を求めるとともに，イ）被控訴人Ｙ社は故意又は過失によりメチル水銀化合物を含む排水を阿賀野川に排出し続けるという不法行為を行ったとして，民法709条に基づき，慰謝料1000万円及び弁護士費用200万円並びにこれらに対する控訴人ら及び原告ら８名のうち原告Ａを除く７名の者又は同Ａの被相続人（亡Ｂ）が水俣病にり患した日から相当期間が経過した日である原判決別紙４－１「遅延損害金起算日（原告らの請求）一覧表」〈略〉記載の各日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 本件訴訟の経緯等
⑴原審は，控訴人ら及び原告ら９名の各請求は，控訴人ら及び原告ら８名のうち当庁平成28年（行コ）第259号各水俣病認定申請棄却処分取消等請求控訴事件において当事者であった７名（以下これらの者を「原告ら７名」という。）が，不法行為に基づき，被控訴人Ｙ社に対して，原判決別紙２「認容額一覧表」〈略〉記載の各原告に対応する同表「認容金額」欄記載の各損害賠償金及びこれに対する同表「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，これらの者のその余の被控訴人Ｙ社に対する各請求及び控訴人らと原告ら８名のうち１名の原告の被控訴人Ｙ社に対する請求並びに控訴人ら及び原告ら９名の被控訴人国及び同県に対する請求はいずれも理由がないから，これらを棄却すべきものと判断した。
⑵ア控訴人ら及び原告ら８名並びに被控訴人Ｙ社は，原判決を不服として，被控訴人Ｙ社においては平成27年３月24日に原告ら７名を，また，控訴人ら及び原告ら８名においては同月31日に被控訴人らを，それぞれ相手として控訴を提起した。
なお，控訴人ら及び原告ら８名は，同年10月14日実施の当審第１回口頭弁論期日において，被控訴人Ｙ社に対する訴えのうち本件補償規定に基づく補償金等の各請求部分を取り下げた。
イ 当裁判所は，平成29年５月17日実施の第10回口頭弁論期日において弁論を終結し，平成30年１月23日，判決言渡し期日を同年３月９日午後３時に指定したところ，同月29日，原告ら８名は，被控訴人らに対する訴えを取り下げ，被控訴人らは，これにそれぞれ同意した。
その結果，当審には，控訴人らの被控訴人らに対する控訴のみが係属していることになる。
第２ 関係法令等
本件に関係する主な法令等は，原判決別紙５「関係法令の定め」記載（原判決142頁初行〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）550ページ20行目〉から同154頁６行目〈編注・561ページ12行目〉まで）のとおりであるから，これを引用する。
第３ 前提となる事実と知見（以下「前提事実等」という。）
当裁判所に顕著な事実，当事者間に争いのない事実並びに各項目末尾に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の前提事実等が認められる。
１ 当事者等
⑴控訴人ら
控訴人らは，本件訴訟において，いずれも水俣病にり患しているか否かが争われている患者である。
⑵被控訴人Ｙ社（〈証拠略〉）
被控訴人Ｙ社は，昭和32年５月，昭和11年からアセチレンから水銀を触媒としてアセトアルデヒドを製造していたＤ株式会社を合併した上，阿賀野川の河口から約64キロメートル上流の新潟県東蒲原郡Ｅ町にあるＥ工場において，同年から昭和40年１月までの間，同様にアセトアルデヒドを合成，製造していた。
２ 水俣病の意義と原因物質（〈証拠略〉）
⑴水俣病の意義
水俣病は，魚介類に蓄積された有機水銀化合物（以下，単に「有機水銀」ということがある。）の一種であるメチル水銀化合物（以下，単に「メチル水銀」ということがある。）を経口摂取することにより起こる神経系疾患であって，日本国内においては，水俣湾又はその周辺流域で発生した「熊本水俣病」と阿賀野川流域で発生した「新潟水俣病」の二つが知られている。⑵水俣病の原因物質
ア 水俣病の原因物質は，メチル水銀化合物である。
メチル水銀化合物は，アセチレンからアセトアルデヒドを製造する過程で，そのアセチレン加水反応中に生成機内で触媒に含まれる無機水銀から副生されたものである。
イ 「熊本水俣病」は，Ｆ株式会社（旧商号はＧ株式会社・Ｆ）水俣工場のアセトアルデヒド製造施設内で生成され，工場排水に含まれて水俣湾や水俣川河口付近に流出したメチル水銀化合物が，また，「新潟水俣病」は，被控訴人Ｙ社のＥ工場のアセトアルデヒド製造施設内で生成され，工場排水に含まれて阿賀野川に流出したメチル水銀化合物が，いずれも魚介類の体内に蓄積され，その魚介類を多量に摂取した者の体内に取り込まれ，大脳，小脳等に蓄積し，神経細胞に障害を与えることによって引き起こされた疾病である。
３ 水俣病の症候（〈証拠略〉）
⑴水俣病の主要な症候としては，感覚障害，運動失調，視野狭窄及び難聴が挙げられ，これらの症候が全て揃っているものを，メチル水銀中毒症の存在を報告した人にちなみ，一般的にハンター・ラッセル症候群というが，水俣病では，これらの主要な症候のほかに，平衡機能障害，眼球運動障害，歩行障害，構音障害，筋力低下，振戦，味覚障害，嗅覚障害，精神症状などを来す例も見られる。神経系の障害は，臨床的に運動系，感覚系及び自律神経系の障害に区分されるが，これらの水俣病の主要症候のうち運動失調は運動系の障害に，感覚障害，視野狭窄及び難聴は感覚系の障害に該当する。⑵水俣病が熊本県で発症した当初には，ハンター・ラッセル症候群と呼ばれる感覚障害，運動失調，視野狭窄及び難聴の症状を揃えた患者がみられたが，昭和35年以降，そのような典型的な水俣病患者の報告はなく，当時，脳性小児麻痺様の症状を示す，いわゆる胎児性水俣病の解明に関心がもたれ，後天性の水俣病については実際は発症が続いていたにもかかわらず，既に終息したなどといわれた。しかし昭和40年に新潟水俣病の発症が報告されてからは，ハンター・ラッセル症候群と呼ばれる典型的な水俣病のほかに，全ての症状が揃っていなくても，いくつかの症状を呈する不全型で軽症の水俣病の存在が指摘されるようになった。
４ 新潟水俣病の救済措置等の概要
⑴水俣病の救済措置等の概要については，次に原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２編第２章第３（原判決６頁21行目〈編注・452ページ27行目〉から同17頁５行目〈編注・461ページ27行目〉まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑵原判決の補正
ア 原判決11頁９行目〈編注・456ページ25行目〉の「水俣病認定を」を「水俣病認定及び認定申請をそれぞれ」に，同行から10行目にかけて〈編注・456ページ26行目〉の「「行政認定」，」を「「行政認定」ないし」にそれぞれ改める。
イ 原判決13頁初行〈編注・458ページ８行目〉の「通知した。」の次に行を改め，次のとおり加える。
「⑺環境庁企画調整局環境保健部長は，昭和56年７月１日，小児水俣病の判断条件を取りまとめたとして，各関係都道府県知事及び政令
市市長に宛てて「小児水俣病の判断条件について」と題する通知
（以下「昭和56年通知」という。）を発出した。その記載内容は，以下のとおりである（〈証拠略〉）。
記
第１ 小児水俣病の範囲について
小児水俣病とは，曝露を受けた母体からの有機水銀が胎盤を介
して胎児に移行することにより起こる胎児性水俣病及び生後有機
水銀を経口摂取することにより起こる後天性小児水俣病から成る
ものであるが，通常，両疾患は共存している可能性が大きく，ま
た，両疾患の関与を厳密に解明することも困難であるので，両疾
患を合わせて小児水俣病とするものであること。
第２ 小児水俣病の判断について
小児水俣病は，その症候のは握の困難性，は握された症候と当
該疾患との関連，他疾患との鑑別などを考えたときに，高度の学
識に基づき総合的に検討のうえ判断する必要があること。
次の１の⑴に掲げる疫学条件のいずれかを有する者であって，
１の⑵に掲げる症候のいずれかに該当する者については，通常，
その者の症候は小児水俣病の範囲に含まれるものであること。た
だし，その場合であっても，次の２のいずれかに該当する者にあっ
ては，この限りでなく，総合的に検討のうえ判断する必要がある
こと。
１⑴疫学条件について
小児水俣病の疫学条件を判断するに当たっては，当該児妊娠
中の母親（以下「母親」という。）又は当該児が汚染時期に汚
染地域に居住していたことが前提となるものであること。
ア 母親の当該児妊娠中における頭髪中の総水銀濃度が50ppm
を超えるか又は母親が後天性水俣病に罹患している等母親に
濃厚な汚染があったと認められること。
イ 臍帯のメチル水銀濃度が乾燥重量で１ppmを超える等当該
児に濃厚な汚染があったと認められること。
⑵臨床症候について
小児水俣病の臨床症候を判断するに当たっては，他に原因を
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報65巻3号221頁。
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