主文
１ 原決定を取り消す。
２ 相手方らの本件各文書提出命令の申立てをいずれも却下する。
３ 抗告費用は相手方らの負担とする。
理由
第１ 抗告の趣旨
主文同旨
第２ 事実関係
１ 基本事件の概要
基本事件は，阿賀野川の魚介類を摂取したことにより水俣病にり患した水俣病患者であると主張する相手方らが，⑴Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という。）に対し，鹿瀬工場（以下「Ｙ社鹿瀬工場」という。）の工場排水を阿賀野川に排出し，同川にメチル水銀を流出させた過失があったとして民法709条に基づき，あるいは昭和48年６月21日にＹ社と新潟水俣病被災者の会及び新潟水俣病共闘会議との間で締結された補償協定に基づき，⑵抗告人に対し，公共用水域の水質の保全に関する法律（昭和45年法律第108号による改正前のもの。以下「水質保全法」という。）及び工場排水等の規制に関する法律（同年法律第138号による廃止前のもの。以下「工場排水規制法」という。また，水質保全法と併せて「水質二法」という。）に基づく規制権限の不行使，あるいは行政指導の不作為の違法があったなどとして国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ連帯して，相手方ら１人当たり880万円（内訳は慰謝料800万円，弁護士費用80万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（なお，相手方らの一部は，Ｙ社に対する訴えを取り下げた。）。
２ 本件各文書提出命令の申立て及び抗告
本件は，基本事件について，相手方らが，抗告人に対し，民事訴訟法（以下「民訴法」という。）220条１号，３号又は４号に基づき，原決定別紙２「文書目録」記載の⑴から⑶の各文書（工場名につき黒塗りがされていないもの。以下「本件各対象文書」という。）の提出を求めた事案である。
原審は，本件各対象文書は民訴法220条４号柱書に該当するとして，本件各文書提出命令の申立てをいずれも認容した。
抗告人は，これを不服として，抗告を提起し，前記第１記載の決定を求め，別紙２「抗告理由書」記載のとおり抗告理由を主張した。
これに対し，相手方らは，別紙３「抗告事件に関する意見書」記載のとおり反論した。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は，本件各対象文書は，民訴法220条４号ロに該当するから，本件各文書提出命令の申立てはいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１ 認定事実等
認定事実等については，次のとおり補正するほかは，原決定「第２当裁判所の判断」の１（原決定２頁14行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）343ページ３行目〉から８頁15行目〈編注・347ページ28行目〉まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原決定４頁14行目〈編注・344ページ18行目〉の「排水路」を「排水溝」に改める。
⑵同４頁26行目〈編注・344ページ28行目から29行目〉の「原因物質」を「病因物質の究明」に，５頁２行目から３行目〈編注・345ページ１行目〉の「理工学的」を「理化学的」にそれぞれ改める。
⑶同７頁７行目〈編注・346ページ26行目から27行目〉の「水俣病総合調査研究連絡会議」を「水俣病総合調査研究連絡協議会」に改める。
２ 民訟法220条１号該当性及び同条３号該当性
民訴法220条１号該当性及び同条３号該当性については，次のとおり補正するほかは，原決定「第２当裁判所の判断」の３及び４（原決定12頁20行目〈編注・351ページ９行目〉から14頁25行目〈編注・353ページ５行目〉まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原決定13頁５行目〈編注・351ページ20行目〉の「申立人らは」を「相手方らは，抗告人において」に改める。
３ 民訴法220条４号該当性
⑴問題の所在
相手方らは，民訴法220条４号柱書に基づき，抗告人には本件各対象文書の提出義務がある旨主張し，他方，抗告人は，本件各対象文書は，同号ロの「公務員の職務上の秘密に関する文書」（以下「公務秘密文書」という。）に該当するとともに，「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当するから，抗告人には本件各対象文書の提出義務はない旨主張している。
監督官庁である経済産業大臣は，民訴法223条に基づく意見聴取に対し，本件各対象文書は，公務員の職務上の秘密に関する文書であり，公表しないことを前提に任意の協力に基づく調査によって得られた工場排水を分析したものと考えられるから，それを公表することは，国と調査に協力した各企業や関係者らとの間の信頼関係が失われることになり，同様の任意の調査の実施に著しい支障を来すなどして，同法220条４項ロに該当する旨の意見書を提出している（原決定別紙10〈略〉）。
⑵公務秘密性
民訴法220条４号ロにいう「公務員の職務上の秘密」該当性については，原決定「第２当裁判所の判断」の５⑵（原決定15頁11行目〈編注・353ページ16行目〉から17頁13行目〈編注・355ページ７行目〉）までに記載のとおりであるから，これを引用する。
⑶公務遂行阻害性
ア 民訴法220条４号ロにいう「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」とは，単に文書の性格から公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず，その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解すべきである（前掲最高裁平成17年10月14日第三小法廷決定）。
そこで，本件各対象文書が基本事件に提出されることによって「公務の遂行に著しい支障が生じるおそれ」（公務遂行阻害性）があるか否かについて検討する。
イ まず，本件各対象文書に係る排水調査（以下「本件調査」という。）においていかなる方法で分析試料が収集されたかを直接示す証拠はないものの，前記のとおり補正の上引用する原決定が説示するとおり，本件調査に先行して昭和34年に行われた同種調査は，調査結果を公表しないことを前提にして，企業に任意の協力を求める形で行われたことからすれば（〈証拠略〉），本件調査も同様の方法によって行われたものと推認され，これに反する証拠はない。
そうすると，本件各対象文書が基本事件に提出されることになれば，公表しないという約束を信じて調査に協力した各企業や関係者と抗告人との間の信頼関係が失われ，これが先例となって，将来，抗告人が任意の協力を得て調査を実施しようとする場合に，調査の対象となる企業や関係者の協力を得ることが著しく困難になり，あるいは，仮に一定の協力を得られたとしても，公表されるリスクを慮り公表されると不都合な情報の提出を見合わせるなどして，抗告人が行政運営に有用な信頼性の高い情報を取得することが著しく困難になることが十分予想される。
そして，経済産業省の報告書（〈証拠略〉）によれば，６社６工場を運営していた各企業に，本件各対象文書中の黒塗り部分の開示の可否について問合わせをしたところ，全企業が開示について消極意見を述べた上，調査が行われた頃には，迅速な対応を行ったはずであるが，当時講じた対策について具体的に主張立証することは不可能で，本件各対象文書が提出された場合に想定される事態への対応に苦慮すると考えられるから，提出は避けて欲しい，他の工場で使用していた物質に懸念があるような報道があった際に，地元の懸念払拭のための説明等に多大な労力と時間を費やしたが，本件各対象文書が提出された場合，同様の事態が生じることが想定される，本件各対象文書は，水俣病と関係しているかのような疑いを抱かれかねない資料であるから，本件各対象文書が提出された場合，株価への影響や風評被害が懸念されるなどという説明が付されていたことが認められる。そして，本件各対象文書には，昭和36年当時に定量分析を行った試料を採取した工場名，排水溝の番号及び採取した試料から検出された水銀量が記載されているため，これを基礎として，各企業に対し水俣病にり患したことを理由とする損害賠償請求訴訟が提起されたり，風評被害が発生したりするおそれは十分にあり，各企業が当時講じたとする対策等を説明するなどして対応したとしても，上記損害賠償請求訴訟の提起や風評被害の発生（〈証拠略〉）等の事態を避けることは難しいものと考えられるから，各企業が抱く上記の懸念は具体的かつ現実的なものということができる。
そうすると，本件申立てが認容され本件各対象文書が基本事件に提出されて上記各情報が公表されることになれば，今後，企業等に同様の任意の協力を得て調査を実施しようとする場合に，調査の対象となる企業等において，調査結果を公表しない旨の抗告人の約束は信用できないとして，抗告人の調査に協力しないという事態も十分起こり得るところであり，そのような事態に至れば，抗告人が行政運営上必要として行う任意の情報収集活動の迅速かつ円滑な遂行に著しい支障が生じることになるというべきである。この点について，本件各対象文書の作成から既に50年以上が経過しており，その間に，水俣病の原因物質がメチル水銀と同定され，これが魚介類の体内に蓄積され，その魚介類を多量に摂取することによって引き起こされる疾病であることが明らかとなって，今日では水銀は水質汚濁防止法等による規制の対象となっているなど水銀を巡る規制環境に大きな変化があったことは認められるものの，このような時間の経過や状況の変化によって，本件各対象文書が基本事件に提出されることによる上記の公務遂行阻害性が左右されるものではない。
ウ そして，本件各対象文書に関する争点は，相手方らがいわゆる新潟水俣病にり患したことについて，抗告人の水質二法に基づく規制権限の不行使が違法か否か，工場排水規制法に基づく行政指導の権限不行使が違法か否かであるところ，いわゆる新潟水俣病は，Ｙ社鹿瀬工場がメチル水銀の排出源となって発生したものであるが，アセトアルデヒドの生産実績では全国のトップクラスであるＹ社鹿瀬工場は，本件調査の対象とはなっていないため，上記の争点との関係においては，本件調査の対象となった６社６工場を具体的に明らかする必要があるとはいえないし，相手方らが抗告人による本件調査対象の選択が適切か否かを問題にしているとしても，Ｙ社鹿瀬工場を調査対象としなかったことの適否を主張すれば足りるのであって，６社６工場を具体的に明らかにする必要はないのであるから，上記争点に係る相手方らの主張を立証するために本件各対象文書を証拠として取り調べる必要性も認められない。
エ 以上によれば，［判示事項］本件各対象文書については，その性格，記載内容等からして，公務遂行阻害性があることは明らかである上，それが基本事件に提出されることにより公務遂行の支障を生じるおそれの程度とその取調べの必要性を相関的に検討してみても，民訴法220条４号ロの「公務の遂行に著しい支障を生じるおそれがあるもの」に該当することは明らかというべきである。
⑷相手方らの当審における主張についての判断
ア 相手方らは，本件調査は，熊本県内で発生した水俣病の原因究明のみならず，Ａ社水俣工場と同種工場からの工場排水による水俣病発生（被害拡大）を防止するための取組みの一環として行われたものであり，６社６工場は，水銀を使用しており，その工場排水により水俣病被害が発生する危険性が指摘されていたのであるから，水俣病と無関係な第三者ではなかったし，また，同種工場の関係住民の生命・健康被害にも関係する内容であるから，「対外秘」とか「秘扱い」で行う筋合いのものではなく，むしろ企業関係者や地域住民に積極的に働きかけてその協力を得て公正に行うべきであり，調査結果の情報については，水俣病総合調査研究連絡協議会はもとより関係地方公共団体や住民にも積極的に提供し，第２の水俣病の被害発生防止のために活用すべきであった旨主張する。
しかしながら，実際，６社６工場は，本件調査の時点において水俣病の発生に責任を負う立場にはなく，水俣病とは無関係の第三者の立場にあったものであり，抗告人は，このような６社６工場に対し，調査結果を公表しないことを約束した上で，工場排水を提出するよう任意の協力を求めたものであるところ，公表しない旨の約束は，内容の真実性及び正確性を担保しながら，迅速かつ効率的に情報を収集することに資するものであるから，抗告人がこのような手法を採ったことが不当なものということはできない。相手方らの上記主張は，実際に行われた調査の手法を後になって批判しているものにすぎず，本件各対象文書の提出に係る公務遂行阻害性の判断を左右するものではない。
イ 相手方らは，本件各対象文書の記載内容及び調査方法について，６社６工場に協力要請されているのは，分析試料である排水を提供することのみであり，その過程に真実性や正確性を担保しなければならない事情はないし，また，抗告人（当時の通産省）は，水質二法や行政指導に基づき，工場排水に関する調査を行うことができたのであり，本件調査は，企業に単純に任意の協力を求めたものではなく，水質２法や行政指導に基づく権限を踏まえて行われたものであって，仮に企業の協力が得られなければ，上記に基づく調査権限を行使することも可能であったのであるから，調査結果を公表しないことを前提にして，任意の協力を求めたものではない旨主張する。しかしながら，前記認定のとおり，現実に，本件調査は，企業に対し，調査結果を公表しないことを約束した上で任意の協力を求める形で行われたものであり（なお，相手方らは，昭和34年12月１日付けの「化学工業日報」に，通産省軽工業局が工場排水の分析試験を実施する旨の報道がされていたと指摘するが（〈証拠略〉），それによって，本件調査が公表を前提として実施されたことにはならない。），この約束を反故にするとすれば，抗告人に対する信頼が損なわれ，将来的に同様の方法による調査が著しく困難になることは明らかである。
相手方らは，協力を要請されているのは，分析試料である排水を提供することのみであり，その過程に真実性や正確性を担保しなければならない事情はない旨主張するが，公表される可能性がある場合には，各企業が不都合な情報の提出を見合わせることも考えられ，情報の真実性及び正確性に疑義が生じ得るから，相手方らの上記主張は採用できない。
また，相手方らは，抗告人は，水質二法や行政指導に基づく権限を行使することができたのであるから，調査結果を公表しないことを約束して協力を求める必要はなかった旨主張するが，本件では現実にそのような方法で企業に協力を求めたのであって，相手方らの上記主張は，現実に実施された調査の方法を前提にするものではないから，採用の限りではない。
ウ 相手方らは，６社６工場の実名が公になった場合に，関係住民が健康問題に不安を抱き，各企業に賠償を求めて提訴することがあり得るとしても，それは当該住民と各企業の問題であり，公務遂行阻害性の有無とは別問題であるし，また，公になった時点で，経済産業省において本件調査がされた経緯や調査結果の趣旨を速やかに公表するとともに，環境省において関係住民を対象とする水俣病に関する健康相談会等を開くなどすれば，関係企業や住民の懸念や不安は払拭されるから，本件各対象文書が提出されることによって公務の遂行に著しい支障を生じる具体的なおそれは認められない旨主張する。
しかしながら，公務遂行阻害性は，関係住民が各企業を提訴するかどうかではなく，抗告人が公表しないという約束を反故にすることによって，抗告人と各企業や関係者との信頼関係が損なわれ，抗告人の将来における任意の情報収集活動が著しく困難になることから，それが認められるのであり，また，相手方らが指摘する健康相談会の開催等によっても，関係企業や住民の懸念や不安が払拭されるものではないことは，前記の経済産業省の報告書（〈証拠略〉）の内容に照らしても，明らかというべきであるから，相手方らの上記主張は採用できない。
エ 相手方らは，本件各対象文書を証拠として取り調べる必要性がある旨主張するが，Ｙ社鹿瀬工場は，本件調査の対象ではないというのであるから，Ｙ社鹿瀬工場も対象に含まれている可能性があることを前提とする相手方の主張はその前提を欠くものである上，前記３⑶ウのとおり，Ｙ社に対する行政指導等を怠ったことあるいはＹ社鹿瀬工場を調査対象にしなかったことに合理性がないことなどを立証するために，６社６工場の実名が必要となるものではないから，本件各対象文書を証拠として取り調べる必要性も認められない。
４ まとめ
以上によれば，本件各文書提出命令の申立ては，いずれも理由がない。
第４ 結論
よって，これと異なる原決定は相当でないからこれを取り消した上，本件各文書提出命令の申立てをいずれも却下することとして，主文のとおり決定する。
（裁判官阿部潤中園浩一郎品田幸男）
別紙１〈略〉
別紙２
抗告理由書
抗告人は，抗告の理由について，以下のとおり述べる。
なお，本案における主張書面及び証拠を引用する場合，断りのない限り，併合後の新潟地方裁判所平成25年（ワ）第612号（原告Ｘ１ほか）事件のものとする。
また，略語等は，新たに用いるもののほか，略語表〈略〉の例による。
第１ 事案の概要と抗告理由の要旨
１ 事案の概要
⑴本案事件の概要
本件の本案事件は，相手方ら（本案事件原告ら）が，いわゆる新潟水俣病に罹患したとして，本案事件被告Ｙ株式会社に対しては民法709条及び新潟水俣病補償協定に基づき，また，抗告人（本案事件被告国）に対しては国賠法１条１項に基づき，連帯して，相手方一人当たり慰謝料と弁護士費用の合計金880万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。⑵本件の概要
本件は，相手方らが，「証明すべき事実」として，①本件各分析結果に記載された６工場の工場名，②同６工場にＹ社鹿瀬工場が含まれているとすれば，Ｙ社鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水中に総水銀が流出していることが認められるから，国（通産大臣等）は直ちに水質二法に基づきＹ社鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水規制をすべき作為義務があったこと，③仮に，６工場にＹ社鹿瀬工場が含まれていないとすれば，通商産業大臣は工場排水規制法15条に基づきＹ社に対してＹ社鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水の水質調査に関する報告を求め，さらに，水質二法に基づく排水規制をすべき作為義務があったこととし，文書提出義務の原因として民訴法220条１号，３号又は４号を挙げた上で，本件各分析結果，すなわち，昭和36年２月13日付けの工業技術院東京工業試験所長作成に係る通商産業省軽工業局長宛の「工場排水の分析結果送付について」と題する書面，昭和36年３月３日付けの同東京工業試験所長作成に係る通産省軽工業局長宛の「工場排水の分析結果送付について」と題する書面及び昭和36年３月28日付けの同東京工業試験所長作成に係る通産省軽工業局長宛の「工場排水の分析結果送付について」と題する書面（いずれも６工場名をマスキングしていないもの〔本件各対象文書〕）について，文書提出命令を申し立てた事案である。
原決定は，本件申立てをいずれも認容して，本件各対象文書の全てについて提出を命じた。
２ 原決定の要旨
原決定は，本件各対象文書の取調べの必要性について，相手方らの掲げる証明すべき事実が基本事件の争点と関連性を有する限り，証拠調べの必要性は否定されないとした上で，一般に調査において得られる調査結果が調査目的に資する内容となるためには，調査対象を適切に選択する必要があり，本件各対象文書に記載された６社６工場にいずれの企業の工場を選択したのかを知ることは，Ａ社水俣工場と同種工場の水質調査を担当した通産省が，調査対象を適切に選択したかどうかをうかがうために必要な情報ということができるし，調査対象と調査結果とを照らし合わせることによって，調査対象とならなかった同種工場に対し追加調査をすべきであったなど一定の評価を下すことも不可能とはいえない，などとして，本件各対象文書の全てについて取調べの必要性が認められるとした（原決定８ないし12ページ〈編注・347ないし351ページ〉）。
その上で，原決定は，本件各対象文書が公務員の職務上の秘密に関する文書に該当するとした（原決定14ないし17ページ〈編注・353ないし355ページ〉）にもかかわらず，民訴法220条４号ロ所定の「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に当たるか否かについて，①本件各対象文書の作成から50年が経過し，水銀を巡る規制環境に大きな変化があり，本件各対象文書が提出されたとしても，今日では，国が各企業に非公表を前提とする調査を行う際の支障にはならないこと，②〈証拠略〉記載の事情は飽くまで抽象的な「おそれ」にすぎず，〈証拠略〉に記載された各企業の懸念が現実化することは想定し難いこと，③仮に，上記②の各企業の懸念する事態が生じたとしても，各企業にそれらの事態に対応する余地がある上に，本件各対象文書の記載内容は公益性が高く，各企業から一定の理解を得ることも不可能ではないことからすれば，本件各対象文書は，民訴法220条４号ロの提出義務除外文書に該当するとは認めることはできないとして（原決定14ないし19ページ〈編注・353ないし357ページ〉），抗告人に対し，本件各対象文書の全部について提出を命じた。
３ 抗告理由の要旨
⑴民訴法220条４号ロにいう「公務員の職務上の秘密」とは，公務員が職務上知り得た非公知の事項であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうと解すべきであり（最高裁判所昭和52年12月19日第二小法廷決定・刑集31巻７号1053ページ），公務員の所掌事務に属する秘密だけでなく，公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって，それが本案事件において公にされることにより，私人との信頼関係が損なわれ，公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれると解すべきである（最高裁判所平成17年10月14日第三小法廷決定・民集59巻８号2265ページ。以下「平成17年最高裁決定」という。）。また，同条４号ロにいう「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは，単に文書の性格から公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず，その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解されている（平成17年最高裁決定）。
⑵この点，原決定も，本件各対象文書の記載内容は，非公知の事項であり，公務員が職務上知ることができた私人の秘密である上，本件各対象文書が本件本案事件において公にされることにより，調査に協力した企業と抗告人（本案事件被告国）との間の信頼関係が損なわれ，公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すおそれがあることは否定できず，実質的に秘密として保護に値すると認められるとして，本件各対象文書の記載内容が「公務員の職務上の秘密」に当たるとしており（原決定15ないし17ページ〈編注・353ないし355ページ〉），この判断自体は正当なものである。
⑶ところが，原決定は，本件各対象文書が本案事件において提出されることにより，類型的にみれば，調査に協力した企業と抗告人との間の信頼関係が失われるおそれがあることは否定できないとしながらも（原決定18ページ〈編注・355ページ〉），①本件各対象文書の作成から50年が経過し，水銀を巡る規制環境に大きな変化があり，本件各対象文書が提出されたとしても，今日では，抗告人が各企業に非公表を前提とする調査を行う際の支障にはならないこと，②〈証拠略〉記載の事情は飽くまで抽象的なおそれにすぎず，〈証拠略〉に記載された各企業の懸念が現実化することは想定し難いこと，③仮に，上記②の各企業の懸念する事態が生じたとしても，各企業にそれらの事態に対応する余地がある上に，本件各対象文書の記載内容は公益性が高く，各企業から一定の理解を得ることも不可能ではないことからすれば，本件各対象文書の提出により，公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に認められるとはいえないと判断した（原決定18及び19ページ〈編注・355ないし357ページ〉）。
⑷しかしながら，本件各対象文書が本案事件において書証として提出されることになれば，調査に任意に協力した各企業との信頼関係が破壊されることになるし，分析対象となった各工場名が具体的に特定され，各工場の排水中における水銀含有濃度やその推移状況が具体的に明らかとなることからすれば，各工場の運営企業が民事訴訟等の紛争に巻き込まれ，風評被害やそのことに伴う株価下落等の不利益が生じ得る危険性があるのであって，その危険性は相当に具体的現実的なものといえる。仮に，そのおそれが十分に具体的でないと評価されるとしても，企業は，この程度のおそれが将来現実化し得ることの経営上のリスクを最小限にとどめるために，国が行う任意の情報収集活動への協力を控えるということは，企業運営上，合理的な行動といわざるを得ず，任意に提供した，企業に不利益をもたらす可能性のある情報が，たとえ半世紀後であっても開示されることとなれば，企業がそのリスクを盧って調査に協力しない行動を採ることは十分に具体的なおそれとして存在するのであり，ひいては，広く国が行う任意の情報収集活動の迅速かつ円滑な遂行に著しい支障をもたらす相当に具体的現実的なおそれがある。他方で，本件各対象文書について本案事件において証拠として取り調べる必要性はないことは，原決定の説示からしても明らかといわざるを得ないのであって，これらが提出されることによる公務の支障に優先させて，本件各対象文書を提出させるべきではない。
以上からすれば，本件各対象文書の提出により，「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」というべきであり，本件各対象文書が民訴法の提出義務除外文書に該当することは明らかであって，原決定は，民訴法220条４号ロの解釈適用を誤った違法があるから，速やかに取り消されるべきであり，本件申立ては直ちに却下されなければならない。
第２ 原決定は，民訴法220条４号ロの解釈適用を誤っていること
１ 民訴法220条４号ロ該当性の判断枠組み
民訴法220条４号ロの「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは，「単に文書の性格から公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず，その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要である」とされる（平成17年最高裁決定）。
そのため，当該文書の性質上，同号ロの要件に該当することが明らかであれば，当然に文書提出義務が否定される。もっとも，同号ロ該当性が明らかではない場合には，文書の取調べの必要性と公務の遂行に支障を生じるおそれの程度とを相関的に検討した上で判断すべきである（伊藤眞「民事訴訟法〔第４版〕」424ページ）。
すなわち，文書提出命令の制度は，文書送付嘱託のように単に提出に係る公法上の義務を課するにとどまらず，文書所持者が第三者である場合には過料の制裁を課すことにより（民訴法225条），文書所持者が当事者である場合には真実擬制を働かせることにより（民訴法224条１項），文書所持者の提出を強制するという強度の効果を具有する証拠調べ制度である。そして，そのような強度の効果を有する根拠となる文書提出義務を検討するにおいては，「①当該文書が証拠として必要であり，重要であること，②当該文書が立証事項と関連性を有していること，③立証事項が重要（な争点）であること，④代わりの立証方法がないこと…」（吉村徳重ほか編「注釈民事訴訟法⑺」52ページ）として，民事訴訟において当該書証を用いる重要性と当該書証を提出しないことにより守られる利益との比較衡量の視点が当然の前提とされているというべきであって，この理は，一般的な文書提出の義務について規定する現行の民訴法220条４号の下においても妥当するというべきである。すなわち，このような比較衡量の視点自体は，今日，裁判例においても当然のこととして是認されてきているところであり，例えば，民訴法197条１項３号の「職業の秘密」該当性について判断した事例ではあるが（民訴法197条１項３号は，技術又は職業の秘密が記載された文書（職業秘密文書）についての除外事由について規定した民訴法220条４号ハで準用されている。），最高裁判所平成18年10月３日第三小法廷決定（民集60巻８号2647ページ）は，「当該報道の内容，性質，その持つ社会的な意義・価値，当該取材の態様，将来における同種の取材活動が妨げられることによって生ずる不利益の内容，程度等と，当該民事事件の内容，性質，その持つ社会的な意義・価値，当該民事事件において当該証言を必要とする程度，代替証拠の有無等の諸事情を比較衡量して決すべきことになる。」と判示している。また，民訴法220条４号ハ所定の職業秘密文書該当性について，最高裁判所平成20年11月25日第三小法廷決定（民集62巻10号2507ページ）も，同様の比較衡量の視点を前提に除外事由該当性を検討している。
したがって，「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」があるか否かの判断においては，文書の性質上，公務の遂行に支障を生じる具体的なおそれが明確に認められる場合を除き，証拠として取り調べる必要性と公務の遂行に支障を生ずるおそれの程度とを相関的に検討した上で判断すべきである（最高裁平成25年４月19日第三小法廷決定・集民243号385ページにおける田原睦夫裁判官補足意見，東京高裁平成20年２月19日決定・判例タイムズ1300号293ページ，東京地裁平成25年10月29日決定・最高裁ホームページ等）。
２ 本件各対象文書は，いずれも，公務の遂行に著しい支障を生じる具体的なおそれが具体的に認められる文書に該当することが明らかであること⑴本件各文書の作成経緯及び記載内容並びに前提事項
ア 本件各対象文書は，熊本県内で発生した水俣病の原因究明のための一環として作成されたものであること
本件各対象文書の作成経緯は，必ずしも明らかではない部分があるものの，おおむね原決定第２の１⑴オないしコ（３ないし５ページ〈編注・343ないし345ページ〉）のとおりであると解される。
すなわち，昭和34年11月，水俣病の原因物質がある種の有機水銀化合物であることについて厚生省（当時）において一応の結論を得たものの，原因物質の発生原因及びその生成過程並びにその分布状況については，なお未解決であり，今後とも，医学的，生物学的及び理化学的等総合的な調査を継続する必要性があるものと認められる状況下において，通産省において担当した，同種生産物製造工場の排水の水質に関する調査に関係して作成されたものである（〈証拠略〉）。
イ 本件各対象文書において分析対象とされた工場排水は，通産省において事業者に対し任意の協力を求めた結果提出されたものと認められること通産省において，６社６工場に対し，工場排水の提供依頼をした文書の存在が確認されていないため，本件各対象文書において分析対象とされた工場排水提供の依頼時期及び依頼内容は必ずしも判然としない。
もっとも，通産省軽工業局において，「旧Ａ社水俣工場および同業各工場から工場排水を取り寄せ，東京工業試験所において，集中的にその水質の分析を行わしめる。」として，昭和35年度の予算を要求していること（〈証拠略〉），本件各対象文書において分析対象とされた工場排水が昭和35年12月上旬から昭和36年３月までに採取されたものであること（〈証拠略〉）からすれば，６社６工場に対する工場排水提供依頼時期は昭和35年度（４月から11月までの間）であると解される。
この当時の工場排水に係る規制法である水質二法の概要は，原決定第２の１⑵（６及び７ページ〈編注・345及び346ページ〉）のとおりである。もっとも，昭和35年度において，Ａ社水俣工場や同種工場の工場排水の排出先となる公共用水域について，公共用水域の水質の保全に関する法律第５条に基づく「指定水域」の指定がされていたという事実はないから，Ａ社水俣工場及び同種工場に対し，工場排水等の規制に関する法律第14条に基づく立入検査をすることはできなかった（同条に基づく立入検査は，「工場排水等を指定水域に排出する者の工場又は事業場」に対してするものである。）。また，通産省軽工業局長は，昭和34年11月に行われた同種調査に際して，「水俣奇病の原因の早期究明のために必要であると思われますので，御多忙中のところまことに恐縮ですが，アセトアルデヒド又は塩化ビニールモノマーを製造している貴社工場につきまして別紙事項を御調査の上11月30日までに有機化学第１課長あてに親展にて御回答いただきたく，この段御願いする次第です。」と記載しており，法令に基づかない任意の調査を行っている（〈証拠略〉）。
以上より，本件各対象文書において分析対象とされた工場排水の提供は，水質二法に基づくことなく，特に，工場排水等の規制に関する法律の規定に基づかず，飽くまで事業者の任意の協力を求める形で行われたものであると解される。
ウ 本件各対象文書において分析対象とされた工場排水は，通産省において事業者に対し対外秘を約束して提供依頼をしたものと認められること通産省軽工業局長は，昭和34年11月に行われた同種調査に際して，「水俣奇病問題が政治問題化しつつある現状に鑑み，秘扱いにて行うこと（と）していますので，この旨御了知の上，社外に対しては勿論，社内における取扱いについても充分注意して実施されるよう希望致します。」として，対外秘を前提とする調査であることを明言している（〈証拠略〉）。また，本件各対象文書の分析結果の一部を集約した資料である可能性が認められる「同種工場排水分析結果」（〈証拠略〉）についてみると，６つの工場名が「Ａ」ないし「Ｆ」と伏せ字になっている上，左上に「秘」の押印があることからすると，〈証拠略〉の原本が作成された時点で，工場名が対外秘の情報であるとして扱われていたことからすれば，本件各対象文書において分析対象とされた工場排水の提供は，国において，事業者に対して公表しないことを約束した上で行われたものであると解される。
エ 本件各対象文書において分析対象とされた工場排水は，熊本県及び新潟県で発生した水俣病とはおよそ無関係な第三者のものであること本件各対象文書において分析対象とされた工場排水には，Ａ社水俣工場の工場排水と同程度の総水銀が検出されている。しかしながら，我が国において水俣病の発生が確認されたのは，Ａ社水俣工場の工場排水を原因とする水俣湾周辺地域と，Ｙ社鹿瀬工場の工場排水を原因とする阿賀野川周辺地域に限られているのであって，本件各対象文書において分析対象とされた６社６工場は，工場排水の排出により公害を発生させたわけではない。
オ 小括
以上より，本件各対象文書は，国が，ある事案（本件でいえば熊本県内で発生した水俣病問題）の解明のため，同事案の発生には全く責任を負う立場にない無関係の第三者である６社６工場に対し，対外的に公表しないことを約束の上，任意で行った情報収集活動の結果が記載された文書であるということができる。
この点については，原決定においても，「公表しないことを予定し，それを前提に各工場の調査への協力を依頼していたと認めるのが相当である。」と認定するところである（原決定第２の５⑵ウ（17ページ〈編注・354ないし355ページ〉））。
⑵本件各対象文書が提出されることにより，「遂行に著しい支障が生じるおそれがある」か否かを検討すべき公務の内容及びその具体的意義
ア 本件各対象文書の性質は，前記⑴で述べたとおりであることからすれば，本件各対象文書を証拠として提出した場合に，その遂行に著しい支障が生じるおそれがあるか否かを検討する「公務」とは，「国等が，ある事案の解明のため，同事案とは無関係の第三者の私人に対し，対外秘を約束して行う任意の情報収集活動」である。
このような，国等が対外秘を約束して行う任意の情報収集活動には，以下に述べるような特質が認められる。すなわち，行政においては，様々な情報を入手した上で，時期に応じた適切な行政決定を迅速に行う必要があることから，実定法上，様々な調査権限が法定されているが，行政機関は，想定されていると否とにかかわらず，現に発生し，発生しつつある様々な個別具体の事案を処理するために，必要な調査を迅速に行う義務がある。そのため，行政調査に関する明文規定がない場合はもちろんのこと，たとえ明文規定があり相手方に調査に応ずる義務がある場合であったとしても，行政機関において，まずは，広範な情報を迅速かつ円滑，機動的に収集するため，相手方の任意の協力を前提とした任意調査が第一次的に用いられることがある。そして，行政が調査収集すべき情報には，被調査者にとって必ずしも公表されることを望まない情報も当然に含まれるところ，かかる情報について内容の真実性及び正確性を担保しながら迅速かつ効率的に収集するためには，収集された情報を公表しないとの約束の下に被調査者に任意に協力してもらうことが必要不可欠である。
このように，国等が対外秘を約束して行う任意の情報収集活動には，①情報の広範性，②情報の真実性，③調査の迅速性という利点が認められるのである。そして，このような任意の協力を速やかに得て調査を適切に行うためには被調査者との間の信頼関係が不可欠の前提となることはいうまでもない。
イ この点，本件各対象文書に係る任意の情報収集活動は50年以上前に行われたものであるため，前記アで述べた特質等は現在の社会状況には妥当しないのではないかとの疑問が生じるかもしれない。しかし，現代においても国等が対外秘を約束して（公表することを予定しないで）任意の情報収集活動を行う場面は，様々な行政分野で多岐にわたって存在しており，極めて迅速かつ的確な対応を求められる現代社会における重要性は，むしろ増大しているといえる。
そして，企業は，後にこのような対外秘を約されて提供した情報が，たとえ半世紀後であっても，長期間が経過したという理由で公衆の目に曝される可能性が排除されていないのであれば，企業防衛上，そのような情報提供を控えるというのが，合理的行動であって，かかる企業の行動選択を不合理として非難することはできない。すなわち，この種の任意の情報収集活動は，時の経過や事情の変化にかかわらず，対外秘が絶対的に確保されてこそ初めて成り立つ活動であって，そこに僅かでも風穴が空けられる可能性があるのであれば，この種の情報収集活動を円滑に行うことは到底期待できないということになるのである。
この点に関しては，例えば，民訴法220条４号ロ該当性ないし不開示情報該当性が問題となったものに限ってみても，国等が対外秘を約束して任意の情報収集活動を行ったものとして，以下のように多数の事例を挙げることができる。すなわち，総務省が行う全国消費実態調査における被調査者情報の収集活動（最高裁平成25年４月19日第三小法廷決定・集民243号385ページ，判例タイムズ1392号64ページ。〈証拠略〉），国立大学法人内のハラスメント調査における関係者からの聴取（東京高裁平成24年11月16日決定・労働判例1102号９ページ。〈証拠略〉），海上自衛隊員の自殺に伴い同僚隊員らのメンタルヘルスケアを目的として部隊内部で行った隊員らに対する面談，心理テストの結果（東京高裁平成20年２月19日決定・判例タイムズ1300号293ページ。〈証拠略〉），平成23年３月に発生した東京電力福島第一発電所事故の原因究明のため，東京電力福島第一発電所における事故調査・検証委員会による関係者からの聴取（東京地裁平成28年12月27日決定・平成27年（モ）第2223号・公刊物未登載。〈証拠略〉），厚生労働省が設置した抗がん剤に関する訴訟問題検証チームによる関係者からの聴取結果（東京地裁平成25年10月29日決定・最高裁ホームページ，東京高裁平成26年10月９日判決で維持，最高裁平成28年２月25日第一小法廷決定により確定。〈証拠略〉），運輸安全委員会が京主線脱線事故に係る鉄道事故調査の際に行った関係者からの聴取結果（情報公開審査会の答申・平成22年度（行情）答申第569号。〈証拠略〉），厚生労働省が生活保護基準の改定等における基礎資料を得るために統計法に基づいて行う社会保障生計調査（〈証拠略〉），経済産業省が行う法律・政省令の創設・改正，税制改正，予算案作成などの重要な政策立案（〈証拠略〉）などである。そして，上記各裁判例等においては，いずれも民訴法220条４号ロ該当性ないし不開示情報該当性が認められている。
⑶本件各対象文書は，証拠として提出された場合に，公務の遂行に著しい支障を生じる具体的なおそれがある文書に該当することが明らかであること
ア 本件各対象文書の記載内容が明らかにされることで，国等が対外秘を約束して任意の情報収集活動を行う際の基礎となった信頼関係が失われること
本件各対象文書に記載された情報は，収集活動に協力した６社６工場の運営企業（承継企業含む。以下，本理由書において「各企業」という。）が，国から公表しないという説明を受け，かかる説明をした国を信用して，国からの任意の要請に応じるという意思決定を行い，提供を受けたものと解される。そのため，国において，各企業の了解を得ることなく当該情報を公表することは，その性質上，当該任意の情報収集活動の基礎自体を否定する行為であり，各企業との信頼関係が失われるのみならず，国が特定の個人に関する秘密の情報を適切に保管・管理する活動一般についての信用が失われるおそれが認められる。
イ 本件各対象文書が証拠として提出されることによる各企業に対する風評被害やこれに伴う株価下落等の不利益が生じる危険性は相当に具体的現実的であること
ア はじめに
水俣病をめぐる特殊な経緯を踏まえないのであれば，本件各対象文書に記載された情報が，50年以上前のものであることからして，本件各対象文書が提出されたとしても，各企業に格別の悪影響も生じないのではないかと解する向きがあるかもしれない。
しかしながら，このような楽観的な解釈は，飽くまでも，水俣病をめぐる特殊な経緯を踏まえない限りで，成立し得るものである。実際には，水俣病被害の発生を訴える本件訴訟と関連して報道等がされることで，あたかも６社６工場が，水俣病の発生に何らかの関連性があるかのような誤解が広まることは当然に考えられる。このことは，原決定がされたことで行われた報道内容に照らしても明らかであって，例えば平成29年１月18日付けＭ日報は，社説において，「６工場は，水俣病の発生源，Ａ社水俣工場と同様に水銀を使用していた。６工場の排水から検出された水銀値は全て，Ａ社水俣工場の排水と同程度か，それ以上だった。」と報じている（〈証拠略〉）。また，原決定ですら，「本件各対象文書に記載された情報が関係住民の生命や健康に資する情報であることは否定できない」（原決定16ページ〈編注・354ページ〉）として，あたかも６工場の排水が同工場周辺住民の生命や健康に影響を与え得るかのように決めつけている＊１。いうまでもないことであるが，現在に＊１なお，水俣病の原因物質である有機水銀については，本件各対象文書が作成された当時，微量の定量分析ができなかった（基本事件における被告国第１準備書面第１の２⑸イウ（18及び19ページ）で述べたとおり，微量有機水銀の定量分析が可能となったのは昭和41年５月であり，実用化されたのは昭和43年以降になってからのことである。）。そのため，本件各対象文書から６社６工場排水に含まれる有機水銀の量を特定することはできず，健康影響を論じる余地のないものであって，原決定の判示は科学的根拠に基づかないものである。
至るまで上記６工場の周辺地域を含む日本全国のうち，水俣湾周辺及び阿賀野川流域以外で水俣病被害が発生した事実が認められないことは，疑う余地のない顕著な事実である。したがって，原決定の上記認定は，明らかに事実を誤認するものといわなければならない。それにもかかわらず，原決定の上記認定や上記報道のような内容が流布されれば，これが憶測を呼んでいかなる風評被害が生じるかもしれないことは，容易に予想できることである。そして，このような懸念が現実となることは，次のような過去の実例によっても明らかである。すなわち，かつて，水俣病が発生することが通常考え難い地域に水俣病様の症状が確認される者がいた旨の報道がなされるや，いわゆる第三水俣病問題が発生したという経過（後記イ），平成26年11月，かつて水俣病の存在が確認されなかったことなどから，水俣病にかかる行政救済策の対象外とされた地域において，中毒学の常識である用量―反応関係からするとおよそ合理性の認められない確率で水俣病に見られる感覚障害が確認されたとの新聞報道等（後記ウ），曝露終了から40年以上を経て発症する水俣病の存在を肯定した近時の下級審裁判例の存在（後記エ）に照らせば，各企業の懸念が抽象的なおそれにとどまるという指摘はおよそ当たらない。
イ 第三水俣病問題
ａ 第三水俣病問題の経過は次のとおりである。昭和48年５月，熊本県の委託を受けて研究を行っていた熊本大学第２次水俣病研究班が，熊本県有明町（現熊本県天草市有明町）に水俣病患者がいるとの報告を行った。熊本県有明町は，水俣湾を含む八代海とは全く接しておらず，長崎県島原半島と，島原湾を挟んで向かい合う位置関係にあることから，八代海の魚介類による住民への健康被害はおよそ考えられない地域であった（位置関係について，〈証拠略〉）。
ところが，熊本における水俣病研究の専門家集団である熊本大学研究班において，上記のとおり有明町に水俣病患者がいるとの報告を行ったことから，いわゆる第三水俣病問題の存在が提起された。新聞が一面トップで「第三水俣病」という記事を報じ，「『第三水俣病問題』は瞬く間に社会問題化した。『第三水俣病』は，報道各社のスクープ合戦の態をとりながら，それが『日本各地で起こりうる問題』であることを告発していった。当時，稼働中もしくはかって稼働していた水銀使用工場は全国各地に存在していたため…，そうした工場の周辺では第四，第五の水俣病の発生が疑われた。さらに，全国の沿岸で奇形魚や水銀含有量の高い魚がみつかっていることがクローズ・アップされた。魚類を常食としている魚屋，寿司屋などで，かなり毛髪水銀値の高い人がみつかるなど，問題は地理的にも社会的にも広がっていった。漁師から市場関係者，加工業者から消費者に至るまでが，いわゆる“水銀パニック”の渦中に巻き込まれたのである。」，「当時，有明町は人口約8000，世帯数約2200。この静かな町が『第三水俣病』の舞台として報道されると，『社会党，共産党，公明党などの国会議員団が事情聴取のため，また新聞社，テレビ局，週刊誌などの報道陣が続々，取材のため来町し，われわれの平和郷は，一夜にして不安と恐怖のルツボと化した』（『広報有明』1973年６月１日）」のである。「『第三水俣病』問題は，①汚染源として宇土市のＢ社熊本工場や，大牟田のＣ社に疑いが持たれたこと，②Ｄ教授の剖検２例（宇土市・三角町）に水俣病の疑いがあること，③大牟田市でも水俣病の疑いがある患者がいると発表されたこと（６月７日），④徳山湾沿岸でも水俣病の疑いの濃い患者が発見されたこと（６月17日）で，地域的にも社会的にも拡大していった。有明海の漁業は，相次ぐ問題の表面化に，大きな打撃を受けることになった。」かかる問題の発生により，昭和48年８月から昭和49年７月までかけて，福岡県，佐賀県，長崎県及び熊本県の沿岸住民等合計９万7000人の健康調査の実施を行った。その結果，「過去に水俣湾で海上生活をしていた者１人を除き，現時点では水俣病と診断できる患者は見いだせないと判断する」との結論がまとめられた。その結果，「『第三水俣病』と“水銀パニック”は，あたかも一時的な社会現象であったかのように，一年余りで消えていったのである。」（〈証拠略〉）。
ｂ また，「第三水俣病」問題の後，「水俣病」問題を継続調査した新潟県の関川水系での調査研究において，関川流域でも，水俣病認定基準を満たす患者がいることが指摘された。かかる「関川水俣病」については，水俣病類似患者ではないかと疑われた患者を診察したＥ教授において「精密検査を必要とする人は一人もいなかった」と判断された。ところが，「Ｆ医師は，上越市と新井市に住む２人について，『水俣病特有の症状を示している。手足のしびれ，知覚障害，ふらつきが特徴的で，疲れやすい，めまいがするなどの自覚症状も新潟で診た患者と似ている。阿賀野川流域の人なら患者と認定される可能性がある人』（Ｍ日報，1973年７月６日付）だと述べた。」とされる。
かかるＦ医師の見解及び新聞報道を受け，原因企業と目されたＧ社では，「1973年の『水俣病問題に関連して，かつてアセチレン法アセトアルデヒドを製造していた各工場が攻撃されたが，新井工場もその疑いを受けて集中攻撃を受けた。当工場では以前から充分な配慮をしていたので安全面に確信をもっていたが，それでも，ためにする中傷に対して１年に及ぶ苦闘を強いられた』（Ｇ社社史編集委員会，1981：238－239）」とされる（〈証拠略〉）。
ｃ このような経過はいずれもその後誤報であることが判明しているが，各企業の所在地点がいったん明らかになれば，このような風評の類いがインターネット等を通じて一挙に広まる可能性は否定できず，このような風聞を企業努力で打ち消すことが困難を極めることは容易に推察されるところである（なお，第三水俣病問題が終息するにも約１年以上もの期間を要している。）。
かかる第三水俣病問題を踏まえるならば，昭和48年当時において水俣病研究の専門家と目される研究者においても，水俣病であるか否かについて，結論として誤った判断をする可能性があることや，地理的条件からみて水俣病の発生が考えられない地域においてさえ，水俣病を発見したという報告をするおそれがあるという知見を見いだすことができる。
ウ 平成26年11月の新聞報道
平成26年11月，医師による「集団検診」の結果，水俣病に係る行政救済策である特措法に基づく救済措置の方針において，救済対象地域とされなかった地域に居住していた289人を含む447人のうち，９割超の428人に「感覚障害など水俣病の典型症状があった」とされる（〈証拠略〉）。すなわち，上記検診において症状がなかったとされる19名が全て救済対象地域以外の者だったと仮定しても，289人中270人に水俣病に見られる感覚障害などが認められたということを意味する（救済対象地域外に居住していた住民の感覚障害などの発症率は，270 ／289≒93.4％となる）。
しかしながら，検査対象者の９割を超える者に水俣病に見られる感覚障害が見られるという検査結果を全面的に信用して，これらの者を水俣病であるとすることは，中毒学の基礎概念である用量―反応関係に照らして著しく不合理であって，上記「集団検診」における検査結果は信頼できない。すなわち，昭和46年８月から９月にかけて行われた「水俣病が最も多発した月の浦・出月・湯堂の水俣地区」の住民928名の健康調査を行った結果，四肢末端の感覚障害が認められた者の割合は，23.1％（〈証拠略〉）にすぎない。＊１この「水俣病が最も多発した月の浦・出月・湯堂の水俣地区」ということは，水俣病患者が多数発生したということであり，メチル水銀による曝露が最も濃厚であった地域ということができる。毒性学の根本的な基礎を成す概念である用量―反応関係とは，化学物質へ曝露した用量と，それによる影響を受ける個体の割合の関係を表すものである。用量―反応関係に整合しない知見は，同関係の適用を積極的に排斥できるだけの科学的合理性を証明できない限り，科学的経験則に反するものであって誤っている（基本事件の被告国第８準備書面第３の１（６及び７ページ））。
かかる用量―反応関係を前提とするならば，メチル水銀曝露による感覚障害の発症率は，「水俣病が最も多発した月の浦・出月・湯堂の水俣地区」が最も高く，水俣病の発症が確認されていない地域における感覚障害の発症率は，水俣地区における発症率と比較した場合に著しく低くなければ，原則として科学的経験則に反することとなる。そして，水俣病にかかる行政救済策の対象地域外の地域については，これまでに水俣病の発生が確認されていなかったこと等が除外された理由であると解されるから，かかる地域におけるメチル水銀曝露を理由とする感覚障害の発症率は，原則として著しく低くなければ科学的経験則に反することとなる。
したがって，上記新聞記事において認められたとされる感覚障害については，原則として，メチル水銀曝露による感覚障害であると解することはおよ＊１基本事件における被告国第６準備書面第３の４⑷（18ないし22ページ）で述べたとおり，水俣地区において四肢末端の感覚障害が確認された割合については，「診断バイアス」の影響により，真の値よりも数値が高くなっている可能性がある。
そ不合理であるということになる。
以上より，平成26年11月25日の新聞記事（〈証拠略〉）を踏まえるならば，これまでに水俣病の発症が確認されていない地域においても，科学的経験則に反して，水俣病に見られる感覚障害の存在が確認され得るという知見を見いだすことができる。
エ 曝露終了から40年以上を経て発症する水俣病の存在を肯定する近時の下級審裁判例の存在
もっとも，水俣病の公式発見から50年以上が経過していることからすれば，各企業に対して責任追及を図ろうとしても，一般論としては，除斥期間が経過していることなどの理由により，目的を達成することはできない。ただし，水俣病についていうと，曝露終了から40年以上を経て発症する水俣病の存在を肯定する下級審裁判例が存在しており，上記の一般論は通用しない。すなわち，新潟地方裁判所平成27年３月23日判決（判例時報2286号116ページ。〔新潟水俣病３次訴訟判決〕）は，「曝露終了後40年以上経過後に，老化に伴い臨床症候が現れる遅発性水俣病の存在を否定することはできない」としているところである。
オ 小括
以上述べた事情を踏まえると，本件各対象文書が証拠として提出されることになれば，本件各対象文書に記載された６社６工場が具体的に特定されることとなるほか，各工場の排水中における総水銀含有濃度やその推移状況が個別具体的に明らかになる。そうすると，これまで各企業の周辺地域において水俣病の発生はおよそ確認されていないにもかかわらず，憶測に基づく風評が流布されることになることが十分に考えられる。しかも，水俣病に関する過去の経緯に鑑みれば，事態は単なる風評被害にとどまるものではない。本件各対象文書の内容が明らかにされることで，特定された各工場が排水を排出していた河川流域において居住しており，水俣病以外でも発症し得る四肢末梢優位の感覚障害等の症状を有する者が，自己の症状を水俣病によるものと考え，水俣病類似の症候が発生していた，あるいは，新たに発生したなどと名乗りを上げて，各企業に対して損害賠償を求めて訴訟を提起するなど，各企業が民事訴訟等の紛争に巻き込まれる事態が生じる可能性があり，その可能性は相当に具体的現実的であるといえる。
そして，このような憶測に基づく風評被害や紛争に巻き込まれる事態が，民間企業にとって極めて重大な問題となり得ることは，次のような各企業の意見からも明らかである。すなわち，原決定を踏まえて行われた意見聴取において，各企業からは，「たとえ50年前の情報であったとしても，あたかも水俣病の原因企業であると誤認され，会社の信用毀損や誤認への対応コスト（ステークホルダー，地域等への説明や場合によっては訴訟対応等）の発生，ESG投資を進める投資家の資金引き上げ等による株価低迷リスクが懸念される。また，風評被害による地域経済への影響も懸念される。」などとして，重大な懸念が呈されているところである（〈証拠略〉）。
ウ 本件各対象文書は，各企業との関係で，公務の遂行に著しい支障を生じる具体的なおそれがある文書に該当することが明らかであること前記アで述べたとおり，６社６工場の名称が明らかにされたことで財産的被害が生じたとなれば，国に対する信頼が損なわれることは明らかである。また，前記イで述べたとおり，各企業の懸念は具体的現実的なものである。そして，信頼が損なわれることになれば，以後，国等が，ある事案の解明のため，同事案とは無関係の第三者に対し，対外秘を約束して行う任意の情報収集活動を行おうとした場合，各企業において，従前と同様の対応をすることは不可能である。
すなわち，水俣病被害の発生について何らの落ち度がなく，抗告人の依頼に応じて任意の調査に協力したにすぎない各企業にしてみれば，かりそめにも風評被害等による財産的被害が生じたとか，これに派生する事態に費用の支出を余儀なくされるなどの損害が生じたとしても，これを一方的に甘受すべきいわれは本来全くないはずである。それにもかかわらず，これが適法な文書提出命令の手続に基づくものとして正当化され，一切の損害が塡補される余地がないというのであれば，各企業にしてみれば，公表することを予定しないという国の虚偽の説明により損失を押しつけられたというに等しいことになる。これでは，国に対する信頼が損なわれることは明らかであるし，国が特定の個人に関する秘密の情報を適切に保管・管理することについての信用が失われることも明らかである。
そうである以上，本件各対象文書が証拠として提出されることにより，各企業との信頼関係が失われ，対外秘を約束して行う任意の情報収集活動を十全に行うことができなくなる具体的なおそれが認められる。
現に，各企業においては，「これまでは，対外秘という国や自治体の説明を信頼して，対外的に公表されないということを前提として，社内で協議の上，対応していた。仮に，対外秘という約束が守られないということになれば，以後，任意の情報提供をする際には，公表された場合の様々な影響，（中略）情報が開示されることによる戦略の見直しの必要性等といったことについても十分検討の上でないと，対応できなくなる。そうなれば，これまでよりも，対応方針の検討に時間を要することになると思われるし，対応できる範囲についても差異が生じてくるものと思われる」という見解が示されているところである（〈証拠略〉）。
エ 国等が対外秘を約束して行う任意の情報収集活動に基づく調査結果が記載された文書が訴訟において提出されることに伴う悪影響は，当該被調査者との関係にとどまらず，様々な行政分野に広く及ぶものであること国等が対外秘を約束して（公表することを予定しないで）行う任意の情報収集活動が様々な行政分野で行われていることは，前記⑵イで述べたとおりである。
このように，国等が対外秘を約束して行う任意の情報収集活動が様々な行政分野で行われていることからすれば，当該調査結果が記載された文書が訴訟において提出されることに伴う弊害は，当該調査の被調査者（各企業）との関係にとどまるものではない。
すなわち，本件各対象文書を証拠として提出することは，国等が特定の個人に関する秘密の情報を適切に保管・管理することについて，広く国民の信頼が失われるおそれがあることを意味する。そのため，国等が対外秘を約束して（公表することを予定しないで）行う任意の情報収集活動全般に対する悪影響が認められるといえる。
オ 小括
以上より，国等が対外秘を約束して行った任意の情報収集活動について，当該調査結果が記載された文書が訴訟において提出されることになれば，被調査者との間の信頼関係が破壊されることは明らかである。
そして，情報提供者との信頼関係が破壊されれば，将来の調査に係る事務において，関係者の協力を得ることが著しく困難になるばかりか，仮に一定の協力が得られたとしても真実の情報を取得することが困難になるおそれがある。結果として，国等が行う同種の任意の情報収集活動の迅速かつ円滑な実施が著しく困難となり，その結果，事案の解明が困難となったり，必要な行政決定が適時適切に行えなくなることは明らかというべきである。また，対外秘を約束しておきながら，情報提供者の承諾を得ずに当該情報を訴訟に提出することとなれば，国等が特定の個人に関する秘密の情報を適切に保管・管理することについて，広く国民の信頼が失われることになり，将来の調査の過程で真の情報を確実に取得することが非常に困難となり，結果として，将来の調査に係る事務という公務を遂行する上で著しい支障を生じる具体的なおそれも認められる。
したがって，本件各対象文書は，証拠として提出された場合，「公務の遂行に著しい支障を生ずる」具体的なおそれがある文書に該当することが明らかである。
この点について，原決定は，「本件各対象文書の作成から既に50年以上経過しており，その間において，水俣病の原因物質がメチル水銀と同定され，これが魚介類の体内に蓄積され，その魚介類を多量に摂取することによって引き起こされる疾病であることかが明らかとなって，今日では水銀は水質汚濁防止法等による規制の対象となっているなど水銀を巡る規制環境に大きな変化があったことからすると，現時点において本件各対象文書を提出し，調査の対象となった工場名を明らかにすることによって，今後，同様の非公表を前提とする調査を企業等に依頼して実施しなければならない際に，本件各対象文書の提出が先例となって，企業等が調査結果を公表しないとする相手方（引用者注：抗告人のこと。以下，引用内において同じ。）の約束を信用することはできないとして，相手方の調査に一切協力しないといった事態が生じるとは容易に想定されない。」（原決定18ページ〈編注・355ないし356ページ〉）などとする。しかしながら，ここで考慮されなければならない「公務」は，有機水銀を原因とする疾病に関して任意で行う排水調査のみならず，未解明かつ非規制の化学物質等によって引き起こされたと考えられる健康障害が多数発生している事案や，国等が，特定の事案の原因究明等を目的として，迅速かつ円滑に広範な情報を収集するため，調査結果を公表しないとの約束の下に，被調査者に対して任意の調査を実施する等の公務である。原決定は，そもそも前提を誤っているばかりか，支障を検討すべき公務の範囲を殊更に狭く解するものであり，不当である。
３ 本件各対象文書を証拠として取り調べる必要性と公務の遂行に支障を生ずるおそれの程度とを相関的に検討しても，「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」があると認められること
⑴はじめに
前記２で述べたとおり，本件各対象文書を証拠として提出した場合には，公務の遂行に著しい支障を生じるおそれが明確に認められる。もっとも，仮に，このようなおそれが一見して明らかとまでは認められないと解する余地があるとしても，前記２で述べた事情に鑑みれば，公務の遂行に何らかの支障を生じるおそれがあること自体は決して否定し得ないというべきである。そして，以下に述べるとおり，少なくとも本件各対象文書を証拠として取り調べる必要性がないことは明らかというべきであるから，これと公務の遂行に支障を生じるおそれの程度とを相関的に検討した上で判断すれば（前記１参照），「公務の遂行に著しい支障を生じるおそれ」があると認められる。⑵本件各対象文書の証拠調べの必要性がないこと
ア 本案事件における本件各対象文書に関する争点は，相手方らが，いわゆる新潟水俣病に罹患したことが，抗告人の水質二法に基づく規制権限の不行使が違法か否か，また，工場排水規制法に基づく行政指導の権限不行使が違法か否かという点にあり，相手方らは，本案事件における抗告人の上記規制権限の不行使の違法を立証するために，本件各対象文書の取調べが必要であるとしているものと解される。
しかしながら，抗告人の原審における平成28年６月13日付け文書提出命令申立てに対する意見書第２の２⑵及び⑶（２ないし８ページ）並びに同年９月１日付け文書提出命令申立てに対する意見書⑵（以下「抗告人原審意見書⑵」という。原決定110ないし136ページ〈編注・406ないし414ページ〉）において詳述したとおり，いわゆる新潟水俣病は，Ｙ社鹿瀬工場がメチル水銀の排出源となって発生したものであり，Ｙ社鹿瀬工場が本件排水調査の対象となっていないのであって（〈証拠略〉），本案事件における上記争点との関係において，本件各対象文書に記載された６社６工場がいずれの工場であるかということは問題となり得ない。
イアこの点について，相手方らは，本件排水調査の対象を適切に選択したかどうかを問題としているから取調べの必要性がある旨主張し，原決定も，前記第１の２で述べたとおり，「申立人らの掲げる証明すべき事実が基本事件の争点と関連性を有する限り，証拠調べの必要性は否定されない」との理解を前提に，「６社６工場にいずれの企業の工場を選択したのかを知ることは，Ａ社水俣工場と同種工場の水質調査を担当した通産省が，調査対象を適切に選択したかどうかを伺うために必要な情報ということができるし，調査対象と調査結果とを照らし合わせることによって，調査対象とならなかった同種工場に対し追加調査をすべきであったなど一定の評価を下すことも不可能とはいえない」などとして，これに追随する（原決定８ないし12ページ〈編注・347ないし351ページ〉）。
イ しかしながら，文書提出命令も書証の申出の一方法である以上（民訴法219条），証拠調べの必要性が認められるというためには，証明すべき事実が基本事件の争点と関連性を有するというだけでは足りず，飽くまでも，当該証明すべき事実が基本事件における要証事実であることを前提に，対象とされた文書が当該証明すべき事実を証明するために必要でなければならない。そして，本件排水調査が行われた当時，新潟水俣病はおよそ発見されておらず，阿賀野川流域について水質二法に基づき規制権限を行使すべき状況になかったことからすれば，本件排水調査の対象にＹ社鹿瀬工場が含まれていなかったために新潟における水俣病の発生を防げなかった，あるいは発見が遅れたという関係にはないのであるから，本件排水調査の対象選択が適切であったか否かということは本案事件の争点となり得ない。したがって，この点に関する原決定の判断は，前提において明らかに誤りといわざるを得ない。
ウ その点をひとまずおくとしても，相手方らが主張し，原決定が認定する「調査対象選択の不適切性」とは，「全国のアセトアルデヒド生産工場のトップクラスに位置するＹ社鹿瀬工場」（相手方らの2016年（平成28年）３月９日付け文書提出命令申立書３ページ）を調査対象として選択しなかったということである。そして，不適切であるか否かはともかく，本件排水調査に鹿瀬工場が含まれていないことについては，抗告人は，本案事件において認めているのであるから，相手方らとしては，抗告人（通産省軽工業局長）がＹ社鹿瀬工場を調査対象としなかったことを前提に，その不適切性（国賠法上の違法性）を主張すれば足りるのであって，当該主張をするに当たって本件各対象文書に記載された６社６工場名を明らかにする必要は全くない（なお，通産省が調査を実施した当時の状況に鑑み，Ｙ社鹿瀬工場を調査対象から外したことについて，直ちに不合理ということはできないことについては，抗告人の文書提出命令申立てに対する意見書⑵第２の２⑵（原決定125及び126ページ〈編注・409及び410ページ〉）で既に指摘し，かつ，同所で引用したとおり，基本事件において詳細に主張したところである。）。
エ さらに，原決定が認定する，「調査対象と調査結果とを照らし合わせることによって，調査対象とならなかった同種工場に対し追加調査をすべきであったなど一定の評価を下すことも不可能とはいえない」との点をみても，かかる指摘からは，６社６工場の具体的な名称が明らかになることによっていかなる「追加調査」（同名称が判明していない場合には考えられなかった調査）が新たに可能になるのか，全く不明といわざるを得ない。
そもそも，抗告人（通産省）の調査義務に関する相手方らの主張が，本件各対象文書の６社６工場がＡ社水俣工場と同種工場であるとの共通性のみを基礎として構成されており，各工場等の具体的な名称とは一切関わりが認められないこと（したがって，これら名称が判明することによって，追加調査の可否が左右されるものでないこと）は，抗告人原審意見書⑵第１（原決定121ないし123ページ〈編注・406及び407ページ〉）で指摘したとおりである。仮にそれを超えて，相手方らにおいて，６社６工場の具体的な名称が判明していることを前提に，抗告人において何らかの追加調査をすべき義務を構成し得るというのであれば，少なくとも本件各対象文書の記載内容から現に明らかとなっている情報や，Ａ社水俣工場と同種工場であるという事実から現時点で収集・検索可能な情報等から推測可能なものであるはずであるし，また，そうであれば，現時点において，概括的にでも何らかの主張をすることは可能なはずである。しかしながら，少なくともこれまで相手方らからそのような主張がされたことは全くない。
かえって，前記２⑶イアで指摘したとおり，現在に至るまで上記６工場の周辺地域を含む日本全国のうち，水俣湾周辺及び阿賀野川流域以外で水俣病被害が発生した事実が認められないことは，疑う余地のない顕著な事実である。そして，このことは，６社６工場からの排水事情等，本件各対象文書に記載されているような内容のみによっては，水俣病は通常発生しないという評価をすることが不合理ではないことを意味する。そうである以上，相手方らが概括的な主張を構成することができないことはむしろ当然であって，本件各対象文書は，当時これに接した抗告人（通産省）において，Ｙ社鹿瀬工場について，水俣病被害の発生を防止するための何らかの措置を採り得なかったこと，したがって，抗告人に規制権限不行使の違法がないことを，むしろ積極的に裏付けるものとさえ位置づけることができる。
オ 結局のところ，原決定の「６工場名が明らかにされれば，相手方（引用者注：抗告人のこと）の責任について主張を補充するとしており，また，６工場の中にＹ社鹿瀬工場が含まれていないことが判明した場合であっても，行政指導又は工場排水規制法15条に基づいて，（中略）報告させるべきであったことを更に詳細に主張するとしている」（原決定11ページ〈編注・350ページ〉）との認定に如実に表れているとおり，相手方らが本件各対象文書の提出によって行おうとしている立証は，正に模索的立証そのものであって，具体的な主張の裏付けを欠くものといわなければならない。かかる相手方らには，もはや相手方らが主張する損害の発生とは無関係な各企業に財産的被害を強いることを正当化するような緊急的ないし優越的な事情を見いだすことはできないし，本件各対象文書の提出を求める行為には，これにより惹起される公務に対する支障を上回るような公益的価値を見いだすことはできない。
したがって，本件各対象文書の証拠調べをする必要性が認められないことは明らかである。
⑶小括
以上のとおり，本件各対象文書が本案事件において提出されることになれば，公務の遂行に著しい支障が生ずる相当に具体的現実的なおそれがあり，他方，本件各対象文書を証拠として取り調べる必要性はないことからすれば，本件各対象文書を本案において提出させるべきではなく，したがって，本件各対象文書は，いずれも，「公務の遂行に著しい支障を生じるおそれがある」文書に該当するというべきである。
第３ 結語
以上のとおり，本件各対象文書について，いずれも民訴法220条４号ロの提出義務除外文書に該当せず，文書提出義務が認められると判断した原決定は民訴法220条４号ロの解釈適用を誤ったものであるから，速やかに取り消されるべきであり，相手方らの本件申立ては直ちに却下されるべきである。以上
別紙３
抗告事件に関する意見書
第１ 意見の趣旨
抗告人の本件抗告は，速やかに却下されるべきである。
第２ 抗告人の平成29年２月６日付抗告理由書に対する反論
１ はじめに
⑴国（抗告人）は，「本件各対象文書は，国が，ある事案の解明のため，同事案の発生には全く責任を負う立場にない無関係の第三者である６社６工場に対し，対外的に公表しないことを約束の上，任意で行った情報収集活動の結果が記載された文書である。この点については，原決定においても，「公表しないことを予定し，それを前提に各工場の調査への協力を依頼していたと認めるのが相当である。」と認定するところであると，主張する。しかし，本件調査は，熊本県内で発生した水俣病の原因究明のみならず，Ａ社水俣工場と同種工場からの工場排水による水俣病発生（被害拡大）を防止するための取組の一環としてなされたものであり，水俣病と無関係な第三者に対する調査ではない。また，本件調査は，任意の協力がなくとも，行政指導や工場排水規制法に基づいて調査することが可能であった。したがって，本件調査は，対外的に公表しないことを約束した上で任意に行ったものではなく，本件各対象文書を公表したとしても公務の遂行に著しい支障を生じる具体的なおそれが具体的に認められることはない。
⑵また，原決定が認定するとおり公表しないことを予定し，それを前提に各工場の調査への協力を依頼したものであったとしても，本件各対象文書の記載内容及び調査方法からして，本件各対象文書が提出されることにより，公務の遂行に著しい支障を生じる具体的なおそれが具体的に認められず，原決定のとおり，民訴法220条４号の提出義務除外事由に該当しない。
２ 本件各対象文書は，いずれも，公務の遂行に著しい支障を生じる具体的なおそれが具体的に認められる文書に該当しないこと
⑴本件各文書の作成経緯等について
ア 本件各対象文書は，同種工場での水俣病発生（被害拡大）を防止する目的も含めて作成されたものであること
国は，本件各対象文書の作成経緯について，「昭和34年11月，水俣病の原因物質がある種の有機水銀化合物であることについて厚生省（当時）において一応の結論が得られたものの，原因物質の発生原因及びその生成過程並びにその分布状況については，なお未解決であり，今後とも，医学的，生物学的及び理化学的等総合的な調査を継続する必要性があるものと認められる状況下において，通産省において担当した，同種生産物製造工場の排水の水質に関する調査に関係して作成されたものである（〈証拠略〉）」と主張する（抗告理由書７頁以下）。
しかしながら，通産省が担当した「同種生産物製造工場の排水の水質に関する調査」は，単に水質調査をすれば，それで完結するというものではない。この調査が行われるに至った経緯を辿れば，Ａ社水俣工場と同種工場における水俣病の発生（被害拡大）を予防するための取り組みの一環としてなされる趣旨であったことが明らかである
すなわち，昭和34年７月に熊大研究班が発表した有機水銀説を契機に，国会審議も含めて，Ａ社水俣工場に対する排水対策の問題が取り上げられ，同時に全国の同種工場についても，Ａ社水俣工場と同じような水俣病の危険があるのではないか，その排水についても調査すべきではないかといった指摘や，水質２法による抜本的な解決をすべきであるといった指摘もなされていた。
当時，Ａ社水俣工場は，アセトアルデヒド生産工程に触媒として水銀を使用していたが，アセトアルデヒド生産工程中に有機水銀が生成することは古くから知られており，昭和30年以前から常識となっていた。また，その影響で有機水銀中毒症を起こす危険があることも文献的には古くから知られていた。したがって，アセトアルデヒドの生産量が増加し，廃水中の水銀損失量が多くなれば，それだけ有機水銀の発生量も多くなる。この有機水銀が海や河川に流れて魚介類を汚染し，関係住民が汚染された魚介類を食べる機会が多くなると，有機水銀中毒症が発生する危険も大きくなる。
Ａ社水俣工場の工場排水が引き起こした水俣病事件はこのことを実証したものであり，熊大研究班が発表し，食品衛生調査会の答申によって確定された有機水銀説は，Ａ社水俣工場と「同種工場」で水俣病と同じような有機水銀中毒症が発生する危険があることを警鐘したものであった（本案事件の原告第13準備書面12頁以下）。
国会では，昭和34年10月22日の衆議院農林委員会で，川村委員の質問に対して厚生省の実川事務官（当時）が，「水俣もさることながら，他の地区でこのような悲惨な病気が発生することは社会上の大問題でございますので，真剣にこの問題を取り上げて，部会を初めといたしまして常任委員会にも研究を続けさせております」と答弁し（前記原告第13準備書面14頁），同年11月６日の参議院農林水産委員会では，秋山俊一議員の質問に対して通産省軽工業局軽工業課の永代久寿課長補佐（当時）が，「たまたま水俣の問題が出てきたので，水俣のＡ社工場の内容を検討し，さらに類似の会社，工場の実態もあわせてこの際安全を期待するよう色々調査し，指導したい，こういう具合に考えております。特に今そういう類似品を作っている工場に対しては，現に調査依頼を，データを出すべく要求しております」と答弁している（同16頁）。
また，昭和34年10月22日に厚生省の呼びかけで開かれた各省連絡会議では，通産省に対する「要望事項」の中に，「全国同種工場の生産工程及び廃水処理状況を調査すること」が掲げられていたが（〈証拠略〉），このことは有機水銀説の発表によって，水俣病問題が単にＡ社だけの問題ではなく，「全国同種工場」に関わる社会的な問題であり，このまま放置すれば被害が全国に波及しかねないことを各省庁が明確に認識し，その対応を迫られていたことを裏づけるものである（その後の「水俣病の対策」に関する各省間の連絡協議の経過については前記原告第13準備書面18頁以下参照）。
このような経過を踏まえれば，昭和34年11月19日の「水俣病に関する総合的調査の実施について」（〈証拠略〉）に盛り込まれた「同種生産物製造工場の排水の水質に関する調査」の趣旨は，熊本県内で発生した水俣病の原因究明のみならず，同種工場での水俣病発生（被害拡大）を防止するための取り組みの一環としてなされる趣旨であったことが明らかである（同原告第13準備書面11頁以下参照）。そのために排水の危険性がある同種工場の調査を，当時の国の分析機関である東京工業試験所に行わせたものである。
イ 事業者に対し任意の協力を求めた結果提出されたものではないこと国は，本件各対象文書において分析対象とされた工場排水の提供は，水質二法に基づくことなく，特に，工場排水等の規制に関する法律の規定に基づかずに，飽くまで事業者の任意の協力を求める形で行われたものである旨主張する（抗告理由書８頁以下）。
国が，関係事業者に対してどのような形で任意の協力を求めたかは不明であるが，関西水俣訴訟最高裁判決の判示からすれば，国は，遅くとも昭和36年３月末の時点で，全国の他の同種工場と同様に，Ｙ社鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水中に有機水銀が流出していたことについて高度の蓋然性をもって認識し得る状況にあったのであり，特定施設であるアセトアルデヒド製造施設の主務大臣である通産大臣は，水俣病の発生（被害拡大）を防止するため，６社６工場の中に含まれていない全国のアセトアルデヒド製造施設についても，行政指導又は工場排水規制法15条を適用し，排水中に総水銀（有機水銀）が流出していないかどうかを直ちに調査すべき義務があったものというべきであった（本案事件の原告第15準備書面27頁以下参照）。したがって，６社６工場は，水銀を使用しており，その排水の危険性が指摘されていた工場であり，水俣病とは無関係な第三者ではなかった。関西訴訟最高裁判決の判示からすれば，昭和34年11月末までには水質二法を適用するために特定施設として指定されていたはずのアセトアルデヒド製造施設を含むものであるから，本件各対象文書において分析対象とされた工場排水は，６社６工場からの任意の協力がなければ提供を受けられないというものではなく，水質二法又は行政指導に基づく権限を踏まえて事業者に報告を求める形で行うことも可能であったと解するのが相当である。
そして，本件各対象文書は，熊本県内で発生した水俣病の原因究明のみならず，Ａ社水俣工場と同種工場からの工場排水による水俣病発生（被害拡大）を防止するための取り組みの一環として作成されたものであり，同種工場の関係住民の生命・健康被害にも関係する内容であるから，「対外秘」とか「秘扱い」で行う筋合いのものではなく，むしろ企業関係者や地域住民に積極的に働きかけてその協力を得て公正に行うべきであり，調査結果の情報については，水俣病総合調査研究連絡協議会はもとより関係地方公共団体や住民にも積極的に提供し，第２の水俣病の被害発生防止のために活用すべきであった。
ウ 工場排水は対外秘を約束して提供依頼をしたものとは認められないこと
国は，「工場排水の水質調査報告依頼について」（〈証拠略〉）を引用して，本件各対象文書において分析対象とされた工場排水の提供は，国において，事業者に対して公表しないことを約束した上で行われたものである旨主張する（抗告理由書９頁）。
しかしながら，本件各対象文書において分析対象とされた工場排水の提供が，国において，事業者に対して公表しないことを約束した上で行われたものであることを裏づける証拠は全くない。
前述したように６社６工場の工場排水の水質調査は，水俣病発生（被害拡大）を防止するための一環としてなされ，同種工場の関係住民の生命・健康被害にも関係するものであり，本件各対象文書は，水俣病総合調査研究連絡協議会への提出も予定されていた（原審における原告文書提出命令申立てに関する意見書⑶２頁以下参照）。
そして，国（通産省）は，水質二法又は行政指導により，その所管のアセトアルデヒド工場に対して工場排水に関する調査を行うことができたことからすれば，６社６工場は，水俣病とは無関係な第三者ではなく，その工場排水により水俣病被害が発生する危険性が指摘されていた工場であったのであるから，「対外秘」とか「秘扱い」を約束しての任意の協力でなければ工場排水の調査ができないという状況にはなかったというべきである。ちなみに，昭和42年４月に経済企画庁水資源局が作成した「水銀問題特殊調査―水域および工場の概要」（〈証拠略〉）によれば，調査工場としてＧ社とＨ社の概要が詳細に記載され（17頁以下），さらに，昭和40年12月４日付で通産省企業局が経済企画庁水資源局水質調査課に提出した「工場において生産または使用される水銀の実態について」と題する回答書面が作成されている（97頁以下）。
これによれば，通産省は，その所管のアセトアルデヒド工場や塩化ビニル工場について，工場名を明らかにして水銀使用量を調査することが可能であり，調べようと思えば排水処理の状況についても調査することができたことが明らかであり，この点からしても国の主張は失当である。
なお，原決定は，経済企画庁が「水俣病の原因物質の究明については，厚生省において一応医学的な結論を得たところであるが，その病因物質の発生原因及びその生成過程並びにその分布状況については，なお未解決であり，今後とも医学的，生物学的及び理化学的等総合調査を継続する必要があるものと考えられる。」（〈証拠略〉）としているのを引用し，本件各対象文書の作成当時も未だ水俣病の原因究明の途上にあったことからすると，昭和34年の調査と同様に公表しないことを予定し，それを前提に各工場の調査への協力を依頼していたと認めるのが相当であると判断している。
しかし，未だ水俣病の原因究明の途上にあり，完全に究明されてはいなかったとしても，関西訴訟最高裁判決のとおり，1959（昭和34）年11月末時点では，国は水俣病の原因物質がある種の有機水銀化合物であり，その排水源がＡ社水俣工場であることを高度の蓋然性をもって認識しえる状況にあったこと，国にとってＡ社水俣工場の排水に微量の水銀が含まれていることについて定量分析することは可能であり，総水銀（水銀又はその化合物）によって水質基準を定めるべきであったとし，水俣湾及びその周辺海域を指定水域に指定し，総水銀で水質基準を定め，アセトアルデヒド製造施設を特定施設に定めるという規制権限を行使するために必要な水質二法所定の手続きを直ちにとることが可能であり，またそうすべきであった，という段階に至っていたのである。
そして，関西訴訟最高裁判決が判示するように「総水銀で水質基準を定め，アセトアルデヒド製造施設を特定施設に定めるべき」状況にあったのであるから，国は，公表しないことを予定し，それを前提に各工場の調査への協力を依頼していたと判断するのは相当ではない。
そして，当時の政府は，遅くとも1959（昭和34）年12月４日時点において，アセトアルデヒド製造施設を工場排水規制法の規制対象となる「特定施設」と定めるべきであると考えていた事実が存在する。すなわち，1958（昭和33）年12月に公布された水質二法の一つ工場排水規制法の規制対象となる「特定施設」を定めた施行令が1959（昭和34）年12月に公布された。そして，化学工業界の専門紙である「化学工業日報」は，1959（昭和34）年12月４日付け一面トップで「特定施設成案まとまる」の見出しで「化学工業関係初の特定施設は次のようなものである」として約四十施設を列記し，その中にＡ社水俣工場など全国８工場のアセチレン水和法によるアセトアルデヒド製造施設も含まれていることを報道した。ところが，同月28日に公布された工場排水規制法施行規則にはアセトアルデヒド製造施設を特定施設に含めず除外していたのである。（以上，〈証拠略〉）
つまり，関西訴訟最高裁判決は，1959（昭和34）年11月末時点でアセトアルデヒド製造施設を特定施設に定めるべきであったとしたが，当時の政府も同年12月４日頃にはアセトアルデヒド製造施設を工場排水規制法の規制対象となる「特定施設」にふくめるべきであると考えていたことが認められる。しかし，何らかの理由により，アセトアルデヒド製造施設を「特定施設」から除外したのである。
そして，このことが九州の水俣病の被害の爆発的な拡大の原因となり，また新潟に第二の水俣病を発生させることにつながっていったものである。したがって，このような状況の下で行われた本件６工場の排水調査においては，公表しないことを予定し，それを前提に各工場の調査への協力を依頼したと認定することには問題がある。国は水質二法又は行政指導に基づく権限を踏まえて事業者に協力を求める形で行われたものと解され，仮に，任意の協力が得られなければ，関西訴訟最高裁判決や工場排水規制法施行令の特定施設の指定の経緯等からする国の認識からしても，当時工場排水規制法15条に基づく調査権限を行使することも可能であったのであり，公表しないことを予定し，それを前提に各工場の調査への協力を依頼する必要性はなく，またすべきでもない。したがって，公表しないことを予定し，それを前提に各工場の調査への協力を依頼する必要はなかったといえる。
エ 熊本県及び新潟県で発生した水俣病とは無関係な第三者ではないこと国は，我が国において水俣病の発生が確認されたのは，Ａ社水俣工場の工場排水を原因とする阿賀野川周辺地域に限られ，本件各対象文書において分析対象とされた６社６工場は，水俣病とは無関係な第三者であり，工場排水の排出により公害を発生させたわけではない旨主張する（抗告理由書10頁）。しかしながら，前述したように，６社６工場の工場排水調査は，同種工場における水俣病発生（被害拡大）を防止するための取り組みの一環としてなされたものであるから，６社６工場は単純に水俣病とは無関係の第三者ということはできない。
⑵「遂行に著しい支障が生ずるおそれがある」か否かを検討すべき公務の内容及び具体的意義について
ア 国は，本件各対象文書を証拠として提出した場合に，その遂行に著しい支障が生じるおそれがあるか否かを検討する「公務」とは，「国等が，ある事案の解明のため，同事案とは「無関係の第三者の私人」に対し，対外秘を約束して行う任意の情報収集活動」である旨主張する（抗告理由書10頁）。しかし，墨塗りの６社６工場は，国の主張するような「水俣病とは無関係な第三者の私人」ではなく，むしろ「密接な関係のある私人（企業）」，「水俣病の原因である工場排水を流しているＡ社水俣工場と同程度ないしはそれ以上の高濃度の水銀を含む排水を流している私人（企業）」である。また，本件各対象文書は，前述したように，熊本県内で発生した水俣病の原因究明のみならず，同種工場における水俣病発生（被害拡大）を防止する取り組みの一環としてなされたものであり，水質二法又は行政指導に基づく権限を踏まえて企業に協力を求める形で行われたものと解され，仮に，任意の協力が得られなければ行政指導や工場排水規制法15条に基づく調査権限を行使することも可能であったのであるから（本件事件の原告第15準備書面23頁以下参照），国の主張するような「無関係の第三者の私人」に対するものではなく，また，「対外秘を約束して行う任意の情報収集活動」にも該当しない。
イ 国は，対外秘を約束して行う任意の情報収集活動は，行政調査に関する明文の規定がない場合はもちろんのこと，明文の規定があり相手方に調査に応ずる義務があったとしても，行政機関において，情報を迅速かつ円滑，機動的に収集するため，相手方の任意の協力を前提とした任意調査が第一次的に用いられることがあるとする。そして，被調査者にとって公表されることを望まない情報について，内容の真実性及び正確性を担保しながら，迅速かつ効率的に収集するためには，収集された情報を公表しないとの約束の下に被調査者に任意に協力してもらうことが必要不可欠であるとし，民訴法220条４号ロ該当性ないし不開示情報該当性が問題になった例として，〈証拠略〉を挙げている。国が挙げる上記の例を類型化すると，いずれも解明すべき事案とは無関係の第三者である被調査者のプライバシー等の個人情報が記載され，その個人情報が保護されることを前提として任意に協力に応じた被調査者の信頼保護が不可欠のものである事例，または被調査者に対するヒアリング等の聴取結果が記載され，公表しないことを約束することでその内容の真実性や正確性を担保する必要のある例である。
しかし，本件各対象文書は，内容としては工場名と水銀測定値が記載されているのみの文書であり，調査方法としては６社６工場に排水の提供を依頼し，排水の分析は６社６工場ではなく東京工業試験所が行うというものである。昭和34年11月の調査においては各工場が自ら分析調査を行いその結果を報告するものであった。これに対して，本件調査は微量水銀の調査能力を考慮して，分析調査はその能力を有する東京工業試験所が行うこととし，６社６工場はその分析試料の提供をするだけにしたものである。
本件各対象文書が解明すべき事案は無関係の第三者に対してなされた情報収集活動の結果ではないことについてはこれまで述べたとおりであり，行政調査権や工場排水規制法15条に基づく調査も可能であり，公表しないことを約束しなければできない情報収集活動ではない。また，確かに，行政指導や工場排水規制法15条に基づく調査が可能であり，国に調査権限があり６社６工場に調査に応ずる義務があったとしても，被調査者からのヒアリング等の聴取結果が記載されているものであれば，国が主張するように，その内容の真実性及び正確性を担保するために収集された情報を公表しないことを約束することの必要性がある場合もありうると考えられる。しかし，本件調査の内容として６社６工場に協力要請されているのは分析試料である排水の提供をすることのみであり，その過程に真実性や正確性を担保しなければならい事情は存在しない。もし万が一虚偽の分析試料を提供するおそれがあるというのであれば，国自らが試料採取すれば足りることである。工場外の排水を採取することは何らの権限なくできることであり，工場内の排水を採取する必要があるのであれば行政指導や工場排水規制法15条によって可能である。したがって，本件調査は，収集された情報を公表しないとの約束の下に被調査者に任意に協力してもらうことが不可欠な情報修習活動ではなく，収集された情報が記載された本件各対象文書が提出されることにより，「公務の遂行に著しい支障が生ずる」具体的なおそれは存在しない。
⑶公務の遂行に著しい支障を生ずる具体的なおそれはないこと
ア 記載内容が明らかにされても国との信頼関係は失われないこと国は，本件各対象文書に記載された情報は，収集活動に協力した６社６工場が，国から公表しないという説明を受け，かかる説明をした国を信用して，国からの要請に応じるという意思決定を行い，提供を受けたものと解される旨主張する（抗告理由書13頁）。
しかし，本件調査対象の６社６工場は，水俣病とは無関係な第三者の私人ではなく，また６社６工場に協力要請されているのは，分析試料の提供のみであり，その過程に真実性や正確性を担保しなければならない事情はないものであり，また６社６工場の協力がなくとも，国において分析試料を入手し得るものであるから，情報提供者に対し公表しないことを約束して行う必要のある情報収集活動ではない。したがって，本件６社６工場排水調査（公務）の内容と方法において，その情報が仮に公表されたとしても公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれが具体的に認められるものではない。
イ 各企業に対する風評被害やこれに伴う株価下落の不利益が生じる危険性は相当に具体的現実的ではないこと
国は，原決定が，「本件各対象文書に記載された情報が関係住民の生命や健康に資する情報であることは否定できない」と認定したことについて，「明らかに事実を誤認するものといわなければならない」と主張するが（抗告理由書14頁以下），なぜ，そのような原決定の認定が事実誤認といえるのか，全く不明である。
また，国は，原決定に関連して掲載された平成29年１月18日付けＭ日報社説の社説が，「６工場は，水俣病の発生源，Ａ社水俣工場と同様に水銀を使用していた。６工場の排水から検出された水銀値は全て，Ａ社水俣工場と排水と同程度か，それ以上だった」と報じたことを問題にしているが（抗告理由書14頁以下），そもそも，国が本件の抗告理由としてマスコミ報道を取り上げるのは極めて不可解であり，もし，国が，「原決定の上記認定や上記報道のような内容が流布されれば，これが憶測を呼んでいかなる風評被害が生じるかもしれない」と考えるのであれば，必要に応じて各省の定例の記者会見などで各省なりの見解を発表すれば足りるのであって，ことさら事実をありのまま伝えたマスコミ報道を問題にするのは筋違いである。
さらに国は，第三水俣病問題や平成26年11月の新聞報道，新潟地方裁判所平成27年３月23日判決で，「曝露終了後40年以上経過後に，老化に伴い臨床症状が現れる遅発性水俣病の存在を否定することができない」と判示したことを問題にしているが（抗告理由書16頁以下），いずれも本件事案で抗告理由として議論すべきことではない。
国は，「本件各対象文書の内容が明らかにされることで，特定された各工場が排水を排出していた河川流域において居住しており，水俣病以外で発症し得る四肢末梢優位の感覚障害等の症状を有する者が，自己の症状を水俣病によるものと考え，水俣病類似の症候が発生していた，あるいは，新たに発生したなどと名乗りを上げて，各企業に対して損害賠償を求めて訴訟を提起するなど，各企業が民事訴訟に巻き込まれる事態が生じる可能性があり，その可能性は相当に具体的である」旨主張する（抗告理由書21頁以下）。しかしながら，６社６工場の実名が公になった段階で，関係住民が健康問題に不安を抱き，各企業に賠償を求めて提訴をする場合があり得るとしても（そのような事態が生じることは実際には殆ど考えられないが），それは，当該住民と各企業の問題であり，「公務の遂行に著しい支障が生じる具体的なおそれ」があるかどうかとは別間題である。また，そのことが，「憶測に基づく風評被害や紛争に巻き込まれる事態」といえるかどうかは別問題である。また，現時点においては，６社６工場の排水調査が，50年以上も前の調査であることや，この間，水俣病被害を引き起こした企業がＡ社水俣工場とＹ社鹿瀬工場以外に報告されていないことからすれば，６社６工場の工場名が公表された時点で，経済産業省において前述した水質調査がなされた経緯や調査結果の趣旨を速やかに公表するとともに，環境省において関係住民を対象とする水俣病に関する健康相談会等を開くなどすれば，関係企業や住民の懸念や不安は払拭するものと解される。
さらに，株価や風評被害については，関係企業が国に賠償を求めるかどうかの問題であり，国の権限不行使によって水俣病に罹患した原告とは無関係である。
ウ 本件各対象文書は，各企業との関係で，公務の遂行に著しい支障を生じる具体的なおそれのある文書に該当しないこと
国は，「６社６工場の名称が明らかにされたことで財産的被害が生じたとなれば，国に対する信頼が損なわれることは明らか」であるとし，「信頼が損なわれることになれば，以後，国等が，ある事案の解明のため，同事案とは無関係の第三者に対し，対外秘を約束して行う任意の情報収集活動を行おうとした場合，各企業において，従前と同様の対応をすることは不可能である」と主張する（抗告理由書22頁）。
しかし，前記⑶アで述べたとおり，本件調査対象の６社６工場は，水俣病と無関係な第三者の私人ではなく，また６社６工場に協力要請されているのは，分析試料の提供のみであり，その過程に真実性や正確性を担保しなければならない事情はないものであり，また６社６工場の協力がなくとも，国において分析試料を入手し得るものであるから，情報提供者に対し公表しないことを約束して行う必要のある情報収集活動ではない。したがって，本件６社６工場排水調査（公務）の内容と方法において，その情報が仮に公表されたとしても公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれが具体的に認められるものではない。本件調査は，収集された情報を公表しないとの約束の下に被調査者に任意に協力してもらうことが不可欠な情報収集活動ではなく，収集された情報が記載された本件各対象文書が提出されることにより「公務の遂行に著しい支障が生ずる」具体的なおそれは存在しないものである。そして，財産的被害が生じるかどうかは仮定の問題であり，６社６工場の名称が明らかになった場合に，経済産業省において水質調査がなされた経緯や調査結果の趣旨を速やかに公表することで関係企業の懸念を払しょくし得ることは前述したとおりである。
エ 悪影響が様々な行政分野に広く及ぶとの主張について
国は，「本件各対象文書を証拠として提出することは，国等が特定の個人に関する秘密の情報を適切に管理・保管することについて，広く国民の信頼が失われるおそれがあることを意味する。そのため，国等が対外秘を約束して（公表することを約束しないで）行う任意の情報収集活動全般に対する悪影響が認められる」と主張する（抗告理由書24頁）。
しかし，前記⑶ア及びウで述べたとおり，本件文書は収集された情報を公表しないとの約束の下に被調査者に任意に協力してもらうことが不可欠な情報が記載されたものではなく，提出されることにより，「公務の遂行に著しい支障が生ずる」具体的なおそれは存在しないものである。
そして，本件で特に問題なのは，通産省が東京工業試験所から本件各対象文書を入手した後，通産省又は水俣病総合調査研究連絡協議会が，本件各対象文書を真面目に分析・検討を行った形跡もないまま，50年余りにわたって隠蔽し，タナ晒しにしたことである。それに対する反省や弁明もないまま，国が本件各対象文書を「適切に管理・保管」したと主張すること自体が極めて不可解かつ欺瞞的である（本案事件の原告第13準備書面１頁以下参照）。国が，本件各対象文書について真面目に分析・検討してきたというのであれば，直ちにその検討結果を公開すべきである。
もし，国が本件各対象文書に記載された調査結果を直ちに分析・検討していれば，Ａ社水俣工場はもとより同種の６社６工場の全ての工場排水中からも，Ａ社水俣工場と同じかそれよりも高値の総水銀が排出されていることが判明したのであるから，国とりわけ通産省は，遅くとも昭和36年３月までの間に，アセトアルデヒド製造施設を有する全国の同種工場についても排水中に有機水銀が流出していたことを高度の蓋然性をもって認識し得る状況にあったと解される。
仮に，Ｙ社鹿瀬工場が６工場から外れていたとすれば，直ちに鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設について工場排水規制法15条又は行政指導に基づき，６社６工場と同様の排水分析を東京工業試験所に依頼すべきであり，実際にアセトアルデヒド製造施設の排水中に，Ａ社水俣工場のアセトアルデヒド製造施設と同程度かそれよりも高値の総水銀が流出したことが判明した場合には，通産大臣において規制権限を行使し，直ちに排水規制を行っていれば，阿賀野川流域に第２の水俣病被害の発生を未然に防止することができ，原告らを含む多くの人々が水俣病に罹患し，健康を損なう事態には至らなくて済んだのである。
ところが国（通産省）は，自らの規制権限の不行使による責任を回避するため，本件各対象文書を50年余にわたって隠蔽し続け，本案訴訟において隠蔽しきれずに工場名を墨塗りした文書を証拠として提出した後は，対外秘を口実に民訴法220条４号ロ該当性を主張するに至ったものであり，このような国の対応は不誠実極まりないというべきである。
このような国の不誠実極まりない対応が通用するのであれば，同様の悪質な手口が様々な行政分野を侵蝕し，その結果，公務員や公務に対する国民の信頼はますます失墜することになりかねず，そのことによる悪影響は計りしれないものがあるというべきである。
オ 小活
国は，原決定が，「本件各対象文書の作成から既に50年以上経過しており，その間において，水俣病の原因物質がメチル水銀と同定され，これが魚介類の体内に蓄積され，その魚介類を多量に摂取することによって引き起こされる疾病であることが明らかとなって，今日では水銀は水質汚濁防止法等による規制の対象となっているなど水銀を巡る規制環境に大きな変化があったことからすると，現時点において本件各対象文書を提出し，調査の対象となった工場名を明らかにすることによって，今後，同様の非公表を前提とする調査を企業等に依頼して実施しなければならない際に，本件各対象文書の提出が先例となって，企業等が調査結果を公表しないとする相手方（引用者注：国）の約束を信用することはできないとして，相手方の調査に一切協力しないといった事態が生じることは容易に想定されない」と判示したことに対し，原決定は，「支障を検討すべき公務の範囲を殊更に狭く解するものであり，不当である」と主張する（抗告理由書25頁）。
しかし，繰り返し述べるように，本件調査対象の６社６工場は，水俣病とは無関係な第三者の私人ではなく，また６社６工場に協力要請されているのは，分析試料の提供のみであり，その過程に真実性や正確性を担保しなければならない事情はないものであり，また６社６工場の協力がなくとも，国において分析試料を入手し得るものであるから，情報提供者に対し公表しないことを約束して行う必要のある情報収集活動ではない。したがって，本件６社６工場排水調査（公務）の内容と方法において，その情報が仮に公表されたとしても公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれが具体的に認められるものではない。本件調査は，収集された情報を公表しないとの約束の下に被調査者に任意に協力してもらうことが不可欠な情報収集活動ではなく，収集された情報が記載された本件各対象文書が提出されることにより「公務の遂行に著しい支障が生ずる」具体的なおそれは存在しないものである。現時点において，民間企業が国の調査に一切協力しないといった事態が生じることは原決定も指摘するように容易に想定されないというべきである。調査対象となった６社６工場は，本件水質調査によって，同種工場からの工場排水により関係住民が水俣病に罹患する危険がないかどうかを確認することも考慮しても調査に協力したものと解されるのであり，国が６社６工場からの信頼を失うとすれば，せっかく６社６工場が調査に協力したにもかかわらず，通産省が真面目に分析・検討しないままこの調査資料を50年以上にわたって隠蔽し，タナ晒しにしていた通産省の無責任極まりない杜撰な対応にあるといえよう。当該調査資料を真面目に分析・検討していれば，阿賀野川流域における第２の水俣病の発生（被害拡大）を防止することを勘案すれば，通産省の責任は極めて重大というべきである。
３ 本件各対象文書を書証として取り調べる必要性と公務の遂行に支障を生ずるおそれの程度とを相関的に検討しても，「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」があるとは認められないこと
⑴はじめに
国は，本件各対象文書を証拠として取り調べる必要性がないことは明らかであり，これと公務の遂行に支障を生じるおそれの程度とを相関的に検討した上で判断すれば，「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」があると認められると主張する（抗告理由書26頁）。
しかし，本件各対象文書を証拠として取り調べる必要性があることは，原決定も認めるとおりであり，国の主張は失当である。
⑵本件各対象文書の証拠調べの必要性があることについて
ア 国は，新潟水俣病は，Ｙ社鹿瀬工場がメチル水銀の発生源となって発生したものであり，Ｙ社鹿瀬工場は本件排水調査の対象となっていないから，本件各対象文書に記載された６社６工場がいずれの工場であるかということは問題となり得ない旨主張する（抗告理由書26頁）。
しかしながら，本案事件において，原告の再三にわたる求釈明にもかかわらず，国は６工場の工場名を明らかにしないため，６工場中にＹ社鹿瀬工場が含まれているかどうかが問題になっているのであり，仮に，６工場中に鹿瀬工場が含まれていない場合には，それ自体が重大問題ではあるが，原告は通産省が鹿瀬工場を調査対象から除外したことについての合理的な理由がないことを立証する必要があり，そのためには，６工場が何を生産している工場か，アセトアルデヒドを生産している場合には，その年間生産量や水銀使用量，工場排水の排出先等を比較検討する必要があるから，国の主張は理由がない（原審における原告文書提出命令申立てに関する意見書⑵３頁以下参照）。
イ 国は，「本件排水調査が行われた当時，新潟水俣病はおよそ発見されておらず，阿賀野川流域について水質二法に基づき規制権限を行使すべき状況になかったことからすれば，本件排水調査の対象にＹ社鹿瀬工場が含まれていなかったために新潟における水俣病の発生を防げなかった，あるいは発見が遅れたという関係にはないのであるから，本件排水調査の対象選択が適切であったか否かということは本案事件の争点となり得」ず，「この点に関する原判決の判断は，前提において明らかに誤り」である旨主張する（抗告理由書27頁）。
しかしながら，本件各対象文書は，同種工場における水俣病発生（被害拡大）を防止する目的も含めて作成されたものであることは前述したとおりである。そして，原告は，本案事件において，６社６工場の排水調査によれば，いずれの工場排水からも，Ａ社水俣工場よりも同程度又はそれよりも高値の水銀が流出していたのであるから，仮に６工場にＹ社鹿瀬工場が含まれていないとすれば，通産省は，工場排水規制法15条又は行政指導に基づき，Ｙ社に対し，鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水の水質の報告をさせたり，東京工業試験所にＹ社鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水調査を依頼すべきであり，さらに必要に応じて，除外施設，排水，阿賀野川に生息中の魚介類の水銀測定など徹底した調査を行うと共に，アセトアルデヒド製造施設の状況，排水処理等の方法について報告させるベきであった。また，工場排水規制法15条に基づき，水質基準や指定水域を設定する以前においても，Ｙ社鹿瀬工場の工場排水（放流水）の水質調査の状況や排水処理施設の内容等に関する調査の結果に基づき，同工場に対して，排水処理施設を整備させるための行政指導を積極的に開始すべきであったと主張しており（詳細は，本案事件における原告第15準備書面23頁以下参照），国の主張は失当である。
ウ また，国は，原決定が認定する「調査対象選択の不適切性」について，「不適切であるか否かはともかく，本件排水調査に鹿瀬工場が含まれていないことについては，抗告人は，本案事案において認めている」から，抗告人（通産省軽工業局長）がＹ社鹿瀬工場を調査対象としなかったことを前提に，その不適切性を主張すれば足り，本件各対象文書に記載された６社６工場名を明らかにする必要は全くない旨主張する（抗告理由書28頁）。しかしながら原告は，６社６工場がＡ社水俣工場と同種工場であることを前提に国の責任に関する主張を展開しているが，６社６工場がＡ社水俣工場と同種工場であるという理由だけで国に対する責任論を構成しているわけではない。６工場名が明らかにされないため，本件文書提出命令を申立てているのであり，６工場名が明らかにされれば，その中にＹ社鹿瀬工場が含まれているかどうかも含めて，各工場がアセトアルデヒドを製造していたのかどうか，その年間生産量や水銀使用量，さらに各工場の工場排水の排出先を具体的に立証する予定である（原審における原告文書提出命令申立てに関する意見書⑵２頁以下参照）。
エ さらに国は，「抗告人（通産省）の調査義務に関する相手方の主張が，本件各対象文書の６社６工場がＡ社水俣工場と同種工場であることの共通性のみを基礎として構成されており，各工場等の具体的な名称とは一切関わりが認められ」ないとし，「仮にそれを超えて，相手方（引用者注・原告）らにおいて，６社６工場の具体的な名称が判明していることを前提に，抗告人において何らかの追加調査をすべき義務を構成し得るというのであれば，少なくとも本件各対象文書の記載内容から現に明らかとなっている情報や，Ａ社水俣工場と同種工場であるという事実から現時点で収集・検索可能な情報等から推測可能なものであるはずであるし，また，そうであれば，現時点において，概括的にでも何らかの主張をすることは可能なはずである」が，「少なくともこれまで相手方からそのような主張がされたことは全くない」旨主張する（抗告理由書28頁以下）。
しかしながら原告は，６社６工場がＡ社水俣工場と同種工場であるという理由だけで国に対する責任論を構成しているわけではないことは前述したとおりである。
本件各対象文書に記載されている工場名を明らかにすることによって原告が「証明すべき事実」は，①６工場はそれぞれ何を製造していたのか，②６工場中にアセトアルデヒド製造工場がある場合には，当該各工場のアセトアルデヒドの年間生産量，水銀使用量，③６工場中にアセトアルデヒド製造工場がある場合には，当該工場の工場排水の排出先である。
また，前記「証明すべき事実」と国の責任に関する原告主張との関係については，原審における原告文書提出命令申立補充書２頁以下に記載したとおりである。
４ 結論
以上のとおり，国の主張はいずれも失当であるから，本件抗告は直ちに却下されるべきでざる。
以上
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報64巻3号285頁。
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