主文
１ 被告Ｙ社は，別紙２「認容額一覧表」〈略〉記載の原告らに対し，各原告に対応する同表「認容金額」欄記載の各金員及びこれに対する同表「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 第１項の原告らの被告Ｙ社に対するその余の請求をいずれも棄却する。
３ 別紙３「棄却原告目録」〈略〉記載の原告らの被告Ｙ社に対する請求をいずれも棄却する。
４ 原告らの被告国及び被告新潟県に対する請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，第１事件ないし第５事件を通じ，以下のとおりとする。⑴原告らに生じた費用の20分の７と被告Ｙ社に生じた費用の20分の13を第１項の原告らの負担とする。
⑵原告らに生じた費用の７分の２と被告Ｙ社に生じた費用の10分の３を第３項の原告らの負担とする。
⑶原告らに生じた費用の７分の２と被告国及び被告新潟県に生じた費用を原告らの負担とする。
⑷原告らに生じたその余の費用と被告Ｙ社に生じたその余の費用を被告Ｙ社の負担とする。
６ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１編請求
第１ 原告ＤＢ，原告ＤＣ，原告ＤＤ，原告Ｘ１，原告ＤＥ，原告ＤＦ，原告ＤＧ，原告Ⅹ２，原告ＤＨについて
１ 被告Ｙ社に対する請求
⑴被告Ｙ社は，原告らに対し，被告国及び被告新潟県と連帯して，各1200万円及びこれに対する各原告に対応する別紙４－１「遅延損害金起算日（原告らの請求）一覧表」〈略〉記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被告Ｙ社は，原告らに対し，各原告に対応する別紙４－２「継続補償金請求額一覧」〈略〉の「合計額」記載の各金員並びに平成20年９月30日から各原告が死亡するまで，毎年３月31日限り71万4050円及び毎年９月30日限り71万4050円を支払え。
⑶被告Ｙ社は，原告らに対し，各原告が死亡したとき，その原因が新潟水俣病による場合，新潟水俣病の余病又は併発症による場合及び新潟水俣病に関係した事故による場合であることを条件として，各原告の相続人に合計500万円の支払義務があることを確認する。
２ 被告国に対する請求
被告国は，原告らに対し，被告Ｙ社及び被告新潟県と連帯して，各1200万円及びこれに対する各原告に対応する別紙４－１「遅延損害金起算日（原告らの請求）一覧表」〈略〉記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告新潟県に対する請求
被告新潟県は，原告らに対し，被告Ｙ社及び被告国と連帯して，各1200万円及びこれに対する各原告に対応する別紙４－１「遅延損害金起算日（原告らの請求）一覧表」〈略〉記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 原告Ａについて
１ 被告Ｙ社に対する請求
⑴被告Ｙ社は，原告Ａに対し，被告国及び被告新潟県と連帯して，1200万円及びこれに対する昭和39年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被告Ｙ社は，原告Ａに対し，4150万5400円を支払え。
２ 被告国に対する請求
被告国は，原告Ａに対し，被告Ｙ社及び被告新潟県と連帯して，1200万円及びこれに対する昭和39年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告新潟県に対する請求
被告新潟県は，原告Ａに対し，被告Ｙ社及び被告国と連帯して，1200万円及びこれに対する昭和39年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第３ 原告Ｃについて
被告国及び被告新潟県は，原告Ｃに対し，連帯して，1200万円及びこれに対する昭和45年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２編事案の概要
本件は，阿賀野川の魚介類を摂取したことにより水俣病にり患した水俣病患者又はその相続人であると主張する原告らが，被告国及び被告県に対しては，規制権限の不行使又は行政指導の不作為の違法があったとして，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，慰謝料1000万円及び弁護士費用200万円並びにこれらに対する各原告又はその被相続人が水俣病にり患した日から相当期間が経過した日である別紙４－１「遅延損害金起算日（原告らの請求）一覧表」〈略〉記載の各日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに（ただし，被告国及び被告県に対する請求と被告Ｙ社に対する請求⑴は，被告ら三名の連帯支払），原告Ｃを除く原告らが，被告Ｙ社に対して，主位的に，昭和48年に被告Ｙ社と新潟水俣病被災者の会及び新潟水俣病共闘会議との間で締結された補償協定（以下「本件補償協定」という。）に基づき，①一時補償金1000万円，②別紙４－２「継続補償金請求額一覧」〈略〉の「合計額」記載の継続補償金と平成20年９月以降の継続補償金及び③弁護士費用200万円並びに④①及び③に対する各原告又はその被相続人が水俣病にり患した日から相当期間が経過した日である別紙４－１「遅延損害金起算日（原告らの請求）一覧表」〈略〉記載の各日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，同原告ら（原告Ａを除く。）が新潟水俣病に関連して死亡した場合，被告Ｙ社が同協定に基づき，同原告らの相続人に対し，死亡による一時補償金500万円を支払う義務があることの確認を，原告Ａは，被相続人の死亡による一時補償金500万円の支払を求め，予備的に，不法行為（民法709条）に基づき，慰謝料1000万円及び弁護士費用200万円並びにこれらに対する各原告又はその被相続人が水俣病にり患した日から相当期間が経過した日である別紙４－１「遅延損害金起算日（原告らの請求）一覧表」〈略〉記載の各日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第１章関係法令の定め
本件に関係する主な法令の定めは，別紙５「関係法令の定め」のとおりである。
第２章前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
なお，本判決においては，パーセント及びミリメートル等の単位につき，それぞれ「％」及び「mm」などと略記し，地名，組織名及び肩書き等については，その当時のものを摘示することがある。また，以下，書証の摘示は，特に明示しない限り当該書証の枝番号を全て含むものとする。
第１ 水俣病の意義
水俣病は，魚介類に蓄積された有機水銀化合物（以下，単に「有機水銀」ということがある。）の一種であるメチル水銀化合物（以下，単に「メチル水銀」ということがある。）を経口摂取することにより起こる中毒性中枢神経疾患（メチル水銀中毒症）である。
水俣病は，魚介類に蓄積されたメチル水銀化合物が体内に取り込まれて大脳，小脳等に蓄積し，神経細胞に障害を与えることによって引き起こされる疾病であると捉えられていて，その主要な症候としては，感覚障害，運動失調，求心性視野狭窄，聴力障害等が確認されている。
Ｆ株式会社（旧商号はＧ社。以下「Ｆ」という。）水俣工場（以下「水俣工場」ともいう。）のアセトアルデヒド製造施設内で生成され，工場排水に含まれて水俣湾や水俣川河口付近に流出したメチル水銀化合物が原因で水俣湾又はその周辺海域で発生したもの（以下「熊本水俣病」ということがある。）と，被告Ｙ社Ｅ工場（以下「Ｅ工場」ともいう。）のアセトアルデヒド製造施設内で生成され，工場排水に含まれて阿賀野川に流出したメチル水銀化合物が原因で阿賀野川流域で発生したもの（以下「新潟水俣病」ということがある。）が知られている。
第２ 当事者
１ 原告ら
⑴原告ＤＢ，原告ＤＣ，原告ＤＤ，原告Ｘ１，原告ＤＥ，原告ＤＦ，亡Ｂ（以下「亡Ｂ」という。），第４事件承継前原告亡ＤＩ（以下「亡ＤＩ」という。），原告ＤＧ，原告Ⅹ２及び原告ＤＨは，阿賀野川流域に居住し，又はかつて居住していた者である。亡ＤＩが水俣病患者であることは当事者間に争いがない（以下，上記11名のうち亡ＤＩを除く10名を「本件患者」という。）。⑵原告Ａは，亡Ｂの子である。
亡Ｂは，平成18年〈月日略〉死亡し，原告Ａが相続した。
⑶亡ＤＩは，平成20年４月３日，公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定を申請し，平成22年４月３日，新潟市長から，同法４条２項に基づき水俣病と認定され，被告Ｙ社と補償協定を締結した。
亡ＤＩは，平成24年〈月日略〉死亡し，同人の妻の原告Ｃが相続し，本件訴訟を承継した（以下，原告ら全員を総称して「原告ら」，原告Ｃを除く原告ら10名を総称して「原告ら10名」ということがある。）。
２ 被告Ｙ社
被告Ｙ社は，昭和32年５月，昭和11年からアセチレンから水銀を触媒としてアセトアルデヒドを製造していたＤ株式会社を合併し，阿賀野川の河口から約60キロメートル上流の新潟県東蒲原郡Ｅ町にあるＥ工場において，同様にアセトアルデヒドを製造していたが，昭和40年１月，その製造を中止した（〈証拠略〉）。
第３ 新潟水俣病の救済対策等の概要
１ 救済法による救済措置
⑴昭和44年12月15日，公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和48年法律第111号による廃止前のもの。以下「救済法」という。）が，同月27日に公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令（昭和49年８月20日政令第295号による廃止前のもの。以下「救済法施行令」という。）が，制定された。
救済法は，事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁が生じたため，その影響による疾病が多発した場合において，当該疾病にかかった者に対し，医療費，医療手当及び介護手当の支給の措置を講ずることにより，その者の健康被害の救済を図ることを目的として制定された法律である（同法１条）。
上記の疾病が多発している地域（指定地域）及びその疾病を政令で定め（同法２条１項，２項），指定地域の全部又は一部を管轄する都道府県知事（指定地域の全部又は一部が政令で定める市の区域内にある場合には，その区域については，当該市の長。同法３条２項）が，当該指定地域につき定められた疾病にかかっている者について，その者の申請に基づき，公害被害者認定審査会（同法20条）の意見を聴いて，その者の当該疾病が当該指定地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁によるものである旨の認定を行う（同法３条１項）。
⑵救済法に基づき，当該疾病が当該指定地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁によるものである旨の認定を受けると，公害医療手帳が交付され（同法３条３項），医療費，医療手当，介護手当の支給を受けることができるが，所得制限（同法22条）があり，将来損害賠償で医療費等の支給に相当する給付を受けた場合には返還することとなっていた（同法24条）。
⑶救済法施行令により，新潟県のうち，新潟市（松浜町，根室新町，津島屋１丁目，津島屋２丁目，津島屋３丁目，津島屋４丁目，津島屋５丁目，津島屋６丁目，津島屋７丁目，津島屋８丁目，新川町，一日市，海老ヶ瀬，大形本町，中興野，本所，江口，新崎，名目所及び濁川に限る。）及び豊栄市（高森新田，森下及び高森に限る。）の区域が指定地域として指定され，その疾病として水俣病が指定された（同施行令１条，別表２）。
⑷新潟県と新潟市に，公害被害者の認定機関である同県知事及び同市長に対する諮問機関として，昭和45年２月６日「新潟県・新潟市公害被害者認定審査会」が設置された（昭和49年９月からは，後記公健法の施行に伴い，「新潟県・新潟市公害健康被害認定審査会」が設置され，昭和63年１月までの間，両審査会が併存していた。以下，併せて「認定審査会」という。また，救済法３条に基づき，申請者の疾病が水俣病である旨の認定を「救済法上の水俣病認定」，救済法上の水俣病認定を各関係都道府県知事及び政令市市長に申請することを「救済法上の認定申請」という。）。
⑸昭和46年事務次官通知
ア 救済法上の水俣病認定の運用について，昭和46年８月７日，環境庁事務次官により，認定に当たり留意すべき事項を示すものとして，各関係都道府県知事及び政令市市長に宛てて「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の認定について」と題する通知（以下「昭和46年事務次官通知」という。）が発出された。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報65巻3号221頁。
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