主文
相手方は,本決定確定の日から2週間以内に,別紙2「文書目録」記載の各文書を裁判所に提出せよ。
理由
第1 事案の概要
1 基本事件の概要
基本事件は,阿賀野川の魚介類を摂取したことにより水俣病にり患した水俣病患者であると主張する申立人らが,⑴基本事件被告Y株式会社(以下「Y社」という。)に対し,鹿瀬工場(以下「Y社鹿瀬工場」という。)の工場排水を阿賀野川に排出し,同川にメチル水銀を流出させた過失があったとして民法709条に基づき,あるいは昭和48年6月21日にY社と新潟水俣病被災者の会及び新潟水俣病共闘会議との間で締結された補償協定に基づき,⑵相手方に対し,公共用水域の水質の保全に関する法律(昭和45年法律第108号による改正前のもの。以下「水質保全法」という。)及び工場排水等の規制に関する法律(同年法律第138号による廃止前のもの。以下「工場排水規制法」という。また,水質保全法と併せて「水質二法」という。)に基づく規制権限の不行使,あるいは行政指導の不作為の違法があったなどとして国家賠償法1条1項に基づき,それぞれ連帯して,1人当たり880万円(内訳は慰謝料800万円,弁護士費用80万円)及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である(なお,申立人らのうち,一部の申立人は,Y社に対する請求を取り下げている。)。
2 申立ての趣旨及び理由
申立人らの申立ての趣旨は,相手方に対し,別紙2「文書目録」記載の⑴から⑶の各文書(工場名につき黒塗りがされていないもの。以下「本件各対象文書」という。)の提出を求めるものであるところ,申立人らの申立ての理由は別紙3「文書提出命令申立書」,別紙4「意見書」,別紙5「文書提出命令申立補充書」,別紙6「文書提出命令申立てに関する意見書⑵」及び別紙7「文書提出命令申立てに関する意見書⑶」記載のとおりであり,相手方の反論は別紙8「文書提出命令申立てに対する意見書」及び別紙9「文書提出命令申立てに対する意見書⑵」記載のとおりであるから,これらを引用する。
第2 当裁判所の判断
1 一件記録によれば,以下の事実が認められる。
⑴本件各対象文書作成に至るまでの経緯,本件各対象文書の内容等
ア 昭和31年5月1日,旧A社附属病院の医師は,熊本県水俣保健所に対し,熊本県水俣市内において脳症候を呈する原因不明の中枢神経疾患が多発している旨の報告を行った(水俣病の「公式発見」)。これによって,上記疾患が一つの特徴的な疾病として公に認知されることになり,その後,同疾患は水俣病と呼ばれるようになった(〈証拠略〉)。
イ 水俣病の「公式発見」の後,熊本県水俣保健所,熊本大学医学部の水俣病医学研究班(以下「熊大研究班」という。)及び厚生省(以下,省庁名,官職名等は,いずれも当時のものである。)の厚生科学研究班等は,水俣病の原因について調査・研究を行った(〈証拠略〉)。また,昭和34年1月,厚生大臣の諮問機関である食品衛生調査会に,臨時的な特別部会として水俣食中毒部会が発足した(以下「水俣病食中毒部会」という)。
ウ 熊大研究班は,昭和34年7月22日,「水俣病は現地の魚介類を摂取することによって惹起せられる神経系統疾患であり,魚介類を汚染している毒物としては,水銀が極めて注目されるに至った。」とする研究結果を報告した(〈証拠略〉)。
エ 水俣食中毒部会は,昭和34年10月6日,水俣病の原因物質としては水銀が最も重要視される旨の中間報告を行い(〈証拠略〉),食品衛生調査会は,同年11月12日,水俣食中毒部会の中間報告を基に,厚生大臣に対し,「水俣病は水俣湾及びその周辺に棲息する魚介類を多量に摂取することによっておこる,主として中枢神経系統の障害される中毒性疾患であり,その主因をなすものはある種の有機水銀化合物である。」との答申を行った。水俣食中毒部会は,この答申により目的を達したとして,その頃解散した(〈証拠略〉)。
オ 昭和34年10月22日,各省庁水俣対策連絡協議会が開催された。当時,水俣湾又は水俣川河口付近において,水銀を触媒として使用する化学工場はA株式会社(旧商号は旧A株式会社,以下「A社」という。)水俣工場だけであり,A社水俣工場の工場排水が汚染源として疑われていたことから,同協議会において,通商産業省(以下「通産省」という。)に対し,全国にあるA社水俣工場と同種の製造物を製造する工場の製造工程及び排水処理状況について調査をするようにとの要望が出された(〈証拠略〉)。
カ 通産省は,上記の要望を受けて,昭和34年11月10日付けで,「工場排水の水質調査報告依頼について」と題する通知を,触媒として水銀を使用していたY社を含む全国のアセトアルデヒド製造関係会社及び塩化ビニール製造関係会社(以下,アセトアルデヒド製造工場及び塩化ビニール製造工場をあわせて「同種工場」ともいう。)に発し,①工場名,工場所在地,②触媒に使用した水銀の仕込量,回収量,消費量,③工場排水の量,④工場排水の放流先,⑤工場排水処理の状況,⑥工場排水の水質(特に水銀の含有量),⑦排水口付近の水底の泥土中の水銀含有量,水銀の状態,⑧水銀触媒の取扱状況,⑨水銀が消失されると思われる個所について,同月30日までに回答するよう依頼した。依頼文書では,この調査は,水俣病問題が政治問題化しつつある現状に鑑み「秘扱い」として行うこととしているから,社内外における取扱いに充分注意して実施されるよう希望するとされていた(〈証拠略〉)。
キ Y社は,上記カの調査依頼に応じ,Y社鹿瀬工場内の有機工場と無機工場排水の合流点から50メートル下流の地点(排水路)から試料(排水と泥土)を採取し,これらの試料中の水銀量を測定したところ,それぞれ0.1ppm(排水),1.0ppm(泥土)の検知限度でも,水銀が検出されなかったとして,その旨通産省に報告した(〈証拠略〉)。
なお,全国のアセトアルデヒド製造施設の中で,昭和35年から昭和39年までの5年間の水銀使用量が2番目に多かったのは,Y社鹿瀬工場であり,同工場の水銀使用量はA社水俣工場の3倍余りであった。また,Y社鹿瀬工場の昭和35年におけるアセトアルデヒドの生産実績は全国で3番目であった(〈証拠略〉)。
ク 経済企画庁は,昭和34年11月19日,各省庁に「水俣病に関する綜合的調査の実施について」と題する書面を送付した。同書面では,「水俣病の原因物質については,厚生省において一応医学的な結論を得たところであるが,その病因物質の発生原因及びその生成過程並びにその分布状況については,なお,未解決であり,今後とも医学的,生物学的及び理工学的等総合的な調査を継続する必要性があるものと考える。」として,関係各省庁が各分野を分担して調査を実施し,調査の取りまとめ等は経済企画庁がその任にあたるとされた。同書面において,通産省は,「過去における関係工場の排水の水質に関する調査」と「同種生産物製造工場の排水の水質に関する調査」を担当することとされた(〈証拠略〉)。
ケ 昭和35年1月9日,上記クの趣旨に従って水俣病に関する調査を行う目的で,経済企画庁に,水俣病総合調査研究連絡協議会が発足した。同協議会には,通産省,厚生省,水産庁,経済企画庁及び学識者が参加して,昭和35年2月26日に第1回,同年4月12日に第2回,同年9月29日に第3回,昭和36年3月6日に第4回会議が,それぞれ非公開で開催された(〈証拠略〉)。
コ 工業技術院東京工業試験所は,通産省軽工業局長から依頼されて,昭和35年12月8日から昭和36年3月頃にかけて,6つの工場の排水中に含まれる水銀の定量分析を行った(以下,かかる分析の対象となった6つの工場を「6工場」,6工場を運営していた企業を「6社」ともいい,これを合わせて「6社6工場」ともいう。)。同試験所は,同年2月13日,同年3月3日及び同月28日の計3回に分けて,分析結果を通産省軽工業局長に書面(本件各対象文書)で報告した(〈証拠略〉)。
本件各対象文書には,定量分析を行った試料を採取した工場名,排水溝の番号及び採取した試料から検出された水銀量(単位ppm)が記載されているが,排水の採取位置や採取方法等は記載されていない。
サ 前記のとおり,昭和34年11月19日の時点においては,水俣病の原因及び生成過程並びにその分布状況は未解明とされていたが,現在では,水俣病は,有機水銀化合物の一種であるメチル水銀化合物が,魚介類の体内に蓄積され,その魚介類を多量に摂取した者の体内に取り込まれ,大脳,小脳等に蓄積し,神経細胞に障害を与えることによって引き起こされた疾病であるとされている。
⑵水質二法の趣旨・目的等
ア 水質保全法は,公共用水域の水質の保全を図るなどのために必要な事項を定め,もって産業の相互協和と公衆衛生の向上に寄与することを目的とするものであり(同法1条),工場排水規制法は,製造業等における事業活動に伴って発生する汚水等の処理を適切にすることにより,公共用水域の水質の保全を図ることを目的とするものである(同法1条)。
イ 経済企画庁長官は,公共用水域のうち,水質の汚濁が原因となって関係産業に相当の被害が生じ,若しくは公衆衛生上看過し難い影響が生じているもの又はそれらのおそれのあるものを「指定水域」として指定するとともに(水質保全法5条1項),当該指定水域に係る「水質基準」を定めるものとされている(同条2項)。水質基準とは,「特定施設」を設置する工場等から指定水域に排出される水の汚濁の許容限度であり(同法3条2項),特定施設とは,製造業等の用に供する施設のうち,汚水又は廃液(以下「汚水等」という。)を排出するもので政令で定めるものである(工場排水規制法2条2項)。また,主務大臣(特定施設の種類ごとに,政令により定められる。同法21条1項)は,工場排水の水質が当該指定水域に係る水質基準に適合しないと認めるときは,これを排出する者に対し,汚水等の処理方法に関する計画の変更,特定施設の設置に関する計画の変更等を命ずること(同法7条),汚水等の処理方法の改善,特定施設の使用の一時停止その他必要な措置を執るべき旨を命ずること(同法12条),特定施設の状況,汚水等の処理の方法又は工場排水等の水質に関し報告を命ずること(同法15条)等の,特定施設から排出される工場排水に関して規制を行う権限を有するものとされていて,主務大臣の上記命令に違反した者は,罰則を科される(同法23条)。⑶本件各対象文書に関する訴訟経過
ア 申立人らは,基本事件の訴状において,通産省が水俣病総合調査研究連絡協議会に同種工場の排水分析結果を提出した旨を主張し,その主張の裏付けとして,平成26年11月27日,基本事件の第3回口頭弁論期日において「同種工場排水分析結果」と題する書面を,通産省が水俣病総合調査研究連絡会議に報告した「同種工場排水分析結果」を記載したものであるとして,〈証拠略〉として提出するとともに,同月26日付け「被告国の第1及び第2準備書面に対する求釈明書」により,上記「同種工場排水分析結果」が水俣病総合調査研究連絡協議会において報告された分析結果と同一のものか,異なるものであるのかを明らかにするほか,工業技術院東京工業試験所が作成した昭和34年4月1日以降昭和36年3月15日までの間に採水した水俣工場65試料及び関連工場排水43試料についての水銀分析結果そのものを提出するよう求めた。
イ これに対し,相手方は,平成27年2月23日,基本事件の第4回口頭弁論期日において,同日付け「求釈明に対する回答書」により,上記「同種工場排水分析結果」が水俣病総合調査研究連絡協議会に提出されたかは確認できず,成立の真正については不知と述べる一方で,工業技術院東京工業試験所が通産省軽工業局長の依頼に基づき,複数工場の排水に含まれる水銀の定量分析を行い,その結果を報告したことは確認できると述べるとともに,その根拠として経済産業省作成の報告書を証拠(〈証拠略〉)として提出した。報告書には,本件各対象文書の工場名欄には6社6工場の名前が記載されているが,その中にY社鹿瀬工場が含まれていない旨記載され,別紙として,工場名を黒塗りした本件各対象文書が添付されていた。
なお,相手方は前記「求釈明に対する回答書」において,「上記分析結果に用いられた工場排水の採取過程(例えば,当該対象工場のいかなる箇所から採取されたものであるか)や,排水を採取した工場の選定過程は不明である。」と回答している。
ウ そこで,申立人らは,①本件各対象文書に記載されている工場名,②上記6工場にはY社鹿瀬工場が含まれていると考えられるが,含まれているとすれば,同工場のアセトアルデヒド製造施設の排水中に総水銀が流出していることが認められるから,国(通産大臣等)は直ちに水質二法に基づき同工場のアセトアルデヒド製造施設の排水規制をすべき作為義務があったこと,③仮に,6工場にY社鹿瀬工場が含まれていないとしても,通産大臣は,工場排水規制法15条に基づきY社に対して同工場のアセトアルデヒド製造施設からの工場排水の水質調査に関する報告を求め,更に水質二法に基づく排水規制をすべきであったことを証明すべき事実として,平成28年3月9日付けで本件文書提出命令を申し立てた。
2 証拠調べの必要性
⑴相手方は,基本事件において本件各対象文書を証拠調べする必要性がないから,本件各対象文書の提出を求める申立人らの申立ては却下されるべきと主張する。
文書提出命令も書証の申出の一方法であるから,証拠調べの必要性がなければ,申立ては却下されるべきところではあるが,申立人らの掲げる証明すべき事実が基本事件の争点と関連性を有する限り,証拠調べの必要性は否定されない。
よって検討するに,申立人らは,基本事件において,相手方が遅くとも昭和36年3月末の時点でY社鹿瀬工場に対し,水質二法に基づく規制権限を行使しなかったことが違法であると主張しているところ,本件では,前記認定のとおり,通産省は,昭和34年11月19日付け「水俣病に関する綜合的調査の実施について」の趣旨に従い,昭和35年1月9日に発足した水俣病総合調査研究連絡協議会でA社水俣工場と同種工場からの排水の水質調査を分担することになったこと,その時点では水俣病の病因物質の発生原因及びその生成過程並びにその分布状況については,なお未解決であったこと,これを受けて通産省軽工業局長は,工業技術院東京工業試験所に対し6社6工場中の排水中に含まれる水銀の定量分析を依頼したこと,Y社鹿瀬工場は,全国のアセトアルデヒド製造施設の中で,昭和35年から昭和39年までの水銀使用量が2番目に多く,その水銀使用量はA社水俣工場の3倍余りであり,また,Y社鹿瀬工場の昭和35年におけるアセトアルデヒドの生産実績は全国で3番目であったこと,しかし,6社6工場中にY社鹿瀬工場が含まれていないとされていることがそれぞれ認められる。
このように,6社6工場中の水銀の定量分析調査は,水俣湾における水俣病の発生を受けて,水俣病の発生原因及びその生成過程並びにその分布状況を明らかにするために行われたものであるところ,一般に,そのような調査において得られる調査結果が調査目的に資する内容となるためには,調査対象を適切に選択する必要がある。ましてや,上記定量分析調査においては,全国のアセトアルデヒド製造施設の中で,昭和35年におけるアセトアルデヒドの生産実績は全国で3番目であり,その当時から多量の水銀を使用していたとみられるY社鹿瀬工場が調査対象から除外されたとされているから,6社6工場にいずれの企業の工場を選択したのかを知ることは,A社水俣工場と同種工場の水質調査を担当した通産省が,調査対象を適切に選択したかどうかを伺うために必要な情報ということができるし,調査対象と調査結果とを照らし合わせることによって,調査対象とならなかった同種工場に対し追加調査をすべきであったなど一定の評価を下すことも不可能とはいえない。したがって,本件各対象文書の提出について,申立人らが掲げる前記証明すべき事実は,基本事件の争点である相手方の水質二法に基づく権限不行使の違法性の有無と関連性を有するといえるから,その証拠調べの必要性は認められるというべきである。
⑵アこれに対し,相手方は,①関西水俣訴訟最高裁判決(最高裁平成16年10月15日第二小法廷判決・民集58巻7号1802頁)及び阿賀野川流域における新潟水俣病発生の具体的状況を踏まえるならば,本件各対象文書の内容にかかわらず,水質二法に基づく相手方の規制権限不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くことにはならないから,取調べの必要性はない,②申立人らの主張を前提とすると,本件各対象文書に記載された工場名を明らかにして取り調べる必要があるとすれば,Y社鹿瀬工場の記載のみであるところ,本件各対象文書に記載された6工場にはY社鹿瀬工場が含まれていないから,本件各対象文書の6工場名を明らかにして取り調べる必要性はないと主張する。
しかし,申立人らは,実際に調査した工場名,調査結果の内容,調査結果を踏まえて通産省や水俣病総合調査研究連絡協議会がどのように対応したかが,水質二法に基づく相手方の責任を明らかにする上で極めて重要であると主張して,相手方が調査対象の選択を適切に行ったかどうかを問題にしており,その点を明らかにするために,6社6工場としていかなる工場を選択したかを知る必要がある。したがって,本件各対象文書に記載された6工場を明らかにし,上記証明すべき事実を立証することは,水質二法に係る相手方の規制権限不行使の違法性を明らかにする上で,関連性がないということはできない。
イ また,相手方は,申立人らの主張は,6工場がA社水俣工場と同種工場であることに基づいて構成され,6工場の工場排水について一定数値の総水銀が検出されたという事実関係さえ明らかになれば成立するものであり,6工場がいずれの工場であるということは関係ないことからすると,基本事件における責任論に係る申立人らとの主張との関係で,本件各対象文書の6工場名を明らかにする必要はないと主張する。
確かに,申立人らは,6工場がA社水俣工場と同種工場であることを前提に主張を展開しているが,それにとどまらず,前記説示のとおり,相手方が調査対象を適切に選択したかどうかを問題にし,6工場名が明らかにされれば,相手方の責任について主張を補充するとしており,また,6工場の中にY社鹿瀬工場が含まれていないことが判明した場合であっても,行政指導又は工場排水規制法15条に基づいて,Y社に対し,Y社鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水の調査を報告させ,若しくは工業技術院東京工業試験所にY社鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水調査を行わせるべきであり,必要に応じて,除外施設,排水,阿賀野川に棲息中の魚介類の水銀測定など徹底した調査を行うとともに,アセトアルデヒド製造施設の状況,汚水処理等の処理の方法について報告させるべきであったことを更に詳細に主張するとしているから,基本事件における責任論に係る申立人らの主張との関係で,本件各対象文書を明らかにする必要がないとはいえない。
ウ さらに,相手方は,①基本事件は,Y社鹿瀬工場が発生源となって発生した,いわゆる新潟水俣病に関する国の規制権限不行使が問題となっているのであり,Y社鹿瀬工場以外の6工場の製造物や6工場中のアセトアルデヒドの年間生産量,水銀使用量,当該工場の工場排水の排水先などは,基本事件の審理において無関係である,②工場名が明らかになったとしても,6工場の周辺地域では水俣病が発生しなかったことが明らかになるにとどまるから,各工場の水銀使用量等を比較検討したところで,基本事件の審理に何らの影響も与えない,③比較検討するとしても,水俣病が発生したA社水俣工場とY社鹿瀬工場との比較検討だけで十分であるから,申立人らが主張する「証明すべき事実」との関係でも,6工場名を明らかにする必要性は認められないとなどとも主張する。
しかし,申立人らは,前記説示のとおり,相手方が調査対象を適切に選択したかどうかを問題にし,6工場名が判明し,その中にY社鹿瀬工場が含まれていなければ,6工場の製造物,アセトアルデヒドの年間生産量,水銀使用量,工場排水の排出先などの検討を通じて,通産省が,Y社鹿瀬工場を調査対象から除外したことの不合理性を立証するとして,当時,通産省が担ったA社水俣工場と同種工場の水質調査が適切にされたかどうかを踏まえて,水質二法に係る相手方の規制権限不行使の違法性を明らかにすると主張しているから,本件各対象文書に記載された6工場名を明らかにすることが,申立人らが主張する「証明すべき事実」との関係で,本件各対象文書を明らかにする必要がないとはいえない。
⑶よって,本件各対象文書について,証拠調べの必要性は否定されない。
3 民事訴訟法(以下「民訴法」という。)220条1号該当性
⑴申立人らは,本件各対象文書が民訴法220条1号にいう引用文書に該当するから,相手方は本件各対象文書の提出義務があると主張する。民訴法220条1号は「当事者が訴訟において引用した文書」につき,文書提出義務を定めるものであるところ,「引用した」といえるためには,当事者が主張を裏付けるために,文書の存在及び内容について積極的に言及したことを要する。
上記の事実経過によれば,本件各対象文書は,申立人らが相手方に対して行った求釈明への回答として提出されたものであって,相手方において,本件各対象文書の存在及び内容について積極的に引用したものではないから,民訴法220条1号が定める引用文書に該当しない。
⑵申立人らは,工場排水分析の対象にY社鹿瀬工場は含まれていない旨主張し,その主張を証するために本件各対象文書(ただし,工場名につき黒塗りがされているもの)を添付した〈証拠略〉を証拠として提出したから,引用文書に該当すると主張する。
しかし,基本事件において,相手方が本件各対象文書の存在及び内容に言及した経緯は前記認定したとおりであり,相手方は,申立人らの求釈明に応じて,6工場名につき黒塗りした上,本件各対象文書を〈証拠略〉の添付資料として提出したにすぎず,本件各対象文書に記載されている工場名を自己の主張の根拠づけ又は補強するために積極的に引用していないから,申立人らの上記主張を採用することはできない。
⑶よって,本件各対象文書は民訴法220条1号には該当せず,相手方に同号に基づく提出義務は認められない。
4 民訴法220条3号後段該当性
⑴申立人らは,本件各対象文書が民訴法220条3号後段にいう法律関係文書に該当するため,相手方は本件各対象文書の提出義務があると主張する。民訴法220条3号後段の「挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成された」文書(以下「法律関係文書」という。)とは,当該文書が挙証者と文書の所持者との間の法律関係の発生,変更,消滅を基礎付け,又はこれを裏付ける事項を明らかにする目的の下に作成されたものであることを要すると解され,専ら自己使用を目的として作成された内部文書は法律関係文書に該当しないというべきである(最高裁平成12年3月10日決定・集民1197号341頁参照)。
本件各対象文書は,A社水俣工場と同種の生産物を製造する工場の排水中に含まれる総水銀量の定量分析の結果を記載した書面であるところ,本件各対象文書に記載された調査に先行して行われた昭和34年度の調査においては調査結果を公表しないこととされており,本件各対象文書記載の調査結果も同様に,結果を公表しないことを予定していたと考えられること,同種工場の排水分析調査は,飽くまで水俣病の発生原因物質とその生成過程の特定を目的として行われたものであったといえることからすると,本件各対象文書は,水俣病の原因究明にかかる調査及び研究の一環として作成された資料にすぎず,専ら内部で使用する目的で作成された文書であって,申立人らの相手方に対する国家賠償請求権の発生,変更,消滅を基礎付け,又はこれを裏付ける事項を明らかにするために作成されたものではないから,民訴法220条3号後段の法律関係文書には該当しない。
⑵申立人らは,本件各対象文書は,同種工場の排水中にA社水俣工場と同等かそれ以上の総水銀が流出していたことを示すものであり,申立人らの相手方に対する国家賠償請求権の基礎となる事実が記載されているから,法律関係文書に該当すると主張する。
しかし,法律関係文書に該当するためには,単に挙証者と文書の所持者の間の法律関係に関係し得る事実が記載されているのみでは足りず,前記説示のとおり,その文書が挙証者と文書の所持者との間の法律関係を明らかにする目的で作成されたものでなければならないところ,本件各対象文書の作成目的がそのようなものでない以上,申立人らの上記主張を採用することはできない。
⑶よって,本件各対象文書は民訴法220条3号後段には該当せず,同号に基づく提出義務は認められない。
5 民訴法220条4号該当性
⑴申立人らは,本件各対象文書について,民訴法220条4号柱書に基づき,相手方に本件各対象文書の提出義務があると主張するのに対し,相手方は,本件各対象文書は,民訴法220条4号ロの「公務員の職務上の秘密に関する文書」(以下「公務秘密文書」という。)に該当するとともに,「その提出により公共の利益を害し,又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」文書に該当するから,相手方に本件各対象文書につき提出義務はないと主張し,本件各対象文書の監督官庁である経済産業大臣も,民訴法223条5項に基づく意見聴取手続に対し,別紙10「意見書」〈略〉のとおり,本件各対象文書は民訴法220条4号ロに該当するとの意見を述べている。⑵ア民訴法220条4号ロにいう「公務員の職務上の秘密」とは,公務員が職務上知り得た非公知の事項であって,実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうと解すべきである(最高裁昭和52年12月19日第二小法廷決定・刑集31巻7号1053頁,最高裁昭和53年5月31日第一小法廷決定・刑集32巻3号457頁参照)。そして,「公務員の職務上の秘密」には,公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって,それが本案事件において公にされることにより,私人との信頼関係が損なわれ,公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれると解される(最高裁平成17年10月14日第三小法廷決定・民集59巻8号2265頁)。本件各対象文書は,工業技術院東京工業試験所が通産省軽工業局長からの依頼に基づき,複数工場の排水に含まれる水銀の定量分析を行い,その結果を通産省軽工業局長に送付して報告した文書であり,工場名と排水分析結果は分析当時から公表されておらず非公知の事項であることからすると,その記載内容は,工業技術院東京工業試験所の分析担当者が,職務上知ることができた私人の秘密であるといえる。
そして,本件各対象文書の作成経緯を示す証拠はないものの,昭和34年に行われた同種の調査が非公表を前提に調査依頼が行われていたことからすると,本件各対象文書も公表しないことを予定し,それを前提に各工場の調査への協力を依頼していると考えられること,現に作成当時から公表されておらず,現時点においても各工場の運営企業から公表を望んでいないとの調査結果(〈証拠略〉)があることからすると,本件各対象文書が基本事件において公にされることにより,調査に協力した企業と相手方との間の信頼関係が損なわれ,公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すおそれがあることは否定できず,実質的に秘密として保護に値すると認められる。
イ 申立人らは,A社水俣工場の水質調査が水俣病総合調査研究連絡協議会へ提出されていることからすると,本件各対象文書もA社水俣工場の水質調査と同様に,水俣病総合調査研究連絡協議会に提出されることが予定されていた文書であり,同種工場の関係住民の生命・健康被害にも関係する内容であるから,「秘密」扱いにされるべきものではないとして,本件各対象文書の記載内容は「公務員の職務上の秘密」には該当しないと主張する。しかし,前記のとおり,水俣病総合調査研究連絡協議会は,非公開の会議として開催されており,同会議に提出された文書を外部に公表することは予定されていなかったと考えられるし,A社水俣工場については,調査が行われた時点で既に健康被害が生じているから,調査当時に健康被害が発生していなかった6工場とは事情を異にしている。また,本件各対象文書に記載された情報が関係住民の生命や健康に資する情報であることは否定できないが,上記説示のとおり,それが公開されることで私人との信頼関係が損なわれるおそれが否定されない以上,秘密として保護に値しないものとまではいえない。
以上によれば,本件各対象文書の記載内容が「公務員の職務上の秘密」に該当しないという申立人らの主張を採用することはできない。
ウ また,申立人らは,本件各対象文書について「秘密として公表しない」との約束はなかったと主張する。
しかし,上記説示のとおり,本件各対象文書の作成当時も,未だ水俣病の原因究明の途上にあったことからすると,本件各対象文書も昭和34年の調査と同様に公表しないことを予定し,それを前提に各工場の調査への協力を依頼していたと認めるのが相当である。申立人らは公表しないことを約束しなくても,6社が任意に調査に応じた可能性があったとも主張するが,上記説示のとおり,本件各対象文書に係る調査は公表しないことを約束して行われた以上,類型的にみて,公表すれば国と私人である関係企業との信頼関係が失われるおそれが生じる文書に該当することは否定できない。
以上より,申立人らの主張を採用することはできない。
エ よって,本件各対象文書の記載内容は民訴法220条4号ロにいう「公務員の職務上の秘密」に該当する。
⑶ア次に,民訴法220条4号ロにいう「その提出により公共の利益を害し,又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは,単に文書の性格から公共の利益を害し,又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず,その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解すべきである(前掲最高裁平成17年10月14日第三小法廷決定)。
イ そこで,「その提出により公共の利害を害」するといえるかどうか検討するに,本件各対象文書の記載内容は,調査の対象となった工場名と工場排水中の総水銀量の定量分析の結果であり,これら結果は国民の健康を保護するとともに生活環境を保全するために重要な情報に該当するから,これを提出すること自体が公共の利益に反することになるとはいえない。
ウ 次に,「公務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるか」どうか検討する。
前記のとおり,本件各対象文書が提出されることは,類型的にみれば,調査に協力した企業と相手方との間の信頼関係が失われるおそれがあることは否定できず,実際,相手方が指摘するとおり,経済産業省の報告書(〈証拠略〉)によれば,6社6工場を運営していた各企業に,黒塗り部分の開示の可否について問い合わせをしたところ,開示に消極的な意見が出されたことが認められる。
しかし,本件各対象文書の作成から既に50年以上経過しており,その間において,水俣病の原因物質がメチル水銀と同定され,これが魚介類の体内に蓄積され,その魚介類を多量に摂取することによって引き起こされる疾病であることが明らかとなって,今日では水銀は水質汚濁防止法等による規制の対象となっているなど水銀を巡る規制環境に大きな変化があったことからすると,現時点において本件各対象文書を提出し,調査の対象となった工場名を明らかにすることによって,今後,同様の非公表を前提とする調査を企業等に依頼して実施しなければならない際に,本件各対象文書の提出が先例となって,企業等が調査結果を公表しないとする相手方の約束を信用することはできないとして,相手方の調査に一切協力しないといった事態が生じるとは容易に想定されない。
また,上記報告書(〈証拠略〉)に記載された各企業の回答は,要旨,調査が行われた頃,迅速な対応を行ったはずであるが,当時講じた対策について具体的に主張立証することは不可能で,本件各対象文書が提出された場合,想定される事態への対応に苦慮すると考えられるから,提出は避けてほしいとか,他の工場で使用していた物質に懸念があるような報道があっだ際に,地元の懸念払しょくのための説明等に多大な労力と時間を費やしたが,本件各対象文書が提出された場合,同様の事態が生じることが想定されるとか,本件各対象文書は,水俣病と関係しているかのような疑いを抱かれかねない資料であるから,本件各対象文書が提出された場合,株価への影響や風評被害が懸念されるなどというものであり,いずれも本件対象文書の提出により不利益を被る抽象的なおそれがあると指摘するにとどまる。他方において,本件各対象文書には,昭和36年当時に定量分析を行った試料を採取した工場名,排水溝の番号及び採取した試料から検出された水銀量が記載されているにすぎないこと,本件各対象文書の作成から既に50年以上経過していること,昭和35年から昭和36年当時,アセトアルデヒド製造施設を有した企業には,施設中の排水処理を自主的に改善して,メチル水銀の工場外への流出を防止する措置を講じるなどしたものがあること(〈証拠略〉)が認められ,これら事実によれば,本件各対象文書が提出されることにより,直ちに各企業から出された上記のような懸念が現実化するとも想定し難い。
また,仮に,各企業が懸念するような事態が生じたとしても,当時講じたとする対策等を説明して事態に対応する余地は残されている上,本件各対象文書には,国が水俣病の病因物質の発生原因及びその生成過程並びにその分布状況を明らかにするために実施した調査の結果という公益性の高い事項が記載されていることに鑑みれば,本件各対象文書が提出されることについては,各企業から一定の理解を得ることも不可能ではない。
以上によれば,相手方が主張するように,本件各対象文書の提出により,公務の遂行に著しい支障を生じるおそれが具体的に認められるとはいえない。⑷したがって,本件各対象文書は,民訴法220条4号ロの提出義務除外文書に該当すると認めることはできず,本件各対象文書については,同号を原因とする提出義務を認めることができる。
6 結論
以上によれば,本件の申立ては理由があるからこれを認容することとして,主文のとおり決定する。
(裁判官西森政一齋藤巌松本啓裕)
別紙1〈略〉
別紙2
文書目録
⑴昭和36年2月13日付けの工業技術院東京工業試験所長作成にかかる通商産業省軽工業局長宛の「工場排水の分析結果送付について」と題する書面⑵昭和36年3月3日付けの工業技術院東京工業試験所長作成にかかる通商産業省軽工業局長宛の「工場排水の分析結果送付について」と題する書面⑶昭和36年3月28日付けの工業技術院東京工業試験所長作成にかかる通商産業省軽工業局長宛の「工場排水の分析結果送付について」と題する書面以上
別紙3
文書提出命令申立書
1 文書の表示
被告国が本件訴訟において書証として提出した調査報告書(〈証拠略〉)に添付された下記文書(別紙を含む)にして,いずれも工場名が墨塗りされていない文書(以下「本件各文書」という)。
記
⑴昭和36年2月13日付の工業技術院東京工業試験所長作成にかかる通商産業省軽工業局長宛の「工業排水の分析結果送付について」と題する書面⑵昭和36年3月3日付の同東京工業試験所長作成にかかる通産省軽工業局長宛の「工業排水の分析結果送付について」と題する書面
⑶昭和36年3月28日付の同東京工業試験所長作成にかかる通産書軽工業局長宛の「工業排水の分析結果送付について」と題する書面
2 文書の趣旨
本件各文書は,通産省軽工業局長の依頼で東京工業試験所が行った「水俣地区工業排水の調査,分析に関する研究かかる研究」業務に関する6工場の工場排水の分析結果であり,別紙には工場名,排水溝記号(番号),総水銀値(PPM)が記載されている。
3 文書の所持者
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
経済産業省産業技術環境局環境指導室
電話〈略〉
4 証明すべき事実
⑴本件各文書に記載されている6工場の工場名。
⑵上記6工場にはY社鹿瀬工場が含まれていると考えられるが,含まれているとすれば,鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水中に総水銀が流出していることが認められるから,国(通産大臣等)は直ちに水質2法に基づきY社鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水規制をすべき作為義務があったこと。
⑶仮に,6工場にY社鹿瀬工場が含まれていないとしても,通産大臣は工場排水規制法15条に基づきY社に対して鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水の水質調査に関する報告を求め,さらに水質2法に基づく排水規制をすべきであったこと。
5 民事訴訟法220条1号,3号,4号(一般義務であり除外事由はない)
6 文書提出命令を求める理由
⑴6つの工場名の全てを明らかにする必要があること
ア 国が書証として提出した調査報告書(〈証拠略〉)に添付されている本件各文書の6社6工場の工場名は,墨塗りがされているため,鹿瀬工場が含まれているかどうかは不明である。
しかしながら,昭和34年当時,アセトアルデヒド製造施設は,A社水俣工場を含めて全国で6社7工場しかなく,A社水俣工場を除けば,Y社鹿瀬工場を含めても5社6工場であった。その後,昭和35年7月にI社松浜工場がアセトアルデヒド製造を開始したことで,昭和36年当時は7社8工場となった(〈証拠略〉)。
また,全国のアセトアルデヒド製造施設の中で,昭和35年から39年までの5年間の水銀使用量は,トップがH社青梅工場で,Y社鹿瀬工場は第2位であり,鹿瀬工場の水銀使用量は,A社水俣工場の3倍余りであり,昭和35年におけるアセトアルデヒドの生産実績では,Y社鹿瀬工場は,A社水俣工場,J社新井工場に次いで第3位であった(〈証拠略〉)。
このように,水銀使用量においてもアセトアルデヒドの生産実績においても,全国のアセトアルデヒド生産工場のトップクラスに位置するY社鹿瀬工場を通産省が調査対象から外すことは常識的にも考えられないし,もし鹿瀬工場を除外したとすれば,それ自体が重大問題である。
イ 原告の第13準備書面でも指摘したように,Y社鹿瀬工場はアセトアルデヒド製造施設を有しており,同じようにアセトアルデヒド製造施設を有するA社水俣工場の同種工場の一つとみなされていた。
後述するように通産省は,昭和34年11月19日付け「水俣病に関する総合調査の実施について」の趣旨に従い,昭和35年1月9日に発足した水俣病総合調査研究連絡協議会で,「総合的な調査を実施し,事実の解明に当たる」ため,A社水俣工場と同種工場の排水の水質調査を分担することになり,軽工業局長名で6社6工場の水質調査を東京工業試験所に依頼した。
そして本件排水分析結果によって,通産省は,遅くとも昭和36年3月の時点で,全国の同種工場6社6工場の全ての排水中に,A社水俣工場と同じかそれよりも高値の総水銀が流出していることを確認した。
本件排水分析結果の調査対象となった6工場にY社鹿瀬工場が含まれているかどうかは,前述したように国が工場名を墨塗りしているため不明であるが,本件排水分析結果によれば,6社6工場以外のアセトアルデヒド製造施設からも6工場と同じように総水銀が流出していたことが高度の蓋然性をもって認識し得る状況にあったことは明らかである。
ウ 仮に,通産省がY社鹿瀬工場を6社6工場の調査対象に含めなかったとすれば,遅きに失したとはいえ,昭和36年3月時点においても,行政指導や工場排水規制法15条を適用して鹿瀬工場に対し,アセトアルデヒド製造施設からの工場排水の水質調査に関する報告を求め,除害施設,排水,阿賀野川に生息する魚介類の水銀調査など徹底した調査を行うべきであった。そして,そのような調査を行っていれば,国は遅くとも昭和36年末の時点で,Y社鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設から総水銀(有機水銀)が流出しており,阿賀野川の流域住民の生命,健康に重大な被害をもたらす水俣病を発生させる危険があることを確実に認識し得る状況にあったと解されるのである。
エ 以上のように本件各文書に記載されている6つの工場名は,そこにY社鹿瀬工場が含まれている否かにかかわらず,国とくに通産大臣の水質2法に基づく作為義務を明確にするうえでも開示される必要がある。
⑵全工場名の開示は国の責任を解明するうえで必要不可欠であること
ア 本件各文書に記載された6社6工場の工場名を全て開示することは,水質2法に基づく国の責任を明らかにすると同時に,水俣病に関する国の責任,とりわけ通産省や水俣病総合調査研究連絡協議会が,水俣病の原因究明や水俣病被害の拡大を防止するため,実際に同種工場の排水調査を行っていたのかどうかを知る上でも極めて重要である。
イ 関西水俣訴訟最高裁判決も判示しているように,国は,昭和34年11月当時,水俣病の原因物質がある種の有機水銀化合物であり,その排出源がA社水俣工場のアセトアルデヒド製造施設であることを高度の蓋然性をもって認識し得る状況にあった。そしてその前後から,国会審議においてもA社水俣工場と同じアセトアルデヒドや塩化ビニールを生産する同種工場の排水によって水俣病と同じような被害発生の危慎が議論されるようになり,通産省や関係省庁でもその対策を迫られるようになった。
イ 水俣病被害が発生して3年後に初めて水俣市を訪れた衆議院現地調査団は,昭和34年11月9日に帰京し,関係省庁と打ち合わせ会を開き,「水俣病に関する対策(案)」を作成した。これによれば経済企画庁はA社水俣工場について「水質保全法」を早急に適用すること,そのために指定水域と水質基準の設定のための水質調査を「可及的速やかに実施すること」となった。通産省はA社水俣工場について「排水処理施設の整備を促進し,特に直接不知火海に排水を放出することのないよう措置する等強力に行政指導する」ことや「原因究明等の調査について会社が充分協力するよう協力体制の確保を期する」こと,あわせて「同種工場について,除害施設,排水,環境等の調査を早急に実施する」ことになった。
さらに,昭和35年1月9日に経済企画庁の主管の下に発足した水俣病総合調査研究連絡協議会で,通産省は「A過去における関係工場の排水の水質調査に関する調査,B同種生産物製造工場の排水の水質に関する調査」を分担することになった。
このように通産省には,水俣病の更なる被害拡大を防止するため,行政指導や水質2法等に基づく規制権限を行使して,早急にA社水俣工場や同種工場の排水の水質調査や排水規制が求められていた。
通産省は,前記協議会での分担に基づき,東京工業試験所に依頼してA社水俣工場や同種工場の排水調査を行い,その結果,A社水俣工場はもとより同種工場である6社6工場の全ての工場排水中から,A社水俣工場と同じかそれよりも高値の総水銀が検出されたのである(〈証拠略〉)。
ウ 国は,6工場の中にはY社鹿瀬工場は含まれていないと述べるだけで,各工場の名称も,アセトアルデヒド製造工場なのか,塩化ビニール製造工場なのかについても,原告の求釈明に対する回答を拒否している。しかし,塩化ビニール工場の工場排水から水俣病の原因物質であるメチル水銀が流出されているという報告は文献上も存在しないことや,昭和34年11月末当時,通産省は,水俣病の原因物質の排出源がA社水俣工場のアセトアルデヒド製造施設であることを高度の蓋然性をもって認識し得る状況にあったことからすれば,通産省があえて6社6工場の中に塩化ビニール製造工場を含めていたとは考えられず,6工場は全てアセトアルデヒド製造施設を対象としたものと解するのが相当である。
エ 本件排水分析結果により,A社水俣工場はもとより同種工場である6社6工場の全ての工場排水中からも,A社水俣工場と同じかそれよりも高値の総水銀が検出されていることが判明したのであるから,国とりわけ通産省は,遅くとも昭和36年3月末までの間に,アセトアルデヒド製造施設を有する全国の同種工場についても排水中に有機水銀が流出していたことを高度の蓋然性をもって認識し得る状況にあったものと解される。
そして,関西水俣訴訟最高裁判決も判示しているように,国には,遅くとも昭和34年12月末時点で,工場排水規制法2条2項に基づき,政令で,アセトアルデヒド製造施設を特定施設と定め,主務大臣を通産大臣と定める作為義務があった。
さらに,アセトアルデヒド製造施設の主務大臣である通産大臣は,水俣病の被害拡大を防止するため,6社6工場の中に含まれていない全国のアセトアルデヒド製造工場についても,行政指導又は工場排水規制法15条を適用し,排水中に総水銀(有機水銀)が流出していないかどうかを直ちに調査すべき義務があったというべきである。
国は,6社6工場にはY社鹿瀬工場は含まれていないと主張するが,鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水について何の手も打たずにそのまま放置した場合,必然的に水俣病被害が拡大することになり,同施設から排出される有機水銀によって阿賀野川流域住民が水俣病に罹患し,生命や健康に重大な損害をもたらす危険が増大することになる。
したがって,単に6社6工場に鹿瀬工場が含まれていたかどうかで済む問題ではなく,仮に鹿瀬工場が含まれていないとすれば,通産大臣は,直ちに鹿瀬工場に対し,行政指導又は工場排水規制法15条に基づき,6社6工場と同様の排水分析を東京工業試験所に依頼すべきであったというべきである(詳細は,第15準備書面の23頁以下に記載したとおり)。
オ 本件排水分析結果は,昭和36年3月6日開催の前記協議会の第4回目の会合に提出された形跡があるが,そこで,どのような分析検討がなされたかは不明であり,国も6社6工場の調査と前記協議会で通産省が分担することになった前記ABの調査項目との対応関係は,「不明」であるとしている(国の第5準備書面10頁)。
しかしながら,本件各文書に記載された6社6工場の工場名を全て開示することは,本件訴訟において水質2法に基づく国の責任を明らかにすると同時に,何故,第2の水俣病の発生を防止できなかったのかを解明するうえでも必要不可欠である。
とりわけ通産省や水俣病総合調査研究連絡協議会が,実際に,全国の同種工場(アセトアルデヒド製造施設)からの排水による水俣病被害の拡大を防止するために,どのような取り組みをしたのかを具体的に検証するためには,6社6工場の工場名を明らかにしてもらう必要がある。
⑶国は速やかに6工場の工場名を明らかにすべきである
以上のとおり,6社6工場の工場名を明らかにすることは,水質2法に基づく国の責任を明確し,何故,第2の水俣病の発生を防止することができなかったのかを解明するうえでも,必要不可欠である。
本件訴訟における迅速な審理をはかるうえでも,国は,直ちに本件各文書を提示し,6工場の工場名を速やかに明らかにするよう求めるものである。以上
別紙4
意見書
国の平成28年6月13日付意見書に対する反論
1 本件各対象文書を取り調べる必要性について
⑴そもそも本件各対象文書を取り調べる必要性はないとの主張について
ア 国は,原告らの主張について,「突き詰めていえば,6工場にY社鹿瀬工場が含まれていようがいまいが,通商産業大臣は,工場排水規制法15条に基づきY社に対して鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水の水質調査に関する報告を求め,水質二法に基づく排水規制をすべき作為義務があったということに帰着する」とし,「そうだとすれば,本案事件においては,端的に,相手方国に昭和36年3月末当時,申立人らが主張するような義務が存在したか否かが審理判断されれば足りるのであって,その審理に当たって6工場にY社鹿瀬工場が含まれているか否か,ましてや他の工場名などを審理する必要性は認められない」と主張する。
しかしながら,原告は,通産大臣の工場排水規制法15条に基づくY社に対する調査義務については,「仮に,通産省がY社鹿瀬工場を6社6工場の調査対象に含めなかったとすれば」という前提で主張しており,「6工場にY社鹿瀬工場が含まれていようがいまいが」という主張は全くしていない。「突き詰めていえば」というのは,国が原告の主張を故意に歪曲して勝手に「突き詰め」たものである。このような国の主張は,主張自体失当というほかない。
イ 国は,本案事件の審理に当たって,「6工場にY社鹿瀬工場が含まれているか否か,ましてや他の工場名などを審理する必要性は認められない」と主張するが,そもそも新潟水俣病について昭和36年3月当時の水質2法に基づく国の責任を審理するには関係各省や主務大臣が水俣病問題について具体的にどのような対応をしたかを解明することが不可欠である。
とりわけ通産省は,昭和34年11月19日付け「水俣病にかかる総合調査の実施について」の趣旨に従い,昭和35年1月9日に発足した水俣病総合調査研究連絡協議会でA社水俣工場と同種工場の水質調査を分担することになったが,実際に調査対象となった工場名,調査結果の内容,さらに,その調査結果を踏まえて通産省や水俣病総合調査研究連絡協議会がどのように対応したかが,水質2法に基づく国の責任を明らかにするうえで極めて重要である。したがって,本件各対象文書に記載されている6つの工場名は,そこにY社鹿瀬工場が含まれているか否かにかかわらず,国とくに通産大臣の水質2法に基づく作為義務を明確にするうえでも開示され,取り調べる必要があるから,それを不要とするような国の前記主張は失当である。
ウ 国は,「関西水俣訴訟最高裁判決及び阿賀野川周辺における新潟水俣病発生の具体的状況を踏まえるならば,本件各対象文書の内容にかかわらず,水質二法に基づく規制権限の不行使が許容される限度を逸脱して著しく不合理を欠くことにはならないから,そもそも,証拠調べの必要性が認められない」旨主張する。
しかしながら,原告の第15準備書面でも詳細に主張したように,関西水俣訴訟最高裁判決の判示に従えば,国が,Y社鹿瀬工場について水質2法に基づく規制権限を行使する前提として必要とされる要件は,①鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設から水俣病の原因物質である有機水銀化合物が排出されていることについて高度の蓋然性をもって認識し得る状況にあったことと,②同工場の排水に微量の水銀が含まれていることについての定量分析が可能であったということであり,本件各対象文書に鹿瀬工場が含まれているかどうかを知ることは前記最高裁判決で判示された前記要件を充足するかどうかを判断するうえで重要不可欠である。
また国は,「新潟における水俣病公式発見は昭和40年5月であって,それまでの間,魚介類を摂取する住民の生命,健康等に対する深刻かつ重大な被害が生じ得る状況が継続していたことや,被告国において,現に多数の水俣病患者が発生し,死亡者も相当数に上がっていることを認識していたという事実関係は存在しない」から,「阿賀野川流域について,過剰規制に当たるとも考えられる水質二法に基づく規制権限を行使すべき状況になかったことは明か」である旨主張するが,以下のとおり失当である。
原告の第15準備書面でも詳細に主張したように,通産大臣が,行政指導又は工場排水規制法15条に基づき鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水分析を行い,さらに除害施設の有無を調査していれば,同工場が排水中に流出する水銀について除害施設を設けておらず,排水を無処理のまま鹿瀬工場の排水溝を通じて阿賀野川に放出していたことが容易に確認できた筈である。さらに国(通産大臣)が,水俣病被害の拡大を防止するために阿賀野川の魚介類の水銀測定調査を実施していれば,鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設から排出される排水に含まれる有機水銀によって魚介類が汚染され,汚染された魚介類が関係住民の人体に影響を及ぼす可能性があることを確認できたことは明らかである。
昭和49年末までに認定された520人の新潟水俣病患者の発症時期をみると,すでに昭和35年から患者が発生している。昭和40年5月の新潟における公式発見までの間に,「国において,現に多数の水俣病患者が発生し,死亡者も相当数に上がっていることを認識していたという事実関係は存在しない」というのは,国が,行政指導又は工場排水規制法15条に基づく調査を実施していないことによるものであって,前述した調査を行っていれば,昭和36年の段階でも阿賀野川流域に多数の水俣病被害者が発生していたことを確認できたことは明らかである。
よって,本件各対象文書の内容にかかわらず,そもそも証拠調べの必要性は認められないという国の主張は,何ら論拠がなく,失当である。
エ 国は,本案事件においては,「新潟水俣病に関する国の規制権限不行使が問題となっている」から,「本件各対象文書に関して,Y社鹿瀬工場以外の工場名を取り調べる必要性は皆無」であり,〈証拠略〉に記載されているとおり「本件各対象文書に記載された6工場にY社鹿瀬工場は含まれていない」と主張する。
しかし,そもそも原告は,本件各対象文書にY社鹿瀬工場が含まれていないという国の主張を争っている。そして,仮に本件各対象文書にY社鹿瀬工場が含まれていないとしても,国(通産大臣)の規制権限不行使の有無を明らかにするためには,調査対象となった6工場の工場名やどのような基準で調査対象になり,調査結果はどのように検討,総括されたのかを知る必要があるから,Y社鹿瀬工場以外の工場名を明らかにして取り調べる必要性は皆無であるとする国の主張は失当である。
⑵Y社鹿瀬工場を除外した理由に関する国の主張について
ア 国は,原告(申立人)が,本申立書で,「全国のアセトアルデヒド生産工場のトップクラスに位置するY社鹿瀬工場を通産省が調査対象から除外することは常識的にも考えられ」ず,「本件排水分析結果によれば,6社6工場以外のアセトアルデヒド製造施設からも同じように総水銀が流出していたことが高度の蓋然性をもって認識し得る状況にあったことは明らかである」と主張したことに対し,①昭和34年11,12月頃,Y社鹿瀬工場の工場排水について,通産省に対し,同工場の排水及び排水溝の泥土から水銀は発見されなかった旨報告がされていたという事実が存すること,②A社水俣工場は,内海である水俣湾に面した立地であり,同工場から排出されたメチル水銀が同湾内に沈殿しやすいという関係が認められるのに対し,Y社鹿瀬工場は,日本海から相当離れており,かつ,年平均流量が日本の主な河川のうち3番目に多い阿賀野川沿いの立地であって,同工場の地理的条件が著しく異なるといった事情も存するから,当時の状況に鑑み,鹿瀬工場を調査対象から外したことについて,直ちに不合理であるということはできず,申立人らの上記主張には理由がないと主張する。
イ しかしながら,Y社鹿瀬工場も含めて,通産省軽工業局長からの昭和34年11月10日付け「工場排水の水質調査報告依頼」に対しては,Y社鹿瀬工場だけが水銀が発見されなかったと報告しているわけではなく,当時の秋山武夫軽工業局長の大阪地裁での証言によれば,他の同種工場からも問題となるような報告はなされていないのであるから(〈証拠略〉),前述した通産省に対する報告は,鹿瀬工場を調査対象から除外したことを正当化する理由にはなり得ない。
また,国の主張する地理的条件については,どのような根拠や書証に基づいてそのように主張するのか不明であるし,調査対象となった6工場は,地理的条件においてA社水俣工場と類似性があるかどうかも不明であり,これについては原告の第15準備書面でも反論済みである(8頁)。
ウ いずれにせよ,国の指摘する2点は,鹿瀬工場を調査対象から除外した理由にはなり得ず,墨塗り行為を正当化するための単なる場当たり的な主張と言わざるを得ない。
⑶全工場名の開示の必要性に関する国の反論について
ア 国は,本件各対象文書に記載された工場名を明らかにして取り調べる必要性があるとすれば,Y社鹿瀬工場の記載のみであるが,本件各対象文書には鹿瀬工場は含まれていないから,結局,本件各対象文書の6工場名を明らかにして取り調べる必要性はなく,さらに本件申立書における必要性に係る申立人らの主張についても,〈証拠略〉を踏まえるならば,証拠調べの必要性を何ら基礎づけるものではない旨主張する。
イ しかしながら,本件各対象文書に記載された6工場に鹿瀬工場が含まれているかどうかは,国が工場名を墨塗りしているために不明であり,本件排水分析結果によれば,6工場はもとより,それ以外のアセトアルデヒド製造施設からも6工場と同じように総水銀が流出していたことが高度の蓋然性をもって認識し得る状況にあったことは明らかである。
仮に,通産省がY社鹿瀬工場を6社6工場の調査対象に含めなかったとすれば,遅きに失したとはいえ昭和36年3月時点においても,鹿瀬工場に対し,行政指導や工場排水規制法15条を適用してアセトアルデヒド製造施設からの工場排水の水質調査に関する報告を求め,除害施設,排水,阿賀野川に生息する魚介類の水銀調査など徹底した調査を行うべきであった。
そして,そのような調査を行っていれば,国は遅くとも昭和36年末の時点で,Y社鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設から総水銀(有機水銀)が流出しており,阿賀野川の流域住民の生命,健康に重大な被害をもたらす水俣病を発生させる危険があることを確実に認識し得る状況にあったと解されるのである。
もっとも,国は,Y社鹿瀬工場を調査対象から外したことについて,直ちに不合理であるということはできないとして原告の主張する国の責任を積極的に争っており,原告としては,調査対象となった6工場がどのような基準で対象になり,調査結果がどのように検討,総括されたのかを知る必要があるから,Y社鹿瀬工場以外の工場名を明らかにして取り調べる必要性があることは前述したとおりである。
ウ 以上のように本件各文書に寵載されている6つの工場名は,そこにY社鹿瀬工場が含まれている否かにかかわらず,国とくに通産大臣の水質2法に基づく作為義務を明確にするうえでも開示される必要があるのであり,本件各文書の6工場名を明らかにして取り調べる必要性はないとする国の主張は,結局は,国の責任を隠蔽するための弁解に過ぎず失当である。
2 本件各文書の文書提出義務について
⑴引用文書(民訴法220条1号)該当性について
ア 国は,本件各対象文書は,原告からの求釈明に対応するに当たって,国において調査したところ,本件各対象文書が現に存在することが判明したことから,6工場名をマスキングしたうえで〈証拠略〉の添付資料として提出したにすぎず,6工場名を自己の主張を根拠づけ又は補強するために積極的に引用したものではない旨主張する。
イ しかしながら,本件各対象文書は,国が,「工業技術院東京工業試験所による上記工場排水の分析において,Y社鹿瀬工場は対象となっていない〈証拠略〉」と主張して書証として提出した〈証拠略〉の添付書類(原本)であり,同号証と一体となるものであって,当該マスキング部分は同内容の一部をなしており,それは国が提出した本件各対象文書を含む〈証拠略〉の文書の存在を明らかにして自己の主張を述べているのであるから,まさに国が当事者として訴訟において引用した文書に当たるというべきであり,したがって,ひとつの文書についてその一部分の内容を準備書面等において言及しないことを理由に引用文書に該当しないということはできないというべきである(名古屋高裁昭和52年2月3日判決参照)。
⑵法律文書(民訴法220条3号後段)該当性について
ア 国は,本件各対象文書は,原告らの利益のために作成されたものではなく,また原告らと文書所持者たる国との間の法律関係について作成されたものでないことは明らかである旨主張する。
イ しかしながら本件訴訟は,阿賀野川流域で生活していた原告らが,Y社鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の工場排水中に排出された有機水銀(メチル水銀)によって阿賀野川に生息する魚介類が汚染され,汚染された魚介類を摂食したことによって水俣病に罹患したとして,Y社と国に対して損害賠償を求める事案である。
原告らと国の関係においては,国(とりわけ通産大臣)の水質2法に基づく規制権限不行使が国賠法1条1項の適用上違法であるかどうか,すなわち,昭和36年当時,国(通産大臣)がY社鹿瀬工場に対して行政指導又は水質2法(工場排水規制法15条に基づく調査義務を含む)に基づいて鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水規制をしなかったことが,国賠法1条1項の適用上違法であるかどうかが争われている。
本件各対象文書は,昭和36年3月当時,A社水俣工場の同種工場6工場の工場排水中に,A社水俣工場と同等かそれ以上の総水銀が流出していたことを示すものであり,仮に6工場中にY社鹿瀬工場が含まれていないとしても,この調査結果によって,国(通産大臣)は,6工場以外のアセトアルデヒド製造施設からも6工場と同じように総水銀が流出していたことを高度の蓋然性をもって認識し得る状況にあったことは明らかである
ウ よって,本件各対象文書は,原告らと国の法律関係(損害賠償請求)の基礎となる事実を記載した文書といえるから,原告らと国の法律関係について作成された文書に該当するというべきである。
⑶公務秘密文書(民訴法220条4号ロ)には該当しないことについて
ア 民訴法220条4号ロにいう「公務員の職務上の秘密に関する文書」とは,公務員が職務上知り得た非公知の事項であって,実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいう(最高裁第二小法廷昭和52年12月19日決定)。
しかし,本件各対象文書は,A社水俣工場と同種工場の工場排水の水質調査に関する分析結果であり,関係住民の健康被害の危険性を知るための極めて重要な文書であるから,秘密として保護に値するものではなく,むしろ積極的に公開されて然るべき文書である。
ちなみに,A社水俣工場の廃水中の水銀分析結果については昭和42年4月に作成された「水銀問題特殊調査」に公表されているが(〈証拠略〉),当時,A社水俣工場は依然としてアセトアルデヒドの生産を続けていた。
イ 国は,本件各対象文書は,いずれも,分析担当者が職務上知ることができた各工場の私的な情報が記載されており,かつ,通産省内部で私的な情報が記載されているものであり,かつ,通産省内部で組織的に利用される内部文書であって,公表を予定していないものであり,本案事件に提出されれば「分析の元となった排水の採取等の調査に協力した関係者との信頼関係が損なわれ,今後同種の調査への協力を求めた場合に同調査への協力を拒否される場合があり得るなど,公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなる」から,「公務員の職務上の秘密に関する文書」に該当し,かつ,「その提出により公共の利益を害し,又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」文書に該当すると主張する。
また,国は,〈証拠略〉を引用して,6社6工場を運営していた各企業(承継企業を含む)に,マスキング部分の開示可否について問い合わせたところ,「調査が行われた頃には,迅速な対応を行ったはずである。しかしながら,既に50年以上が経過しており,当時講じた対策について具体的に主張立証することが不可能であるため,同資料が公表された場合に想定される様々な事態への対応に苦慮するものと考えられる。したがって,公表は避けていただきたい」等の回答があったと主張する。
ウ しかしながら,「その提出により公共の利益を害し,又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは,「単に文書の性格から公共の利益を害し,又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず,その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解すべきである」(最高裁第三小法廷平成17年10月14日決定)。
前述したように,本件各対象文書は,その文書の記載内容からして,関係住民の健康被害の危険性を知るための極めて重要な文書であり,秘密として保護に値するものではなく,むしろ積極的に公開されて然るべき文書であるから,本案事件に提出されたとしても,「公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこと」になるとは到底解されない。
逆に,本件各対象文書が「公務秘密文書」の名の下に本案事案で取り調べられないとすれば,原告らのような公害被害者は,公害防止のための規制権限の行使を怠った国の責任を明らかにすることが困難となり,逆に,関係住民に健康被害を与えるような企業活動を国が助長し,国の公害行政の停滞を招くことは必至である。
そもそも,本件各対象文書については,当初から国が6社6工場の実名を公表し,少なくともその工場が所在する府県の商工あるいは衛生担当部局に対して注意を喚起するような指導がなされていれば,第2の水俣病による被害の発生を防止できたのであり,当時の新潟県衛生部長からも同様な指摘がなされている(〈証拠略〉)
国が書証として提出した〈証拠略〉の調査報告書を検討すると,「公表は避けていただきたい」という記載はあるが,報告書では具体的にどのように「公共の利益が害され」ることなり,又は「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」があるのか不明である。
むしろ,報告書によれば,各企業はすでに50年以上も前に,「迅速な対応」や「対策」を講じていることが窺われるのであるから,6社6工場の実名が公表されても,当該企業において「公共の利益」をはかる観点から「迅速な対応」が既になされていることを関係住民らに十分に説明すべきである。そのことによって,「公共の利益」が害されるとは到底考えられず,また,関係省庁において具体的に「公務の遂行に著しい支障を生ずる」とも考えられない。
エ よって,本件各対象文書は,「その提出により公共の利益を害し,又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」文書に該当するという国の主張は失当である。
以上
別紙5
文書提出命令申立補充書
申立人は,2016(平成28)年3月9日付け文書提出命令申立書に記載した「証明すべき事実」について,以下のように補正する。
記
第1 本件各対象文書に記載されている工場名を明らかにすることによって原告(申立人)が「証明すべき事実」は,次のとおりである。
1 6工場はそれぞれ何を製造していたのか。
2 6工場中にアセトアルデヒド製造工場がある場合には,当該各工場のアセトアルデヒドの年間生産量,水銀使用量。
3 6工場中にアセトアルデヒド製造工場がある場合には,当該工場の工場排水の排出先。
【「証明すべき事実」と被告国の責任に関する原告主張との関係】
ア 6工場の工場名が墨塗りされている状態では,どのような工場が調査対象になったのか不明であるから,まず各工場名を明らかにする必要がある。
イ 東京工業試験所が昭和36年2月に作成した「塩化ビニルまたはアセトアルデヒドを生産している工場排水中の水銀定量方法」によれば,「今回実施した標記関係工場の排水分析に当っては水俣工場排水との比較という意味を考え」たと記されているように(〈証拠略〉),A社水俣工場の関係工場としては,塩化ビニール製造施設とアセトアルデヒド製造施設を対象にしていた。
昭和35年12月当時の日本国内におけるアセトアルデヒド製造工場と塩化ビニール製造工場の工場名,各工場の昭和35年から39年の水銀使用量,排水の排出先は別紙〈略〉記載のとおりであり,A社水俣工場を除く2工場(H社青海工場とK社酒田工場)は双方を製造していたが,それ以外の工場は,塩化ビニールかアセトアルデヒドかのいずれかを製造していた。
もっとも,戦前から諸外国において既にアセトアルデヒド製造工場の労働者に有機水銀中毒症が発生していたことはスイスのL博士らによって報告されていたことからすれば(訴状36頁参照),国は,昭和34年12月当時,A社水俣工場のアセトアルデヒド製造施設から水俣病の原因物質である有機水銀化合物が排出されていることについて高度の蓋然性をもって認識し得る状況にあったから,通産省軽工業局長が東京工業試験所に調査を依頼した6工場は,全て若しくはその多くがアセトアルデヒド製造施設であったと考えられる。
したがって,工場名が開示されれば,各工場がアセトアルデヒドと塩化ビニールのどちらを製造していたのか,それとも双方を製造していたかが分かるから,まずは6つの工場名を全て明らかにすることが必要である。工場名が分かれば,各工場の昭和35年から39年の水銀使用量(〈証拠略〉)や工場排水の排水先(〈証拠略〉)も明らかになる。
さらに工場名が分かれば,排水先の川や海等が明らかになり,排水による地域住民への健康被害の発生の可能性についても比較検討することが可能となる。たとえば鹿瀬工場の工場排水の排水先の阿賀野川の場合には,昭和36年当時,内水面漁業,砂利採取業,川船業等が盛んで流域住民の多くが阿賀野川に依拠した生活をして阿賀野川の魚介類を多食する生活状況にあり,被害発生の可能性が高いというように,アセトアルデヒド工場の工場排水の排水に汚染された魚介類の喫食による住民の健康被害発生の可能性を比較検討することが可能となる。
ウ これに対し,国は,6工場にはY社鹿瀬工場が含まれていない旨主張するが,別紙〈略〉記載のとおりY社鹿瀬工場の前記5年間の水銀使用量はH社青海工場に次いで第2位であり,昭和35年におけるアセトアルデヒドの生産実績では,Y社水俣工場,J社新井工場に次いで第3位である(〈証拠略〉)。
このように水銀使用量でもアセトアルデヒドの生産実績でもアセトアルデヒド生産工場のトップクラスに位置するY社鹿瀬工場を,通産省が調査対象から外すことは常識的に考えられないが,もし国があえて鹿瀬工場を6工場から外したとすれば,他のアセトアルデヒド工場に比べて多量の有機水銀を排出していた危険性のある工場を外したことになり,それ自体が重大問題である。その場合,原告は,通産省がY社鹿瀬工場を調査対象から除外したことについて合理的な理由がないことを立証する必要があるから,6工場の工場名を全て明らかにすることは極めて重要である。
エ 関西水俣訴訟最高裁判決でも判示しているように,国(内閣)は,遅くとも昭和34年12月末時点で,工場排水規制法2条2項に基づき,政令で,アセトアルデヒド製造施設を特定施設と定め,同法21条に基づき,主務大臣を通産大臣と定める作為義務を有していた。
また,経済企画庁長官は,水俣湾及び水俣川河口付近の公共用水域のうち水俣病の原因物質を含むと思料される総水銀がA社水俣工場のアセトアルデヒド製造施設の排水から排出され,公衆衛生上重大な影響をもたらされている水域を指定水域として指定し,かつ,同水域に排出される排水から東京工業試験所の酸化分解法によるジチゾン比色法によって総水銀が検出されないという水質基準を定める作為義務を有していた(原告第15準備書面23頁以下参照)。
このような状況下において,昭和35年1月9日に経済企画庁の主管の下に発足した水俣病総合調査研究連絡協議会で,「A過去における関係工場の排水の水質調査に関する調査,B同種生産物製造工場の排水の水質に関する調査」を分担することになった通産省は,軽工業局長名で東京工業試験所に同種工場6社6工場の排水の水質調査を依頼し,東京工業試験所においてその調査結果をまとめ軽工業局長に送付したものが,国が書証として提出した調査報告書(〈証拠略〉)に添付された本件排水分析結果である。
オ 6工場の名前が開示されれば,6工場中のアセトアルデヒド製造施設についてみた場合,その全てのアセトアルデヒド製造施設の排水中に,A社水俣工場と同等又はそれよりも高値の総水銀(有機水銀)が流出していたことが認められることは明らかである。
よって,国(内閣)は,工場排水規制法2条2項に基づき,政令で,アセトアルデヒド製造施設を特定施設と定め,同法21条に基づき主務大臣を通産大臣と定める作為義務がさらに強まっていたことになる。
第2 6工場中にY社鹿瀬工場が含まれていた場合の「証明すべき事実」は,国(通産大臣等)は,本件各対象文書によって,昭和36年3月の時点で,Y社鹿瀬工場及び他の6工場中のアセトアルデヒド製造施設の排水中にA社水俣工場のアセトアルデヒド製造施設と同等又はそれよりも高値の総水銀(有機水銀)が流出していることを確認していたということである。
【「証明すべき事実」と被告国の責任に関する原告主張との関係】
ア これまで国は,6工場にはY社鹿瀬工場が含まれていないと主張してきたが,Y社鹿瀬工場が含まれていたことが明らかになれば,国の主張が虚偽であったことになる。
イ よって,国(内閣)は,直ちにアセトアルデヒド製造施設を特定施設に指定し,主務大臣を通産大臣と定める作為義務にとどまらず,経済企画庁長官は遅くとも昭和36年末までに,水質保全法5条1項及び2項に基づき,少なくともY社鹿瀬工場の排水口から阿賀野川河口にかけての阿賀野川水域について指定水域として指定し,「水銀またはその化合物(総水銀)が酸化分解法によるジチゾン比色法により検出されないこと」という水質基準を設定する義務があったことになる(原告第15準備書面34頁以下参照)。
ウ そして,本件排水分析結果によれば,鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設から排出される工場排水は,前記水質基準に適合しないことが容易に確認できたと解されるから,通産大臣は,Y社に対し,鹿瀬工場について工場排水規制法12条に基づき「期限を定めて,汚水等の処理の方法の改善」を命じ,場合によっては,「特定施設の使用の一時停止」,したがって,鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の一時的な操業停止「その他必要な措置」を命ずるべきであったことになる(原告第15準備書面41頁以下参照)。
第3 6工場中にY社鹿瀬工場含まれていなかった場合の「証明すべき事実」は,次のとおりである。
1 国(通産大臣)は,この時点で,6工場中の全てのアセトアルデヒド製造施設の排水中には,A社水俣工場のアセトアルデヒド製造施設と同等又はそれよりも高値の総水銀(有機水銀)が流出していることを確認していたこと。
2 国(通産大臣)は,前述したように他のアセトアルデヒド製造施設に比べて多量の有機水銀を排出していた危険性のある鹿瀬工場を調査対象から外したことが明らかになるから,遅きに失したとは言え,昭和36年3月の時点において,直ちに行政指導又は工場排水規制法15条に基づきY社鹿瀬工場の排水の水質調査を実施すべき義務があったこと。
【「証明すべき事実」と被告国の責任に関する原告主張との関係】
ア 仮に,6工場中にY社鹿瀬工場が含まれていなかったとしても,第1で述べたように,本件各対象文書に記載されている工場名が明らかにされれば,それによって各工場が何を製造していたのかが分かり,アセトアルデヒド製造工場であれば,当該施設のアセトアルデヒドの年間生産量や水銀使用量,さらには当該工場の工場排水の排出先が明らかになる。
このようにして本件各対象文書に記載された工場名の中からアセトアルデヒド製造施設を取り出した場合,6工場中の全てのアセトアルデヒド製造施設から排出される工場排水中に,A社水俣工場と同等又はそれよりも高値の総水銀(有機水銀)が流出していたことが分かる筈である。
したがって,国(内閣)は,遅ればせながら,直ちにアセトアルデヒド製造施設を特定施設に指定し,主務大臣を通産大臣と定める作為義務を有していたことは明らかである。
イ 6工場の中に鹿瀬工場が含まれていなかったとすれば,第1で述べたように,他のアセトアルデヒド工場に比べて多量の有機水銀を排出していた危険性のある工場を外したことになり,鹿瀬工場を外したことについて合理的理由があったかどうかが問題になるが,少なくとも,昭和36年3月の時点では,本件各対象文書を踏まえて,遅きに失したとはいえ,通産大臣は,直ちに行政指導又は工場排水規制法15条を適用し,鹿瀬工場に対し,6工場と同様の排水分析を東京工業試験所に依頼すべきであったというべきである(原告第15準備書面27頁以下参照)。
ウ そして,鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の工場排水から総水銀が流出していたことが認められた場合は,経済企画庁長官は遅くとも昭和36年末までに,水質保全法5条1項及び2項に基づき,前述した阿賀野川水域について指定水域として指定し,水質基準を設定する義務があったほか,通産大臣は,Y社に対し,鹿瀬工場について前述した排水規制をすべき作為義務を負担していたことになる(原告第15準備書面36頁以下)。
エ また,通産大臣は,工場排水規制法15条に基づき,水質基準や指定水域を設定する以前においても,Y社鹿瀬工場の工場排水(放流水)の水質調査の状況や排水処理施設の内容等に関する調査の結果に基づき,同工場に対して,排水処理施設を整備させるための行政指導を積極的に開始すべきであったということになる(原告第15準備書面30頁参照)。
以上
別紙6
文書提出命令申立てに関する意見書⑵
国の平成28年9月1日付意見書⑵に対する反論
第1 原告主張の責任論と6工場名を明らかにする必要性について⑴国は,原告第15準備書面の一部を引用して,「上記要旨から明らかなように,本案事件原告らの主張は,本件各対象文書の6工場がA社水俣工場と同種工場であることに基づいて構成されており,本件各対象文書の6工場がいずれの工場であるかということとは関係がない。そうすると,本案事件原告らの主張を前提とする限り,6工場名を明らかにする必要性が認められないことは明らかである」旨反論する。
⑵しかしながら原告は,本件各対象文書の6工場がA社水俣工場と同種工場であることを前提に国の責任について主張を展開しているが,原告第15準備書面で詳述しているように,6工場がA社水俣工場と同種工場であるという理由だけで国に対する責任諭を構成しているわけではない。6工場名が明らかにされないため,本件文書提出命令を申立てているのであり,6工場名が明らかにされれば,さらに国の責任論についての原告の主張を補充する予定である。
原告は,本件文書提出命令によって6工場の工場名を明らかにさせ,その中にY社鹿瀬工場が含まれているかどうかを含めて,各工場がアセトアルデヒドを製造していたのかどうか,アセトアルデヒドを製造している場合には,その年間生産量や水銀使用量,さらに各工場の工場排水の排出先を具体的に立証する予定である。
本件文書命令によって,仮に,6工場のなかにY社鹿瀬工場が含まれていないことが判明した場合であっても,Y社鹿瀬工場の排水を調査していたならば,A社水俣工場と同等又はそれ以上の水銀が検出された高度の蓋然性があるから,国(通産大臣)は,行政指導又は工場排水規制法15条に基づいて,Y社に対し,鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水の調査を報告させ,もしくは東京工業試験所にY社鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水調査を行うべきであり,必要に応じて,除外施設,排水,阿賀野川に生息中の魚介類の水銀測定など徹底した調査を行うと共に,アセトアルデヒド製造施設の状況,汚水処理等の処理の方法について報告させるべきであったことを,さらに詳細に主張する予定である(原告第15準備書面・30頁)。⑶国は,原告の主張が,「本件各対象文書の6工場がA社水俣工場と同種工場であることに基づいて構成」されているから,「本件各対象文書の6工場がいずれの工場であるかということとは関係がない」というが,このような国の反論は,原告の主張する国の責任に関する主張を故意に歪曲するものであって,不当である。
第2 申立補充書第1記載の「証明すべき事実」を本案事件で証明する必理性
1 第1記載の「証明すべき事実」の証明の必要性について
⑴国は,原告が,本件各対象文書に記載されている工場名を明らかにすることによって原告(申立人)が「証明すべき事実」は,
「16工場はそれぞれ何を製造していたのか。
2 6工場中にアセトアルデヒド製造工場がある場合には,当該各工場のアセトアルデヒドの年間生産量,水銀使用量。
3 6工場中にアセトアルデヒド製造工場がある場合には,当該各工場の工場排水の排出先。」
であると主張したことに対し,本案事件ではY社鹿瀬工場がメチル水銀の排出源となって発生した新潟水俣病に関する国の規制権限不行使が問題になっているのであり,鹿瀬工場以外の6工場の製造物,6工場中のアセトアルデヒド製造工場におけるアセトアルデヒドの年間生産量,水銀使用量,当該工場の工場排水の排出先などは本案事件の審理には無関係であり,そもそも原告らがこれを証明する必要はないと反論している。
しかしながら本案事件では,原告の再三にわたる求釈明にもかかわらず,国は6工場の工場名を明らかにしないため,6工場中にY社鹿瀬工場が含まれているのかどうかが問題となっているのであり,仮に,6工場中に鹿瀬工場が含まれていない場合は,それ自体が重大問題ではあるが,原告は,通産省が鹿瀬工場を調査対象から除外したことについての合理的な理由がないことを立証する必要があるから,国の主張は理由がない。
もっとも,通産省が鹿瀬工場を調査対象から除外したことの不合理性を立証するには,6工場の製造物,6工場中のアセトアルデヒド製造工場におけるアセトアルデヒドの年間生産量,水銀使用量,当該工場の工場排水の排出先などを検討する必要があるが,6工場の工場名が分かれば,前記事項についての調査は原告において一定程度可能である。
⑶さらに国は,我が国では,新潟水俣病と熊本水俣病のほか,水俣病の被害の発生は確認されていないから,6工場の工場排水にA社水俣工場と同等又はそれ以上の総水銀が含まれていた場合,その総水銀が明らかになったとしても,上記6工場の周辺地域では結果的に水俣病被害が発生しなかったにとどまるから,各工場の水銀使用量等を比較検討したところで本案事件の審理に何の影響も与えない。かかる観点からも,6工場名を明らかにする必要性は認められないと反論する。
しかしながら,アセトアルデヒド製造施設のなかには,J社新井工場のように自主的に排水処理施設を改善して,メチル水銀の工場外への流出を防止する措置をとっていた企業もあり(〈証拠略〉),水俣病被害が発生しなかった理由については,各工場の水銀使用量等も含めた個別的な検討が必要である。
もともと,国(通産省や水俣病総合調査研究連絡協議会)は,なぜ,熊本水俣病が発生したのか,全国に散在するA社水俣工場と同種工場のアセトアルデヒド製造施設の工場排水によって水俣病が発生する危険はないのか,とりわけ6工場中のアセトアルデヒド製造施設の工場排水によって水俣病が発生する危険はないのかについて,本件排水分析結果を踏まえて総括検討すべきであった(〈証拠略〉)。
しかしながら,国はそれをしないまま水俣病総合調査研究連絡協議会を自然消滅させ,本件排水分析結果も半世紀以上にわたって隠蔽してきた。しかも本件訴訟において,国は6工場の工場名すら開示しないだけでなく,6工場にはY社鹿瀬工場は含まれておらず,鹿瀬工場を除外したことについて不合理な点はない等と弁解し,責任逃れに終始している。
このような状況下において,原告が本件訴訟で水質2法に基づく国の責任をさらに追及するためには,本件文書提出命令によって6工場の工場名を明らかにさせ,仮に6工場に鹿瀬工場が含まれていないとすれば,通産省が6工場から鹿瀬工場を除外したことの不合理性を原告において立証するほかないのである。
2 地域住民への健康被害の可能性についての比較検討の可能性について⑴国は,原告が,「工場名が分かれば,排水先の川や海等が明らかになり,排水による地域住民の健康被害の発生の可能性について比較検討することが可能となる」と主張したことに対し,何と何をいかなる点で比較検討し,何を明らかにするのか不明であるとし,「6工場それ自体は本案事件の審理とは無関係なのであるから,A社水俣工場やY社鹿瀬工場と比較検討する必要がないことは明らかである」と反論する。
しかしながら,本件文書提出命令申立補充書でも指摘したように(3頁),6工場の工場名が分かれば,各工場の工場排水の排水先が川であったか,海であったかが明らかになり,当該工場における除外施設の有無等を知ることが可能になる。そして,たとえば鹿瀬工場の排水先の阿賀野川の場合は,昭和36年当時,内水面漁業,砂利採取業,川船業等が盛んであり,しかも流域住民の多くが阿賀野川の魚介類を多食する生活状況にあったことから,被害発生の可能性が高かったことが分かる。
したがって,6工場の排水処理の状況等を比較することによって,通産省が6工場からY社鹿瀬工場を除外したことについて合理性があったかどうかを検討することが可能になるから,国の反論は失当である。
⑵国は,原告が,「通産省がY社鹿瀬工場を調査対象から除外したことについて合理的な理由がないことを立証する必要があるから,6工場の工場名を全て明らかにすることが重要である」と主張したことに対し,「通産省がY社鹿瀬工場を調査対象から除外したことは,〈証拠略〉から明かであるところ,かかる除外行為が本案事件における被告国の規制権限不行使の違法を基礎づけるものでないことは明らかであり,本案事件原告らにおいてもかかる主張はしていない」と反論する。
しかし,原告は,現時点では,6工場のなかにY社鹿瀬工場が含まれていると主張しているが,今後,通産省が鹿瀬工場を6工場から除外したことが明白になった場合は,当該除外行為が国の権限不行使の違法を基礎づけるものであると主張する予定であることを付言する。
⑶国は,原告が,「6工場の名前が開示されれば,6工場中のアセトアルデヒド製造施設についてみた場合,その全てのアセトアルデヒド製造施設の排水中に,A社水俣工場と同等又はそれよりも高値の総水銀(有機水銀)が流出していたことが認められることは明らかである」と主張したことに対し,「6工場の排水中にA社水俣工場と同等又はそれよりも高濃度の総水銀が含有されていたことは,6工場名を明らかにするまでもなく,〈証拠略〉から認められるのであって,更に本件各対象文書の6工場名を明らかにする必要は全くない」と反論する。
しかしながら,国は,6工場についてそれぞれ何を製造する施設であるかについてすらも明らかにしておらず,その一方で,Y社鹿瀬工場を除外したことに不合理性はないと反論しているのであるから,原告は,6工場名を明らかにさせ,6工場とY社鹿瀬工場やA社水俣工場の排水処理の状況等を比較することによって,通産省が6工場からY社鹿瀬工場を除外したことの不合理性を検討し,具体的に主張する必要がある。よって,この点についての国の反論も失当である。
第3 申立補充書第2記載の「証明すべき事実」を本案事件で証明する必要性
⑴国は,原告が,6工場中にY社鹿瀬工場が含まれていた場合の「証明すべき事実」について,
「国(通産大臣等)は,本件各対象文書によって,昭和36年3月の時点で,Y社鹿瀬工場及び他の6工場中のアセトアルデヒド製造施設の排水中にA社水俣工場のアセトアルデヒド製造施設と同等又はそれよりも高値の総水銀(有機水銀)が流出していることを確認していたということである。」と主張したことに対し,「6工場中にY社鹿瀬工場が含まれていないことは,〈証拠略〉から明らかであり,仮に同証拠の信用性に疑義を呈されるのであれば,同証拠作成者の審尋あるいは証人尋問を実施していただくよう上申する」としている。
⑵しかしながら,国が本件排水分析結果(本件各文書)を半世紀以上にわたって隠蔽していたことは紛れもない事実である。これまで原告は,調査報告書(〈証拠略〉)添付の本件各文書等の所在について,⑴本件各文書の原本は,これまでどの部署に保管されていたのか,⑵本件各文書も含めてA社水俣工場並びに同種工場の工場排水の調査,分析について,①東京工業試験所から通産省軽工業局長に宛てた文書,②通産省軽工業局長から東京工業試験所に宛てた文書は,これまでどの部署に保管されていたのか等について釈明を求め(原告の平成27年3月4日付求釈明書),さらに,本件各文書を通産省が東京工業試験所から受け取った後,国(通産省,厚生省,経済企画庁,水俣病総合調査研究連絡協議会)は,これをどのように分析・検討・評価し,この「分析結果」に基づいて,どのような対策を検討し,実際にどのような措置を講じたのかについて釈明を求めた(同平成27年7月10日付求釈明書)。しかし,国はいずれも「回答の要を認めない」として釈明を拒否しているため,なぜ,本件各文書が半世紀余りにわたって隠蔽されてきたのか全く不明である。
そのような隠蔽工作に関与してきた担当者が,審尋や証人尋問で真実をありのまま証言するとは到底考えられないのであり,まずは国において本件各文書の原本に記載された6工場の工場名を明らかにするとともに,率先して隠蔽工作についての反省の姿勢を示すよう求める。
第4 申立補充書第3記載の「証明すべき事実」を本案事件で証明する必要性
1 第3記載の「証明すべき事実」の証明の必要性について
⑴国は,原告が,6工場中にY社鹿瀬工場が含まれていなかった場合の「証明すべき事実」について,
「1国(通産大臣)は,この時点で,6工場中の全てのアセトアルデヒド製造施設の排水中には,A社水俣工場のアセトアルデヒド製造施設と同等又はそれよりも高値の総水銀(有機水銀)が流出していることを確認していたこと。
2 国(通産大臣)は,前述したように他のアセトアルデヒド製造施設に比べて多量の有機水銀を排出していた危険性のある鹿瀬工場を調査対象から外したことが明らかになるから,遅きに失したとは言え,昭和36年3月の時点において,直ちに行政指導又は工場排水規制法15条に基づきY社鹿瀬工場の排水の水質調査を実施すべき義務があったこと。」
と主張したことに対し,「新潟水俣病の原因工場はY社鹿瀬工場以外に存在しないから,その他の工場の工場排水がY社鹿瀬工場とあいまって新潟水俣病の被害を促進・拡大させたというような事情も見当たらないから,かかる観点からも6工場名を明らかにする必要性はない」とか,「6工場名が明らかになったとしても,上記6工場の周辺地域では水俣病被害が発生しなかったことが明らかになるにとどまる」とか,「6工場の排水中にA社水俣工場と同等又はそれよりも高濃度の総水銀が含有されていたことは,本件各対象文書の6工場名を明らかにしなくとも認められる」と反論する。⑵しかしながら,原告は,その他の工場の工場排水が鹿瀬工場とあいまって新潟水俣病の被害を促進・拡大させたとは主張していないので,この点についての国の反論は失当である。
また,原告は,6工場の周辺地域で水俣病被害が発生しなかったことを問題としてはいないので,この点についての国の主張も失当である。原告が,6工場の工場名を明らかにすることによって証明したいのは,仮に,6工場中にY社鹿瀬工場が含まれていなかったとしても,6工場中の全てのアセトアルデヒド製造施設から排出される工場排水中に前述した高値の総水銀(有機水銀)が流出していたことが明らかになれば,国(内閣)は,遅ればせながら,直ちにアセトアルデヒド製造施設を特定施設に指定し,主務大臣を通産大臣と定める作為義務を有していたことが明らかになるということである。
さらに,6工場中に鹿瀬工場が含まれていなかったとすれば,他のアセトアルデヒド工場に比べて多量の有機水銀を排出していた危険性のある工場を外したことになり,鹿瀬工場を外したことについて合理的理由があったかどうかが問題になるが,少なくとも昭和36年3月の時点では,本件各対象文書を踏まえて,遅きに失したとはいえ,通産大臣は,直ちに行政指導又は工場排水規制法15条を適用し,鹿瀬工場に対し,6工場と同様の排水分析を東京工業試験所に依頼すべきであったことが明らかになるということである(原告第15準備書面27頁以下参照)。
このように,6工場の工場名を明らかにすることは,原告の主張する水質2法に基づく国の責任を立証する上でも極めて重要かつ不可欠である。
2 調査対象から外したことは不合理ではないという国の主張について⑴国は,原告の主張は,本件各対象文書の6工場がA社水俣工場と同種工場であることに基づいて構成されており,本件各対象文書の6工場がいずれの工場であるかということとは関係がないとか,通産省が調査を実施した当時の状況に鑑み,Y社鹿瀬工場を調査対象から外したことについて,直ちに不合理ということはできないと反論する。
しかしながら原告は,前述したように,6工場がA社水俣工場と同種工場であるという理由だけで国に対する責任論を構成しているわけではなく,6工場名が明らかにされないため,本件文書提出命令を申立てているのであり,6工場の工場名が明らかにされれば,さらに国の責任論についての原告の主張を補充することを予定している。
また,国は,「Y社鹿瀬工場を調査対象から外したことについて,直ちに不合理ということはできない」と反論している以上,原告は本件文書提出命令によって6工場名を明らかにさせ,通産省が6工場から鹿瀬工場を除外したことの不合理性を立証するほかないのである。
⑵国は,本件各対象文書の6工場中にアセトアルデヒド製造施設が含まれていること自体については,積極的に争うものではないとか,6工場の排水中にA社水俣工場と同等又はそれよりも高濃度の総水銀が含有されていることは,6工場名を明らかにしなくても認められるとか,さらに6工場にY社鹿瀬工場が含まれていないことは〈証拠略〉から明らかである旨反論する。しかし,それならば,なぜ,国は本件各対象文書の工場名を公表しようとしないのか。
本件各対象文書に記載された同種工場排水分析結果は,熊大研究班が昭和34年7月に有機水銀説を発表した後,A社水俣工場と同種工場の工場排水によって近隣住民に水俣病被害が発生の危険性があることが度々国会でも指摘され,各省庁連絡会議において「全国同種工場の製造工程及び廃水処理状況を調査すること」が通産省に対する要望事項とされ,さらに水俣病総合調査研究連絡協議会において,通産省がA社水俣工場と同種工場の水質調査を分担することになったものである(原告の第13準備書面9頁以下)。昭和36年3月に東京工業試験所から送付された本件各対象文書は,同種工場6工場の工場排水中にA社水俣工場と同等又は高値の総水銀が流出していたことを示すものであり,国民の生命・健康にかかわる極めて重要な文書であったのであるから,国(通産省,水俣病総合調査研究連絡協議会)は,その時点で直ちに調査結果を公表するか,少なくともこの調査結果を踏まえて,第2の水俣病の発生を防止するための対応を緊急に検討すべきであったにもかかわらず,なぜ,半世紀余りにわたって通産省(経産省)によって隠蔽されてきたのか。
しかも,本件訴訟において,その存在が明らかになった現在でも,なぜ,国は6工場名を明らかにしようとしないのか。
もし,この6工場の排水調査結果が,昭和36年の段階で公表ないし前述した検討がなされていれば,遅きに失したとはいえ,行政指導や水質2法を適用し,阿賀野川流域における第2の水俣病の発生を最小限に食い止めることができたのであり,原告らを含む被害者は,新潟水俣病に罹患せずに,平穏な日々を送ることができたのである。
国はこれまで本件各対象文書についての工場名の開示をはじめとする原告の求釈明に対して,「回答の要を認めない」と述べて真相を明らかにしていないのであり,そのような国の態度が許されていい筈はない。このような乱暴かつ被害者に対して非礼極まりない国の姿勢は,あまりにも水俣病被害者の心情を逆なでするものであり,極めて遺憾である。
以上のとおり,国の反論はいずれも失当であるから,御庁におかれては,速やかに本件文書提出命令を発せられるよう求めるものである。
以上
別紙7
文書提出命令申立てに関する意見書⑶
経済産業大臣の平成28年10月11日付意見書に対する反論
第1 反論の要旨
経済産業大臣の平成28年10月11日付意見書(以下「経産大臣意見書」という)は,本件各対象文書は,民訴法220条4号ロの公務秘密文書に該当し,提出義務は認められないと主張する。
しかしながら,本件各対象文書は,水俣病総合調査研究連絡協議会に提出されることが予定されていた文書であり,同種工場の関係住民の生命・健康被害にも関係する内容であるから,「秘密」扱いにされるべきものではなく,6工場の開示によって公共の利益が害され,又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれは全くないから,公務秘密文書には該当しない。
本件各対象文書は,経産大臣意見書が主張する「水質調査報告依頼」に基づいてなされた調査ではなく,東京工業試験所が行った本件水質調査の内容と方法も各工場の実質的な協力を殆ど必要としないものであり,通産省が「秘扱い」にすることを各企業に約束して任意の協力を求めた形跡も認められないから,本件各対象文書が証拠として提出されたとしても,それによって国と調査に協力した企業(工場)との信頼関係が失われることはあり得ず,公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すことは考えられない。
さらに,経産大臣意見書や調査報告書(〈証拠略〉)によっても,本件各対象文書の記載内容が公共の利益を害し,又は公務の遂行に著しい支障を生ずるような具体的なおそれは全く認められない。
よって,本件各対象文書は,公務秘密文書には該当しないから,国(経済産業省)には本件各対象文書を提出する義務がある。
第2 本件各対象文書は,民訴法220条4号ロ所定の文書に該当しないこと
1 「公務員の職務上の秘密に関する文書」に該当しないこと
⑴本件各対象文書は,「秘密」扱いにされるべきものではないこと
ア 経産大臣意見書は,本件各対象文書は,いずれも担当者が職務上知ることができた各工場の私的な情報が記載され,かつ,通産省において組織的に利用される内部文書であって,公表を予定しておらず,木枠各対象文書が本案事件で提出されることにより,排水の採水等の調査に協力した関係者との信頼関係が損なわれ,今後同種の調査への協力を求めた場合に調査への協力を拒否される場合があり得るなど,公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すことになるから,本件各対象文書は,いずれも,民訴法220条4号ロにいう公務秘密文書に該当すると主張する。
イ しかしながら,本件各対象文書は,水俣病総合調査研究連絡協議会に提出されることが予定されていた文書であり,同種工場の関係住民の生命・健康被害にも関係する内容であるから,「秘密」扱いにされるべきものではなく,公務秘密文書には該当しない。
原告準備書面(15)でも詳述したように,国(通産省)は,昭和34年11月末当時,水俣病の原因物質がある種の有機水銀化合物であり,その排出源がA社水俣工場のアセトアルデヒド製造施設であることを高度の蓋然性をもって認識し得る状況にあった。
そこで,昭和35年1月9日に発足した水俣病総合調査研究連絡協議会では,通産省がA社水俣工場と同種工場の水質調査を分担することになった。通産省は,東京工業試験所に依頼してA社水俣工場の水質調査を行った後。同種6工場の水質調査を行っているが,その6工場の水質調査に関する東京工業試験所からの報告文書が,本件各対象文書である。
ウ このように,東京工業試験所が通産省の依頼に基づいて行ったA社水俣工場や6工場の水質調査は,国(通産省)において,A社水俣工場の工場排水に起因する水俣病被害から関係住民の生命や健康を守るために工場排水の規制が必要であるかどうかの観点から実施されたものである。そして,A社水俣工場の水質調査は「秘密」扱いになっておらず,水俣病総合調査研究連絡協議会の第3回協議会に配付資料として提出されている(〈証拠略〉)。本件各対象文書も,A社水俣工場の水質調査に関する文書と同様に,同種工場の工場排水によって関係住民に水俣病による被害が危惧されたため,通産省が東京工業試験所に依頼して関係工場の排水中の水銀含有濃度の調査を行ったものである。この調査結果は,後述するように水俣病総合調査研究連絡協議会に提出することが予定されており,「秘密」扱いにする必要は全くなかったのであるから,「公務員の職務上の秘密に関する文書」に該当しない。
むしろ積極的に公表するか,少なくとも水俣病総合調査研究連絡協議会に当初の予定に従って提出し,その調査結果を分析・検討し,調査対象となった工場排水中に流出している総水銀(有機水銀)が排出先の公共用水域に流出し,このまま放置すれば深刻な状態に至る危険があることを確認し,水俣病の被害拡大の防止という観点からさらに徹底した調査を行う必要があったことは明らかである(〈証拠略〉)。
エ これまで国は,本件各対象文書に関する原告の求釈明に対し,6つの工場名だけでなく,各工場がアセトアルデヒド製造工場か,塩化ビニル製造工場かについての回答も拒否している。また,軽工業局長から東京工業試験所に対する依頼内容等についても明らかにせず,さらに本件各対象文書を通産省が東京工業試験所から受け取った後,国(通産省,厚生省,水産庁,経済企画庁,水俣病総合調査研究連絡協議会)が,これをどのように分析・検討・評価し,この「分析結果」に基づいて,どのような対策を検討し,実際にどのような措置を講じたのかについても回答を拒否している(国の平成27年6月18日付回答書ほか)。
しかし,このような国の対応は,原告の求釈明に回答すれば,新潟水俣病の被害発生や水俣病被害を拡大させた国の責任がさらに明らかになるため,あえて回答を拒否しているとしか考えられず,本件各対象文書が公務秘密文書に該当するという国の主張も,結局は,本件各対象文書に記載された6工場名を秘匿することによって,国に対する責任追及を免れるようとするための口実に過ぎないというべきである。
⑵6工場名の開示によって公共の利益が害され,又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれは全くないこと
ア 原告らが本件各対象文書の各工場名を明らかにすることによって立証しようとしているのは,6工場のなかにY社鹿瀬工場が含まれているかどうかも含めて,国(通産大臣)が,行政指導又は工場排水規制法15条に基づいてY社鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水規制を行うことができたかどうかである。国が,6工場の工場名を明らかにしない以上,原告らはやむなく文書提出命令を得て,6工場のそれぞれの工場名を確認しなければならない。
イ 文書提出命令によって6工場名が公になったとしても,それは50年以上も前の東京工業試験所の水質調査によって各工場の排水中から総水銀が検出されたという事実のみであるから,本件各対象文書が提出されることによって公共の利益が害されることにはならないのは当然であり,又,公務の遂行に著しい支障を来すような事態も考えられない。
むしろ,6工場名が記載された本件各対象文書が提出されることによって,裁判所において公正かつ迅速な訴訟進行がはかられることになる。そして,当時の通産省が行政指導又は水質2法の適用を怠ったのかどうかの公正な判断が示されることになれば,第2の水俣病を阿賀野川流域に発生させたことについての行政の責任の有無が明確になり,今後,関係住民に同じような被害をもたらすおそれのある企業活動に対して行政当局が規制権限を適切に行使し,同様の被害発生を防止することにつながることになるから,それによって公共の利益を増進することになる。
ウ 水俣病に対する国の責任については,関西水俣訴訟最高裁判決でも厳しく指摘されているが,国は,平成22年5月1日の水俣病犠牲者慰霊式に鳩山由紀夫内閣総理大臣(当時)が出席し,「熊本,鹿児島にとどまらず,さらに後年,新潟で第二の水俣病が引き起こされたことは,誠に痛恨の極み」であり,「政府を代表しで,かつて公害防止の責任を十分に果たすことができず,水俣病の被害拡大を防止できなかった責任を認め,改めて衷心よりお詫び申し上げます」と謝罪し,新潟水俣病を発生させたことに対する国の責任を認めているところである。
2 本件各対象文書が提出されても私人との信頼関係が損なわれ,公務の公正かつ円滑な遂行に支障を来すことはないこと
⑴「秘密として公表しない」という約束はないこと
ア 経産大臣意見書は,昭和34年11月10日付で通産省軽工業局長名で発出した「工場排水の水質調査依頼について」(〈証拠略〉,以下「水質調査報告依頼」という)には「この調査は,水俣奇病問題が政治問題化しつゝある現状に鑑み,秘扱いにて行うことゝしています」という記載があることから,これと同様に6工場に対する調査も,「秘密として公表しないことを前提に任意の協力に基づく調査によって得られた工場排水を分析したものと考えられ」,本件各文書が証拠として提出されて6工場名が明らかになるとすれば,「国が私人との間でかつて交わした約束を一方的に破棄するものであり,私人の側にしてみれば国が噓をついたも同然である」と主張する。
イ しかしながら,本件各対象文書は,経産大臣意見書が主張する「水質調査報告依頼」に基づいてなされた調査ではないことは明らかであり,6企業の墨塗り部分(工場名)の開示の可否を問い合わせて回答結果をまとめた調査報告書(〈証拠略〉)を精査しても,通産省が「水質調査報告依頼」に記載されているように,6工場に対する調査を「秘扱い」にすることを各企業に約束して任意の協力を求めた形跡は認められない。
したがって,本件各対象文書が提出され,6工場名が明らかになったとしても,「国が私人との間でかつて交わした約束を一方的に破棄する」ことにはならないし,「国が噓をついた」ことにもならないから,経産大臣の主張は理由がない。
⑵工場名が明らかになっても私人との信頼関係は失われないこと
ア 前述したように,国(通産省)は,昭和34年11月末当時,水俣病の原因物質がある種の有機水銀化合物であり,その排出源がA社水俣工場のアセトアルデヒド製造施設であることを高度の蓋然性をもって認織し得る状況にあった。また,原告第15準備書面でも詳述したように,国は,昭和34年12月末時点でA社水俣工場のアセトアルデヒド施設の工場排水について水質2法に基づく規制権限を行使すべきであり,その前提として,内閣には,工場排水規制法2条2項に基づき,政令でアセトアルデヒド製造施設を特定施設と定め,その主務大臣を通産大臣と定める作為義務が発生していた。通産省は,水俣病総合調査研究連絡協議会で,「A過去における関係工場の排水の水質調査に関する調査,B同種生産物製造工場の排水の水質に関する調査」を分担することになったが,通産省はこの分担事務を実施するため,企業からの任意の協力だけでなく,行政指導又は工場排水規制法15条を適用して同種工場とくにアセトアルデヒド製造施設の工場排水の水質調査や排水規制を行うことにより,水俣病被害の拡大を防止することが緊急に求められていた(原告第15準備書面23頁以下)。
イ 昭和35年9月29日開催の水俣病総合調査研究連絡協議会の第3回協議会で,通産省は東京工業試験所に依頼して行ったA社水俣工場の工場排水の水質調査についての調査結果を,配付資料「工場廃水中の水銀分の分析結果」として提出し(〈証拠略〉),この調査結果については協議会で不十分ながら議論されている。
そして,「酢酸あるいは塩化ビニールを生産している他の工場」すなわちアセトアルデヒドを経由して製造される酢酸や塩化ビニール生産工場(同種工場)の排水等の分析結果については,通産省が「次回に調査結果を提出する」ことを約束し,次回(第4回協議会)の開催期日は事務局に一任して散会している(〈証拠略〉)。
この第3回協議会の前後を通じて,通産省がA社水俣工場に対して,調査結果を「秘扱い」にすることを約束したり,同工場が通産省対して,調査結果を秘密にしなければ調査に応じないなどと申し出た形跡はない。また,A社水俣工場の調査結果が公表されたことで,その後に行われた同種工場の水質調査に支障を来した形跡も認められない。
なお,水俣病総合調査研究連絡協議会に提出されたA社水俣工場の水質調査を含む配付資料は,本件訴訟以外の訴訟事件でも書証として提出されている(〈証拠略〉)。
ウ 前述したように,通産省が東京工業試験所に依頼して行ったA社水俣工場や6工場の水質調査は,水俣病被害から関係住民の生命や健康を守るために工場の排水規制が必要であるかどうかの観点から実施されたものであり,本来,「秘扱い」にする必要はなく,「秘扱い」にしなければ私人である企業が協力に応じないという性格のものではない。
そして,A社水俣工場や同種工場が,その調査結果を「秘扱い」にしなければ調査に応じないと申し出た形跡も認められないことからすれば,本件各対象文書が証拠として提出されたとしても,それによって国と私人である関係企業との信頼関係が失われることはあり得ず,したがって,公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すことは考えられない。
3 企業の任意の協力が得られなくても公務の遂行に支障は生じないこと⑴「任意の調査に協力しない」という主張は具体性を欠くものであること
ア 経産大臣意見書は,本件各対象文書に記載された6工場名が公表されれば,調査に協力した企業(工場)及びその関係者との間の信頼関係が失われることになり,今後,国において,同様の任意の調査を企業等に対して依頼して実施しなければならない際に,企業等が調査結果を公表しないとの国の約束を信用することができないなどとして調査に協力しないといった事態が容易に想定され,調査の実施に著しい支障を来すことになると主張する。
イ しかしながら,本件において,通産省が同種工場に対し調査結果を公表しない旨約束したという形跡が認められないことは前述のとおりである。また,今後,任意の調査に協力しないといった事態が容易に想定されるという経産大臣意見書の主張はあまりにも抽象的である。
そもそも,A社水俣工場や6工場の水質調査に際して,実際に東京工業試験所に各企業からどのような任意の協力があったかは不明である。A社水俣工場の水質調査の際は,東京工業試験所が「毎週水曜日および土曜日の11時に水俣市吏員立会の下に約30ℓを採水し,これを2分して,その一つを東京工業試験所に送達され同所において分析」しており,「水俣に残した試料については工場側で分析を行っている」が,これが実質的な「協力」といえるかは疑問である(〈証拠略〉)。
また,6工場の水質調査に際しての各工場の対応であるが,これに関する東京工業試験所の報告文書によれば,「試料は各排水溝の末端部(工場敷地を離れるところ)でなるべく撹拌状態のよい地点をえらび,5ℓをポリエチレン試料びんに採取し」ているという記載があるが(〈証拠略〉),工場側が実際にどのような協力を行ったかは不明であり,試料(排水)採取という単純作業に実質的な「協力」が必要であったとは考えられない。
そもそも経産大臣意見書が主張する任意に協力しないことが想定される「調査」とは,具体的にどのような調査なのか。任意の調査ができないとした場合に行政指導も含めて他に調査の方法がないのか。行政当局は当該調査に関する法的権限を有するのかどうかの点も含めて,経産大臣意見書の主張はあまりにも具体性を欠くものであって,主張自体失当である。
⑵調査報告書(〈証拠略〉)について
ア 経産大臣意見書が引用する調査報告書(〈証拠略〉)には,墨塗り部分の開示の可否の問い合わせについての6企業からの回答が記載されている。回答をした企業の懸念は,①既に50年以上経過しているので,当時講じた対策を具体的に主張立証することが不可能であり,同資料が公表された場合に想定される様々な事態への対応に苦慮するものと考えられる,②他の工場で使用していた物質に懸念があるような報道があった際に,地元の懸念払しょくのため説明等に多大な労力と時間を要したが,今回開示されると同様の事態が生じることが想定される,③50年以上も前の資料で,水俣病と関係しているかのような疑いを抱かれかねない資料であり,開示した場合,株価への影響や風評被害が懸念されるというものである。
イ しかしながら,これらの懸念は,いずれも抽象的で具体性に欠けるものである。当時の通産省が同種工場の水質調査をすることになった経緯に照らせば,本来なら6工場の調査結果が終了した時点で,通産省が水質調査の結果を公にし,水俣病の被害拡大を防止するために,仮に,6工場のなかにY社鹿瀬工場が含まれていないとすれば,同工場も含めて全国のアセトアルデヒド製造工場に対して,行政指導又は工場排水規制法15条を適用し,排水中に総水銀(有機水銀)が流出していないかどうかをさらに調査すべきであり,さらに必要に応じて除害施設の有無等も確認し,排水規制をすべきであった。通産省は,そのような対応も全くしないまま50年余を経過させ,結果的に,「分析の対象となった工場を選定した経緯等については,現時点において不明である」という状況を作出しているのである。
のみならず,本件各対象文書のデータを分析・検討・総括もせずに,水俣病の被害拡大を防止するための措置を全く講じないまま放置したことが,阿賀野川流域に第2の水俣病を発生させ,多くの関係住民に深刻かつ重大な被害をもたらしたことはあまりにも明白である。
ウ もっとも,現時点においては,50年以上も前の調査であることや,この間,水俣病被害を引き起こした企業がA社水俣工場とY社鹿瀬工場以外に報告がなされていないことからすれば,本件各対象文書に記載されている工場名が公になった段階で,経済産業省において本件各対象文書に記載された水質調査がなされた経緯や調査結果の趣旨を速やかに公表するなり,そのことを関係企業等に説明すれば,関係企業の懸念は払しょくされるものと解される。また,株価や風評被害については,関係企業が国に賠償を求めるかどうかの問題であり,国の権限不行使によって水俣病に罹患した原告とは無関係である。
⑶企業の任意の協力がなくても調査の実施は可能であること
ア 経産大臣意見書は,調査に協力した関係者との信頼関係が失われた場合,任意の調査に協力しないといった事態が容易に想定され,「企業等の任意の協力が得られなければ,迅速かつ円滑な調査の実施が不可能になり,かかる場合には,国民の生命,身体及び健康に著しい悪影響を及ぼすおそれがある」と主張する。
イ しかしながら,A社水俣工場に対する水質調査の場合も,6工場に対する水質調査の際も,工場の実質的な協力は殆ど必要なかったことは前述したとおりである。むしろ本件で問題になっているのは,企業等の任意の協力が得られるかどうかではなく,国がA社水俣工場や同種工場に対して任意で調査を行っても,それを公表するどころか,そのデータを分析・検討・総括もしないで握り潰したことにより,熊本水俣病の被害拡大をもたらし,さらに同種工場の水質調査からわずか4年後には,阿賀野川流域に第2の水俣病を発生させ,原告をはじめ多くの国民の生命,身体及び健康に著しい被害をもたらしているということである。
私人である関係企業が国の任意の調査に応じたとしても,行政当局において,その調査結果を有効に生かし,国民の生命,身体及び健康を守ろうとする意思がなければ,その調査結果は何の役にも立たない。そのような行政の姿勢は,調査に協力した私人との信頼関係を損なうだけでなく,国民の信頼を裏切るものであり,本件各対象文書はそのことを端的に示している。
ウ 前述したように本件各対象文書に記載された同種工場の水質調査は,調査対象となった工場(企業)からの任意の協力を殆ど必要としない調査であり,行政指導や水質2法を適用してY社鹿瀬工場をはじめとするアセトアルデヒド製造施設の排水調査を実施することも可能であった。「企業等の任意の協力」が得られなくても,行政指導や水質2法を適用してアセトアルデヒド製造施設の排水調査を実施し,排水規制を行っていれば,A社水俣工場が引き起こした水俣病の被害拡大を阻止し,Y社鹿瀬工場の工場排水が阿賀野川流域にもたらした第2の水俣病の発生を最小限にくい止めることができたのである。
一方,通産省は,東京工業試験所に依頼して,A社水俣工場や同種工場6社の任意の協力を受けて工場排水の水質調査を行ったにもかかわらず,その後,調査結果を秘匿し,さらに国ぐるみで,水俣病総合調査研究連絡協議会を自然消滅させ,第4回協議会の議事録も作成せず,Y社鹿瀬工場が総水銀(有機水銀)を排出させた排水を阿賀野川に放出していたにもかかわらず何ら排水規制をしないまま,新潟水俣病の被害発生に加担したのであり,そのような国に,企業の任意の協力が得られなければ,国民の生命,身体,健康に著しい悪影響を及ぼすおそれがあると主張する資格はないというべきである。
4 結論
以上のとおり,経産大臣意見書の主張はいずれも失当であるから,御庁におかれては,速やかに本件文書提出命令を発せられるよう求めるものである。以上
別紙8
文書提出命令申立てに対する意見書
相手方(本案事件被告国)は,本意見書において,申立人ら(本案事件原告ら)の2016(平成28)年3月9日付け文書提出命令申立書(以下「本件申立書という。)による申立て(以下「本件申立て」という。)に対し,以下のとおり意見を述べる。
なお,略語は,新たに用いるもののほか,略語表の例による。
第1 意見の趣旨
申立人らの本件申立ては,速やかに却下されるべきである。
第2 意見の理由
1 本件申立ての趣旨
⑴本件の本案事件は,申立人ら(本案事件原告ら)が,いわゆる新潟水俣病に罹患したとして,本案事件被告Y株式会社に対しては民法709条及び新潟水俣病補償協定に基づき,また,相手方(本案事件被告)国に対しては国賠法1条1項に基づき,連帯して,申立人一人当たり慰謝料と弁護士費用の合計金880万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。⑵申立人らは,本件申立てにおいて,「証明すべき事実」として,①本件各分析結果に記載された6工場の工場名,②同6工場にY社鹿瀬工場が含まれているとすれば,Y社鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水中に総水銀が流出していることが認められるから,国(通産大臣等)は直ちに水質二法に基づきY社鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水規制をすべき作為義務があったこと,③仮に,6工場にY社鹿瀬工場が含まれていないとすれば,通商産業大臣は工場排水規制法15条に基づきY社に対してY社鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水の水質調査に関する報告を求め,さらに,水質二法に基づく排水規制をすべき作為義務があったことを挙げた上で,民事訴訟法(以下「民訴法」という。)220条1号,3号又は4号を文書提出義務の原因として,本件各分析結果,すなわち,「昭和36年2月13日付の工業技術院東京工業試験所長作成にかかる通商産業大臣軽工業局長宛の『工業排水の分析結果送付について』と題する書面」,「昭和36年3月3日付の同東京工業試験所長作成にかかる通産省軽工業局長宛の『工業排水の分析結果送付について』と題する書面」及び「昭和36年3月28日付の同東京工業試験所長作成にかかる通産省軽工業局長宛の『工業排水の分析結果送付について』と題する書面」(いずれも6工場をマスキングしていないもの。以下,6工場名をマスキングしていない上記各書面を総称して「本件各対象文書」という。)について,文書提出命令を申し立てている。
しかしながら,以下に述べるとおり,本件各対象文書については,そもそも,本件事案において証拠として取り調べる必要性が認められず(後記2),この点をおいても文書提出義務が認められないのであるから(後記3),本件申立ては速やかに却下されるべきである。
2 本件各対象文書に記載された6工場名を明らかにして取り調べる必要性がないこと
⑴書証として取り調べる必要性がなければならないこと
文書提出命令は,書証の申出の一方法であるから(民訴法219条),「証明すべき事実」すなわち立証趣旨との関連から,当該文書を書証として取り調べる必要性がなければならない(民訴法181条1項,門口正人ほか「民事証拠法大系第4巻」171ページ)。
⑵本件各対象文書を取り調べる必要性が認められないこと
ア 前記1⑵で述べたとおり,申立人らは,本件申立てにおいて,本件各対象文書に記載された6工場名を明らかにすることで,6工場にY社鹿瀬工場が含まれているとすれば,国が直ちに水質二法に基づきY社鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水規制をすべき作為義務があったことを立証するとし,また,Y社鹿瀬工場が6工場に含まれていないとすれば,通商産業大臣が工場排水規制法15条に基づきY社に対して鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水の水質調査に関する報告を求め,さらに,水質二法に基づく排水規制をすべき作為義務があったことを立証するとしている。すなわち,申立人らは,本案事件における被告国の規制権限不行使の違法を立証するために,本件各対象文書が必要であるとしているものと解される。
イ しかしながら,申立人らの主張は,上記の要約からも明らかなとおり,突き詰めていえば,6工場にY社鹿瀬工場が含まれていようがいまいが,通商産業大臣は,工場排水規制法15条に基づきY社に対して鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水の水質調査に関する報告を求め,水質二法に基づく排水規制をすべき作為義務があったということに帰着するものである。そうだとすれば,本案事件においては,端的に,相手方国に昭和36年3月末当時,申立人らが主張するような義務が存在したか否かが審理判断されれば足りるのであって,その審理に当たって6工場にY社鹿瀬工場が含まれているか否か,ましてや他の工場名などを審理する必要性は認められない。そして,被告国第1準備書面第1の2⑸ウ(19ないし23ページ)及び被告国第4準備書面第2の1⑵イ(25ないし28ページ)で述べたとおり,熊本水俣病に関して水質二法に基づく規制権限の不行使が国賠法1条1項の適用上違法であると判示した関西水俣訴訟最高裁判決を踏まえたとしても,阿賀野川周辺における新潟水俣病発生の具体的状況を踏まえるならば,阿賀野川流域において水質二法に基づく規制権限不行使が国賠法1条1項の適用上違法であるとは認められない。
すなわち,関西水俣訴訟最高裁判決は,具体的な事実関係,特に,熊本水俣病が公式発見され,水俣湾又はその周辺海域の魚介類を摂取する住民の生命,健康等に対する深刻かつ重大な被害が生じていたことを国が認識していたとの事実関係を前提に,水質二法に係る国の規制権限不行使について国賠法1条1項の適用上違法であると判示したことは明らかである。他方,新潟における水俣病公式発見は昭和40年5月であって,それまでの間,魚介類を摂取する住民の生命,健康等に対する深刻かつ重大な被害が生じ得る状況が継続していたことや,被告国において,現に多数の水俣病患者が発生し,死亡者も相当数に上っていることを認識していたという事実関係は存在しない。しかも,結果的にメチル水銀の排出源であったY社鹿瀬工場に対して水質二法に基づく規制権限を行使する前提を欠いていた(なお,Y社鹿瀬工場は,水俣病公式発見前の昭和40年1月に操業を終了している。)。このような状況に照らせば,阿賀野川流域について,過剰規制に当たるとも考えられる水質二法に基づく規制権限を行使すべき状況になかったことは明らかというべきであり,少なくとも,水質二法に基づく規制権限の不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められないことは明らかである。したがって,関西水俣訴訟最高裁判決及び阿賀野川周辺における新潟水俣病発生の具体的状況を踏まえるならば,本件各対象文書の内容にかかわらず,水質二法に基づく規制権限の不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くことにはならないから,そもそも,証拠調べの必要性が認められない。
ウ また,本件各対象文書に記載された6工場名を明らかにすることで判明することは,工業技術院東京工業試験所が分析した排水の排出源である工場名,各工場の排水中に水銀が含まれていたこと及び各工場の水銀含有濃度の推移状況等である。そもそも,本案事件においては,Y社鹿瀬工場がメチル水銀の排出源となって発生したいわゆる新潟水俣病に関する国の規制権限不行使が問題となっているのであり,Y社鹿瀬工場以外の工場の排水に水銀が含まれていたことや水銀含有濃度は無関係であるから,本件各対象文書に関して,Y社鹿瀬工場以外の工場名を明らかにして取り調べる必要性は皆無である。
そうすると,申立人らの本案事件における主張を前提にした場合,本件各対象文書について取り調べる必要性があり得るとすれば,Y社鹿瀬工場に係る排水の水銀含有濃度等,すなわち,鹿瀬工場の記載を明らかにする限度でということになるが,〈証拠略〉に記載されているとおり,本件各対象文書に記載された6工場にY社鹿瀬工場は含まれていないのであるから,本件各対象文書においてY社鹿瀬工場の記載を明らかにして取り調べる必要性は認められないというほかない。
なお,本件各対象文書に記載された6工場にY社鹿瀬工場が含まれていないこと自体については,〈証拠略〉に記載されているのであって,6工場名の記載を明らかにする必要はない。また,6工場の排水中に水銀が含有されていたこと等については,〈証拠略〉で既に明らかになっているのであるから,やはり6工場名の記載を明らかにする必要はない。
⑶必要性に関する申立人らの主張に理由がないこと
ア はじめに
前記⑵で述べたとおり,本案事件において,本件各対象文書を取り調べる必要性はそもそも認められない。
申立人らは,本件申立書6(本件申立書3ないし8ページ)において,必要性についてるる述べるが,以下に述べるとおり,理由がない。
イ 「6つの工場名の全てを明らかにする必要があること」に係る申立人らの主張に理由がないこと
ア 申立人らは,「全国のアセトアルデヒド生産工場のトップクラスに位置するY社鹿瀬工場を通産省が調査対象から除外することは常識的にも考えられない。」,「本件排水分析結果によれば,6社6工場以外のアセトアルデヒド製造施設からも同じように総水銀が流出していたことが高度の蓋然性をもって認識し得る状況にあったことは明らかである。」と主張する(本件申立書3及び4ページ)。
しかしながら,前記⑵ウで述べたとおり,本件各対象文書に記載された6工場にY社鹿瀬工場は含まれていない。そして,以下に述べる各事情に照らせば,Y社鹿瀬工場を調査対象から除外することが常識的にも考えられないとか,Y社鹿瀬工場からも同じように総水銀が流出していたことが高度の蓋然性をもって認識し得るとする申立人らの主張には理由がない。すなわち,被告国第4準備書面第1の24(18及び19ページ)で述べたとおり,昭和34年11月,12月頃と解されるが,Y社鹿瀬工場の工場排水について,通産省に対し,同工場の排水及び排水溝の泥土から水銀は発見されなかった旨の報告がされていたという事情が存在する。また,同書面第2の1⑴(24及び25ページ)で述べたとおり,A社水俣工場は,内海である水俣湾に面した立地であって,同工場から排出されたメチル水銀が同湾内に沈殿しやすいという関係が認められるのに対し,Y社鹿瀬工場は,日本海から相当離れており,かつ,年平均流量が日本の主な河川のうち3番目に多い阿賀野川沿いの立地であって,両工場の地理的条件が著しく異なるといった事情も存在する。そうであれば,当時の状況に鑑み,Y社鹿瀬工場を調査対象から外したことについて,直ちに不合理であるということはできず,申立人らの上記主張には理由がない。
イ 申立人らは,「仮に,通産省がY社鹿瀬工場を6社6工場の調査対象に含めなかったとすれば…徹底した調査を行うべきであった」,「そのような調査を行っていれば,国は遅くとも昭和36年末の時点で,阿賀野川の流域住民の生命,健康に重大な被害をもたらす水俣病を発生させる危険があることを確実に認識し得る状況にあったと解される」などと主張する。
しかしながら,かかる申立人らの主張は,6社6工場の工場排水について一定数値の総水銀が検出されたという事実関係さえ明らかになれば成立するものであるが,かかる事実関係は,〈証拠略〉により既に明らかとなっている。そもそも,6社6工場の工場名が明らかにしたところで,申立人らの上記主張を左右する関係にはないのである。
結局のところ,申立人らの上記主張は,本件各対象文書に記載された工場名を明らかにして取り調べる必要性がないことを自認するものである。したがって,申立人らの上記主張は失当である。
ウ 「全工場名の開示は国の責任を解明するうえで必要不可欠であること」に係る申立人らの主張に理由がないこと
原告らの主張は,要旨,本件工場排水分析結果により,6社6工場の全ての工場排水中から,A社水俣工場と同じかそれよりも高値の水銀値が検出されたのであるから,国には,全国のアセトアルデヒド製造施設の工場排水について調査する義務があり,仮に6社6工場にY社鹿瀬工場が含まれていないとすれば,同様に調査する義務があったというものである。
しかしながら,前記⑵ウで述べたとおり,Y社鹿瀬工場は6社6工場に含まれていないから,取調べの必要性は認められない。また,6社6工場にY社鹿瀬工場が含まれていないことを前提とする申立人らの主張は,前記イウで述べたとおり,本件各対象文書に記載された工場名を明らかにする必要性を何ら基礎づけるものではない。
したがって,申立人らの上記主張には理由がない。
⑷小括
以上のとおり,関西水俣訴訟最高裁判決及び阿賀野川周辺における水俣病の発生状況を踏まえるならば,本件各対象文書の内容いかんにかかわらず,水質二法に係る被告国の規制権限不行使が著しく不合理であるということにはならないから,そもそも取調べの必要性が認められない。
また,申立人らの本案事件における主張を前提とすると,本件各対象文書に記載された工場名を明らかにして取り調べる必要があるとすれば,Y社鹿瀬工場の記載のみであるところ,本件各対象文書に記載された6工場にはY社鹿瀬工場が含まれないのであるから,結局,本件各対象文書の6工場名を明らかにして取り調べる必要性はないといわざるを得ない。
さらに,本件申立書における必要性に係る申立人らの主張についても,〈証拠略〉を踏まえるならば,証拠調べの必要性を何ら基礎づけるものではない。
3 本件各対象文書について,いずれも文書提出義務が認められないこと⑴本件各対象文書がいずれも引用文書(民訴法220条1号)に該当しないこと
ア 民訴法220条1号は,当事者が「訴訟において引用した文書」(以下「引用文書」という。)を自ら所持するときには,文書の所持者がその提出を拒むことができない旨規定する。
そして,「引用した」といえるためには,当事者が当該文書の秘密保持の利益を積極的に放棄したものでなければ,提出義務を認めるのは妥当でないから,当事者が,口頭弁論などにおいて自発的に当該文書の存在に言及し,かつ,これを積極的に引用した場合でなければならないと解されている(東京高裁昭和53年7月20日決定・訟務月報24巻10号2079ページ)。
イ これを本件各対象文書についてみるに,本件各対象文書は,いずれも,本案事件の原告である申立人らからの求釈明書①による求釈明に対応するに当たって,相手方において調査したところ,本件各対象文書が現に存在することが判明したことから,6工場名をマスキングした上で〈証拠略〉の添付資料として提出したにすぎず,相手方において,本件各対象文書に記載されている6工場名を自己の主張を根拠づけ又は補強するために積極的に引用したものでないことは明らかである。
したがって,本件各対象文書はいずれも引用文書に該当しない。
⑵本件各対象文書がいずれも利益文書(民訴法220条3号前段)及び法律関係文書(民訴法220条3号後段)に該当しないこと
ア 民訴法220条3号は,文書が挙証者の利益のために作成され(以下,当該文書を「利益文書」という。),又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき(以下,当該文書を「法律関係文書」という。)には,文書の所持者がその提出を拒むことができない旨規定する。
イ ところで,文書提出命令の申立ては,文書の提出義務の原因を明らかにしてしなければならないところ(民訴法221条1項5号),文書提出命令を申し立てる者において,その根拠となる事実を明示する必要がある(前掲門口ほか「民事証拠法体系第4巻」160ページ)。
しかるに,申立人らは,本件申立てにおいて,本件各対象文書が利益文書又は法律関係文書に当たることについて,何らその根拠となる事実を明示していないのであるから,本件申立ては不適法なものである。
ウ また,上記イの点をひとまずおくとしても,本件各対象文書がいずれも申立人らの利益のために作成されたものでなく,また,申立人らと文書の所持者たる相手方との間の法律関係について作成されたものでないことは明らかであるから,利益文書及び法律関係文書に該当しないことは明らかである。
⑶本件各対象文書がいずれも公務秘密文書(民訴法220条4号口)に該当すること
ア 民訴法220条4号ロは,「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し,又は公務の遂行に著しい支障を生ずるをおそれがあるもの」(以下「公務秘密文書」という。)については,文書提出義務がないことを規定する。
「公務員の職務上の秘密」とは,公務員が職務上知り得た非公知の事項であって,実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいい,公務員の所掌事務に属する秘密だけでなく,公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって,それが本案事件において公にされることにより,私人との信頼関係が損なわれ,公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれる(最高裁平成17年10月14日第3小法廷決定・民集59巻8号2265ページ)。
そして,「その提出により公共の利益を害し,又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは,単に文書の性格から公共の利益を害し,又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず,その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要である(前掲最高裁平成17年10月14日第3小法廷決定)。
イ これを本件各対象文書についてみるに,本件各対象文書は,いずれも,工業技術院東京工業試験所が通商産業省(当時)軽工業局長からの依頼に基づき複数工場の排水に含まれる水銀の定量分析を行い,その結果を通商産業省軽工業局長に送付して報告した文書であるが,分析対象となった各工場の排水中における水銀含有濃度(ppm)が各工場ごとに記載されているほか,本件各対象文書をそれぞれ対照することによって,各工場の排水中における水銀含有濃度の推移状況を読み取ることができる。
そして,上記分析対象となった各工場名や各工場からの排水中の水銀含有濃度については非公知の事項であるところ,当時6工場を運営していた各企業(承継企業を含む。)は,それぞれ,「調査が行われた頃には,迅速な対応を行ったはずである。しかしながら,既に50年以上が経過しており,当時講じた対策について具体的に主張立証することが不可能である。そのため,同資料が公表された場合に想定される様々な事態への対応に苦慮するものと考えられる。したがって,公表は避けていただきたい。」,「他の工場で使用していた物質に懸念があるような報道があった際に,地元の懸念払しょくのため説明等に多大な労力と時間を要した。今回の開示がなされると,同様の事態が生じることが想定される。」,「50年以上も前の資料であり,かつ,水俣病と関係しているかのような疑いを抱かれかねない資料であり,開示した場合,株価への影響や風評被害が懸念される。」(〈証拠略〉)として,いずれも,工場名が明らかになることを望んでいないことが認められる。
以上に照らせば,本件各対象文書は,いずれも,分析担当者が職務上知ることができた各工場の私的な情報が記載されているものであり,かつ,通商産業省内において組織的に利用される内部文書であって,公表を予定していないものと認められる。
そして,本件各対象文書が本案事件において提出されることにより,分析の元となった排水の採取等の調査に協力した関係者との信頼関係が損なわれ,今後同種の調査への協力を求めた場合に同調査への協力を拒否される場合があり得るなど,公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるといえる。
したがって,本件各対象文書は,いずれも,民訴法220条4号ロにいう「公務員の職務上の秘密に関する文書」に該当する。
ウ また,本件各対象文書に記載されている工業技術院東京工業試験所による工場排水の分析において,分析の対象となった工場を選定した経緯等については,現時点においては不明であるといわざるを得ないものの,昭和34年11月30日付けで通商産業省軽工業局長名でなされた「工場排水の水質調査報告依頼」と同様に,秘密として公表しないことを前提に任意の協力に基づく調査によって得られた工場排水を分析したものと考えられる(上記の「工場排水の水質調査報告依頼」においては,「この調査は,水俣奇病問題が政治問題化しつゝある現状に鑑み,秘扱いにて行うことゝしていますので,この旨御了知の上,社外に対しては勿論,社内における取扱いについても充分注意して実施されるよう希望致します。」とされている(〈証拠略〉))。そうすると,本件各対象文書が証拠として提出されて6工場名が明らかになるとすれば,結果を公表しないことを前提として調査が行われたにもかかわらず,その前提が崩れることとなるのであるから,調査に協力した関係者との間の信頼関係が失われることになることは明らかであり,今後,国において,同様の任意の調査を企業等に対して依頼して実施しなければならない場合において,企業等が調査結果を公表しないとの国の約束を信用することはできないなどとして調査に協力しないといった事態が容易に想定されるのであって,調査の実施に著しい支障となることは明らかである。企業等が協力しなければ,迅速かつ円滑な調査の実施が不可能になることが明らかで,かかる場合,国民の生命,身体及び健康に著しい悪影響を及ぼすおそれがあることもまた明らかである。
したがって,本件各対象文書は,いずれも,民訴法220条4号ロにいう「その提出により公共の利益を害し,又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」文書に該当する。
第3 結語
以上のとおり,本件申立ては理由がないから,速やかに却下されるべきである。
以上
別紙9
文書提出命令申立てに対する意見書⑵
相手方(本案事件被告国)は,本意見書において,本案事件原告らの主張及び申立人ら(本案事件原告ら)の2016(平成28)年7月13日付け文書提出命令申立補充書(以下「本件申立補充書という。)を踏まえ,必要と認める範囲で,改めて本件各対象文書の6工場名を明らかにする必要性がなく,本件申立てに理由がないことを明らかにする。
申立人らは,本件申立補充書において,本件申立てにおける「証明すべき事実」について補正した上で,本案事件における責任論に係る本案事件原告らの主張との関係について述べるようである。
しかしながら,以下に述べるとおり,本案事件原告らの主張を踏まえるならば,本件各対象文書の6工場名を明らかにする必要は認められない(後記第1)。また,申立人らが本件申立補充書において補正した「証明すべき事実」との関係では,本件各対象文書の6工場名を明らかにする必要性も認められない(後記第2ないし第4)。したがって,本件申立てには理由がなく速やかに却下されるべきである。
なお,略語は,新たに用いるもののほか,略語表〈略〉の例による。
第1 本案事件における責任論に係る本案事件原告らの主張との関係では,本件各対象文書の6工場名を明らかにする必要がないこと
原告第15準備書面における本案事件原告らの責任論に係る主張のうち,本件各対象文書の記載に関係する部分は,要旨以下のとおりである。「本件排水分析結果により,A社水俣工場はもとより同種の6社6工場の全ての工場排水中からも,A社水俣工場と同じかそれよりも高値の総水銀が検出されていることが確認されたのであるから,国とりわけ通産省は,遅くとも昭和36年3月末までの間に,アセトアルデヒド製造施設を有する全国の同種工場についても排水中に有機水銀が排出していることを高度の蓋然性をもって認識し得る状況にあったものと解される。仮にY社鹿瀬工場が6社6工場から外れていたとしても,そのことによって,通産省が,Y社鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水中に有機水銀が流出していたことについて高度の蓋然性をもって認識し得る状況下にあったことを否定する根拠となし得ないことは当然である。」(原告第15準備書面第3の3⑵ウ・25及び26ページ),「そこで,特定施設であるアセトアルデヒド製造施設の主務大臣である通産大臣は,水俣病の被害拡大を防止するため,6社6工場の中に含まれていない全国のアセトアルデヒド製造施設についても,行政指導又は工場排水規制法15条を適用し,排水中に総水銀(有機水銀)が流出していないかどうかを直ちに調査すべき義務があったというべきである。…仮に鹿瀬工場が含まれていないとすれば,直ちに鹿瀬工場に対し,行政指導又は工場排水規制法15条に基づき,6社6工場と同様の排水分析を東京工業試験所に依頼すべきであったというべきである」(同準備書面第3の3⑶イ・27ページ),「東京工業試験所が6社6工場の排水分析を行ったのと同じ酸化分解法によるジチゾン比色法を用いて鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設の排水分析を行っていれば,同施設の排水中にA社水俣工場と同じかそれよりも高値の水銀値が流出していたことを確認することができたと解される。」(同準備書面第3の3⑷ア・30及び31ページ),「経済企画庁長官が,阿賀野川水域について,前述した指定水域の指定と水質基準の設定をしていれば,…通産大臣が工場排水規制法12条に基づきY社鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設に対して強力な排水規制を実施することができ,新潟における第2の水俣病の発生を未然に防ぐことができたにもかかわらず,経済企画庁長官も通産大臣もこれらの作為義務を履行しなかったのである。」(同準備書面第3の4⑷イ及びウ・43ないし46ページ)。
上記要旨から明らかなように,本案事件原告らの主張は,本件各対象文書の6工場がA社水俣工場と同種工場であることに基づいて構成されており,本件各対象文書の6工場がいずれの工場であるかということとは関係がない。そうすると,本案事件原告らの主張を前提とする限り,6工場名を明らかにする必要性が認められないことは明らかである。
なお,本件各対象文書に記載された6工場にY社鹿瀬工場が含まれていないことは,〈証拠略〉のとおりである。
第2 本件申立補充書第1記載の「証明すべき事実」を本案事件において証明する必要性はないこと
1 本件申立補充書第1記載の「証明すべき事実」を証明する必要性がないこと
⑴申立人らは,「証明すべき事実」として,「16工場はそれぞれ何を製造していたのか。26工場中にアセトアルデヒド製造工場がある場合には,当該各工場のアセトアルデヒドの年間生産量,水銀使用量。36工場中にアセトアルデヒド製造工場がある場合には,当該工場の工場排水の排出先。」であるとする(本件申立補充書第1)。
⑵しかしながら,相手方の平成28年6月13日付け文書提出命令申立てに対する意見書(以下「本件申立てに対する意見書」という。)第2の2⑵ウ(4及び5ページ)で述べたとおり,本案事件においては,Y社鹿瀬工場がメチル水銀の排出源となって発生したいわゆる新潟水俣病に関する国の規制権限不行使が問題となっているのであり,Y社鹿瀬工場以外の6工場の製造物,6工場中のアセトアルデヒド製造工場におけるアセトアルデヒドの年間生産量,水銀使用量,当該工場の工場排水の排出先などは,本案事件の審理において無関係であって,そもそも,申立人らにおいて,これらを証明する必要はない。
また,我が国では,Y社鹿瀬工場の工場排水が原因で発生した新潟水俣病とA社水俣工場の工場排水が原因で発生したいわゆる熊本水俣病のほか,水俣病の被害の発生は確認されていない。そうすると,6工場の工場排水にA社水俣工場と同等又はそれ以上の総水銀が含まれていた場合,その工場名が明らかになったとしても,上記6工場の周辺地域では結果的に水俣病被害が発生しなかったことが明らかになるにとどまるから,各工場の水銀使用量等を比較検討したところで本案事件の審理に何らの影響も与えない。かかる観点からも,6工場名を明らかにする必要性は認められない。
2 申立人らの【「証明すべき事実」と被告国の責任に関する原告主張との関係】に対する反論
⑴「工場名が分かれば,排水先の川や海等が明らかになり,排水による地域住民への健康被害の発生の可能性についても比較検討することが可能となる」旨の申立人ら主張(本件申立補充書第1イ・3ページ)に対する反論申立人らの上記主張にある「比較検討」については,何と何とをいかなる点において比較検討することにより何を明らかにするのか不明であるといわざるを得ない。仮に本案事件において「比較検討」する必要があり得るとしても,現実にメチル水銀中毒症の患者の発生が認められたY社鹿瀬工場とA社水俣工場の比較検討だけで十分であり,前記のとおり,6工場それ自体は本案事件の審理とは無関係なのであるから,6工場について,A社水俣工場やY社鹿瀬工場と比較検討する必要がないことは明らかである(6工場間で比較検討することも当然無意味である。)。
なお,熊本水俣病における水俣湾又はその周辺海域とは異なり,Y社鹿瀬工場が工場排水を排出していた阿賀野川流域について水質二法に基づく規制権限を行使すべき状況になかったことについては,本件申立てに対する意見書第2の2⑵イ(3及び4ページ)で述べたとおりである。
また,前記1⑵で述べたとおり,6工場の工場排水にA社水俣工場と同等又はそれ以上の総水銀が含まれていた場合,その工場名が明らかになったとしても,上記6工場の周辺地域では水俣病被害が発生しなかったことが明らかになるにとどまるから,各工場の水銀使用量等を比較検討したところで本案事件の審理に何らの影響も与えず,かかる観点からも6工場名を明らかにする必要性は認められない。
したがって,申立人らの上記主張は失当である。
⑵「原告は,通産省がY社鹿瀬工場を調査対象から除外したことについて合理的な理由がないことを立証する必要があるから,6工場の工場名を全て明らかにすることは極めて重要である」旨の申立人らの主張(本件申立補充書第1ウ・3及び4ページ)に対する反論
そもそも,通産省がY社鹿瀬工場を調査対象から除外したことは,〈証拠略〉から明らかであるところ,かかる除外行為が本案事件における被告国の規制権限不行使の違法を基礎づけるものでないことは明らかであり,本案事件原告らにおいてもかかる主張はしていない。
しかも,本件申立てに対する意見書第2の2⑶イア(6ページ)で述べたとおり,通産省が調査を実施した当時の状況に鑑み,Y社鹿瀬工場を調査対象から外したことについて,直ちに不合理ということはできない。すなわち,昭和34年11月,12月頃のことと解されるが,Y社鹿瀬工場の工場排水について,通産省に対し,同工場の排水及び排水溝の泥土から水銀は発見されなかった旨の報告がされていたという事情が存在する(被告国策4準備書面第1の24・18及び19ページ)。また,A社水俣工場は,内海である水俣湾に面した立地であって,同工場から排出されたメチル水銀が同湾内に沈殿しやすいという関係が認められるのに対し,Y社鹿瀬工場は,日本海から相当離れており,かつ,年平均流量が日本の主な河川のうち3番目に多い阿賀野川沿いの立地であって,両工場の地理的条件が著しく異なるといった事情も存在する(同書面第2の1⑴・24及び25ページ)。
そして,前記第1で述べたとおり,本案事件原告らは,本件各対象文書の6社6工場にY社鹿瀬工場が含まれていないとしても,工業技術院東京工業試験所の同種工場排水分析結果に基づいて,本案事件被告国にY社鹿瀬工場の調査義務が存在し,それを根拠として本案事件被告国に水質二法に基づく規制権限不行使の違法が認められる旨主張しているのである。
したがって,本件申立補充書における申立人らの主張は,本案事件原告らの主張と無関係にするものであって失当である。
⑶「6工場の名前が開示されれば,6工場中のアセトアルデヒド製造施設についてみた場合,その全てのアセトアルデヒド製造施設の排水中に,A社水俣工場と同等又はそれよりも高値の総水銀(有機水銀)が流出していたことが認められることは明らかである」旨の申立人ら主張(本件申立補充書第1オ・4ページ)に対する反論
工業技術院東京工業試験所が6工場の排水を分析したこと,6工場の排水中に水銀が含有されていたこと及びその水銀含有濃度については,いずれも,〈証拠略〉から明らかである。
そうすると,6工場の排水中にA社水俣工場と同等又はそれよりも高濃度の総水銀が含有されていたことは,6工場名を明らかにするまでもなく,〈証拠略〉から認められるのであって,更に本件各対象文書の6工場名を明らかにする必要は全くない。
また,前記1⑵で述べたとおり,6工場の工場排水にA社水俣工場と同等又はそれ以上の総水銀が含まれていた場合,その工場名が明らかになったとしても,上記6工場の周辺地域では水俣病被害が発生しなかったことが明らかになるにとどまるから,かかる観点からも6工場名を明らかにする必要性は認められない。
したがって,申立人らの上記主張は失当である。
第3 本件申立補充書第2における「証明すべき事実」との関係において,6工場名を明らかにする必要はないこと
1 申立人らは,6工場中にY社鹿瀬工場が含まれていた場合の「証明すべき事実」について,「国(通産大臣等)は,本件各対象文書によって,昭和36年3月の時点で,Y社鹿瀬工場及び他の6工場中のアセトアルデヒド製造施設の排水中にA社水俣工場のアセトアルデヒド製造施設と同等又はそれよりも高値の総水銀(有機水銀)が流出していたことを確認していた」ことであるとする(本件申立補充書第2・5ページ)。
なお,6工場中にY社鹿瀬工場が含まれていないことは〈証拠略〉から明らかであるが,仮に御庁において同証拠の信用性について疑問を呈されるのであれば,相手方としては,同証拠作成者の審尋あるいは証人尋問を実施していただくよう上申する。
2 しかしながら,前記第2の1⑵で述べたとおり,そもそも,本案事件において,Y社鹿瀬工場以外の6工場は無関係である。また,6工場の工場排水にA社水俣工場と同等又はそれ以上の総水銀が含まれていたとしても,6工場の周辺地域では水俣病被害が発生しなかったことが明らかになるにとどまるから,かかる観点からも6工場名を明らかにする必要性は認められない。
さらに,前記第2の2⑶で述べたとおり,6工場の排水中にA社水俣工場と同等又はそれよりも高濃度の総水銀が含有されていたことは,6工場中にY社鹿瀬工場が含まれているか否かにかかわらず,〈証拠略〉から既に明らかである。
したがって,いずれにせよ,6工場名を明らかにする必要はない。
第4 本件申立補充書第3における「証明すべき事実」との関係において,6工場名を明らかにする必要はないこと
1 本件申立補充書第3における「証明すべき事実」を証明する必要がないこと
⑴申立人らは,6工場中にY社鹿瀬工場が含まれていなかった場合の「証明すべき事実」について,「1国(通産大臣)は,この時点で,6工場中の全てのアセトアルデヒド製造施設の排水中には,A社水俣工場のアセトアルデヒド製造施設と同等又はそれよりも高値の総水銀(有機水銀)が流出していることを確認していたこと」,「2国(通産大臣)は,前述したように他のアセトアルデヒド製造施設に比べて多量の有機水銀を排出していた危険性のある鹿瀬工場を調査対象から外したことが明らかになるから,遅きに失したとは言え,昭和36年3月の時点において,直ちに行政指導又は工場排水規制法15条に基づぎY社鹿瀬工場の排水の水質調査を実施すべき義務があったこと」であるとする(本件申立補充書第3・5ないし7ページ)。⑵しかしながら,新潟水俣病の原因工場はY社鹿瀬工場以外に存在しないから,その他の工場の工場排水がY社鹿瀬工場の工場排水とあいまって新潟水俣病の被害を促進・拡大させたというような事情も見当たらないから,かかる観点からも6工場名を明らかにする必要性は認められない。また,前記第2の1⑵で述べたとおり,6工場の工場排水にA社水俣工場と同等又はそれ以上の総水銀が含まれていた場合,その工場名が明らかになったとしても,上記6工場の周辺地域では水俣病被害が発生しなかったことが明らかになるにとどまるから,かかる観点からも6工場名を明らかにする必要性は認められない。
さらに,前記第2の2⑶で述べたとおり,6工場の排水中にA社水俣工場と同等又はそれよりも高濃度の総水銀が含有されていたことは,本件各対象文書の6工場名を明らかにしなくとも認められる。
なお,申立人らは,6工場中にアセトアルデヒド製造施設が含まれているかどうかについて明らかにする必要があると主張するようであるが,6工場中にアセトアルデヒド製造施設が含まれていること自体については,相手方においても積極的に争うものではなく,上記申立人らの主張に理由はない。また,そもそも,本件各対象文書の6工場にY社鹿瀬工場が含まれないことは,〈証拠略〉から明らかであるから,本件各対象文書に記載された工業技術院東京工業試験所の分析において,Y社鹿瀬工場の排水が対象とされなかったことは明らかである。仮に,御庁において同証拠の信用性について疑問を呈されるのであれば,相手方としては,同証拠作成者の審尋あるいは証人尋問を実施していただくよう上申する。
したがって,前記1の「証明すべき事実」との関係において,6工場名を明らかにする必要はない。
2 申立人らの【「証明すべき事実」と被告国の責任に関する原告主張との関係】に対する反論
⑴「鹿瀬工場を外したことに合理的理由があったかどうかが問題になる」旨の申立人ら主張(本件申立補充書第3イ・6及び7ページ)に対する反論前記第2の2⑵で述べたとおり,申立人らの上記主張は,本案事件原告らの主張と無関係にするものであって失当である。
⑵「昭和36年3月の時点で,…通産大臣は,直ちに行政指導又は工場排水規制法15条を適用し,鹿瀬工場に対し,6工場と同様の排水分析を東京工業試験所に依頼すべきであった」,「経済企画庁長官は遅くとも昭和36年末までに,水質保全法5条1項及び2項に基づき,前述した阿賀野川水域について指定水域として指定し,水質基準を指定する義務があったほか,通産大臣は,Y社に対し,鹿瀬工場について前述した排水規制をすべき作為義務を負担していたことになる」,「通産大臣は,工場排水規制法15条に基づき,水質基準や指定水域を設定する以前においても,…行政指導を積極的に開始すべきであった」旨の申立人らの主張(本件申立補充書第3イないしエ・6及び7ページ)に対する反論
前記第1で述べたとおり,申立人らの上記主張は,本件各対象文書の6工場がA社水俣工場と同種工場であることに基づいて構成されており,本件各対象文書の6工場がいずれの工場であるかということとは関係がない(なお,上記6工場にY社鹿瀬工場が含まれていないことは,〈証拠略〉のとおりである。)。
また,前記第2の2⑵で述べたとおり,通産省が調査を実施した当時の状況に鑑み,Y社鹿瀬工場を調査対象から外したことについて,直ちに不合理ということはできない。
そうすると,6工場名を明らかにする必要性が認められないことは明らかであるから上記主張には理由がない。
以上
別紙10 〈略〉
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報64巻3号285頁。
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