長崎地判　平成19年3月27日

主文

原告らの請求をいずれも棄却する。

訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１　請求

１　請求の趣旨

（１）　被告らは各自，各原告に対し，2000万円及びこれに対する昭和20年８月15日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

（２）　被告らは各自，各原告に対し，被告らが原告等に対してした奴隷的拉致，監禁及び虐使について，公開の声明文書による謝罪をせよ。

（３）　訴訟費用は，被告らの負担とする。

（４）　（１）につき仮執行宣言

２　答弁

（１）　被告Ｙ9

ア　原告らの被告Ｙ9に対する請求をいずれも棄却する。

イ　原告らと被告Ｙ9との間に生じた訴訟費用は原告らの負担とする。

ウ　担保を条件とする仮執行免脱宣言

（２）　被告Ｙ10

ア　原告らの被告Ｙ10に対する請求をいずれも棄却する。

イ　原告らと被告Ｙ10との間に生じた訴訟費用は原告らの負担とする。

（３）　被告Ｙ1

ア　原告らの被告Ｙ1に対する請求をいずれも棄却する。

イ　原告らと被告Ｙ1との間に生じた訴訟費用は原告らの負担とする。

ウ　執行開始時期を判決が被告Ｙ1に送達された後14日を経過したときとする担保を条件とする仮執行免脱宣言

（４）　被告Ｙ11

ア　原告らの被告Ｙ11に対する請求をいずれも棄却する。

イ　原告らと被告Ｙ11との間に生じた訴訟費用は原告らの負担とする。

ウ　執行開始時期を判決が被告Ｙ11に送達された後14日を経過したときとする担保を条件とする仮執行免脱宣言

第２　事案の概要

１　本件は，第二次世界大戦中に，被告らによって，原告等（原告Ｘ116，同Ｘ117，同Ｘ118，同Ｘ119，亡Ｘ120，亡Ｌ，原告Ｘ122，同Ｘ123，亡Ｍ及び亡Ｎ）が，中国から日本に強制連行され，Ｏ1株式会社（以下「Ｏ1」ともいう。）の〈略〉礦業所新抗〈編注・以下「抗」及び「坑」の用法については，原文のまま〉，〈略〉礦業所端島抗及び〈略〉礦業所（以下順に「高島新抗」，「端島抗」，「崎戸抗」ともいう。）において強制労働させられた等として，原告ら（原告等あるいはその相続人）が，被告らに対し，債務不履行，不法行為あるいは強制労働ニ関スル条約（ＩＬＯ29号条約）に基づき，損害賠償（各2000万円及びこれに対する昭和20年８月15日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払）及び公開の声明文書による謝罪を求めた事案である。

２　当事者等（争いのない事実，明らかに争いのない事実，弁論の全趣旨）

（１）　原告等ないし原告ら

原告等すなわち原告Ｘ116，同Ｘ117，同Ｘ118，同Ｘ119，亡Ｘ120，亡Ｌ，原告Ｘ122，同Ｘ123（なお，本人尋問実施の際の宣誓書には「〈略〉」と署名している。），亡Ｍ（なお，訴状では「〈略〉」と表記された者である。〈証拠略〉）及び亡Ｎは，いずれも1910年から1925年の間ころに出生した，河北省出身（ないし当時在住）の中華人民共和国民である。

亡Ｘ120は，本件訴え提起後の2004年<略>に死亡した。原告Ｘ126は，亡Ｘ120の子である。

亡Ｌは，1945年<略>ころ，Ｏ1〈略〉礦業所端島抗周辺において死亡した。原告Ｘ121は，亡Ｌの子である。

亡Ｍは，1945年<略>，長崎刑務所浦上支所において死亡した。原告Ｘ124は，亡Ｍの子である。

亡Ｎは，1945年<略>，長崎刑務所浦上支所において死亡した。原告Ｘ125は，亡Ｎの子である。

（２）　Ｏ1・被告Ｙ9について

被告Ｙ9は，Ｏ1と他の会社が合併・社名変更した会社である。すなわち，第２次世界大戦当時のＯ1株式会社は，昭和48年４月，Ｏ2株式会社，Ｏ3株式会社と合併して，Ｏ4株式会社となり，平成２年12月，同社とＯ5株式会社とが合併し，Ｙ9株式会社（被告Ｙ9）となったものである。

（３）　Ｙ10株式会社・被告Ｙ10について

被告Ｙ10は，第二次世界大戦当時のＰ1株式会社（以下「当時のＰ1」又は「Ｐ1」ともいう。）が，会社経理応急措置法，企業再建整理法上の手続を経て，昭和25年１月11日解散し，同日設立され，その後，商号変更・合併を経た会社である。被告Ｙ10については，後記のとおり，原告らが，被告Ｙ10は当時から現在にかけて同一性を有する会社である旨あるいは被告Ｙ10は当時のＰ1の債務を承継している旨を主張しているのに対し，被告Ｙ10は，自社が，昭和25年１月11日設立された，当時のＰ1とは別個の会社であり，被告Ｙ10は当時のＰ1の債務を承継していない旨を主張しているところ，債務承継の有無等は措くとして，Ｐ1株式会社に関する手続の経過の概略は以下のとおりである。

すなわち，戦後，Ｐ1株式会社は，会社経理応急措置法（昭和21年法律第７号）上の特別経理会社，企業再建整理法（同年法律第40号）上の特別経理株式会社となった後，昭和24年７月４日，同法による再建整備計画の認可申請書を提出し，同年11月30日，その申請どおりの内容で主務大臣の認可を受けた。そして，昭和25年１月11日解散し，同日，Ｐ1株式会社の現物出資等により新たに企業再建整備法上の第二会社としてＰ2株式会社，Ｐ3株式会社，Ｐ4株式会社の三社が設立された。その後，上記第二会社３社のうち，Ｐ2株式会社は，昭和27年５月29日にＰ5に商号変更され，昭和39年６月１日，Ｙ10株式会社に商号変更され，Ｐ3株式会社は，昭和27年６月１日，Ｐ6株式会社に商号変更され，Ｐ4株式会社は，同年５月27日，Ｐ7株式会社に商号変更された。その後昭和39年６月30日，Ｙ10株式会社が他の２社を吸収する形で合併する旨の登記がなされ，現在のＹ10株式会社（被告Ｙ10）に至っているものである。

３　争点

本件の主な争点は，以下のとおりである。

（１）　債務不履行に基づく損害賠償・謝罪請求権の成否

ア　契約関係ないし安全配慮義務の発生原因の存否

イ　債務不履行ないし安全配慮義務違反の有無

ウ　消滅時効

（２）　不法行為に基づく損害賠償・謝罪請求権の成否

ア　不法行為の成否

イ　国家無答責（被告Ｙ1及び被告Ｙ11について）

ウ　除斥期間

（３）　強制労働ニ関スル条約に基づく損害賠償・謝罪請求権の成否

（４）　被告Ｙ10につき，債務承継の有無（上記（１）ないし（３）について）

（５）　日華平和条約等による請求権放棄の有無（上記（１）ないし（３）について）

４　当事者の主張

（１）　原告らの主張別紙１及び２のとおり

（２）　被告Ｙ9の主張別紙３のとおり

（３）　被告Ｙ10の主張別紙４のとおり

（４）　被告Ｙ1及び被告Ｙ11の主張別紙５のとおり

第３　当裁判所の判断

当裁判所は，本件について，被告らによる原告等に対する強制連行・強制労働の事実を認定した。しかし，不法行為に基づく原告らの損害賠償等請求は，民法724条後段により，これを認めることができず，債務不履行に基づく原告らの損害賠償等請求については，被告Ｙ9につき安全配慮義務違反を認めるが，民法167条により，請求を認めることができず，強制労働ニ関スル条約に基づく原告らの損害賠償等請求は，立法なくしてこれを認めることができないと判断したものである。以下，認定した事実と被告らの法的責任につき検討したところを述べる。

１　事実関係

以下の事実は，当事者に明らかに争いがないか，証拠（〈略〉）及び弁論の全趣旨によって認めることができる。

（なお，以下において，その標題部分の括弧内に掲記した証拠は，その項において主として根拠とした証拠である。また，以下において「陳述等」とは，尋問の結果及び陳述録取書を指し，「原告らの陳述等」とは，原告らの本人尋問の結果及び原告らないし原告等の陳述録取書（〈証拠略〉）を指す。「外務省報告書」とは，後掲の華人労務者就労事情調査報告書（〈証拠略〉）を指し，「事業場報告書」とは，後掲の華人労務者就労顛末報告書（〈略〉礦業所（高島新抗，端島抗）分につき，〈証拠略〉，〈略〉礦業所分につき〈証拠略〉）を指す（ただし，いずれも，本件審理において提出されたのは一部である。）。事業場報告書に関し，付記している５桁の数字は，同証拠に付された通し番号である。また，以下においては，証拠を引用したり抜粋したりする際に，適宜，現代的仮名遣いにするなどの修正を施している部分がある。）

（１）　中国人労働者移入政策の決定（〈証拠略〉）

ア　背景事情

（ア）　昭和６年（1931年）に発生した満州事変を契機に，日本は翌年満州国を擁立して中国東北部に侵出した。昭和12年（1937年）７月北京郊外の盧溝橋において日中両国軍が衝突し，その後戦線は南部にも拡大し，日本と中国との全面的な戦争に至った。更に昭和16年（1941年）12月８日太平洋戦争が開始された。昭和12年以後の日中戦争の本格化は，中国大陸に対する大量の兵力の投入とともに，軍需産業及びこれに関連する諸産業の拡大をもたらした。そのため，日本国内の労働力の枯渇は深刻化し，それまでの施策で前提とされた自由募集や国家の紹介だけでは軍需生産のための要員を満足に充足することができない情勢となった。

（イ）　このような中，昭和13年（1938年）５月に「戦時に際し国防目的達成の為国の全力を最も有効に発揮せしむる様人的及び物的資源を統制運用する」ため国家総動員法が制定，施行され，また，国民職業能力申告令等の国民の職業能力の登録制度が作られた。また，昭和14年（1939年）国家総動員法４条（徴用）及び６条（労務統制）に基づいて国民徴用令が公布，施行され，軍需産業及びその関連産業に国民を強制的に動員する法令の整備がされ，その後も国民徴用令の適用対象を広げ，労働統制を強化する命令が次々に発出された。

（ウ）　このような法制度の整備や施策がされても，戦争の拡大，戦局の劣勢などから，鉱山や土木業等における労働力不足は解消しないばかりか，ますます深刻化し，業界団体は，政府に対してその実情を訴えて，その打開策の一つとして朝鮮人労働力の内地移入を要請し，これを受けて，昭和14年（1939年）７月には朝鮮人労働者の積極的な内地移入が許可され，同年の労務動員計画に基づいて，主に重筋肉労働のための朝鮮人労働者の集団的移入が実施された。以後，九州や北海道などの鉱山などを皮切りに，国内労働力の不足につれて，炭坑・鉱山・土建業だけではなく，各方面への朝鮮人労働者の移入が盛んに行われた。

イ　「華人労務者内地移入ニ関スル件」の閣議決定（別紙２の１）

このような情勢の下，日本政府は，さらに土木建設業界等産業界からの要請を受け，昭和17年（1942年）11月27日，「華人労務者内地移入ニ関スル件」（昭和17.11.27. 閣議決定），すなわち，国内の労働力不足を補うために中国人労働者の内地移入を進める政策を決定した。

同閣議決定の内容は，別紙２の１のとおりであり，「第一方針」において，「内地ニ於ケル勞務需給ハ愈々逼迫ヲ来タシ特ニ重筋勞務部面ニ於ケル勞力不足ノ著シキ現状ニ鑑ミ左記要領ニ依リ華人勞務者ヲ内地ニ移入シ以テ大東亜共榮圏建設ノ遂行ニ協力セシメントス」とされ，「第二要領」において，華人労務者は，国民動員計画産業の重筋労働部門の労働者として使用し，主として華北の労務者をもって充てるが，その他の地域からも移入しうること，募集又は斡旋は華北労工協会等の現地機関との連携の下に進めること，移入する者は年齢概ね40歳以下の男子にして心身健全な者を選抜し家族を同伴させないこと，使用を認める事業場は関係庁協議の上選定すること，契約によって原則２年間継続使用することなどが定められ，労務者の管理，食事，所得についても触れているほか，労務者の移入の具体的細目は関係庁協議の上決定することとされている。そして，「第三措置」として，本方策の実施に当たり，試験移入を行い，その成績により漸次全面的実施に移るものとされた。

同閣議決定後，「華人労務者内地移入ニ関スル件第三措置ニ基ク華北労務者内地移入実施要領」（昭和17.11.27. 企三部）が定められ，また，同年末には，華北労働事情調査団などの調査団が中国に派遣されるなどし，昭和18年（1943年）４月から，中国人労働者の試験移入が開始され，昭和18年４月から11月までの間に，（約）1411人の中国人労働者が移入された。

ウ　「華人労務者内地移入ノ促進ニ関スル件」の次官会議決定（別紙２の２）日本政府は，昭和19年（1944年）２月28日，上記試験移入の成果を受けて，本件閣議決定に基づき本格的移入を促進させるため，「華人労務者内地移入ノ促進ニ関スル件」という次官会議決定（昭19.2.28. 次官会議決定）をした。同次官会議決定の内容は別紙２の２のとおりであり，「第一通則」には，本件により内地に移入する華人労務者の供出又はその斡旋は大使館現地軍並びに国民政府（華北よりの場合は華北政務委員会）指導の下に現地労務統制機関（華北よりの場合は華北労工協会）をしてこれに当たらせること，華人労務者は訓練された元俘虜又は元帰順兵のほか募集によるものとすること，年齢概ね40歳以下の男子にして素質優良，心身健全なる者を選抜することとするもなるべく30歳以下の独身男子を優先的に選抜するよう努力すること，移入に先立って可成一定期間現地の適当なる機関において適当な訓練をなすこと，国民動員計画産業中鉱業，荷役業，国防土建建築業及び重要工業等に従事させること，毎年度国民動員計画に計上し計画的移入を図ることなどが定められている。また，「第二使用条件」では，華人労務者の使用を認める工場事業場は中国人労務者の相当数を集団的に就労させることを条件とし，関係庁と協議の上，厚生省がこれを選定することとされているほか，華人労務者の管理，賃金，就労時間，休日についても触れられている。また，「第三移入及送還方法」には，華人労務者の輸送は日満関係機関において手配をすることなど，「第四其の他」には工場事業場は華人労務者の防諜並びに逃亡防止に特段の配慮をなすこと，国家補償の方法及び限度は別に定める旨なども定められている。なお，上記のとおり華北からの中国人労働者を移入する際の現地労務統制機関とされた華北労工協会は，昭和16年（1941年）７月，華北政務委員会と北支那開発株式会社の共同出資により，華北における労働者の募集や供給等を行う一元的統制機関として設立された財団法人であり，中華民国臨時政府の管轄下に設置された機関であった。

エ　「華人労務者内地移入手続」（別紙２の３）の定め及び「昭和19年度国民動員実施計画策定ニ関スル件」の閣議決定

上記次官会議決定を受けて「華人労務者内地移入手続」が定められた。その内容は別紙２の３のとおりであるが，「第一通則」では，移入雇用を認める事業を国民動員実施計画産業中の緊急度がとくに高い鉱業（石炭山及び金属山），国防土木建築業，重要工業（鉄鋼，造船，軽金属，化学工業関係）等とされ（なお，労務管理が適当でないもの又は関係官庁の指示に従わないものに対しては，移入雇用を認めないこととされている），「第二移入雇用申請の処理」は，厚生省が，庁府県に中国人労働者の事業主別雇用員数の割当予定通報をし，これを受けた庁府県が，事業主に「華人労務者移入雇用願」を庁府県経由で提出させ，あるいは，厚生省の割当がないが事業主が移入雇用を希望する場合は厚生省に稟議して，厚生省が割当を決定する，厚生省は，決定した割当を大東亜省に通報し，事業場別割当表を内務省に送付する，大東亜省が労務者の引継輸送月日を決定して厚生省に通報し，厚生省が事業主に通報し引率責任者を選定するものとされている。そのほかに，輸送，到着後の措置，移動に関する措置，満期帰国に関する措置についての定めがあるところ，事業主に，移入華人労務者勤労状況を国民職業指導所を経由して庁府県に報告させ，庁府県は厚生省及び大東亜省に報告する旨や，事業主は，所轄警察署，国民職業指導所其の他関係機関の指示に従って，訓練施設，慰安娯楽施設の設営，健康診断生活訓練其の他保護補導を講ずる旨，移入華人労務者の移動（就業場の変更，転雇用）は，必要やむをえないとき厚生省に稟議の上認められる旨などが定められている。

そして，国家総動員法に基づき昭和19年（1944年）８月16日に「昭和19年度国民動員実施計画策定ニ関スル件」（昭和19.８.16. 閣議決定）が閣議決定され，「決戰ノ現段階ニ即應シ戦時生産ノ急速ナル増強ヲ図ルタメ軍動員トノ関係ヲ考慮シ人的國力ノ完全動員ヲ期スルコトトシ」，「朝鮮人労務者ノ内地移入ヲ飛躍的ニ増加スルト共ニ華人労務者ノ本格的移入ヲ行フ」こと，華人労務者（男）３万人を供給することが策定・計上された。

（２）　中国人労働者移入政策の実施（主として外務省報告書より。〈証拠略〉）

上記のように被告Ｙ1が決定した政策ないし各施策に基づき，中国人労働者の国内への移入が本格的に実施された。

ところで，その状況を知るひとつの資料として，外務省報告書（華人労務者就労事情調査報告書）と各事業場の事業場報告書（華人労務者就労顛末報告書）が存する。これは，外務省が，調査に備えるために，中国人が移入されるに至った経緯とその実情及び各事業場で受けた処遇について，各事業場から事業場報告書を徴し，これと調査員らによる現地調査報告をふまえて，昭和21年（1946年）夏ころまでにとりまとめていたものである（昭和21年３月１日，外務省管理局との記載がある）。外務省報告書は，その性質ないし作成経緯並びにその内容に照らして，その信用性に疑義を差し挟む余地があり，特に評価にわたる部分の信用性は低いと考えられるが，少なくとも，統計的な数値については，ほぼ信頼しうる数値が記載されており，また，個別的な事項についても，最低限の数値及び内容は記載されているものと考えられる。各事業場報告書は，その性質ないし作成経緯並びにその内容などに照らして，その信用性に疑義を差し挟む余地があり，とりわけ評価にわたる部分ないし断定的な結論を述べている部分の記載には大きな疑問もあるが，少なくとも，例えば，本件原告らを含む中国人労働者が各事業場で労働に従事するに至った経緯，労働従事に係る長崎県の関与，原告等の置かれた状況の過酷さなど窺い知るひとつの資料ではあると考えられる。もっとも，特に処遇面に関し，それのみで現に労働に従事した原告等の陳述等を否定しうるほどの信用性を有しているものとは考えられない。

外務省報告書の調査報告（要旨）には，概略以下のような記載が見られる。なお，外務省報告書においても，供出（のうちの相当数）につき半強制的であったと評価している記載部分，中国人労働者が，逃亡防止を前提とする管理の下で労働に従事していたことが読み取れる記載部分，中国人労働者に対する不適切な処遇があった旨の記載部分等が存するところである。

ア　移入状況の概略

昭和18年（1943年）４月から同年11月までの間に試験移入された中国人労働者は1411名であり，昭和19年（1944年）３月から昭和20年（1945年）５月までに移入された中国人労働者（いわゆる本格移入）は３万7524名であり，移入された中国人労働者の総計は３万8935名である。

移入された中国人労務者は，上記閣議決定の方針に従い，鉱業，荷役業及び国防土木建築業等に就労せしめられた。その雇用主数は合計35社，配置事業場は135事業場であった。業種別にこれを見ると，鉱山業は15社47事業場・移入数１万6368名，土木建築業は15社63事業場・移入数１万5253名，港湾荷役業は１社21事業場・移入数6099名，造船業は４社４事業場・移入数1215名であった。これらの事業場における中国人労働者の配置期間は平均13.3か月，最長28.4か月，最低1.3か月であった。

イ　供出について

供出地域は華北が圧倒的に多数を占め３万5778名に達し，供出機関では華北労工協会扱いのものが大多数を占め３万4717名に上った。供出方法は，特別供出・自由募集・訓練生供出・行政供出の４つの方法であり，華北労工協会扱いのものは，その３分の１（１万0667名）が訓練生供出で，大部分は元俘虜，帰順兵，土匪，囚人を訓練したもの，３分の２（２万4025名）は行政供出で，華北政務委員会の行政命令に基づく割当に応じ都市郷村より半強制的に供出せしめたものであったとの記載がある。

（なお，特別供出とは，現地において特殊労務に必要な訓練と経験を有する特定機関の在籍労務者を供出するもの，自由募集とは，主要労工資源地において条件を示し希望者を募るもの，訓練生供出とは，日本現地軍において作戦により得た俘虜，帰順兵で一般良民として釈放差し支えなしと認められた者及び中国側地方院において微罪者を釈放した者を華北労工協会において下渡を受け同協会の有する各地〔済南，石門，青島，邯鄲，除州及び塘沽〕所在の労工訓練所において一定期間〔約３か月〕渡日に必要なる訓練をした者を供出するもの，行政供出とは，中国側行政機関の供出命令に基づく募集で，各省，道，県，郷村へと上級庁より下部機構に対し供出員数の割当をし責任数の供出をさせるものであるが，供出人員（３万8975名）のうち，行政供出によるものが過半数を占め（２万4050名），訓練生供出がこれに次ぎ（１万0667名），自由募集（1455名）及び特別供出（2763名）は１割程度であった。）

ウ　処遇事情について

（調査報告（要旨）において，処遇について，「戦時下に於ける特殊事情を考慮するときは大局的に観察して先ず大過なき処遇をなしたりと認めたる」と総括してはいるが，同報告においても，以下のような記載が存するところである。）気候風土その他生活環境の変化が移入当時相当衰弱していた中国人労働者の健康に相当の影響を与えた。また，戦時下において食料その他の物資の不足の影響もあり，さらに末端における指導の行き過ぎ，虐待，不正取扱等の事実もあり，中国人労働者の処遇においては不適切な扱いがあった。

指導取締の面では，思想容疑事件及び逃亡事故続発の趨勢に鑑み，その取締指導が強化され，その取扱いぶりに対する中国人労働者の反感は相当強いものがあった。

食料は，各事業場からの支給熱量報告では，戦時中の重筋労働者に対する支給量2500キロカロリーをはるかに超えていたものとされているが，実際はそれよりはるかに少なく，2500キロカロリーを超えることはなかったものと推定される。食用油，獣肉の支給も中国人の通常食と比較すると十分には行き渡らなかったし，冬季におけるビタミン類の欠乏や食料の質が良くなかったこともあり，これらが中国人労働者の疾病や死亡の原因ともなった。

衣料は，支給が十分とはいえず，布団や地下足袋の支給が遅れたためと思われる疾病，凍傷の例もあった。

宿舎は，逃亡防止の見地より通風採光の点面白カラザルモノ多く，一般に設備充分とはいえなかった（が，特に不良と認められるものもなかった旨記されている。）。

エ　死亡事情及び疾病事情について

中国人労働者が，現地諸港から乗船して日本国内の各事業場で就労し，日本国諸港から送還されるまでの間における死亡者総数は6830名（移入途次の死亡812名，事業場内死亡5999名，集団送還死亡19名）であって，移入総数３万8935名に対して17.5パーセントという高死亡率を示した。死亡原因は，病死が大部分で6434名（総死亡数の94.2パーセント）おり，傷害死が322名（同4.7パーセント）であった。疾病死は，病名不詳の者を除き，一般疾病による死亡が3889名，伝染病ないし伝染性疾患による死亡が1962名であった。なお，調査報告（要旨）では，疾病死の原因を検討しており，そこには，労務者の素質ないし供出時までの現地における取扱等の影響を大きく受けたこと，供出方法及び乗船前の取扱いに適切でないものがあったと推定されるものが多数あること，死亡原因の大半は既に供出時に存したと判断でき，華北労工協会扱いの分はこれに該当すること，もっとも，死亡責任の全部を現地側に負わせることはできず（事業場到着から３か月経過後は受入事業所側に責任有りと判断すべきこと），食料の質及び量に起因すると認められる者，宿舎被服布団等に疑問ありと認められるもの，医療衛生施設と診療に問題ありと認められるもの等に大別しうるといった記載もある。

疾病又は傷害により不具廃疾となった者は総数467名であり，特異現象として失明が圧倒的に多く，217名（46.4パーセント）を占め，視力障害がこれに次ぎ79名（16.9パーセント）であり，肢指欠損又はその機能障害は合計162名（32.6パーセント）であった。なお，視力関係の疾病等の原因は，（精査を要するが）移入時の眼疾罹患者がその後衛生思想の低さに加え食糧事情殊にビタミンＤの欠乏があったと判断される旨の記載もある。

なお，死亡・不具廃疾の原因につき，殊に華北労工協会扱いの分は，華人労務者素質，移入時現地の取扱い，船中における通常ならざる取扱い，移入後の気候風土の変化，戦時下の食料その他物資及び施設取扱いの不如意，華人労務者の不衛生等が考えられるが，個々の事業場それぞれの原因があり一概には判断できない旨の記載がある。

オ　ところで，外務省報告書には，華人労務者が具体的にどのような方法で集められて華北労工協会などが供出するようになったのか，日本に上陸するまでにどのような処遇がされたのかを説明した部分は多くはない。しかし，同報告書においても疾病死の原因として供出時までの現地における取扱などの影響を大きく受けたこと，供出方法及び乗船前の取扱いに適切でないものがあったと推定されること，特に華北労工協会扱いの供出については，移入時現地の取扱い，船中における通常ならざる取扱いを指摘する部分があり，供出の相当数が半強制的であったと評価している部分があることに加え，後記の認定のような原告らの処遇を考え併せると，華人労務者の供出の大半は，当該中国人の意思に反し，ないしその意思と関わりなく，暴力をも用いた強制的な日本への連行であったと考えざるを得ない。

（３）　Ｏ1〈略〉礦業所（高島新抗，端島抗），〈略〉礦業所における移入の実施の概要等（〈証拠略〉）

Ｏ1の〈略〉礦業所（高島新抗，端島抗），〈略〉礦業所においても，上記政策ないし各施策に沿って，中国人労働者の移入雇用が実施された。

ア　外務省報告書の別冊中の「華人労務者移入・配置及送還表」（及び各事業場報告書の附表３配置人員表）などによれば，

（ア）　〈略〉礦業所（高島新抗）は，〈略〉に所在していた炭鉱であり，同抗には，華北労工協会により行政供出された205名が，昭和19年７月に塘沽を出港し，同年７月14日，門司から入国し，同月15日高島新抗に到着し，労働（石炭採掘等）に従事した後，うち188名（死亡者15名，帰国者２名）が，昭和20年11月19日高島新抗を出発し，その後塘沽に到着した

（イ）　〈略〉礦業所（端島抗）は，〈略〉に所在していた炭鉱であり，同抗には，華北労工協会により行政供出された204名が，昭和19年６月に塘沽を出港し，下関を経由して，同月18日端島に到着し，労働に従事した後，うち182名（他事業所への転出者２名，死亡者15名，帰国者５名）が，昭和20年11月20日に端島を出発し，その後塘沽に到着した

（ウ）　〈略〉礦業所（第二抗）は，〈略〉に所在していた炭鉱であり，同抗については，第１次と第２次供出とがあり（合計436名），第１次では，華北労工協会により行政供出された231名が昭和19年６月ころに塘沽を出港し，同年７月５日門司から入国し，同月７日崎戸に到着し，第２次では，華北労工協会により行政供出された205名が，昭和19年７月に出港して同月13日門司から入国して同月15日崎戸に到着し，労働に従事した後，うち372名（第１次のうちの死亡者18名，第２次のうちの死亡者45名，転出者１名）が，昭和20年11月20日崎戸を出発し，帰還に至った（ただし１名が乗船前に死亡した）

とされている（各抗の所在等は，外務省報告書作成当時ころである。）。原告等は，それぞれ各事業場で労働に従事したものである。すなわち，Ｘ116，Ｘ117及び亡Ｘ118は，〈略〉礦業所（新坑）へ送られ（〈証拠略〉），Ｘ119，亡Ｘ120及び亡Ｌは，〈略〉礦業所（端島抗）へ送られ（〈証拠略〉），Ｘ122，Ｘ123，亡Ｍ及び亡Ｎは〈略〉礦業所へ送られ（〈証拠略〉。これらによれば，Ｘ123は第１次供出に係る者であり，Ｌ，Ｍ及びＮは第２次供出に係る者である。），各事業場に収容されたものであった。

イ　移入雇用契約及び事業場の変更について

ところで，〈略〉礦業所新抗，同端島抗，〈略〉礦業所における中国人労働者の移入実施に関しては，昭和19年４月25日，華北労工協会理事長〈略〉とＱ所長〈略〉によって，契約書が作成され，もって，華北労工協会とＰ1との間で，概要，Ｑが，昭和19年５月下旬から２年間，華北労工協会が供出する労工を「華人労務者對日供出実施細目」に定める使用条件で使用するものとする移入雇用契約が締結されていた（〈証拠略〉）。その内容及びそこで使用条件とされた別冊三十三年度第八回（普）華人労務者對日供出実施細目は，別紙２の４のとおりである。なお，端島礦業所の事業場報告書には，契約書が残存せず，移入契約の大要は不詳であるが，〈略〉礦業所の移入華労と同様である旨読み取れる記載が存する（〈証拠略〉）。

この点すなわち華北労工協会と契約を締結したのが，Ｑ所長ないしＰ1であって，Ｏ1ではなかった点について，Ｏ1の事業場報告書には，高島新抗及び端島抗については，当事業場において，華人労務者の就労を必要とする事情はなかったが，Ｑが華北労工協会の斡旋により華北において募集移入した華労を，内務省外事課関口理事官及び…本省指示を受け〈略〉…警察部長及び〈略〉…外事課長より，当所の離島なる関係等を考慮して既に当所就労中の半島人と交換を条件として受入方を強要したもので，従って，華労勤労管理は県外事課並びに華北労工協会職員（日系一華系一）が当たり，事業場側としては寮長その他係員を配置して管理を助けた旨，元来Ｑにて移入したものを県の方針により突如当所に振替えられたものにつき，現地における募集移入等総て該造船所においてなされ当所としては門司上陸後引継ぎを受けた旨，移入に際しては門司上陸までの募集並びに輸送等は〈略〉がなし当所としては門司より付添に当たった旨等の記載があり，崎戸抗については，昭和19年６月長崎県警察部長により〈略〉向け移入決定した華北労工協会斡旋に係る華人労務者振替使用方要請があり，当所は，華人労務者使用の希望及び経験がなくかつ突然急遽の申入れにつき…したるも社内〈略〉礦業所においてもこれを引き受けたる故を以て引受方の交渉あり…一切の指導監督は県警察部において引受け専任警察官を常駐せしめて監督指導警戒保護に当たらしめ，事業場は悉く其の指示に基づき所遇したるものなり，といった記載が存している。

この点，本件審理においては，中国人労働者の移入先事業場（ないし企業）の変更について，原告らが，華人労務者が日本に到着するまでの間に大日本帝国政府とＹ11も加わって，Ｏ1とＰ1との間に，Ｏ1が使用中の朝鮮人労働者と移入華人労務者とを交換することを合意し，Ｏ1がＰ1に代わって雇用主となったものである旨主張しているのに対し，特に被告Ｙ9が，そのような事実は存しない旨主張しているところであるが，上記移入雇用契約，前記「華人労務者内地移入手続」の内容及びＯ1の事業場報告書の記載を踏まえると，本件原告等に係る移入については，以下のような過程を経たものと推認することができる。すなわち，

[1] Ｐ1が，庁府県経由で華人労務者移入雇用願を厚生省に提出し，あるいは，厚生省と稟議した結果，厚生省によって，中国人労働者の割当（Ｐ1（Ｑ）が移入するというもの）が決定された。昭和19年４月25日，上記のとおり，Ｐ1と華北労工協会との間で移入雇用契約が締結された。

[2] 事業場等の変更がいかなる理由・契機に基づくものかなど，判然としない部分はあるが，同年４月から６月の間ころ，Ｐ1と厚生省との間で協議を経つつ，Ｏ1が，国ないし県の要請や申入れ（あるいはＰ1の関与もあった可能性も否定はされない）を受けて，Ｑに移入される手筈であった中国人労働者の自社事業場への移入を受け入れることとした。

[3] 原告等を含む中国人労働者は，同年６月ないし７月に，塘沽から貨物船に乗せられて門司あるいは下関に到着したが，そこで，Ｏ1ないし各事業場の担当者等が，中国人労働者の引継ぎを受け，警察官の付添も受けつつ，各事業場へと移送した。

ウ　Ｙ11の関与について

なお，各事業場での中国人労働者の労働への従事に係るＹ11の関与については，政府施策において庁府県の職責が定められていたほか，Ｏ1の事業場報告書には，（当所，Ｑに移入される予定ないし手筈であった中国人労働者の）移入受入の要請・引受けに際し，県警察部長や県外事課の関与があったことを述べる記載があるほか，移入に際しては，日本上陸の後，（事業場への移送につき）事業場職員と警察官らが付添いに当たった旨の記載や，県外事課より派遣された警察官が寮内に常駐して華人の管理に当たった，事業場側関係者は常駐警察官の指示を受けたというような，中国人労働者の管理につき県派遣の警察官も関与していたことを述べる記載がある。

さらに，昭和19年度及び昭和20年度の長崎県歳入歳出決算報告書（〈証拠略〉）には，それぞれ歳入臨時部決算説明と題する表の中に，国庫補助金のひとつに警察費補助金（又は警察費下渡金）についての概算額や収入済額等が計上され，別の表の警察費補助金についての附記欄に，「華人労務者取締専従特別巡査費補助」あるいは「華人労務者取締費補助」として一定金額が記載されており，かかる記載からは，警察による，国庫補助を受ける活動と位置づけうる華人労務者の取締が予定・実施されたものと見られるところである。

（４）　本件原告等が，各事業場において労働に従事した経緯（〈証拠略〉）原告等は，それぞれ概要以下のような経過を余儀なくされ，各事業場で労働に従事したものであった。

概括すると，（ア）華北に居住等していた原告等が，（イ）それぞれ拉致等され，塘沽収容所まで移送，拘禁されるなどした後，1944年６月ないし７月ころ，Ｘ116，Ｘ117及び亡Ｘ118は，〈略〉礦業所（新坑）へ送られ，Ｘ119，亡Ｘ120及び亡Ｌは，〈略〉礦業所（端島抗）へ送られ，Ｘ122，Ｘ123，亡Ｍ及び亡Ｎは〈略〉礦業所へ送られた（Ｘ123は第１次供出であり，Ｌ，Ｍ及びＮは第２次供出であったと見られる。）。そして，（ウ）それぞれ，１年を超える期間，寮に収容され，各事業場で労働に従事させられ，（エ）Ｘ116，Ｘ117，Ｘ118，Ｘ119，亡Ｘ120，Ｘ122及びＸ123は，終戦後の1945年秋ころに帰国に至ったが，亡Ｌは，終戦後の同年10月，帰国前に死亡し，亡Ｍ及び亡Ｎは，終戦前の同年８月９日，原子爆弾により被爆死したものであった。

原告等は，いずれもその意に反して身柄を拘束されたものであり，縄や鉄鎖により束縛されたり，逃亡困難な場所に監禁されたり，厳しい監視の下に置かれるなどして身柄を拘束されたまま日本に連れてこられたものである。もとより，原告等が，居住地を離れ，日本ないし各事業場へ連れて行かれることに同意した形跡はない（なお，本件審理においては，被告Ｙ9から，死亡した原告等のひとり（亡Ｌ）につき，強制連行ではなかった可能性があるとも主張されているが，同人を含め，死亡により，本件審理において本人の陳述を得ることが不可能となっている原告等についても，その意に反する身柄の移動であったと推認される。）。そして，原告等が，自由に島外脱出・帰国できない状況にあったのは，各事業場の地理的条件等からも明らかといえるが，さらに，以下に検討するように，原告等の行動は，終戦のころまで厳しく制約されていたとみるほかない（なお，上記移入雇用契約で用いられた第八回（普）華人労務者對日供出実施細目にも，「逃亡者」に対する措置というような定め（「逃亡シタル者ヲ捕ヘタルトキハ原則トシテ事業場ニ戻スモノトス」）がある。）。

以下，各事業場ごとに，原告等が経験し（あるいは見聞きし），記憶している事実の概要と事業場報告書からも窺える原告等のおかれた境遇の過酷さなどを記す。なお，原告等の陳述等はいずれも，本件審理における要証事実との関連で，事実認定の基軸としうるだけの基本的な信用性を備えていると考えられる（もとより，原告等の陳述等には，長年の経過による記憶の減退，知覚ないし事実認識の不完全さ（例えば陳述の中には，一部に真否が定かでない伝聞や噂の類なども含まれるなどしている）など，陳述のすべてをそのまま事実と認定することを困難ならしめる要素が全くないわけではないが，かかる要素が，原告等の陳述の基本的な信用性を失わせるものとはいえない。なお，被告Ｙ9は，原告等の陳述間の差異などを指摘するが，原告等の陳述全体の信用性を損なうものとはいえない。）。また，事業場報告書は，一方で，記載された死亡者数等の統計等から，原告等のおかれた境遇の過酷さなどを窺い知ることができる。他方で，事業場報告書には，原告等の陳述・主張の趣旨とは相当異なる事実や評価を記している部分があるが，その作成経緯，内容が検証された形跡がないこと，裏付けや根拠なく概括的な記載をしたり，断定的な結論を導く記述などがあることなどに照らすと，事業場報告書が，それのみで原告等の経験した事実の陳述を否定しうるほどの信用性を保有しているとはおよそ考えられない。

（〈略〉礦業所（新抗）の関係（〈証拠略〉））

ア　Ｘ116（〈証拠略〉）

（ア）　1924年○月○日生。河北省阜城県城関鎮連村に，父，母及び弟２人との５人家族で在住し，靴下編作業所で働いていた。

（イ）　移入に至る経緯

1944年６月（19歳のとき），阜城県城内で靴下編み作業をしていた時，日本軍及び中国人の警備隊によって，一群の人々とともに包囲され捕らえられた。縄による束縛をされるなどして移送され，景県の廟，石家荘の収容所での監禁を経て，塘沽の収容所に送られた。石家荘では，壕，塀，鉄条網に囲まれ，機関銃を持った看守による監視があり，塘沽では，電気の通った鉄条網などに囲まれ，食事は，かびがはえた雑穀の小さいマントウが一日２個，冷水を一日２椀程度でしかなかった。木製バラック部屋に横たわり，勝手に動くと殴打され，用便にも許可を要した。約半月後，石炭を積む貨物船で日本に送られた。行き先は告げられず，無理矢理押し込められ，船上では，中国人同士の会話が禁止されていた。船上で，嘔吐・下痢の上周囲が死んだと思った者（ただし，Ｘ116の認識では，まだ腕が動いていた。）を，日本人が中国人に命じて海に投げ込ませたことがあった。船上で，通訳から，日本の造船所へ行くと聞いた。数日後，門司へ着き，列車と船で，高島に送られた。

（ウ）　高島新抗での状況

高島では，第１大隊所属・労工番号105号として稼働させられた。話とは違う石炭掘りであったが，寮長からは，「お前らは今や亡国奴だ，人身の自由はない。お前達はやれといわれたことをやるしかない。死ねと言ったら死ななきゃならん」と言われたこともあった。

寮は，高い塀，鉄条網に囲まれ，門番により監視された。仕事の行き帰りには日本人の監視があった。仕事中，労工同士の会話は禁止され，監視された。仕事後も，自由な行動や顔を寄せての会話もできず，寮でも監視され，用便時も複数での行動は禁止された。

仕事（採炭）は，二交替制で１日12時間であり，病人が増え稼働人数が減ると１日14時間労働となることもあった。休憩はなく，立ち上がって伸びをしようとした者は，日本人の監督から殴られた。石炭を外に運び出すトロッコ押しをさせられたが，仕事が遅いと殴られた。みな，多くは理由がわからず殴られており，同原告は，日本語がわからないと言ったことで，ひどく殴られたことがあった。落盤に遭い，中に埋まり，脳振盪で意識を失ったところを仲間に助け出されたことがあった。日本人は，現場を見ても何もせず，治療等もしなかったし，負傷で，約２か月頭痛が続き，小便も一滴ずつしか出ない状態になったが，１日の休日を与えただけで，２日目には入坑するよう言われた（帰国後，頭痛は治ったが，小便はなお難があり，最後は4000元の治療費を払って手術を受けた。）。

食事は，三食は毎回２個の小さなマントウと薄い海藻の吸い物１椀程度であり，とても空腹だった。みな栄養不足となり，数月で体がむくみ，休みを願い出る人が多くなった。しかし，治療はなく，病人として仕事を休むとマントウを減らされたため，働かざるをえなかった。日本人が，怠業を名目に，病人を引きずり出し，全員を集めて，中国人に殴れと命じ，みな拒んだところ，日本人が木の棒で殴りはじめ，その病人を殴り殺したということがあった。

衣類は，日本到着直後に綿チョッキ，半ズボン，シャツ，靴，毛布を各１つずつ支給されただけであった。布団はとても薄く，寒くなると仲間と融通しあった。衣服は傷んだが，繕えなくなれば裸でいるしかなく，後に褌が一本支給されて，坑内では褌ひとつだった。

（エ）　1945年８月15日を過ぎても，日本の敗戦を知らされず十何日間労働を続けさせられた後，９月を過ぎて，佐世保から米軍の船で帰国した。塘沽から列車に乗り，最後は30キロの徒歩だった。賃金は一切貰っていない。

故郷に戻ったが，家は焼かれ，土地は耕す者がなく荒れ果てており，母は消息不明になった自分を尋ね回ったあげく気がふれて死んだとの話だった。帰国後は，靴下織りと畑で収入を得た。文化大革命の時期には，日本に行ったことで何回か取り調べを受けた。

イ　Ｘ117（〈証拠略〉）

（ア）　1925年○月○日生。河北省成安県李家鎮常重村に，祖母，父，母，弟２人及び妹２人との８人家族で在住していた農民であり，身売りの兵隊として自衛団に参加していた。

（イ）　移入に至る経緯

1944年の６月（19歳のとき），自衛団の拠点に集結していたところを日本軍と中国人の武装集団に包囲され，投降して40人余りとともに逮捕された（Ｎとは，自衛団で一緒になり，言葉を交わした仲であったが，同人も一緒に捕まった。）。鄭家荘で，縄で縛られて審問され（そこでは，殴られた者，耳を削ぎ落とされた者もいた），その後，日本兵により，縄で縛られ，銃剣付歩兵銃を突きつけられるなどしながら，邯鄲に護送・抑留（日本兵が歩哨に立っていた）された後，中国人により塘沽に移された。塘沽では，縄は解かれたが，日本兵の監視があり，小さな部屋に十数人が押し込められ，用便も許可を要した。食事は１日２食，トウモロコシ粉のウオトウ１個ずつと生水だった。

塘沽で４日間拘禁された後，貨物船に押し込められ日本に移された（Ｎとは，塘沽で別々の船に乗せられ，そこで行動が別になったと記憶している。）。船上では多くの者が船酔いした。ある者が，食事ができずに死んだところ，日本人が死体を海に投げ入れたことがあった。門司で下船し，高島に送られた。

（ウ）　高島新抗での状況

高島では，到着後４日間の休息があり，その後３，４日研修を受けた後入坑させられた。坑内では，主に採炭作業をさせられ，２班に分けられて15日ごとに早番と夜勤を交代し，いずれも12時間働かされた。毎日炭車十数台分の石灰を掘るノルマが課されており，仕事の遅い者は，日本人の監督に革靴で蹴られた。出坑時身体を洗う際，日本人と分けられ，日本人が洗い終わった後の汚れた水でしか洗えなかった。早番と夜勤の交代日だけ一昼夜休日となったが，ほかに休日はなかった。寮は木造２階建で寝床は狭く，非常に不衛生であった。自由に歩き回ることはできず，仕事以外は寮に閉じこめられた。食事は，一日３食で，１食あたり混合粉のマントウ２個のみであり，空腹を満たすことなく，質も悪かったため，胃を悪くした。坑内での飲み水も100人に１桶しかなく（もともとは水筒を坑内に持って行っていたが，水筒をなくしてしまった），炭粉が混じった水で，飲むと下痢をした。車を押す仕事の際，空腹で体力がなく，車を制御できずに指を負傷した〔なお，同原告のものかが必ずしも判然とはしないが，事業場報告書の附表11公傷病者調書（〈証拠略〉）には，「〈略〉」が炭車と梁で負傷した旨の記載がある。〕。左手の小指が押しつぶされて切り裂け（今も傷跡がある。〔〈証拠略〉〕），右手の親指も爪がつぶれた。治療はされず，翌日から入坑させられた。病人は，別の部屋に入れられ，１日２椀の薄い麺汁だけで放っておかれており，病気・怪我にかかわらず，動ければ働かなければならならず，働かないと，マントウを減らされた。坑内で安全対策は講じられておらず，〈略〉（魏県桃村出身，故人）が，入出坑道の斜坑そばのエレベーターの脇にあった電線に，疲れ果て手でよりかかり感電したこと，〈略〉（幼名。臨・県西羊村出身）が，転落してきた石で圧死したことがあった。

（エ）　佐世保から帰国し，列車と最後は50キロの徒歩で家に帰った。日本で給料をもらったことはなく，帰国時に小切手をもらったが，換金できなかった。家族は，もともと貧しかったが，さらに生活が悪くなり，両親は小作人を，妹や弟らはこじきをしたとのことであった。

ウ　Ｘ118（〈証拠略〉）

（ア）　1922年○月○日生。河北省・台地区寧晋県白候郷大北里村に，父，母及び兄との４人家族で在住する農民であり，1942年から八路軍兵士として活動していた。

（イ）　移入に至る経緯

1943年（22歳のとき）９月，柏郷県小鹿村で八路軍活動従事中を日本兵と中国人らに包囲され，30人余りとともに逮捕された。八路軍兵士と認めなかったため，水を口に注ぎ込む拷問もされた。半年間抑留された柏郷県の監獄では，小さい部屋に閉じこめられ，足かせをさせられ，寝る際は鉄の首輪と鉄の鎖でつながれた。食事は粥１椀しかなく，用便にも看視の許可を要した。その後・台で１か月近く拘禁され，さらに塘沽に移された。塘沽での食事は，毎日二食，一食一人一個の小さなウオトウと生水であった。寝返りもできないほど部屋に詰め込まれ，用便には監視がつくなどした。

1944年６月下旬ころ，貨物船に，行き先を告げられず押し込められ，日本に移された。船上には，200人余りが押し込められた。ひどい船酔いで死んだ者がおり，日本人が死体を海に投げ込んだことがあった。門司で下船し，高島へ送られた。

（ウ）　高島新抗での状況

高島では番号で呼ばれた。日本人の監督に監視されて入坑し，昼夜二交代制で１日十数時間働かされた。炭車数台分の採炭のノルマがあり，十数時間かかる重労働だった。仕事中，会話は禁止され，監督からこん棒で殴ったり足蹴にされた。作業を緩めると殴られ，多くの者が殴られており，同原告もよく殴られた。同原告が最も記憶しているのは，疲れ果てて居眠りしたとき，背中をひどく殴られたことである（背中が曲がってしまい，今も背中が曲がっている〔〈証拠略〉〕）。寮は木造のバラックで，部屋（畳敷き）の寝床は天井が低く，二段に仕切られた蚕棚で，身体を覆えない小さな布団だけで寒さを十分にしのぐことはできなかった。食事は，一食が雑穀のマントウ２個（夜はさらに海草の汁）のみで，量は全く足りず，質も悪かった。空腹で，路上のミカンの皮を拾って食べたが，見つかれば監督に殴られた。痩せて，胃を患った（いまもよくぶり返し，冷たいもの，辛いものは食べられない。）。多くの者が飢えて痩せた。衣服は，仕事用に褌が何本か与えられた以外は支給されず（高島に来た際，布団が支給された以外は覚えていない。），塘沽で支給された単衣を着たまま過ごした。冬は坑内に行く際，寒さで体が震えた。病人は，食事の回数・量が減らされたため，病気やけがを言い出すことはできなかった。高島で柏郷県の人が死んだと聞いた。

（エ）　1945年８月15日の後も，日本敗戦は知らされず，十数日間働かされた。２か月して帰国が伝えられ，佐世保から帰国した。帰国の際，服一揃いと布団，毛布をもらったが，金は全く支給されなかった。塘沽で下船し，汽車と最後は50キロの徒歩で家に帰った。家族は，私を殺されたと思っており，母は亡くなっていた。民兵となり，その後村委員会に勤めた。

エ　高島新抗での処遇についての小括

（ア）　事業場報告書には，異論がありうる評価等や，裏付けの乏しい事実等も記されているが，その点を措くとしても，同報告書に記載された死亡者数等の統計等から，少なくとも，原告等のおかれた境遇の過酷さ，衛生面の不十分さ，作業現場での負傷の多さなどを窺い知ることができる。

すなわち，事業場報告書の附表７疾病統計及び８傷害統計には，皮膚症に100名以上の者が，胸部疾患，腹部疾患，眼科疾患，傷創伝染病，歯科疾患及び外傷疾患に数十名単位の者が罹患・負傷したことが記され，附表９死亡者調書には，合計15名の者がさまざまな疾病等で死亡するに至ったこと，事業場到着直後に死亡した１名を除けば，到着後数か月経過した後に死亡した者がほとんどであることなどが記されている。なお，事業場報告書中の「医療衛生事情別紙」においては，高島は，〈略〉西方７海里の海上にある小島で，冬期は北風強く気候の激変は従来も呼吸器疾患やその死亡者が多く，業務の関係上胃腸病患者も多数いた旨，秋期以後呼吸器病患者次第に増加し６名の死亡者を出したのは，気候風土の異なる場所で生活様式の変化があった旨なども記されている。

（イ）　高島新抗における原告等への処遇は，基本的に原告等の陳述するような過酷なものであったと認めるのが相当である。原告等の陳述等を総合すると，概要以下のとおりである。

仕事は採炭業務あるいは石炭の運搬等であり，二交代制で１日12時間程度稼働させられるが，ノルマ未達成の場合などに十数時間稼働させられることもあった。監督から，暴力をも用いた監督がされ，休息や会話は著しく制限された。暴力は相当多数の者に対し，かなりの頻度でふるわれた。安全面での配慮は十分ではなく，Ｘ116においては落盤に遭って負傷し，Ｘ117においては，空腹ないし疲労から炭車を押す際に負傷しており，また，坑内エレベーター脇の電線で感電した者，転落した石により死亡した者などがいた。

寮には監視が付いており，自由な行動や会話はできず，仕事の行き帰りにも監視が付いた。食事は，概ね１食２個のマントウと夜に吸い物程度であり，原告等を含む中国人労働者においておよそ足りるものではなく，多くの者が痩せていき，路上のミカンの皮や野草を食べる者もいた。衣類等は，塘沽出発ないし日本到着当初に支給された後，褌程度しか支給されず，坑内で褌ひとつで稼働することになった者もいた。また，寮の部屋は，畳敷きないしムシロ敷きの蚕棚のような寝床であったが，不十分な布団であったため，原告等において，冬場は震えるほど寒いものであった。衛生面の配慮は乏しかったと見られ，Ｘ117は，仕事の後，汚れた水でしか体を洗うことができなかったと記憶している。医療に関しては，病気で仕事を休むと食事が減らされたことなどから，稼働を余儀なくされるということもあり，Ｘ116においては落盤に遭った２日後には入坑するよう言われたと記憶している。（〈略〉礦業所（端島抗）の関係（〈証拠略〉））

ア　Ｘ119（〈証拠略〉）

（ア）　1925年○月○日生。河北省武邑県審坡鎮西老庄村に，父，母及び妻との４人家族で在住していた農民であり，1942年から八路軍兵士として活動していた。

（イ）　移入に至る経緯

1943年11月（18歳のとき），武強県鳥木村で日本軍と戦闘になり，包囲されて逮捕された。トーチカで約９日間拷問・尋問を受けた後，武邑県の留置場で約６か月間拘禁され，口中に水を流し込む，長椅子に縛りつけて逆立てる，殴打するなどの拷問を繰り返し受けた。その後，衡水刑務所，徳就労工収容所を経て（首枷を付けられたり，腕を縛られるなどした），塘沽収容所へ連行され10日間抑留された。塘沽では，周囲を高圧線で囲まれ，中国人及び日本兵による厳戒な警備がされ，大便は許可を要した。食事は，ウオトウ２個が１日に２回，水は１日１椀の生水だけだった。毎日死人が出ていた。

塘沽から，200人以上の者とともに石炭を積んだ貨物船に乗せられた。長袖の上着，長ズボン，半ズボン，半袖シャツ一着ずつが支給され，日本の造船所に送られると聞いた。石炭の上に座らされ，甲板に出ることはできなかった（一度禁止が解かれたこともあるが，逃亡者が出てから再び禁止された。）。航行中，船酔いに苦しみ，食事は一日２回，２個の小さいウオトウだけであった。吐いたり，病気になる者が少なくなく，深県の〈略〉という者が重い感冒にかかり，息も絶え絶えとなったところ，日本人が海に投げ込んだことがあった。下関を経て，端島へ送られた。

（ウ）　端島坑での状況

同原告とともに端島に送られた中国人は６つの小隊に分けられ，付けられた労工番号（165番）で呼ばれた。同原告は４小隊に所属した（大隊長が〈略〉，副大隊長が最初〈略〉で，後は〈略〉，小隊長が最初〈略〉で，後に〈略〉，副大隊長〈略〉，通訳が〈略〉だった）。工具の名前を覚えさせられ，３日ほどして，仕事が始まった。入坑は２交替制で，休日はなく，毎日12時間労働であり，大出炭日には延長された。坑内の掘った穴の中に石を詰める作業をした時期は，ノルマ達成まで，残業させられた。監督からよくののしられ，採炭時期の終業近くに空腹で目眩がして作業が遅れたところ，監督から木の棒で頭を殴りつけられたことがあった。寮は粗末な木造で，天井が低く，日当たりが悪かった。部屋は畳敷き（破れたむしろが上に敷いてあった）だが，非常に湿っぽく，体に疥癬が出来た。一部屋に２，30人が詰め込まれ，寝る場所には這って出入りし，狭くて寝返りもできず，寝具は薄く小さな掛け布団で，冬は寒く，夏は蚊に刺された。衣類は，塘沽での支給の後，地下足袋１足と，褌が月に１本支給されただけで，坑内では褌一つ又は裸で稼働した。冬は風邪をひいた。

食事は，三食で，通常１食あたり主に豆粕でできたマントウ２個（あるいはマントウ１個とスープ１椀）程度だけで，とても空腹だった。昼用のものを朝食べてしまう者，路上のみかんの皮や野草を食べる者もいたが，見つかると殴られた。水も補給されなかった。空腹でひどいときは虚脱状態となった。連行前は，一日当たり小麦粉２斤（１キログラム）と副食を摂取していたが，端島ではせいぜい400グラムの粉食程度しかなく，体重が，数か月で55キロ位から45キロ位になった。病気は，風邪，夜盲症，疥癬に罹った。病人用の部屋があったが，治療は実施されず，面倒を見てもらえず，食事を半分に減らされるという話だった。ある時，背中のバッテリー液が漏れ出し，火傷を負ったことがあったが，痛みを我慢して仕事を続けた。

坑の内外で，行動の自由はなく，仲間同士で会話はできず，用便も制限され，無言で労働させられた。同郷の者と会話をすると足蹴にされるなどした。病気になっても休めず，路上で高熱のため昏倒したことがあるが，監督から仮病と決めつけられ，昼食用のマントウを奪われ，仲間に寮に連れて戻ってもらったが，その日は食事を絶たれたことがあった。

坑内では，日本人監督から殴打・虐待された。けがや事故の危険に対する安全確保の手だてはなく，頻繁に負傷が生じた。自分や〈略〉が石で足を怪我した〔〈証拠略〉〕。体を護る衣類・防具はなく，裸で働かされ，治療もされなかった。安全設備や救助活動もなく，〈略〉は，坑内で風にあおられ，全身が埋まり，石炭の粉塵で窒息死した。〈略〉〔なお，同人については〈証拠略〉に記載がある。〕は，身体が弱く，歩行が緩慢であったため，エレベーターに乗ったところを日本人の監督に蹴り飛ばされ墜落死したものと，はっきりしないが記憶している。Ｌ〔原告等のひとり。後記〕は，高い教養，針灸の技術・道具を持ち，仲間の信望が厚い者であったが，同人は，食中毒で倒れ人事不省になった（顔は青ざめ，唇は紫色になり，全身が黒ずんで，口からは泡を吹いていた。）のに治療されず，放置されて死亡したと記憶している（炭坑長は，「治療しても無駄だ。死んでいる。」と言って一切手を貸さなかった。その場で息を引き取り，寮の部屋に置かれた後，翌日火葬された記憶である。もっとも，その記憶のうち，Ｌが倒れた後，治療もされずに放置されたとする点は，後記証拠からすると，その認識ないし記憶が必ずしも十分でないものと考えられる。）。

また，坑内でガス漏れが発生した際，日本人の監督は，坑内に労工（〈略〉）がいるにもかかわらず坑道の入り口を塞ごうとし，同原告ら（他に〈略〉）で中に入って二人を救出したが，救命措置がなされずに死んだ。このため，同原告，〈略〉，〈略〉，〈略〉，〈略〉，〈略〉及び〈略〉は，交渉を要求して就労拒否を始めたところ，炭坑長が警官を呼び，同原告らは縛り上げられてめった打ちにされ，警察署に連行された。警察署では，自白を迫られ「仕事をするのか，しないのか」「入坑しないと駄目だ」といわれ，同原告が「我々は造船の仕事だといわれてきたのだ。石炭を掘りに来たのではない」と答えると，警官が首の後ろから切りつけ，血が噴出し，地面に倒れて意識を失った。〈略〉がボロ布で傷口を包んでくれ一命を取り留めたが，今も傷跡があり，右肩が下がって，首を動かすのが不自由な状態である〔〈証拠略〉〕。警察署では食事を絶たれ，夜は眠らされず，〈略〉は喉の渇きのため，自分の尿を飲んだ。最後には，同原告を縛って現場に引っ張って行き，「吊し上げ集会」を開いて，「犯罪人」と非難し，採炭業務に戻れと強迫した。

また，〈略〉（坑木を立てる仕事をしていた）が，常に空腹であったため，監督とよく言い争い，監督からいつも殴られていたが，とうとう我慢できずこん棒で殴り返し，監督を殺したということがあった〔なお，〈証拠略〉に関係する記載が見られる。〕。

（エ）　日本敗戦後，帰国でき，旧暦11月に家に帰った。賃金は支払われなかった。家には妻しかいなかった。日本軍による村への襲撃で，略奪，焼き打ちにあい，父は同原告の身を案じながら亡くなり，母と妻で物乞いをして暮らした後，母も病死し，その後も妻は物乞いを余儀なくされたと聞いた。

イ　亡Ｘ120（〈証拠略〉）

（ア）　1919年○月○日生。河北省塩山県小庄郷西栄村に，父，母及び新婚の妻との４人家族で在住していた農民であり，1940年から抗日の工作組織に参加した村の民兵隊長であった。

（イ）　移入に至る経過

1943年２月（23歳のとき），日本軍に村を包囲されて逮捕され，聖仏鎮の拠点に連行されて監禁され，むち打ちや足の上に木をのせて４人がそれを踏むなどの拷問を繰り返し受けた。監禁された部屋は，20人ほど詰め込んだ狭く不衛生な部屋であり，小便はその場でした。食事は１日２回ウオトウ２個とわずかな水だけだった。その後，塩山監獄など数か所での監禁を経て，塘沽収容所に護送された。約２か月弱収容された。塘沽は，鉄条網（通電中との看板が設置されていた）に囲まれ，日本軍・警備隊の見張りによる厳重な警備があった。日本に送られると聞き，集団で逃走したが，機関銃の掃射があり，同原告等は逃げることができずに戻った。捕まった者は銃殺されたと聞いた。

約２か月後，日本行き（具体的な目的地は告げられなかった）の船に乗せられ，200人余りが船倉に押し込められた。航行中，一人が死に，弔いをして海に投げ入れられたことがあった。下関を経て，端島に送られた。

（ウ）　端島炭坑での状況

隊が編成され，番号（70号）が付けられた。寮（端島第６寮）では，７，８人が一列にゴザを敷いた床に寝かされ，入り口は警官４人に監視されており，自由に外出できなかった。炭坑下見の後，副大隊長が，通訳に斧で切りかかる事件を起こし，連れて行かれたことがあった（後に，ずっと被服工場で働かされたと聞いた）。

仕事は，昼夜二交代制，12時間労働だった。同原告は，日本人が穿孔，発破をしたあとを掘進する作業につかされた。仕事道具を担がされたが，日本語が分からず，道具を直ぐに手渡すことができず殴られた。みないつも殴られた。掘進のノルマがあり，うまくいかないと時間が来ても終わらなかった。監督には厳しく働かされ，理由も分からないままよく殴られた。衣服は，船上で，半袖シャツ，短ズボン，単衣を一着ずつ配られ，褌が月１枚支給されただけだった。中国人労働者には作業服が支給されず，褌ひとつ，わらじか素足で働いた。食事は，１日３回で１食あたりマントウ２個（100グラム程度）で，朝と晩は２碗の薄い粥のときもあった。中国での食事の３分の１以下で，空腹で辛かった。端島では，食料を外から運んでいたが，粥，豆カス粥，黒いマントウなどになることもあった。ミカンが出ればみな皮まで食べた。仕事の行き帰り，ミカンの皮を拾って食べたが，監督に見つかると殴られた。あるとき，台所で海草をひとつかみ引き抜いたことが見つかり，何回も平手で打たれた。

病気で休むと食事を半減されるので，言いだせなかった。多くの者は下痢をしたが，治療はされず，食事もなかった。下剤としてひまし油，瀉利塩が病人に与えられたが，虚弱になっていた労働者の病状はむしろ重くなった。定期的に病院に行ったが，体重を量っただけであった（聞いた話では，中国人の体重の増減を調べ，食料をぎりぎりまで減らす目的とのことだった）。70キログラムはあった体重が50キログラム位になった。中国人同士の接触は制約され，同じ坑内で働いていたというＸ119の存在を最近まで知らなかった。

（エ）　日本降伏後まもなく，入坑を強要されなくなり，自由になった。約２か月後，佐世保から帰国し，旧暦11月２日（新暦12月６日）に家にたどり着いた。帰国の際，シャツ，パンツ，黒い日本海軍の制服，皮の靴，靴下及び毛布をもらい，800元あまりの小切手が配られたが，天津の銀行はすでに撤収し金は受け取れなかった。

家には，両親がいたが，妻は亡くなっていた。私を心配して病気になり22歳で死んだと聞いた。

ウ　亡Ｌ（〈証拠略〉）

（ア）　1914年○月○日生。河北省光県灯明寺鎮西大呉村に，母，妻及び子との４人家族で在住しており，鍼灸の技能を持ち，村の教師の経歴を有していた者であり，1938年から革命軍に参加し，共産党に入党していた。

（イ）　移入に至る経緯及び端島抗での状況

1944年３月（29歳のとき），日本兵に捕まり，東光監獄に監禁され，拷問を受けたと見られる（家族が面会した際，身体をひどく傷つけられていた）が，その後も含め，具体的な経過は不明である。同年６月，塘沽から乗船し，端島抗に送られ，それ以降，労働に従事した。その状況は不明であるが，Ｘ119は，亡Ｌが，針灸の技術・道具を持ち，仲間の信望が厚かったと陳述している。

終戦後の1945年10月６日，昼食後，労働者らで魚を焼いていたところ，突然卒倒し，人事不省となり，顔色が黒く体中が青ざめ，口から泡を吐き，中毒の症状を示した後，死亡した。

（同人の死亡については，〈略〉礦業所〈略〉病院医師作成の同月７日付け診断書（〈証拠略〉）があり，鰯焼の操作を傍観していたところ，突然仰向けに卒倒し人事不省となり，同僚等に介補され病院に収容されたが，「収容當時，顔面悄蒼白，口唇指端チアノーゼヲ呈シ呼吸浅表不正脈拍頻数微弱且ツ不整殆ド触知セズ口腔前庭ニ泡沫ヲ容シ上下唇間ヨリ溢出ス心音不正胸部一般ニ?鳴ヲ聴取シ下腿ニ軽度ノ浮腫ヲ認ム急性心臓衰弱ノ診断…」との旨が記載されている。）。

（ウ）　家族においては，監獄での面会が，同人との別離となり，同人からの葉書が一度届いたが，終戦後，訃報に接することとなった。1945年12月，遺骨が家に帰った。家族は生活に非常に苦しんだ。

エ　端島抗での処遇についての小括

（ア）　事業場報告書には，異論がありうる評価等が記されているが，同報告書に記載された死亡者数等の統計等から，少なくとも，原告等のおかれた境遇の過酷さ，作業現場での負傷の多さなどを窺い知ることができることは前記同様である。すなわち，事業場報告書の附表７疾病統計及び８傷害統計には，挫創・打撲傷・擦過傷等につき200名以上の者が，感冒，胃炎・腸炎等に100名前後の者が罹患・負傷したことなどが記され，附表９死亡者調書には，合計15名の者がさまざまな疾病等で死亡するに至ったこと，（提出証拠上判読不能な部分もあるものの）事業場到着直後に死亡した者も複数存するが，数ヶ月後ないし昭和20年に入ってから死亡した者も相当数存することなどが記されている。

（イ）　端島抗における原告等への処遇は，基本的に原告らの陳述するような過酷なものであったと認めるのが相当である。原告等の陳述等を総合すると，概要以下のとおりである。

仕事は採炭業務等であり，二交代制で１日12時間程度稼働させられるが，ノルマ達成のためなどに就労時間を延長されることもあった。監督から，暴力をも用いた監督がされ，休息や会話は著しく制限された。暴力は相当多数の者に対し，かなりの頻度でなされた。安全面での配慮は十分ではなく，作業服等は支給されず，Ｘ119を含め多くの者が負傷したと見られるほか，坑内で死亡した者も複数いた。就労拒否は許されず，Ｘ119においては，知人の死を契機に就労拒否を始めたところ，警察で暴行を加えられるなどしたと陳述している。

寮には監視が付き，仕事の行き帰りにも監督が付いた。食事は，１日３食であったが，概ね１食あたり２個のマントウ程度であり，原告等を含む中国人労働者においておよそ足りるものではなく，Ｘ119，Ｘ120においても痩せていき，路上のミカンの皮を食べたりもした。Ｘ119は，夜盲症に罹ったとも陳述している。衣類等は，日本への船上で支給された後，褌程度しか支給されず（ただし，船上で支給されなかった者には，支給があったと見られる。），坑内で褌ひとつ程度で稼働することにもなった。寮の部屋は，畳敷きないしムシロ敷きの蚕棚のような寝床であったが，不十分な布団であり，冬場は寒いものであった。衛生面の配慮は乏しかったと見られ，Ｘ119は，部屋が非常に湿っぽく，疥癬に罹った旨陳述している。医療に関しては，病気で仕事を休むと食事が減らされるため，稼働を余儀なくされるということで，Ｘ119においては痛みを我慢した旨，Ｘ120においても病院に行っても大した治療は受けられなかった旨記憶している。

Ｌにおいては，終戦後，原因不明であるが，前記のような症状を示した後，死亡したものであった。

（ウ）　なお，被告Ｙ9は，Ｌが，鍼灸の道具を持ち，仲間に治療をしていたことをもって，同人につき，強制連行の事実がない可能性があり，あるいは，端島で比較的自由な行動をしていた事実を示す旨主張するが，到底採用することができない。

（〈略〉礦業所の関係（〈証拠略〉））

ア　Ｘ122（〈証拠略〉）

（ア）　1925年○月○日生，河北省阜城県古城村出身。父，母，妻，妹及び弟との６人家族であり，地元の県警備隊長に個人的に雇われて雑役夫として稼働していた。

（イ）　移入に至る経緯

1944年春（19歳のとき），警備大隊が日本軍に包囲され，大隊員らとともに捕まり，県の監獄に監禁された後，石家荘の収容所へ護送・抑留された。そこでは，1000人もの労工が集められ，北海道に送り出されたグループもいた。周囲を堀と高圧線で囲まれ，武装日本兵が常時警備していた。木板やゴザでできた小屋に押し込められ，食事は１日２回，小さなウオトウ２個と野菜スープ１杯だけであった。その後，塘沽収容所に押送，抑留された。数百人の中国人がおり，武装日本兵が見張りをしていた。脱走事件があり，監視はさらに厳重となり，見境なく労工を棒で殴るようにもなり，自分も１度殴られた。

約１週間後，400人ぐらいが石炭を積んだ貨物船に乗せられた。軍服上下，毛布，薄い掛け布団，靴が一つずつ（隊長には〈略〉と書かれた腕章も）配られた。乗船後，日本兵と〈略〉の人間から，〈略〉に連れて行くと告げられた。船上，食事は１日トウモロコシの粉の餅２個と生水だった。一人が死に，日本人が海に投げ込んだことがあった。門司港で下船し，列車で長崎に運ばれ，長崎駅前で，〈略〉の人間から「お前たちは造船所に行くことになっていたが，炭鉱に行ってもらう」と告げられ，自分たち200人が崎戸に送られた。

（ウ）　崎戸坑での状況

寮は100人くらい入るバラックで，部屋は，真ん中に通路，両側に上中下の３段式の非常に狭い寝床となっていた。280番の番号が付けられた。寮長は日本人で，出入りを警察官が監視していた。

10数人ごとに班に分けられ，日本人の監督がついて働かされた。坑口の周りに石を運んで塀を作る仕事，変電所の周りに塀を作る仕事の後，入坑となり，日勤と夜勤に分けられ二交代で１日12時間働かされた。同原告は，休みが全くない常日勤で，坑外の雑作業（石炭を拾う作業，防空壕を掘る作業）に従事させられた。仕事の行き帰りには日本人がついており，坑内に入れば，外に出ることはできなかった。仕事中は監督がおり，仕事が遅れたり，逃げたりすれば殴られた。

食事は，１日３回で，１食小さいマントウ２個と粥や野菜スープ１椀のみで，足りなかった。坑内での食事用のマントウを先に食べた者が監督に殴られていた。風呂場はなく，風呂は全く入らず，洗顔さえままならなかった。医療はいい加減なもので，防空壕堀りの時，落石で目と足に怪我をし病院で治療を受けたが，医者が目薬で目を洗い，足に塗り薬を擦り込んだだけだった〔〈証拠略〉〕。病気で入院すると，食事が１回減らされるため，仕事をするしかなかった（目は，視力が低下して，現在もよく見えず，男女の見分けがはっきりしないときもある。）。衣類等はだめになり，冬を布シャツとパンツだけで過ごした。靴は地下足袋を１年１足くれただけで，皆体を歪めて歩いた。冬の坑外は特に寒く，凍え震えた。家族に手紙を書いたことがあるが，破り捨てられると聞いたので，本当のことは書けなかった（待遇がいい，心配しないでくださいと書いた。）。生きて帰れないと思い，両親の世話を弟に頼んだ。

あるとき，20人余りが，日本人に連れて行かれ，帰って来なかったことがあった（ダイナマイトで炭坑の破壊を企てたという話を後で聞いた）。通訳の〈略〉は，警官に殴打され，坑内でダイナマイトを探すことになり，警察の追及に耐えかねて，隙を見てエレベーターから炭坑の中に飛び込んで自殺したと聞いた〔なお，〈証拠略〉に関係すると見られる記載が存する。〕。Ｎ（小隊長をしていた）とは，仕事始めの集合で顔を合わせる，同じ寮の住人だったが，連れて行かれた20人の中に，同人が入っていたかは覚えていない。

（エ）　日本敗戦後，そのことがわかるまで十数日間仕事をさせられ，３，４か月後に帰国できた。給料は一切もらっていない。死人の遺骨を骨箱に詰め，同原告は〈略〉の遺骨を持ち帰った。捕まり原爆で死んだ人の遺骨箱は小さな箱だった。家に帰ったが，妻は家を去っており，父は両目を失明していた。母はまもなく亡くなった。その後鉄道の仕事，機関車の製造工場で働いた。文革のときは，日本のスパイとされ１年間拘禁された。

イ　Ｘ123（〈証拠略〉）

（ア）　1925年○月○日生，河北省武強県西馬庄出身。父，母，妻，生まれたばかりの娘，姉及び弟との７人家族で，農業と副業の布織業を営んでおり，1943年秋から，地元県警察局の便衣隊の訓練生だった。

（イ）　移入に至る経緯

1944年６月（18歳のとき），県城にいたところ，県警察局職員とともに日本軍の憲兵隊に拘束され，衡水監獄を経て，塘沽収容所に移された。移送の際は縛られたり，貨車に閉じこめられており，衡水では，寝る際首に鉄環をつけられた。塘沽から船に乗せられた。食事は小さなウオトウ２つと漬け物，野菜スープ程度で，乗船の前日，衣服を脱がされてすべて回収され，軍装の上下，シャツ，パンツが支給されたが，行き先は何も告げられず，石炭を積んだ船倉に乗せられて出航した。船酔いで吐いた。飛び込んだ人を日本人の船員が小舟で救い上げたことがあった。大連を経由して門司で下船し，列車などで崎戸に送られた。警官の護送があった。

（ウ）　崎戸坑での状況

「華人寮」に収容された。木造の粗末な小屋で，２階を４層に仕切り，天井が低く，体をかがめて寝床に潜り込むようになっていた。同室の者とは話せたが，他の部屋や寮には自由に行き来できなかった。単独行動は禁止され，出るときは監視人の指示に従うよう告げられた。寮の前の事務所で日本人４人から管理・監視され，抗の行き帰りは監督に見張られた。

着いた翌日から「３号抗」で働かされた。いくつかの組に分けられ石炭を掘り，ノルマが課されて重労働を強いられた。自分たちの安全を守るものはなく，炭堀の際，石炭の塊が落ちてきて，左腕（手首付近）が傷つくなどした（傷跡がいまもある〔〈証拠略〉〕）。武強県の段福栓は，坑内で採炭のとき圧死した〔〈証拠略〉〕。出坑のときは，百人余りが一桶の水で洗わなければならず，洗濯や着替えはできず，およそ人間らしくない有様で，日本の女性は臭いといって逃げ出したりもした。

食事は，１日３回で，１食マントウ２，３個と朝晩に海の生臭い汁１椀程度であり，全く足りなかった。坑内用のマントウを朝食べてしまう者もおり，見つかれば殴られた。しばしば，路上で葉っぱをちぎって食べたが，見つかってひどく殴られた者がいた。監督の一人に，いつも棒でみなを殴り，夜，食堂からマントウを奪っていく者がいた。病気になった者を日本人は放置し，まともな治療をせず，食事を減らした。胃が痛んだが，治療は受けられず，仲間から鍼灸療法を受けるなどしただけで，監督からは，仮病だとしてこん棒で殴られ，痛みをこらえ，入坑するほかなかった（胃病はいまも頻繁に再発する。）。

1944年10月のある日，警察が第二次で来た労工たちの隊長及び労工10数名を逮捕していったことがある。理由はわからなかった（戦後も音信はない。）。

（エ）　日本敗戦により，自由になり，1945年12月中旬に崎戸を出発し，佐世保から帰国した。乗船前に日本人からいくらかの金を，帰国前に服などを受け取った。

徴兵されて戦争で負傷後，会社勤めなどをした。息子の〈略〉は文革の時期，同原告が労工であったことから，大学入学，入党ができなかった。

ウ　亡Ｍ（〈証拠略〉）

（ア）　出生日は不明である。河北省にて妻と老人と子との５人で在住し，1938年に八路軍に参加していた。

（イ）　移入に至る経緯

判然としない部分が多いところであるが，〈略〉への第２次供出のひとりとして，昭和19年７月10日，塘沽で乗船し門司港で上陸して同月15日〈略〉礦業所に移入された（事業場報告書には，附表４個人別就労経過調査表に，「〈略〉」（出身地河北省隆正県益逢村，前歴農業）が，華北労工協会斡旋により，昭和19年７月10日，塘沽で乗船し門司港で上陸して同月15日〈略〉礦業所に移入されたことが記されており（〈証拠略〉），「〈略〉」と「〈略〉」とは中国語で同音とされている（〈証拠略〉））。

（ウ）　崎戸抗での状況

その後，同抗で労働に従事したと見られるが，昭和20年１月21日，入獄になり，同年<略>，入獄中原子爆弾によって被爆死したものである（事業場報告書の附表４個人別就労経過調査表及び附表９死亡者調書に，「〈略〉」が，昭和20年１月21日，長崎県外事課に転出，同日入獄となり，同年８月９日，入獄中原子爆弾により死亡したことが記されている（〈証拠略〉）。なお，入獄の理由については，本件提出証拠からは判然としないものである。すなわち，上記「外事課」に関しては，事業場報告書の中（〈証拠略〉）に，長崎県外事課によって陰謀未遂事件が検挙された旨の記載があるが，この記載が，同人に関わるものかどうかまでは明らかでない。他方，附表14の不法行為調書には，同人の氏名の記載は見あたらないところである。）。

（エ）　同人が日本に連行され，家族は，物乞いもせざるを得ないという生活を余儀なくされた。

エ　亡Ｎ（〈証拠略〉）

（ア）　1910年○月○日生まれ，河北省成安県辛義郷東霍村出身。母，妻及び娘３人がいた。共産党抗日地下組織の一員であり，八路軍に協力して活動していたと見られる。

（イ）　移入に至る経緯

必ずしも判然としない部分がある（家族においては，1943年秋から所在不明となったと記憶している）が，1944年５月，民間自衛団の拠点にいたところを，日本兵に包囲され捕らえられ，同時に逮捕された原告Ｘ117と同じ経路で，塘沽まで連行，抑留された後，崎戸への第２次供出のひとりとして，昭和19年７月10日，塘沽で乗船し，門司港で上陸して同月15日〈略〉礦業所に移入された（〈略〉礦業所の事業場報告書の附表報告中，附表４個人別就労経過調査表及び附表９死亡者調書に，Ｎ（出身地河北省成安県霍村，前歴自警団員）が，華北労工協会斡旋により，同月10日，塘沽で乗船し門司港で上陸して同月15日〈略〉礦業所に移入されたことが記されている（〈証拠略〉）。

（ウ）　崎戸抗での状況

その後，同抗で労働に従事したと見られる（Ｘ122の陳述によれば，小隊長をしていたという。）が，昭和20年１月11日，入獄となり，同年<略>，入獄中原子爆弾によって被爆死したものである（事業場報告書の附表９死亡者調書に，Ｎが，昭和20年１月21日，長崎県外事課に転出，同日入獄となり，同年８月９日，入獄中原子爆弾により死亡したことが記されている（〈証拠略〉）。なお，入獄の理由については，本件証拠からは判然としないものである。すなわち，外事課に関する記載や不法行為調書の記載は上記同様であり，また，Ｘ122の陳述においても，陰謀事件で連れて行かれた者にＮがいたのかは定かでないとされている。）。

（エ）　家族は，親戚の援助を頼り，物乞いをする苦しい生活となり，妻は働き過ぎ，晩年は半身不随となって亡くなった。家族においては，2001年に孫〈略〉が訪れ，父が長崎で原子爆弾により死亡した旨訃報に接することとなった。

オ　崎戸抗での処遇についての小括

（ア）　事業場報告書には，異論がありうる評価等が記されているが，同報告書に記載された死亡者数等の統計等から，少なくとも，原告等のおかれた境遇の過酷さ，衛生面の配慮の不十分さ，作業現場での危険の高さ及び負傷の多さなどを窺い知ることができることは前記同様である。

すなわち，事業場報告書の附表７疾病統計及び８傷害統計には，胃腸カタル，潰瘍に200名以上，感冒，疥癬に100名以上，胃炎，気管支炎，湿疹に数十名程度罹患したことなどが記され，坑内で74名（うち35名は重傷）の負傷者があったこと（なお，報告中には，医療衛生事情の概要として，落盤等により即死４名，敗血症で入院中死亡１名といった記載等も存する。），63名（原子爆弾による死亡者を除くと36名）の者がさまざまな疾病等で死亡するに至ったこと，事業場到着後間もなく死亡した者も複数いるが，ほとんどは，数か月以上経過後に死亡するに至っていることなどが記されている。

（イ）　そして，崎戸に生まれ，昭和８年ころから閉山ころまで崎戸抗で働いていた（途中他所に出た時期もあるが昭和20年ころには崎戸抗で稼働していたと見られる）〈略〉からの陳述録取書（〈証拠略〉）には，中国人労働者の仕事の行き帰りには日本人の引率・監視者がついたこと，移動中の暴行を見たことはないが，寮の広場で中国人が叩かれたのは何度も見たこと，仕事に行かずに隠れた者が寮に連れ戻されケーブルで痛そうに叩かれていたこと，寮周辺は監視員がおり，憲兵もうろうろしていたこと，食料事情はよくわからないが，日本人と比べ悪かったと聞いたこと，病院へは（適当な名目を述べてであろうが）連れて行っていたこと，水は，塩水の水道があったことなどを記憶している旨記載されており，原告等の陳述するような状況の一部が裏付けられている。

（ウ）　崎戸抗における原告等への処遇は，基本的に原告らの陳述するような過酷なものであったと認めるのが相当である。原告等の陳述等を総合すると，概要以下のとおりである。

仕事は採炭業務等（Ｘ122は坑外の雑作業）であり，二交代制で１日12時間程度稼働させられ，ノルマが課されるなどした。監督から，暴力を用いた監督がされたりもした。坑内の安全面での配慮は十分ではなかったと見られ，Ｘ123においては，落ちてきた石炭塊で腕を負傷したほか，坑内で死亡した者を目撃した。

寮には監視が付き，仕事の行き帰りにも監督が付いた。食事は，概ね１食２個のマントウやスープ程度であり，原告等を含む中国人労働者においておよそ足りるものではなく，路上の葉を食べる者もいた。衣類が十分ではなく，当初支給された後は地下足袋程度の支給しかなく，Ｘ122においては冬場も軽装を余儀なくされ凍える思いもした。寮の部屋は，蚕棚のように入り込む寝床であった。衛生面に関して，Ｘ122においては，洗顔さえ自由にならなかったと記憶している。医療に関しては，Ｘ122においては，目薬で目を洗う，足に塗り薬を塗るという治療を受けたが，同人の視力は低下した。Ｘ123においては胃を痛めたが，監督から入坑を強いられたものであった。

２　不法行為に基づく損害賠償・謝罪請求権の成否

（１）　不法行為の成否

以下に検討するとおり，被告らは，各々その関与部分は異なるが，原告等を，その意に反して，暴力をも用いて自由を抑圧し，その中国華北の居住地等から日本のＯ1〈略〉礦業所（新抗・端島抗）及び〈略〉礦業所に強制的に連行し，同事業場において強制的に労働に従事させたもので，被告らには，不法行為に該当する事実が認められる。

ア　被告Ｙ1及び被告Ｙ11について

被告Ｙ1は，戦時中の国内の労働力の不足に対応するため，閣議決定及び次官会議決定などにより中国人労働者を移入するという政策ないし各施策を決定し，これを実施したものである。

原告等は，華北で，その意に反して身柄を拘束され，縄や鉄鎖により束縛されたり，逃亡困難な場所に監禁されたり，厳しい監視の下に置かれるなどして身柄を拘束されたまま，事業場（ＱないしＯ1〈略〉礦業所・〈略〉礦業所）で労働に従事させられる者として，日本に連れてこられたもので，もとより，原告等が，居住していた地を離れ，日本ないし各事業場へ連れて行かれることに同意した形跡は全くない。したがって，原告等は，その意に反して，自由を抑圧され，強制的に日本に連行されたと認められる。

また，原告等は，各事業場において労働に従事することを余儀なくされ，厳しい労働環境，過酷な処遇状況で労働に従事した。原告等に対しては，逃亡防止を前提にした管理がなされ（そもそも，本件各事業場の地理的条件等の下では，原告等が，中国に帰国することはもとより，島外に脱出することも困難であった。），終戦のころまで，原告等の行動は，厳しく制約された。したがって，原告等は，その意に反して，自由を抑圧され，強制的に各事業場において労働に従事させられたと認められる。

原告等に対する強制連行・強制労働は，上記政策の実現ないし具現であるといえる。すなわち，被告Ｙ1は，中国人労働者移入政策を決定し，その実現・具現として，原告等を強制的に日本へ連行し，強制的に労働に従事させたと認められる。これは不法行為に該当する事実である。

そして，被告Ｙ11においては，少なくとも，政府各施策において定められた庁府県の職責を果たしたと推認され，また，本件の事業場変更に関し，県職員がＯ1との折衝に当たったと見られるほか，事業場等に警察官を派遣し，派遣された警察官において，事業場側職員らと中国人労働者の管理（当時の長崎県歳入歳出決算報告にいう「華人労務者取締」活動）に当たるなどしたもので，被告Ｙ11は，（自らその職責を果たし，あるいは，職員をして任に当たらせるなどして）上記政策の実現に関与したものである。すなわち，被告Ｙ11は，被告Ｙ1と共同して，原告等に対する強制連行（の一部分）及び強制労働を実現・実行したと認められる。

イ　被告Ｙ10について

上記のとおり，原告等は，強制的に日本へ連行され，強制的に労働に従事させられたものである。そして，Ｐ1は，原告等に関し，華北労工協会との間で移入雇用契約を締結した（従って，契約締結に至るまでの中国人労働者移入に向けた行為をしたものと認められる。また，原告等の移入先事業場の変更の経過は上記認定のとおりであるが，Ｐ1は，同変更に，少なくとも同意ないし了承を与えたことが推認される。）。また，原告等の陳述等のうち，日本への貨物船で，〈略〉の人間がいたとか，長崎の造船所に連れて行かれる旨を聞いたといった部分や，Ｏ1の事業場報告書のうち，中国人労働者の現地における募集移入等は，総てＱにおいてなされ，当事業場は門司上陸後引継ぎを受けた旨の記載部分等を踏まえると，Ｐ1の担当者において，塘沽あるいは門司・下関における原告等の身柄の引継ぎ並びに塘沽から門司・下関までの原告等の移送に直接携わったことを認めることができ，これに反する証拠はない。

そして，これらの過程において，Ｐ1が，中国人労働者に対し，日本に連れて行くことについての同意等を求めた形跡がないことは，移入雇用契約の主体や内容などからも明らかであり，日本への移入が中国人労働者の意に沿うものであるとＰ1が認識すべき理由となるような事情もなく，船上での原告等に対する処遇状況などに照らしても，Ｐ1においては，原告等を含む中国人労働者の日本移入が，その者らの意に反し自由を抑圧しているもの，すなわち強制的に日本に連行しているものと認識していたと推認される。

そうすると，Ｐ1は，被告Ｙ1と一体となって，原告等の強制連行を実現・実行したと認められる。そして，本件における強制労働は，直接的にはＯ1の実行に係るものであるが，日本への強制連行は，強制労働を目的としたものであり，その手段の一環としてなしたといえる上，Ｏ1の各事業場における強制労働を，Ｐ1がした強制連行とは，別個の独立したものと評価すべき事情は存せず，一連のものとして把握するのが相当である（なお，原告等が労働に従事させられた事業場は，当初想定された事業場とは異なるものであったが，日本の事業場において労働に従事させる目的であった点では異ならず，また，Ｏ1による強制労働は，Ｐ1による強制連行を利用したものであったから，事業場の変更は，共同不法行為の成否につき結論を異にするような事情とはならない。）。したがって，強制連行を実現・実行したＰ1は，強制労働についても，他の被告らと一体となってこれを実現したものと認めるのが相当である。

ウ　被告Ｙ9について

Ｏ1は，国ないし県の要請や申入れを受けて，Ｑに移入される手筈であった中国人労働者の自社事業場への移入を受け入れることとし，同年６月ないし７月に，塘沽から貨物船に乗せられて門司あるいは下関に到着した原告等を含む中国人労働者の身柄を引き継いだ。そして，その身柄を各事業場へと移送し収容した上，１年以上の間，炭鉱での労働に従事させたものである。

これらの過程において，Ｏ1が，中国人労働者に対し，各事業場へ連れて行くことについて同意等を求めた形跡はない。原告等を含む中国人労働者が，当人の意思を問題とされず，「逃亡」が許されない存在として，中国から移入されてきたことは，移入雇用契約の主体ないし内容などからも明らかで，Ｏ1において，日本への移入や各事業場への移入が中国人労働者の意に沿うものであると認識すべき理由となるような事情もない。そうすると，Ｏ1においては，原告等を含む中国人労働者の日本移入が，その者らの意に反し，自由を抑圧しているもの，すなわち強制的に日本に連行されたもので，その者らを，各事業場に連れていくと認識していたと推認される。したがって，Ｏ1は，客観的には，原告等に対する強制連行の一部を実行し，主観的にも，それが強制連行である旨の認識に欠けるところはなかったといえる。なお，これらの点につき，本件審理において，被告Ｙ9は，自身が，原告ら主張に係る強制連行には何ら関与しておらず，中国人労働者が日本に到着する以前の経過について，全く知り得なかった旨を主張している。しかし，かかる主張の趣旨が，Ｏ1が，個々の原告等の当初の身柄拘束等の具体的経過等までは知らなかったという趣旨ならばそのとおりと考えられるが，主張の趣旨が，上記事実（強制連行である旨の認識）を否定する趣旨であるとすれば，被告Ｙ9の主張は，上記の点に照らし，また，Ｏ1が多数の事業場で中国人労働者を就労させたこと（外務省報告書には，本件各事業場のほか，〈略〉礦業所の記載がある。〈証拠略〉）に照らして不自然であることにも照らし，採用することができない。

そして，Ｏ1は，その地理的条件から外部への移動等が困難な各事業場に原告等を含む中国人労働者を連行した上，各事業場において，原告等を含む中国人労働者に対し，厳しい労働環境，過酷な処遇状況の下で，労働に従事させた。Ｏ1が，原告等に対し，各事業場において労働に従事することにつき同意・了承を求めた形跡はなかった。原告等は，逃亡防止を前提にした管理を受け，暴力をも用いた監督を受けるなどしながら，労働に従事させられたもので，終戦のころまで，原告等の行動は，厳しく制約された。したがって，Ｏ1は，原告等の意に反して，その自由を抑圧し，強制的に各事業場において労働に従事させたと認められる。そうすると，Ｏ1は，被告Ｙ1等と一体となって，原告等に対する強制連行（の一部分）及び強制労働を実現・実行したと認められる。

（２）　国家無答責（被告Ｙ1及び被告Ｙ11について）

被告Ｙ1及び被告Ｙ11は，不法行為に該当する行為をした事実が認められるが，同被告らは，国家無答責の法理が妥当した結果，本件強制連行・強制労働について，不法行為に基づく損害賠償責任を負担しなかったと主張する。

ア　国家賠償法附則６項は，「この法律施行前の行為に基づく損害については，なお従前の例による。」と定め，同法の遡及適用を否定しており，同法施行前において，国等の損害賠償責任を認める一般的規定はなく，大審院の判例は，国・公共団体の私経済作用に起因する損害については民法上の賠償責任を認め，非権力的作用につき損害賠償責任を認めるか否かは変遷が見られたものの，権力的作用に起因する損害については，民法の適用はなく，また，他に国の損害賠償責任を肯定する規定のないことを理由として，一貫して国・公共団体の賠償責任を否定していたといえる（大審院大正５年６月１日判決・民録22輯1088頁，大審院昭和16年２月27日判決・民集20巻２号118頁，大審院昭和４年10月24日判決・法律新聞3037号，大審院昭和13年12月23日判決・民集17巻24号1689頁参照）。

イ　また，大日本帝国憲法は，行政裁判制度に関し，「行政官庁ノ違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ属スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス」と規定し（61条），行政裁判を司法裁判より分離し，別に法律で定めた行政裁判所でこれを審理，判断することを定め，行政裁判法16条は「行政裁判所ハ損害要償ノ訴訟ヲ受理セス」との定めをおき，行政裁判所は損害賠償の訴えを受理することができないものとされた。他方，裁判所構成法案には，「政府に対してなすすべての請求」が司法裁判所の裁判権に属する旨の条項が，また，旧民法の起草者であるボアソナードの案には，「公の事務所の責任」に関する条項がそれぞれ含まれており，公権力の行使に当たる行為についても民法上の不法行為の成立を肯定するもののようであったが，いずれについても井上毅が主権免責の法理を主張し，当時のヨーロッパ各国においても，純然たる「民法事件」については国に民法上の賠償責任があるとしても，「国権を執行する官吏の処置及び怠慢」については，特別の法律の規定のない限り国家の民事賠償を認めていないとする趣旨を主張して上記法律案に反対の意見書ないし意見（〈証拠略〉）を提出し，最終的にはこれらの条項案は成案とはならなかったことが認められる。

ウ　他方，民法制定の際に法案の審議をした明治28年10月４日の法典調査会では，出席員である高木豊三が，現行民法715条（草案では723条）の適用範囲に関するそれ以前の議論を受けて，民法起草者に対して「國ト云フ法人ガ民法上ノ事業ノ關係ニ付テ此條ガ當ルカ當ラヌカト云フコトニ付テ無論當ルト云フコトニハ一點ノ疑ヒガナイ只私ノ先刻申シタ官吏ガ職務ヲ行フニ際シテ私法上ノ關係デナクシテ公權ノ作用ト言ヒマスカ詰リ裁判官ガ裁判ヲスル警察官ガ人ヲ捕ヘルト云フヤウナコトモ之ニ當ルト云フヤウナコトニ聞エテハ甚ダ困ル若シサウ云フ問題ガ之ニ籠ツテ居ルナラバ大問題ダト云フノデアリマシテ勿論裁判官ト警察官計リデナイ地方官ノ如キモ矢張リ人民ニ對シテ損害ヲ加ヘタト云フヤウナ場合モ此條ノ適用ガアルカト云フトソレ等ノ場合ニハ適用スルコトガ出來ヌ即チ特別法ヲ以テ定メル民法ニハ之ヲ見テ居ラヌト云フコトノ起草者ノ御説明ヲ願ツテ置キタイ」と述べた（〈証拠略〉）のに対して，起草者の一人である穂積陳重は，次のように，答弁している。「斯ウ云フノデアリマス官吏ノ職務執行ノ場合ニ是レガ當ルガ宜イト我々ハ極メテ居ラヌノデ我々ガ研究シテ見ルト時トシテハ民法ニ書イテ居ル國モアリマスカラ是レモ書カウカト思フテ相談シテ見マシタガイヅレ特別法ガ出來ルダラウト思ヒマシタカラ止メタノデアリマス特別法ガ出來ヌト云フコトヲ豫想シテ是デ突キ通スト云フノデハナイ若シ特別法ガ出來ナカツタラ是レガドウ解釋サレルカト云フコトヲ問ハレマスカラ特別法ガナイ以上ハ例ヘバ軍艦ガ一己人ノ商賣船ト衝突シテ其船ヲ沈メタトカ云フサウ云フ様ナ場合ニ賠償ヲ求メルト云フニハ此條ガ當リハシナイカト云フ御相談ヲシタノデ特別法ヲ作ラナイデ是レデ押通シテ仕舞ウト云フ丈ケノ決心ハ我々三人共ナカツタノデアル併シ若シ特別法ガナカツタラバ是レガ當ルジヤラウト云フ考ヘハ三人共持ツテ居ル」（〈証拠略〉）

穂積は，その後，高木からドイツ法と同じ解釈か（当時のドイツでは，公務員の高権的活動については国家は責任を負わないものとされていたようである。）と問われたのに対して，「サウデス」と応えているので最終的には権力的行為に関する民法715条の適用を否定する趣旨の答弁をしたものと解され，同日の法典調査会における議論の大勢は，同条の公法関係への適用を否定するものであったと考えられる。

エ　そして，戦後，日本国憲法17条が，「何人も，公務員の不法行為により，損害を受けたときは，法律の定めるところにより，国又は公共団体に，その賠償を求めることができる。」と規定し，公務員の不法行為について損害賠償を請求できる旨を明らかにし，この憲法の条項を受けて，昭和22年10月27日，国家賠償法が制定，施行された。その制定の際に議論においても，従来公権力行使については，国家は賠償責任がないという理論が判例，学説で大体確立されており，国家賠償法によって初めて国家に賠償の義務あることが明らかにされたとの説明がされている。

オ　以上のように，国家賠償法制定前の法律では，国や公共団体の行う公権力の行使について国民が損害賠償を求めることができる旨を定めた法律はなく，公法と私法の厳格な二元論から，民法の適用についても，これを否定する考え方が一般的であり，このような状況であったがために，日本国憲法17条は国家賠償責任に関する規定をもうけ，これに基づいて国家賠償法が制定されたものというべきである。

カ　しかし，翻って考えてみると，民法715条を公権力の行使に関して適用しないとする明文はなく，その文理の上でも，同条の適用から公権力の行使に係る行為が排除されているとは明確には読みとれない。すなわち，被告Ｙ1及びＹ11が主張する国家無答責の法理に実体法上の明確な根拠があったわけではなく，そのため，前記明治28年10月４日の法典調査会における審議のような起草者と出席員との間の質疑も行われたものと考えられる。また，国家無答責の法理は，「君主は不善をなすこと能わず」との法諺にその趣旨があるとの説明がされているが，このような趣旨が公権力の行使にかかるどのような事態においても適用される絶対的なものと考えられていたのか，すなわち，その外延の存否や範囲については，前記法典調査会の議論あるいは井上毅などの意見書を読んでも必ずしも明らかではないし，その適用の結果公務員個人の責任をどのように規律するかは，各国の法制上必ずしも一様ではなかったようである。前記法典調査会における，穂積の説明は，最終的にはドイツ法と同一ということで，公権力の行使に民法715条の適用はされないと受け取れる趣旨のものに変わっているが，穂積の当初の説明のように，特別法の制定がない場合には，公権力の行使の内容，態様，違法性の程度，被害の程度などの関連から，事案によって同条の適用がされるか否かについてはなお解釈の余地があったのではないかと考えられる。

ところで，本件は，これまでにみてきたように，閣議決定及び次官会議決定等に基づく政策の具現として，旧日本軍や被告Ｙ11の警察なども加担して，縄や鉄鎖によって原告等を拘束し，厳しい監視の下で暴力も用いて家族をはじめとする同胞から切り離し，故郷から遥かに遠い〈略〉の離島にある事業場に連行し，更に，厳しい労働環境，過酷な処遇状況で強制的に労働に従事させ，原告等とともに連行された相当数の者を異国の地で不本意な死においやった事案であり，人倫に反する極めて違法性の強い事案に関するものである。このような行為は，公権力の行使に関する民法の不適用の審議や議論などで前提とされていた裁判官による裁判，警察官による逮捕，地方官による違法行為などとは，組織性や違法性，国家その他の公権力の関与の程度などにおいて質的に大きく異なるものであり，本件当時，民法715条がこのような行為にも適用されなかったとは断言できず，本件のような場合に同条の解釈上その適用の余地はあったのではないかとも考えられるのである。

そこで，次に，除斥期間に関して判断する。

（３）　除斥期間

以上のとおり，被告Ｙ1及び同Ｙ11には不法行為に該当する事実があり，民法709条，715条，719条に基づく損害賠償責任が生じていたと解する余地があり，Ｐ1及び被告Ｙ9（Ｏ1）には，不法行為に該当する事実が認められ，民法709条，715条，719条に基づく損害賠償責任が生じていた。しかし，以下に検討するとおり，民法724条後段の除斥期間が経過し，かつ，同規定の効果を否定すべき特段の事情が認められない結果，不法行為に基づく原告等の損害賠償請求権は消滅したといわざるを得ない。

ア　除斥期間の経過

民法724条の趣旨は，不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図したものであり，同条前段の３年の時効は損害及び加害者の認識という被害者側の主観的な事情によってその完成が左右されるが，同条後段の20年の期間は被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定めたものであって，同条後段の規定は，不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解するのが相当である。そして，不法行為に基づく損害賠償請求訴訟が除斥期間の経過後に提起された場合，裁判所は，当事者からの主張がなくても，除斥期間の経過により同請求権が消滅したものと判断すべきであるから，除斥期間の主張が信義則違反又は権利濫用であるという主張は，主張自体失当であると解するのが相当である（最高裁平成元年12月21日第一小法廷判決・民集43巻12号2209頁，最高裁平成10年６月12日第二小法廷判決・民集52巻４号1087頁参照）。

同条後段の除斥期間の起算点は「不法行為の時」であるところ，本件原告等の不法行為に基づく損害賠償請求権の除斥期間の起算点は，強制連行及び強制労働という不法行為が終了した時点であると解される。原告等は，遅くとも1945年（昭和20年）の年末までには中国での住居地等に帰還したと考えられるから，遅くとも1945年（昭和20年）12月末ころがこれに当たる。

したがって，原告等の不法行為に基づく損害賠償請求権は，民法724条後段に基づき，本来，遅くとも昭和40年（1965年）12月末ころの経過によって消滅したということになる。本件訴訟は，その後の平成15年（2003年）11月28日に提起された。

イ　除斥期間の適用制限

これに対し，原告らは，本件における除斥期間の適用は，人道，正義，公平，条理等に反して許されず，除斥期間の適用制限がされるべき（ないし除斥不適用とされるべき）であるとし，その理由として，概要，以下の事情を主張している。すなわち，[1]本件損害賠償等請求権は，人道上の被害の回復・救済を目的とするもので，その性質上，除斥期間の制度になじまない，[2]除斥期間の制度は日本国内での日常的紛争の解決のみを念頭においており，本件のような，日本軍の侵略行動と閣議決定による中国人労働者移入政策とが結びついた結果というべき外国人の強制連行・強制労働といった不法行為は想定していなかった，[3]被告らは，証拠書類を隠滅し，事実を歪曲・加工した外務省報告書，事業場報告書を作成したり，原告等の存在についての調査をしなかったり，関係資料を喪失，隠蔽したり，事実について不知あるいは無視の態度を通すなどして，強制連行・強制労働の事実を否定・隠滅し，責任を否定する不誠実な対応をしてきたもので，原告らにおいては，事業場報告書の公開によって，初めて，自らの供述の裏付けを得て，提訴することが可能な状態になった，[4]原告等ないし原告らは，中国華北の住民であり，日本語や日本の法制についての理解，知識に乏しかった上，中国出国・日本入国には，招請証明，外貨，査証取得等が必要であるなど，出入国制度からも権利行使が不可能・困難であった，[5]中国政府が，個人の請求権の行使に対する放任の方針を表明するまで，中国内の政治状況等から，原告ら個人が被告らを相手に損害賠償を請求することが不可能・困難であった，[6]原告等ないし原告らは，移入雇用の経緯等権利行使に必要な情報を知らず，市民調査団の活動や原告ら訴訟代理人の説明に接するまで，被告Ｙ10や被告Ｙ9の名称等も知らなかった，との事情を主張しているところである。この点，最高裁平成10年判決は，不法行為の時から20年を経過する前６箇月内において右不法行為を原因として心神喪失の常況にあるのに法定代理人を有しなかった場合において，その後当該被害者が禁治産宣告を受け，後見人に就職した者がその時から６箇月内に右損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるときは，民法158条の法意に照らし，同法724条後段の効果は生じないものと解している。そこで，本件において，同条後段の効果が生じないものと解すべき特段の事情の有無を検討することとする。原告らの上記主張のうち，[1]及び[2]は，それが，特段の事情の有無にかかわらず，民法724条後段の適用を否定すべきことを主張する趣旨であるとすれば，これを採用することはできない（主張の趣旨に含まれる事情等に照らし，特段の事情の有無を検討すべきものと考えられる。）。

ウ　特段の事情の有無

（ア）　最高裁平成10年判決について

ところで，最高裁平成10年判決は，一定の場合に民法724条後段の効果を否定したものであるが，同判決においても，除斥期間の主張が信義則違反又は権利濫用であるという主張は，主張自体失当であると解すべきことが前提とされている（上記のとおり，当裁判所もかかる解釈を相当と考えるものである。）。そして，同判決は，「不法行為の時から20年を経過する前６箇月内において右不法行為を原因として心神喪失の常況にあるのに法定代理人を有しなかった場合において，その後当該被害者が禁治産宣告を受け，後見人に就職した者がその時から６箇月内に右損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるとき」について，「民法158条の法意に照らして」民法724条後段の効果を制限したものである。したがって，同判決の根底には，正義・公平の理念や条理の観念が存すると考えられるものの，正義・公平の理念や条理の観念から，より一般的に除斥期間の適用制限が認められるというわけではなく，その要件については，（20年経過ということのみによって，権利の消滅を肯定することが）同判決の場合に匹敵する程度に著しく正義・公平に反することを要すると考えられる上，同判決が，いわゆる一般条項ではない根拠（時効の停止規定の法意など）を用い，効果として，実質的には，時効の停止と同様の所定の期間だけ除斥期間の経過を停止させる限りのものであったといえることに留意する必要があると考えられる。

（イ）　被告ら側における事情

証拠（〈略〉）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。すなわち，[1]被告らにおいて，戦後長らく，原告等を含む中国人労働者に対する強制連行及び強制労働の事実を認め，あるいは，その責任を自認する積極的行動・対応をしてはこなかった，[2]Ｏ1において作成された事業場報告書には，にわかに信用できない記載がなされ，外務省報告書においても，（とりわけ評価的な記載につき）にわかに信用しがたい記載がなされた，[3]それでもなお，外務省報告書及び事業場報告書は，強制連行・強制労働の事実を示す証拠として重要な価値を有するところ，被告Ｙ1においては，外務省報告書を，一部を除いて処分し，また，その一部を保管していたにもかかわらず，1993年（平成５年），ＮＨＫによって，外務省報告書の存在が報道されたころまで，同報告書が存在しない（ないし確認できない）旨の国会答弁をするなどして，その存在及び内容が一般に明らかにならないよう努めるなどし，事業場報告書については，外務省地下書庫に保管してきたが，平成15年６月ころに，公開するに至った（調査不徹底により，事業場報告書と確認できなかったものと発表された），[4]その余の被告において，強制連行・強制労働の事実を示す証拠を原告等に積極的に開示などした形跡はなく，被告Ｙ9においては端島抗の事業場報告書を放置あるいは隠匿していたものであった，[5]原告ら等は，2000年（平成12年）に〈略〉という受害者の会ないし親睦の会を設立し，同会あるいは原告らの支援者らが結成した「〈略〉」において，そのころから2002年（平成14年）ころ，被告Ｙ9に対し公開書簡を出したり，あるいは，被告Ｙ9の支店等で折衝するなどしたが，被告Ｙ9は，原告側にとって望ましい回答をせず，資料などを提示することもしなかった，といった事実である。

（ウ）　原告等ないし原告ら側における事情

証拠（〈略〉）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（ただし，一部は公知の事実である。）。すなわち，[6]日本と中華人民共和国においては，1972年（昭和47年）の日中共同声明により日中国交正常化が実現し，1978年（昭和53年）10月23日に日中平和友好条約が発効した。中国では，1985年（昭和60年）に中華人民共和国公民出境入境管理法（公民出国入国管理法）が制定され，1986年（昭和61年）２月１日に施行されるまで，基本的に，一般市民において，私事により出国し，海外に渡航することはできなかった。同法施行後も，一般市民が日本の入国査証を取得するためには招聘保証人等が必要とされた。[7]中華人民共和国内において，政府要人などにより，戦争賠償の問題あるいは中国の対日賠償請求問題について，既に解決している旨の見解が表明されるなどしており，1995年（平成７年）３月７日の全国人民代表大会において，銭外相が，日中共同声明で放棄したのは国家間の賠償であって，個人の賠償請求は含まれないとの見解を示し，補償の請求は国民の権利であり，政府は干渉すべきではない旨述べるころまで，個人の賠償請求が放棄されていない旨の見解が公的に示されていたとは見られない（なお，他方，同発言以降も，個人の請求権を含め，対日賠償請求問題は既に解決済みとの見解も示されているといえる。）。[8]原告等ないし原告らの多くは，帰還後，河北省などに居住してきており，日本語や日本の法制についての知識・理解に乏しいものがほとんどであり，また，日本で訴訟を提起することが，経済的に困難であった者も多くいたと見られる，[9]本件原告等に対する強制連行・強制労働については，1998年（平成10年）ころ以降，上記市民団体によって，書簡による調査，訪中調査等が進められ，事業場報告書の公開などを経る中，原告等ないし原告ら（ないしその支援者ら）において，強制連行・強制労働の詳細（上記認定事実あるいは原告ら主張に係る程度の事実の詳細）を把握するに至った，といった事実である。

（エ）　検討

本件強制連行は，中国河北省にいた者を，その者にとり外国である日本の各事業場へと連行したものであるから，それ自体，中国に居住する者の被告らに対する損害賠償請求権等の権利行使の困難性を内包しているものといえる。そして，上記のとおり，中国の法制度上の問題として，1986年ころまで，原告等が権利行使のために来日することが基本的にできなかった上（[6]），言語，法制度の相違及び経済的な問題からすれば，原告等において，来日して被告らに対し損害賠償等を請求することは，支援なしには困難であったと考えられるし（[8]），また，支援があっても，権利の実現には，証拠上の問題等（[3]ないし[5]，[9]）様々な実際上の支障があったと認められる。

このような本件原告等における権利行使の困難性の一部は，被告らがしたと認められる本件強制連行・強制労働自体が内包する権利行使の困難性に起因する側面を有しているといえる。また，上記（イ）のような被告らの措置及び対応は，あるいは無責任・不誠実であると評さざるを得ない，問題を含んだものといえるところ，外務省報告書及び事業場報告書等の関係資料が，強制連行・強制労働の事実を把握しこれを立証する有力な証拠となるものであることなどに照らせば，かかる措置・対応が，原告等における事実の詳細の把握を困難ならしめ，その権利行使の支障を増加させた側面があることは否めない。さらに，中国にいる原告等が，中華人民共和国公民出境入境管理法（公民出国入国管理法）施行の1986年ころまで，権利行使のために来日することが基本的にできなかったことは，本件事案（ないし本件不法行為）の性質上，原告等が，中国籍を有し，中国内に居住していることが必然ないし不可避的といえる要素であることを踏まえると，原告等の個別的要素・主観的要素に関わりのない，客観的障害に準ずるべきものとも評しうるところである。しかし，強制連行・強制労働は，原告等が自ら体験した事実であり，日本の炭鉱に連れて行かれ労働させられた体験について揺るぎはないから，たとえ，原告等が，強制連行・強制労働の詳細（上記認定事実あるいは原告ら主張に係る程度の事実の詳細）まで十分に把握していなかった側面があるとしても，上記関係資料が一般に明らかにされていなかったために，あるいは，被告らが責任ある行動・誠実な対応をとらなかったために，原告等ないし原告らの権利行使が不可能となったということにはならない。また，1986年ころまで，原告等が権利行使のために来日することが基本的にできなかったこと自体は，被告らの不法行為に起因するものとはいえず，被告らの帰責性が認められるべき事柄ともいえない。最高裁平成10年判決は，不法行為時から20年経過する前６か月内において，加害者の不法行為に起因する心神喪失の常況があって，被害者の権利行使がおよそ不可能であった場合について，期間経過による権利消滅・義務免脱の結果を認めることが著しく正義・公平の理念に反するとしたものであり，本件事案は，原告等における権利行使の困難性（の一部）が，被告らがしたと認められる本件強制連行・強制労働自体が内包する権利行使の困難性に起因する側面をも有していることを踏まえても，権利行使の困難性についての被告らの帰責性という観点において，最高裁平成10年判決が指摘した場合に匹敵するものとは考え難い。また，上記観点を離れて，不法行為の悪質性や被害の重大性のみから直ちに特段の事情があるということはできない。さらに，原告らにおいて，本訴を提起したのは，平成15年（2003年）11月28日であって，中華人民共和国公民出境入境管理法（公民出国入国管理法）が施行され，権利行使の客観的障害に準ずるべきとも評しうる事情が消滅してから約17年経過した後のことである。確かに，同法施行後直ちに，原告らが日本に来日し本訴を提起することには実際上も多くの困難や支障があったものと考えられるが，これをもって除斥期間の適用制限を本訴提起時まで認めることは，上記最高裁判決が，時効の停止規定の法意を踏まえ，効果として，実質的には，時効の停止と同様の所定の期間だけ除斥期間の経過を停止させるという効果を認めたものであることからは乖離し，ないしは，上記のとおり，民法724条後段を除斥期間を定めたものと解すること（翻って，民法724条が，不法行為による損害賠償請求権につき，３年の期間経過による権利の消滅及び20年の期間経過による権利の消滅を定めていること）との矛盾を孕んでいると考えられる。

以上からすると，本件において，民法724条後段の効果が生じないものと解すべき特段の事情があると認めることはできない。

エ　したがって，原告等の不法行為に基づく損害賠償請求権は，民法724条後段に基づき，除斥期間の経過により消滅したものといわざるを得ない。

（４）　よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの不法行為に基づく請求は，理由がない。

３　債務不履行に基づく損害賠償・謝罪請求権の成否

以下に検討するとおり，被告Ｙ1，被告Ｙ11，被告Ｙ10については，安全配慮義務の発生原因たる事実を認めることができず，他方，被告Ｙ9については安全配慮義務が生じており，それに違反したものと認めることができるが，同被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権等は，時効により消滅したといわざるをえない。

（１）　安全配慮義務について

安全配慮義務は，ある法律関係に基いて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の附随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般に認められるべきものである（最高裁昭和50年２月25日第三小法廷判決・民集29巻２号143頁参照）。同義務は，主として，雇用契約関係における事故発生の場合の債務不履行責任として認められてきた義務であるが，雇用契約以外の契約関係や公法上の法律関係においても，あるいは，元請企業と下請企業労働者との間のように直接の契約関係がない場合においても，同義務を認めうる場合が存する（最高裁平成３年４月11日第一小法廷判決等参照）。もっとも，同義務が生じるためには，ある法律関係に基づいて，特別の社会的接触の関係に入ったものであることを要し，不法行為規範のみが妥当する領域である一般の社会的接触の関係を超えた，信義則上の義務を肯認するに足りるだけの関係であることが必要である。また，同義務は，雇用・労働契約ないし同契約類似の関係（労務関係に起因する義務）についていえば，その労務等の遂行に当たって支配管理する人的及び物的環境から生じ得べき危険の防止について信義則上負担する義務をその内容とするものといえるから，当事者間に事実上の使用関係，支配従属関係，指揮監督関係が成立しており，一方（使用者等）の設置ないし提供する場所・施設・器具等が用いられ，これらの物的側面ないし労務の性質が，他方（労務者等）の生命・健康に危険を及ぼす可能性がある場合など，当該労務等に対する直接的な支配管理が認められることも必要である。

（２）　安全配慮義務の発生原因たる事実の存否

ところで，原告らは，移入雇用契約の締結及び原告らの受益の意思表示をもって，原告等ないし原告らと被告らとの間に契約関係が成立したと主張している。しかし，本件移入雇用契約は，華北労工協会とＰ1との間で，Ｑが，２年間，華北労工協会が供出する労工を「華人労務者對日供出実施細目」に定める使用条件で使用するものとして締結されたものである（したがって，これは実質的には主として華北労工協会が労働者の供出を約し，事業場側がその受入を約する契約であり，これを第三者（原告等）のためにする契約と捉えることはできない。また，原告らは，華北労工協会が被告Ｙ1の代理・代行機関等であったとするが，その主張によっても，原告等と被告Ｙ1及び県との間で雇用等の契約関係が成立したと見る余地はなく，被告Ｙ1及びＹ11に対する原告らの請求を根拠づけることにはならない。）上，原告らにおいても，同契約は，強制連行・強制労働の実態を糊塗するためのものであったと主張しているものである。

したがって，これをもって，原告等ないし原告らと被告らとの間に契約関係（雇用契約）そのものが成立したと見ることはできず，以下においては，雇用契約関係そのものは存在しないとしても，上記の観点から，ある法律関係に基いて特別な社会的接触の関係に入ったものといえるか（別の観点でいえば，雇用契約に準じるような関係があるかなど）を検討することとする。

ア　被告Ｙ1及びＹ11について

被告Ｙ1は，中国人労働者を移入するとの政策ないし各施策を定め，その実現・具現として，原告等に対する強制連行・強制労働が実現したものである（また，被告Ｙ11も少なくともその一部に関わったものである。）。これらに際しては，被告Ｙ1が，移入についての施策ないし取扱要領を定め，厚生省が，中国人労働者の全国の各事業場への割当をなし，同省，大東亜省及び内務省が，中国人労働者の日本への移入・輸送過程の一部に介在するなどし（被告Ｙ11もその手続過程に介在した），また，各事業場に対して，中国人労働者の取扱いに関わる監督権限を有するものとされていた（労務管理が適当でないもの又は関係官庁の指示に従わないものに対しては，移入雇用を認めない旨も定められていた）。また，事業主に対し，中国人労働者の勤労状況について報告させ，所轄警察署，国民職業指導所其の他関係機関の指示に従って，訓練施設，慰安娯楽施設の設営，健康診断，生活訓練其の他保護補導を講ずるものとし，中国人労働者の就労事業場の変更等にも厚生省の稟議を経るものとする旨を定めており，実際にも，中国人労働者の管理につき，県派遣の警察官が関与し，ないし，警察による中国人労働者の取締が実施されていたと考えられる。

しかるに，このような被告Ｙ1及びＹ11と原告等との間の社会的接触は，被告Ｙ1が政策をもって一方的に形成し，原告等の意思に反して，その実現・具現を得たものである。そして，被告Ｙ1及びＹ11は，原告等の労務について直接的な支配管理を有していたとはいえない。強制連行についてみると，原告等の意思に反し自由を制約し，日本の各事業場へと連行する行為は，不法行為と見るほかなく，雇用契約などの契約との類似性をおよそ見出し難いものであるから，仮に，連行中に，被告Ｙ1と原告等との間に一種の支配的関係が生じていたと見たとしても，これをもって，ある法律関係に基く特別の社会的接触に入ったとみることはできず，この点は，移入雇用契約の締結の事実等を踏まえても，左右されないのであって，原告等と被告Ｙ1及びＹ11との間に信義則上の義務が発生したものと考えることはできない。また，強制労働についてみると，原告等の労務につき，直接支配性を有していたのはＯ1であって，被告Ｙ1及びＹ11ではない（この点，中国人労働者の管理に，被告Ｙ11派遣の警察官が関与していたとはいえ，被告Ｙ11（ひいては被告Ｙ1）と原告等との間で，事実上の使用関係等の人的関係があり，あるいは，場所・施設・器具を設置・提供するなどの物的関係があったとはいえない。）。

したがって，原告等と被告Ｙ1及びＹ11との間に，安全配慮義務違反の発生原因となる，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係が生じていたということはできない。

イ　被告Ｙ10について

Ｐ1は，原告等に関し，華北労工協会との間で移入雇用契約を締結し，また，その担当者において，塘沽あるいは門司・下関における原告等の身柄の引継ぎ並びにその間の原告等の移送に直接携わった。

すなわち，Ｐ1は，直接的には，原告等の強制連行に関わったものであるが，原告等の意思に反して自由を制約し，日本の各事業場へと連行する行為は，不法行為にほかならない。この点，連行中の原告等とＰ1との間の接触状態は，一種の支配的関係（直接的支配）であったとも評しうるところであるが，かかる関係は，Ｐ1が一方的に形成したものであり，また，強制連行はおよそ契約との類似性を見出しがたいものであるから，移入雇用契約の締結の事実等を踏まえても，信義則上の安全配慮義務が発生する関係と見ることはできない。また，強制労働については，Ｐ1は，人的側面・物的側面のいずれの側面においても，原告等の労務に何らかの影響力を及ぼしうる立場にあったとは認められず，原告等の労務について直接的な支配管理を有していなかった。

したがって，原告等とＰ1との間に，安全配慮義務違反の発生原因となる，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係が生じていたということはできない。

ウ　被告Ｙ9について

Ｏ1は，門司・下関に到着した原告等を含む中国人労働者の身柄を引き継ぎ，各事業場へと移送し収容した上，１年以上の間，炭鉱での労働に従事させた。

（ア）　特に強制労働に関する部分について見ると，原告等は強制されてであるがＯ1に労務を提供し，Ｏ1はこれを受領したという関係にある。両者の間には，少なくとも事実上の使用関係，支配従属関係，指揮監督関係が成立しており，原告等は被告が設置・提供した場所・施設・器具等を用いて労務に従事し（しかも，その間の寮生活のほぼすべてをO1の付与する住居・食事等に依存することを余儀なくされるという関係でもあった。），原告等が従事した労務は，原告等の生命・健康に危険を及ぼす可能性が高いものであって，Ｏ1が，原告等の労務に対する直接的な支配管理を有していたことは明らかである。

もっとも，このような社会的接触の関係は，原告等の意思に反してなされた強制連行に起因するものであるから，Ｏ1を含む被告らが一方的に形成したもので，事実上の支配・管理関係があるにすぎず，契約的接触とはいえないとして，安全配慮義務の発生を否定する考え方もあり得ないではない。

（イ）　しかしながら，上記のような社会的接触があり，それが，原告等の行動ないし生活を全面的に支配していると評される状態で，１年以上もの間継続していた事実を踏まえると，かかる社会的接触は，不法行為規範のみが妥当するにすぎない領域である一般の社会的接触の関係を超えたものと見るべきである。

そして，明示的な意思の合致がないという点を除けば，原告等とＯ1との関係は，雇用契約上の当事者間の関係とほぼ同一の関係である。また，本件強制労働の場面における社会的接触（使用関係ないし労務の提供・受領等）は，強制連行の場面とは異なり，原告等が現に労働に従事することで実現するものであり，そのことは，原告等が，強制されてではあるが，それに忍従したという意味で，極めて制限的な性質のものではあるが，Ｏ1の下で就労することを受忍したものとみることもでき，このような原告等とＯ1との関係は，雇用契約関係に準じる接触であるということができる。

そして，そもそも本件の社会的接触は，上記に認定した国の閣議決定・次官会議決定などによる政策ないし各施策の実現・具現の中で，厚生省が，Ｏ1の各事業場に原告等を含む中国人労働者の移入を最終的には割当て，他方で，原告等の身柄が拘束され，華北労工協会が拘束者ないし拘束機関からその身柄を引き継いだところ，事業場側が華北労工協会と移入雇用契約を締結したことにも起因しているわけであるが（なお，割当先・契約主体はＯ1ではないが，上記認定によれば，Ｏ1は，Ｐ1の立場を承継している。），公権力の権力的作用が実現されている過程の一部に当たる手続によって，外形的には，Ｏ1は，原告等を各事業場において労働に従事させることを国家から許容された存在になり，原告等は，Ｏ1の各事業場で労働に従事させられることを忍従すべき存在となったものといえる。なお，逃亡防止を前提とする管理には，県から派遣された警察官も関与していたが，それは国庫補助を受ける活動と位置づけうるものであった。そうすると，本件強制労働の場面における接触は，一種の公法的な法律関係と移入雇用契約にも起因していると見ることができる。

（ウ）　確かに，安全配慮義務は，基本的には，契約責任と不法行為責任の別においては，契約責任として理解されるものである。しかし，その発生要件は，雇用契約等の契約そのものに限られず，「ある法律関係に基いて特別な社会的接触の関係に入ったこと」であってもよく，義務の発生根拠は，契約（両当事者の意思の合致）ではなく信義則である。なるほど，同義務の発生要件として求められる社会的接触の関係を「契約的」接触の関係ということはできるが，同義務の発生要件・根拠が契約のみに限られるものではない以上，両当事者の意思の合致や契約としての実体を完全に備えていなければ「契約的」接触ではないということはできない。本件においては，被告Ｙ1の政策の実現の中，一種の公法的な法律関係及び移入雇用契約に起因して接触したＯ1と原告等との間において，（Ｏ1が原告等を労働に従事させようとしたのに対し）原告等がこれを忍従せざるを得ず，現に労働に従事したことによって，雇用契約に準じる社会的接触の関係が生じたものとみることができ，かかる社会的接触の関係は，一般の社会的接触の関係を超える特別のもので，Ｏ1は，原告等に対し，信義則上，安全配慮義務を負担したものと解するのが相当である。その内容は，炭鉱での就労を内容とする雇用契約における安全配慮義務と基本的に同様であるが，さらに，原告等が，寮生活の面も含め，その行動ないし生活の自由を全面的に制限され，Ｏ1の実施する処遇に全面的に依存せざるを得なかったこと，移入雇用契約において，別紙２の４の華人労務者第八回対日供出実施細目に定める条件が使用条件とされていたことに鑑みると，住居面・食事面・衛生面についてなどの十分な配慮をも要するものである。

（エ）　これに対し，被告Ｙ9は，（原告らの主張事実を前提とすれば）移入雇用契約による原告等の労働の実態は，何ら有効な契約としての実体を備えていないものであるから，原告等の労務提供と被告Ｙ9の労務の受領が正当な法律関係にもとづき行われたものであるとは到底言えず，単なる事実上の支配ないし管理関係があるにすぎないのであって，原告等と被告Ｙ9との間には，雇用契約に準ずる法律関係を観念することができない旨を主張する。

しかし，有効な契約の実体を備えていなくとも，雇用契約に準ずる法律関係を観念しうる場合はあると考えられる（そもそも，有効な契約としての実体を備え，正当な法律関係に基づく労務の提供と受領があるならば，通常，雇用契約そのものが成立するから，雇用契約に準ずる法律関係の成否を論ずる意味がほとんどない。）。本件で行われたのは強制連行・強制労働であるから，原告等とＯ1の間に生じた特別の社会的接触は，適法な法律関係に基づくものではないことに帰するが，法律関係が正当ないし適法でなければ安全配慮義務が生じないとすべき根拠は乏しい。原告等が現に労働に従事し，Ｏ1に労務を提供したことすなわちそのような関係を受忍したとの心理は，強迫により形成された意思に類似するものと観念することができるが，Ｏ1はその有効・無効を主張しうる立場にあるとはいえない。したがって，被告Ｙ9の主張を採用することはできない。

（３）　安全配慮義務違反（被告Ｙ9について）

ア　以上のとおり，Ｏ1は原告等に対する安全配慮義務を負担しており，その内容は，炭鉱での就労を内容とする雇用契約における安全配慮義務と同様，労務を提供する原告等の生命・健康に危険が生じないよう配慮すべき義務であり，さらに，住居面・食事面・衛生面についてなどの十分な配慮をも要するものであった。しかるに，Ｏ1は，各事業場において，厳しい労働環境，過酷な処遇状況で，原告等を労働に従事させた。坑内における危険性の高さないし事故の発生，負傷等の多さ，暴力等をも用いた監督，住居面，食事面，衛生面の不十分さ等は上記認定のとおりであり，これらによれば，Ｏ1は安全配慮義務に違反したものと認められる。

イ　これに対し，被告Ｙ9は，当時の日本人の生活水準（食糧事情，住宅事情），労働条件などに照らすと，Ｏ1は，原告ら中国人労務者に対しできる限りの処遇を行ったものであったし，当時の中国の生活状況と比較しても劣るものではなかったとして，Ｏ1に安全配慮義務違反があったとはいえない旨を主張している。なるほど，当時の日本人の生活水準や労働条件が厳しいものであったことは証拠からも認められるところであるが，それでもなお，上記認定のような原告等に対する処遇は，安全配慮義務違反に該当するというべきである（もとより，日本人も厳しい生活状況にあったというだけでは，直ちに安全配慮義務違反を否定する理由にはならず，また，原告等は，厳しい労働に従事させられ，かつ，その行動ないし生活の自由を全面的に制限された状況にあったのだから，当時の日本人との単純な比較もできない。さらに，事業場報告書に記された死亡者・負傷者等の存在などに照らしても，被告Ｙ9の主張は，これを採用することができない。）。

（４）　消滅時効

しかし，以下に検討するとおり，被告Ｙ9に対する損害賠償等請求権は，1986年２月１日から10年（民法167条１項）が経過し，被告Ｙ9が消滅時効を援用したことにより，消滅したといわざるを得ない。

ア　起算点について

（ア）　安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は，民法167条１項により10年であり（上記最高裁昭和50年５月25日第三小法廷判決），その起算点は，民法166条１項により，損害賠償請求権を行使しうる時（「権利を行使することを得る時」）から進行するものと解されるが，一般に，安全配慮義務違反による損害賠償請求権は，その損害が発生した時に成立し，同時にその権利を行使することが法律上可能になると考えられる（最高裁平成６年２月22日第三小法廷判決・民集48巻２号441頁参照）。

また，消滅時効の制度の趣旨が，一定期間継続した権利不行使の状態という客観的な事実に基づいて権利を消滅させ，もって法律関係の安定を図ることにあることに鑑みると，権利を行使することができるとは，権利を行使し得る期限の未到来とか，条件の未成就のような権利行使についての法律上の障害がない状態をさし，権利行使についての単なる事実上の障害は，これに含まれないものと解される（最高裁昭和49年12月20日第二小法廷判決・民集28巻10号2072頁参照）。もっとも，権利を行使することができるというためには，単にその権利の行使につき法律上の障害がないというだけではなく，さらに権利の性質上，その権利行使が現実に期待のできるものであることをも必要と解するのが相当である（最高裁昭和45年７月15日大法廷判決・民集24巻７号771頁，最高裁平成８年３月５日第三小法廷判決・民集50巻３号383頁参照）。

（イ）　本件において，Ｏ1は，上記認定の社会的接触が生じていた間（原告等が帰国又は死亡するまで），原告等に対し安全配慮義務を負担しており，かつ，同義務に違反する状態であったと認めることができるところ，帰国した原告等は，遅くとも1945年12月ころまでには，Ｏ1との社会的接触から離れたといえる。そして，亡Ｌについては1945年10月６日ころが，亡Ｍ及び亡Ｎは，遅くとも1945年８月９日が，安全配慮義務違反の発生が終了した時点となる。

しかし，日本と中華人民共和国においては，1972年（昭和47年）の日中共同声明により日中国交正常化が実現し，1978年（昭和53年）10月23日に日中平和友好条約が発効した。中国では，1985年（昭和60年）に中華人民共和国公民出境入境管理法（公民出国入国管理法）が制定され，1986年（昭和61年）２月１日に施行されるまで，基本的に，一般市民において，私事により出国し，海外に渡航することができなかった。

確かに，権利者が中国籍を有し，中国内に居住しているという地理的条件は，一般には，権利行使についての事実上の障害と考えられる。しかし，本件強制労働は，中国河北省にいた者を，その者にとり外国である日本の各事業場へと連行した上，労働に従事させたものであり，本件安全配慮義務違反はその中で生じているから，それ自体，中国に居住する者の被告らに対する損害賠償請求権等の権利行使の困難性を内包している。また，本件事案（ないし本件安全配慮義務違反行為）の性質上，原告等が，中国籍を有し，中国内に居住していることは必然ないし不可避的な要素であるといえる。中国にいる原告等が，中華人民共和国公民出境入境管理法（公民出国入国管理法）施行の1986年ころまで，権利行使のために来日することが基本的にできなかったことは，原告等の個別的要素・主観的要素に関わりのない，客観的障害に準ずるものと評するべきであり，また，法律上の障害とまでは評し難いが，本件請求権の性質上，必然的に生じる障害といえる。

したがって，本件安全配慮義務違反に基づく賠償等請求権の性質上，原告等の権利行使は，1986年（昭和61年）２月１日の前まで，現実に期待できるものではなかった場合に当たると解するのが相当である。すなわち，本件安全配慮義務違反に基づく損害賠償等請求権の消滅時効の起算点は，1986年（昭和61年）２月１日である。

（ウ）　これに対し，原告らは，起算点は，[1]移入雇用契約につき，第三者である原告等ないし原告らが受益の意思表示をした訴状送達時（被告Ｙ11との関係では平成16年２月13日，その余の被告との関係では同月16日）であり，あるいは，[2]中国国内で，個人の対日賠償請求に対する国家的社会的抑圧が解消された時点か，[3]原告ら訴訟代理人が訪中し，事実の詳細を原告等ないし原告らに説明した時点であると主張している。

しかし，[1]は，移入雇用契約を第三者のためにする契約と解することはできず，また，民法537条２項を類推適用する根拠に乏しい。[2]は，中国国内の政治状況を問題とするものであり，[3]は請求権の発生原因事実等についての権利者の主観的認識を問題とするものであるが，いずれも，事実上の障害と言わざるを得ず，また，権利行使が現実的に期待できなかったとはいえない。

このうち[3]について，さらに述べると，たとえ，原告等が，強制連行・強制労働の詳細（上記認定事実あるいは原告ら主張に係る程度の事実の詳細）まで十分に把握していなかった側面があるとしても，強制連行・強制労働は，原告等が自ら体験した事実である。原告ら指摘の判例（最高裁平成15年12月11日第一小法廷判決・民集57巻11号2196頁）は，保険金請求事件において，保険金支払事由である死亡の事実そのものが判明しなかった（消息不明であり，消息について何の手がかりもなかった）事案についてのものであり，本件とは事案を異にする（まず，帰国した原告等については，仮に，Ｏ1ないしＹ9という社名を知らなかったとしても，原告等が体験した事実を前提とすれば，権利行使が現実的に期待できないとはいえず，また，日本で死亡した原告等の家族においても，客観的に何の手がかりもないとはいえず，権利行使が現実的に期待できないとまではいえない。）と言わざるを得ない。

イ　消滅時効の援用の可否

そして，1996年（平成８年）２月１日は経過し，被告Ｙ9は，債務不履行に基づく損害賠償請求権につき，消滅時効を援用するとの意思表示をした。これに対し，原告らは，被告Ｙ9の消滅時効の援用は，信義則に反し，あるいは，権利濫用に当たると主張している。

（ア）　前提とした事情

原告らの安全配慮義務違反に基づく損害賠償等請求権行使（不行使）に関係しうる事情の概要は，ほぼ除斥期間について検討した項において認定したとおりである（なお，上記のとおり，消滅時効の起算点を1986年２月１日と解するから，その時点での状況及びその後の事情で，被告Ｙ9に関係しうる事情を，援用の可否において検討すべきことになる。）が，事情を整理すると，次のとおりである。

すなわち，[1]被告Ｙ9を含め，被告Ｙ1や日本企業は，戦後長らく，強制連行及び強制労働の事実を認めたり，その責任を自認する積極的行動・対応をしてはこなかった，[2]Ｏ1により作成された事業場報告書や外務省報告書には，にわかに信用できない記載がなされた，[3]1993年（平成５年），ＮＨＫによって，外務省報告書の存在が報道されたころまで，外務省報告書の存在及び内容は一般に明らかではなく，外務省保管に係る事業場報告書は，2003年（平成15年）６月ころにはじめて公開された，[4]被告Ｙ9は，強制連行・強制労働の事実を示す証拠を原告等に積極的に開示などせず，少なくとも，端島抗につき，事業場報告書を放置あるいは隠匿した，[5]原告ら等は，2000年（平成12年）に「〈略〉」を設立し，支援する市民団体と，2000年ころから2002年（平成14年）ころの間，被告Ｙ9に対し公開書簡を出すなどの折衝をしたが，被告Ｙ9は，原告側にとって望ましい回答をせず，資料などを提示することもしなかった。また，[6]中国では，1985年（昭和60年）に中華人民共和国公民出境入境管理法（公民出国入国管理法）が制定・施行された後も，一般市民が日本の入国査証を取得するためには招聘保証人等が必要とされた，[7]中国内において，政府要人などにより，戦争賠償の問題あるいは中国の対日賠償請求問題について，既に解決している旨の見解が表明されるなどしていた，[8]原告側は，帰還後，多くは河北省などに居住し，日本語や日本の法制についての知識・理解に乏しいものがほとんどで，日本で訴訟を提起することが，経済的に困難であった者も多くいた，[9]本件強制連行・強制労働につき，1998年（平成10年）ころ以降，上記市民団体によって，書簡による調査，訪中調査等が進められ，事業場報告書の公開などを経る中，原告等ないし原告ら（ないしその支援者ら）において，強制連行・強制労働の詳細（上記認定事実あるいは原告ら主張に係る程度の事実の詳細）を把握するに至った，といった事実である。

（イ）　検討

除斥期間の項で検討したのと同様，本件安全配慮義務違反は，それ自体，中国に居住する者の被告らに対する損害賠償請求権等の権利行使の困難性を内包している。そして，1986年より後も，言語，法制度の相違及び経済的な問題からすれば，原告等において，来日して被告らに対し損害賠償等を請求することは，支援なしには困難であったと考えられるし（[6]，[8]），また，支援があっても，権利の実現には，証拠上の問題等（[2]ないし[4]）様々な実際上の支障があったと認められる。また，被告Ｙ9の措置及び対応，ないし，被告Ｙ9において事実や証拠を公にしない態度をとってきたことは，あるいは無責任・不誠実であると評さざるを得ない，問題を含んだものであり（[1][2][4][5]），原告等における事実の詳細の把握を困難ならしめ，その権利行使の支障を増加させた側面があることは否めない（[9]）。

しかし，消滅時効の援用が信義則に反し，又は，権利濫用に当たるというためには，債務者が，債務者の権利行使を不可能にした場合や提訴妨害に出た場合，又は，債務者の行為が，債権者の権利行使における重大な障害を作出したものであるなど，債務者による消滅時効の援用が社会的に許容された限界を逸脱するものと見られる場合でなければならないと考えられる。

そして，強制連行・強制労働は，原告等が自ら体験した事実であるから，たとえ，原告等が，事実の詳細（上記認定事実あるいは原告ら主張に係る程度の事実の詳細）まで十分に把握していなかった側面があるとしても，上記関係資料が一般に明らかにされていなかったために権利行使ができなかったということにはならない。また，原告等が中国に所在する故の権利行使の困難性や言語・経済的な事情は，確かに，その一部は，本件強制連行・強制労働に内包される困難性に起因するものと評しうるが，これを含めても，被告Ｙ9の行為による原告側の権利行使への影響は限定的なものと考えざるを得ない。被告Ｙ9が，積極的に責任ある行動・誠実な対応をとらずにきたことは，提訴妨害などとは程度が大きく異なり，これをもって，消滅時効の援用を許されないとすべき事情とまでは考えられない（また，一部の事実（[5]）は，時効期間経過後の事情であるから，これを援用否定の根拠とすることはできない。）。なお，原告らにおいて，本訴を提起したのは，平成15年（2003年）11月28日であって，中華人民共和国公民出境入境管理法（公民出国入国管理法）が施行されてから，約17年経過した後のことでもある。

これらによれば，被告Ｙ9の行為による原告側の権利行使への影響は，限定的なものであり，債務者が，債務者の権利行使を不可能にした場合や提訴妨害に出た場合，又は，債務者の行為が，債権者の権利行使における重大な障害を作出したものであるなど，債務者による消滅時効の援用が社会的に許容された限界を逸脱するものとまではいうことができず，消滅時効の援用が，信義則に反し，又は，権利濫用であるということは困難である。

ウ　原告らは，さらに，本件損害賠償請求権が，人道に反する犯罪による被害の回復を目的とするもので，消滅時効の制度になじまない旨を，援用を否定すべき事情として挙げるとともに，時効規定の適用を否定すべきとの解釈（「時効不適用」）を主張している。

しかし，権利者の権利行使の困難性に対する義務者の帰責性の観点を離れて，単に，権利の性質のみから，義務者の援用が信義則違反・権利濫用に当たるとすることはできない。また，これをもって，時効規定の適用を否定すべきとの解釈は，これを採用することができない。

したがって，被告Ｙ9に対する損害賠償等請求権は，時効によって，消滅したといわざるを得ない。

（５）　よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの債務不履行にに基づく請求は，理由がない。

４　強制労働ニ関スル条約に基づく損害賠償・謝罪請求権の成否

以下に検討するとおり，強制労働ニ関スル条約を根拠として，原告等の損害賠償等請求権を直ちに導くことはできない。

（１）　強制労働ニ関スル条約

強制労働ニ関スル条約（ＩＬＯ（国際労働機関）第29号条約）は1930年開催された第14回国際労働総会において採択された条約であり，大日本帝国は，昭和17年（1932年）11月21日これを批准し公布した。

その１条１項は，「本条約ヲ批准スル国際労働機関ノ各締盟国ハ能ウ限リ最短キ期間内ニ一切ノ形式ニ於ケル強制労働ノ使用ヲ廃止スルコトヲ約ス」として，強制労働の廃止を原則として制限し，同条２項は，例外的に強制労働を使用する場合でも同条約の条件及び保障に従うことを求め，２条１項は，強制労働を「或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタル非ザル一切ノ労務」と定義している（もっとも，同条２項に掲げた場合を，同条約において強制労働に包含しないものとしている。）。

そして，４条は，（批准締盟国の）権限ある機関が私人の利益のため，強制労働を課し又は課すことを許可することはできない旨など，５条は，私人への免許につき，それがいかなる形式の強制労働をも生ぜしむることができない旨，６条は，行政庁職員の職務に関し，住民に労働従事を奨励する職務を有する場合も労働させるために強制を加えることはできない旨，７条は，首長の強制労働について，行政上の職務を行わない首長による強制労働を制限し，行政上の職務を行う首長は権限ある機関の許可を得て，10条の規定に従い強制労働を使用することができる旨など，８条は，強制労働使用の決定についての責任が，関係地域の最高民政機関にある（ただし，一定の権限を最高地方機関に委任することができる）旨，９条は，強制労働使用を決定するに先立って権限有る機関が確認すべき要件について，10条は，納税及び公共事業のための強制労働について，それが漸次廃止されるべき旨と廃止される前にかかる強制労働を使用するに先立って関係機関が確認すべき要件について，21条は，鉱山地下労働につき，「強制労働ハ鉱山ニ於ケル地下労働ノ為使用セラルルコトヲ得ズ」旨を定めている。

また，23条１項は，条約の規定の実施のため，（批准締盟国の）権限ある機関が強制労働の使用を規律するため完全かつ精細な規則を公布すべきものとし，25条は，強制労働の不法な強要を刑事犯罪として処罰し刑罰を実施することが批准締盟国の義務であると定めるなどしている。

本件審理において，原告らは，同法１条，４条ないし10条，21条の各規定は，被告らの義務・原告等の権利を定めたものであり，これらの義務の違反があれば，損害賠償及び謝罪の義務が生じると解されるとして，被告らに対し，各人につき2000万円の損害賠償及び謝罪を求めている。

（２）　国際法を根拠とする個人の権利行使について

ところで，国際法は，沿革的には，国家間の関係を規律する法である。したがって，国際法の法主体（国際法上の権利義務が直接帰属する法人格）は，基本的には国家であり，個人が他国から被害を受けた場合，一般には，国際法に基づいて直ちに被害の回復を図ることができるわけではなく，当該個人が属する国の外交保護権の行使によって処理されると考えられる。

もっとも，時代の変遷及び国際社会の構造の変化等に伴い，個人の生活関係についての規定あるいは個人の権利義務についての規定を置く国際法が現れるようになっているが，国際法で個人の権利義務について規定した場合も，それがどのように実現されるかは，国により異なり，一般的に（ないし包括的に）条約等に国内的効力を認めている国においても，個々の条約等が直ちに個人相互の関係や個人と国家の関係を規律する裁判規範たりうることにはならず，そのためには，通常，各国の立法措置によって具体化等されることが必要である。ただし，自動執行力を有すると解される条約等（何らの立法措置も要せず，そのまま国内に執行することのできる条約等）は別であるところ，ある条約等が，自動執行力を有するかどうかは，当該条約等の規定内容等から，個別的に判断されるべきものであるが，権利義務の発生要件，効果，手続等が明らかにされるなど，国内において裁判規範として執行されることが可能な程度の体裁を備えていることが必要であると考えられる。なお，国際法の分野では，さらに，国際裁判所に個人の出訴権を認め，国際法違反行為により権利を侵害された個人が直接国際法上の手続によって救済を求めうる（責任を追及しうる）制度が設けられるに至っているが，これと同様な形態で，国際法を根拠として，個人が被害を受けた他国に対する損害賠償等請求が認められるためには，当該国際法において，その旨の特別の規定が設けられていることが必要であると考えられる。

（３）　強制労働ニ関スル条約に基づく損害賠償・謝罪請求権の成否

強制労働ニ関スル条約は，これを批准するＩＬＯの締盟国による強制労働の速やかな廃止を謳い，強制労働使用の場合を限定し，要件付けをするなどして，批准締盟国ないしその政府機関に対し，その行為を制限し，あるいは，強制労働を禁止するような措置を義務づけるなどしたものである。その趣旨目的ないし根底にある思想には，個人の人間としての尊厳の確保ないし隷従からの解放等があり，これは，本件審理において原告らが主張するように個人の人権・権利・自由の確保を目的とした条約ということができる。あるいは，強制労働廃止が実現することによる利益を享受するのは（少なくとも最も多く享受するのは）個人である。このような観点において，同条約は個人の権利に関わる規定を置いたものと見ることができる。しかし，上記にも見たように，同条約の各規定は，批准締盟国ないしその政府機関に対し，その行為を制限し，あるいは，強制労働を禁止するような措置を義務づけるなどするものである（したがって，私人間の行為を直接規律するものとは考え難い。）。また，国ないし政府機関の行為を制限しているが，強制労働をさせられた個人が，国等に対し，どのような権利行使をなしうるかについての具体的な規定（例えば損害賠償の要件・効果を定めた規定）は一切なく，賠償請求権等の存在を前提とした実定規定・手続規定も存しない。そうすると，権利義務の発生要件，効果，手続等が明らかではなく，国内において裁判規範として執行されることが可能な程度の体裁を備えているとはいえない（なお，上記のような特別の規定も見られない。）。

したがって，強制労働ニ関スル条約は，何らの立法措置も要せず，そのまま国内で執行することのできる条約であるとは解されず，同条約を根拠とする個人の損害賠償・謝罪請求権を認めることはできないというべきである。原告らは，同条約は，労働者個人を法主体として，直接に権利を付与したものと解するべきで，同条約が国内法的効力を有するに至っていれば，労働者はその権利を実現することができ，救済方法が明示されていなくても，裁判所は，国内法の解釈適用上許容される範囲で，強制労働の被害を受けた労働者の救済を実現しなければならないと主張するが，上記のとおり，同条約をそのように解することはできない（また，同条約の規定内容等から，個人の損害賠償等請求権を認め，その要件・効果・手続について，批准締盟国の国内法に委ねているい(ママ)った解釈を読み取ることもできない。）。また，同条約が個人の権利に関わる規定を置いたことをもって，同条約は個人の国際法上の法主体性を認めたものと評する考え方はありうるが，そう評したとしても，直ちに個人の賠償等請求が認められることには結びつかない。原告らの主張を採用することはできない。

（４）　以上によれば，強制労働ニ関スル条約を根拠とする原告らの請求は，いずれの被告に対する関係でも，理由がない。

第４　結論

よって，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法65条１項本文，61条を適用して，主文のとおり判決する。

（裁判官田川直之船戸宏之伊東讓二）

（別紙１）〈略〉

（別紙２）閣議決定等

１　華人労務者内地移入に関する件（昭和17年11月27日閣議決定）

第一　方針

内地に於ける労務需給は愈愈逼迫を来し特に重筋労働部面に於ける労力不足の著しき現状に鑑み左記要領に依り華人労務者を内地に移入し以て大東亜共栄圏建設の遂行に協力せしめんとす

第二　要領

一．本方策に依り内地に移入する華人労務者は之を国民動員計画産業中鉱業，荷役業，国防土木建築業及其の他の工場雑役に使用することとするも差当り重要なる鉱山，荷役及工場雑役に限ること

二．移入する華人労務者は主として華北の労務者を以て充つるも事情に依り其の他の地域よりも移入し得ること但し緊急要員に付ては成る可く現地に於て使用中の同種労務者並びに訓練せる俘虜，帰順兵にして素質優良なる者を移入する方途を考慮すること

三．移入する華人労務者の募集又は斡旋は華北労工協会をして新民会其の他現地機関との連繋の下に之に当らしむること

四．移入する華人労務者は年齢概ね四〇歳以下の男子にして心身健全なる者を選抜することとし家族を同伴せしめざること

五．華人労務者及其の指導者は移入に先立ち一定期間現地の適当なる機関に於て必要なる訓練を為すこと

六．華人労務者の使用を認むる事業場は華人労務者の相当数を集団的に就労せしむることを条件とし関係庁協議の上之を選定すること

但し華人労務者を供給業者に取扱わしむることは原則として認めざること七．華人労務者の契約期間は原則として二年とし同一人物を継続使用する場合に於ては二年経過後適当の時期に於て希望に依り一時帰国せしむること

八．華人労務者の管理に関しては華人の習慣に急激なる変化を来たさざる如く特に留意すること

九．華人労務者の食事は米食とせず華人労務者の通常食を給するものとし之が食糧の手当に付ては内地に於て特別の措置を講ずること

十．労務者の所得は支那現地に於て通常支払はるべき賃銀を標準とし残留家族に対する送金をも考慮して之を定むること

十一．華人労務者の移入の時期，員数，輸送，防疫，防諜，登録其の他移入に必要なる具体的細目に付ては関係庁と協議の上決定すること

十二．華人労務者の家族送金及持帰金に付ては原則として制限を付せざることとし本方策の実施に依り日支間国際収支に重大なる影響を及ぼすべき場合には可能なる範囲に於て内地より支那向適当なる裏付物資の給付に付考慮すること

第三　措置

本方策の実施に当りては之が成否の影響大なるべきに鑑み別に定むる要領に依り試験的に之を行ひ其の成績に依り漸次本方策の全面的実施に移るものとすること備考

支那に於ける技術労務者不足の現況に鑑み本方策の実施に関聯し別途華人青少年労務者の内地工場に於ける使用を認め之が使用に付特に技術的訓練に意を用ひ将来支那に於ける基幹労務者たるべき者を養成する措置に付ても併せ考慮すること

２　華人労務者内地移入の促進に関する件（昭和19年２月28日次官会議決定）昭和十七年十一月二十七日閣議決定に係る「華人労務者内地移入に関する件」に依り実施しつつある試験移入の成績は概ね良好なるを以て本件第三措置に基き左記要領に依り本格的移入を促進せんとす

第一　通則

一本件に依り内地に移入する華人労務者（以下単に華人労務者と称す）の供出又は其の斡旋は大使館現地軍並に国民政府（華北よりの場合は華北政務委員会）指導の下に現地労務統制機関（華北よりの場合は華北労工協会）をして之に当らしむること

二華人労務者は訓練せる元俘虜又は元帰順兵の外募集に依る者とすること前項の労務者は年齢概ね四〇歳以下の男子にして素質優良，心身健全なる者を選抜することとするも成るべく三〇歳以下の独身男子を優先的に選抜する様努力すること

三華人労務者は移入に先立ちて可成一定期間（一ヶ月以内）現地の適当なる機関に於て必要なる訓練を為すこと

移入未経験労務者に付ては内地に於ても之を使用する工場事業場をして必ず一定期間必要なる訓練を為さしむること

四華人労務者は之を国民動員計画産業中鉱業，荷役業，国防土建建築業及重要工業其の他特に必要と認むるものに従事せしむること

尚就労地に付ては可及的分散せしめざる如く留意すること

五華人労務者の契約期間は原則として二年（但し往復途中の日数を含まず）とし同一人を継続使用する場合に於ては二年経過後適当の時期に於て希望により一時帰国せしむること

六華人労務者は毎年度国民動員計画に計上し計画的移入を図るものとすること七華人労務者に対する取扱及待遇に関しては其の民族性を考慮し特に注意を払ふと共に業種又は就労地に依り著しく差等を生ぜざる如くすること

八華人労務者の家族送金及持帰金に付ては原則として特別の制限を附せざること

第二　使用條件

一華人労務者の使用を認むる工場事業場（以下単に工場事業場と称す）は華人労務者の相当数を集団的に就労せしむることを條件とし関係庁と協議の上厚生省之を選定すること

二華人労務者の管理に付ては特に左の諸点に留意の上華人の慣習に急激なる変化を来さざる如くすること

１　工場事業場は現地より同行せる日系指導員を華人労務者の直接責任者として之が連絡世話に当らしむること

２　華人労務者の使用に当りては可及的供出時の編成を利用する如くし且作業に関する命令は日系指導員及華系責任者（隊長又は把頭）を通じ之を発することとし華人労務者に対する直接の命令は厳に之を慎むこと

３　華人労務者の作業場所は朝鮮人労務者又は俘虜とは厳に之を区別すること

４　就労地到着後は充分なる休養を與へたる上就労せしむること

５　住宅は湿気予防に留意の上朝鮮人労務者住宅と近接せざる如く一廊を劃し設置すること

６　食事は可成華人労務者の通常食を給するものとし之が食糧の手当に付ては農商省に於て特別の措置を講ずること

７　慰安所並に娯楽施設に付ては工場事業場に於て適当なる施策を講ずること三華人労務者の賃金は内地に於ける賃金を標準と為すも内地と現地の賃金及物価の間に甚だしき懸隔ある実情なるを以て残留家族に対する送金及持帰金を確保する為所要の措置を講ずること

賃金手当其の他の給與の具体的細目及之が支払方法，防疫，保健，衛生，保護救済等に付ては別に之を定むること

四就労時間は内地の例によること

五四大節の外舊正月三日並に端午節，仲秋節各一日は必ず公休日の取扱を為すこと

第三　移入及送還方法

一移入及送還に要する経費は労務者の賃金より控除せざることとし原則として工場事業場の負担とするも差当り要すれば国家補償等適当の方途を講ずること二華人労務者の輸送は日満支関係機関に於て之が手配を為すこと

三華人労務者は契約期間満了後工場事業場に於て原則として之を集合地迄送還すること疾病其の他の理由に因り就労を継続し能はざるに至りたる労務者に付ても同様たるべきこと

第四　其の他

一工場事業場は華人労務者の防諜並に逃亡防止に付特段の配慮を為すこと二工場事業場の職員を指導員として現地に於て訓練する為適当なる措置を講ずること

訓練完了せる指導員は順次円滑に之を先に現地より同行せしめたる日系指導員と交代せしむるものとす

三華人青少年の内地に於ける委託養成に関する措置に付ては別に之を定むること

四国家補償の方法及限度等に付ては別に之を定むること

３　華人労務者内地移入手続

第一　通則

一．華人労務者の移入雇用を認むる事業は国民動員実施計画産業中左の事業にして緊要度特に高きものなること

（一）鉱業（石炭山及金属山）

（二）国防土木建築業

（三）重要工業（鉄鋼，造船，軽金属，化学工業関係）

（四）港湾及陸軍荷役

（五）其の他特に緊要と認むるもの

右事業と雖も労務管理適当ならざるもの又は関係官庁の指示に従わざるものに対しては之を認めざること

第二　移入雇用申請の処理

一．庁府県厚生省より華人労務者の事業主別移入雇用員数の割当予定通報を受けたる時は事業主をして「華人労務者移入雇用願」（華人労務者斡旋申請書）正副二通（別紙様式）を所轄庁府県経由提出せしむること

二．厚生省の割当なきも第一に掲ぐる事業の事業主にして華人労務者の移入雇用を希望せるものある場合は前項に準じ厚生省に稟議すること

三．厚生省前二項に依り割当を決定したる場合は「華人労務者斡旋申請書」通添付の上其の旨大東亜省に通報すると共に事業場別割当表を内務省宛送付すること四．大東亜省前項の通報を受けたる際は其の労務者の引継輸送月日等を決定し其の都度厚生省に対して之を通報すること

五．厚生省前項の通報を受けたる際は関係庁府県を通じて之を事業主に通報し移入労務者の引継，輸送，到着後の措置に付遺憾なきを期せしむると共に引率責任者（其の数は別途指示す）を選定の上大東亜省宛通報すること

第三　輸送

一．就業地国民職業指導所長は別途（所轄警察署の発行する「渡支身分証明書別紙様式」）の裏面に引率者たることを記入証明すること

二．移入労務者の引継，輸送は全て隊編成に依るものなること

三．移入労務者の引継，輸送のため渡支するに当りては予め下船地及乗船地を管轄する各警察署，関係機関と事前に充分なる打合連絡を遂げ引率輸送上遺憾なきを期すこと

第四　到着後の措置

一．移入華人労務者就業地に到着したるときは事業主をして地方長官宛「労働許可証」（明治三十二年七月勅令第三五二号）申請の手続をとらしむると共に速かに其の就業地を管轄する国民職業指導所に移入労務者名簿（労務者出身地，氏名，年令）添付輸送途中の概況を報告をせしむること

二．国民職業指導所は右に依り移入労務者数，到着労務者数，到着年月日輸送途中の異動状況等を直ちに庁府県宛，庁府県は厚生省宛報告すること

三．移入華人労務者の異動，災害，紛擾其の他事件発生したる時は特に捜索，防諜等の機密保持に留意すると共に事業主をして速かに警察署，国民職業指導所に報告せしむること，庁府県は国民職業指導所及警察署の報告を取纏め厚生省，内務省及大東亜省に報告すること

四．事業主をして毎月末現在を以て移入華人労務者勤労状況（別紙様式）を国民職業指導所を経由し翌月末日迄に庁府県に必着する如く報告せしむること庁府県は右勤労状況報告を事業種別に取纏め且つ集計の上翌月十日迄に厚生省及大東亜省に報告すること

五．事業主は所轄警察署，国民職業指導所其の他関係機関の指示に従い訓練施設，技術教育施設適切なる慰安娯楽施設を設くるの外健康診断生活訓練其の他保護補導を講すること

第五　移動に関する措置

移入華人労務者の移動（出動期間の延長，就業場の変更，転雇用）は原則として之を認めざるものとするも必要已むを得ざるときは厚生省に稟議の上之を認むるを得ること

第六　満期帰国に関する措置

出動期間満了（満了前事業の縮小，廃止，終了の場合を含む）に依り帰国者確定したるときは次に依措置すること

（一）庁府県は事業主をして帰国者名簿（労務者の出身地，氏名，移入年月日，斡旋年月日，斡旋期間）下船地，帰国予定年月日等を国民職業指導所及警察署を経由して報告せしむると共に別紙様式に依り厚生省内務省及大東亜省宛報告すること（二）事業主をして引率責任者を付せしめ隊組織に依り第三の輸送に準じ帰郷せしむると共に国民職業指導所及警察署経由現地機関引渡完了の概況を報告せしむること

（三）引率者の渡支，引率証明に関しては第三の（一）に準ずること

４　契約書及び華人労務者対日供出実施細目

（１）　契約書（昭和19年４月25日付け，華北労工協會理事長〈略〉及びＱ所長〈略〉作成に係る「契約書民国三十三年度第八回対日供出〈略〉」と記されたもの）

契約書

昭和十九年二月五日大日本帝国ノ計画並ニ華北労工協會ノ労工供出方ニ基キ華北労工協会（以下甲ト称ス）ハＱ（以下乙ト称ス）ニ對シ甲カ供出スル労工使用ニ就キ左記ノ通リ契約ス

第一条乙ハ昭和十九年（民国三十三年）五月下旬ヨリ向フ二年間ノ期間ニテ甲ノ供出スル労工ヲ使用スルモノトス

第二条使用条件ハ別冊三十三年度第八回（普）華人労務者對日供出実施細目ノ通トス

第三条華北又ハ日本ニ於ケル経済状態ノ著シキ變化並ニ予見シ難キ事情発生ノ為メ既存条件ノ範囲ニテ処理困難トナリタル場合ハ甲乙協議ノ上之カ調整ヲ図ルモノトス

右契約確実履行ノ証トシテ本書正副二通ヲ作成シ当事業者記名捺印ノ上各自其一通ヲ保有スルモノトス

（２）　華人労務者第八回対日供出実施細目（昭和19年４月25日付け華北労工協會名「民国三十三年度第八回（普）華人労務者對日供出実施細目」と題するもの。なお，以下において「…」と記したのは文字が判読しがたい部分である）及びその別紙（華人労務者災害扶助規定）

華人労務者第八回對日供出実施細目

一就労地

二募集供出方法

１　募集供出方法

華北労工協會ニ於テ華北ヨリ労工適格者ヲ選出シ所要地點ニ集結セシメ目的地ヘ転送スルモノトス

２　編成

隊組織トシ甲ニ於テ之ヲ定ム

規準左ノ如シ

隊ハ何々県労工隊ト称シ隊長ノ下ニ必要ニ依リテハ副隊長ヲ設ク

隊長一名（三〇〇乃至五〇〇名ニ付）

書記一〇〇名ニ付一名ノ割

班長二五名ニ付一名ヲ標準トス

炊事班長一名

炊事夫二五名ニ付一名ヲ標準トス

総計八五〇名（多少ノ増減ヲ考慮ス）

３　携帯品

携帯品甲ニ於テ豫メ之ヲ整備シ乙之ヲ負担スルモノトス

４　輸送中ノ食糧

輸送中準備スベキ食糧ハ集結地ヨリ上陸地迄ノ必要量トシ概ネ附表第二ノ通リトス。但シ訓練生ノ場合ハ出発前二十日間適宜ノ栄養食ヲ與フルモノトス

５　引渡地並ニ予定月日

五月中旬集結地ト予定ス

三輸送方法

１　警戒保護

輸送途中ニ於ケル警戒保護ニ就テハ交通治安ノ状況ヲ勘案シ甲之ヲ定ムルモノトス

２　輸送機関並ビニ経路

陸路ハ可成貨物自動車又ハ客車（鐡路）ニヨルモノトシ海路ハ乙ノ配船ニ依ルモノトス

出港地ハ募集地ノ関係ニ依リ甲之ヲ定メ上陸地ハ輸送ノ都合ニ依リ乙之ヲ定ムルモノトス

但シ配船ニ先チ甲乙協議ノ上之ヲ決定ス

配船ハ乙ニ於テ関係官廰ニ依頼スルモノトス

３　引率責任者

乙ハ華北ニ派遣スベキ現場管理人中ヨリ引率責任者ヲ定メ労工引渡後ヨリ現場到着迄（輸送間）労工ヲ管理セシムルモノトス

４　現場管理人ノ派遣

乙ハ労工一〇〇名ニ付一名ノ現場管理人ヲ労工ノ集結三十日前迄ニ華北ニ派遣シ甲ノ指導下ニ入ラシムルモノトス

５　災害救済

輸送中ノ事故ニ對シテハ別紙「華人労務者災害扶助規定」ニ準シ処置スルモノトス

四供出ニ関スル経費

１　供出準備費

本経費ハ乙ノ負担トス

イ　概ネ別表ヲ基準トシ実費計算トス

但シ募集費ハ其ノ所要額ノ如何ニ不拘集結地ニ於ケル供出人員ニ依リ一名ニ付八〇円宛乙ヨリ甲ニ納入スルモノトス

ロ　乙ハ労工一名ニ付キ五〇円ノ安家賃ヲ貸與シ労工就労後六ヶ月以上ノ期間ニ於テ之ヲ還付セシムルモノトス但シ訓練生供出ノ場合ハ之ヲ要セス

２　輸送費

イ　運賃

供出労工ノ運賃ハ凡テ乙ノ負担トス

但シ船賃ハ乙ニ於テ内地着払トシ本供出費ニ含マス

ロ　輸送間ノ食糧

輸送間労工ノ使用スヘキ食糧ハ甲之ヲ準備シ乙之ヲ負担スルモノトス

ハ　治安警備上，軍又ハ当時者ニ於テ特ニ必要ト認ムル輸送保護ニ要スル経費ハ乙之ヲ負担スルモノトス

３　引渡後ニ生シタル損失損害（甲ノ準備品並ニ供出工人引渡後ニ於ケル損害）ハ乙ノ負担トス

但シ甲ハ損害ノ防止ニ就キ極力援助スルモノトス

４　麺袋其他返還物件

乙ハ麺袋其他甲ニ返還ヲ必要トスル物件ヲ用済後直ニ甲ニ還送スルモノトス而テ萬一数ニ於テ不足ヲ生シタル時乙ハ華北ノ時価相場ニ依リ之ヲ弁償スルモノトス

５　供出費納入方法

イ　供出準備（金が脱）ハ前払トシ引渡期日ヨリ概ネ一ヶ月前ニ到着スル如ク乙ヨリ甲ニ納入スルモノトス

ロ　華北ニ派遣スヘキ契約代表引率者並ニ現場管理人ノ華北ニ於ケル旅費ハ本供出費ニ含マサルヲ以テ乙ニ於テ豫メ必要額ヲ豫定シ本額ニ加算送金スルヤウ手配スルモノトス

甲ノ予定外ニ乙カ華北ニ於テ物品ヲ購入セントスル場合又同シ

五使用条件

１　契約期間

満二ヶ年トス。但シ

イ　事業場到着ノ日ヨリ起算シ帰還ノ為メ事業場出発ノ日ヲ以テ終ルモノトス

ロ　乙ニ於テ継続使用ヲ希望スル場合ハ期間満了二ヶ月前ニ於テ関係機関ノ承認ヲ得テ甲乙合議ノ上之ヲ定ムルモノトス

２　作業種類

原則トシテ土木作業

但シ必要ニ依リ他ノ一般雑役ニ従事セシムルコトヲ得ルモノトス

３　作業種類

可及的隊組織ヲ活用スルモノトス

４　賃金算定並ニ支払方法

イ　隊員ノ賃金ハ日本ニ於ケル訓練期間（…ヶ月）中就業一人一日二付二円（食事附）トシ訓練期間経過後ハ普通賃金五円並ニ出来高払（食事附）トス

ロ　幹部ノ賃金

隊長隊員ノ平均一日ノ二人分

班長〃一・五人分

書記〃一・五人分

炊事長〃一・五人分

ハ　諸手当

時間外割増金等ハ内地人ニ準スルモノトス

ニ　賞與其他

賞與ハ内地人ニ準スル規定ニ準シ支給スルモノトス

但シ右ハ旧正月，端午節，中秋節ニ分割支給シ尚内地人ニ支給スヘキ時期ニモ分割支給スルモノトス

ホ　支払方法

（１）個人払トシ指導員立會ノ下ニ之ヲ行フモノトス

（２）就労日日額二円ハ賃金ヨリ控除シテ之ヲ積立金トス。積立金ハ隊員個人名郵便貯金トシ毎月之ヲ隊員ニ提示スルモノトス。已ムヲ得サル事情ニ依リ積立金ノ引出ヲ行ハントスルトキハ駐在所長ノ承認ヲ得ルモノトス

５　作業用品

イ　鶴嘴，円匙，Ｔ字鍬等作業用具ハ乙ノ負担トス

ロ　作業衣，地下足袋，軍手，帽子，脚絆等作業用必需品ハ第一回ニ限リ乙ノ負担トス

６　送金

イ　積立金以外ノ賃金ハ原則トシテ隊員ノ自由トス

但シ之カ取扱ハ毎月一括シテ華北労工協会出先機関（指導員之ヲ指定ス）ヲ通シテ行フモノトス

ロ　積立金並ニ帰還ノ際ノ持帰金ノ額ニ就テハ条件ヲ附セサルモノトス

７　就労並ニ就労時間

内地人一般労働者ニ同シトス。但シ内地人現場監督又ハ指導人以外一般内地人労働者又ハ朝鮮人トハ分離シテ就労セシムルモノトス

８　公休日

イ　四大節ハ内地人一般労働者ニ準ス

ロ　旧正月二日間並ニ端午節，中秋節各一日ハ必ス公休ノ取扱ヲナスモノトス。但シ基準食事以外ニ増賄（焼酒，肉野菜類ノ特別配給ヲ行フモノトス）

９　宿舎施設

一般内地人特ニ朝鮮人トハ隔離収容スル施設ヲナシ華人ノ習性ニ適合セシムルモノトス

10　生活必需品ノ調達

乙ハ労工ノ華北ニ於テ消費スル程度ヲ標準トシテ労工必需品ヲ就労地ニ於テ調達配給スルモノトス

但シ基準食糧以外ハ隊員ノ負担トス

11　風呂ハ無料トシ毎日利用可能ナル設備ヲ設クルモノトス散髪ハ器具ヲ貸与シテ各自処置セシム

12　宿舎費，電燈費，水道燃料費等ハ乙ノ負担トス

13　賄方法

必要物資ハ隊又ハ班ニ交付シ之ヲ調理セシム

之ニ要スル施設ハ乙ニ於テ行フモノトス

14　衛生施設

乙ノ既存設備ヲ利用セシメ無料トス

15　保護救済

別紙（華人労務者災害扶助規定）ニ拠ルモノトス

16　慰安所

追而之ヲ定ム

六駐在員

労工ノ指導ニアタラシムル為概ネ労工五〇〇名ニ對シ日系駐在所長一華系駐在員一ヲ附スルモノトス

１　身分関係

駐在員ハ甲所属トシ「乙ノ監督官廰」ノ嘱託トス

２　経費

乙ハ甲ニ對シ管理費トシテ東京事務局職員ニ對スル給與ニ準スル駐在員引当金額ヲ三ヶ月毎ニ豫納スルモノトス。他ノ事業場ニ於ケル駐在員カ兼務スル場合亦同シ

３　往復旅費

乙ノ負担トシ協会旅費規定ニ依リ其ノ都度納入スルモノトス甲ノ職員並ニ医師ノ同行ヲ必要トスル場合亦同シ但シ駐在員ハ一名一年間ヲ通シテ一回程度華北ヘノ事務連絡ヲ豫定スルモノトス

４　赴任帰還旅費

乙ノ負担トシテ甲ノ旅費規定ニ依リ其ノ都度納入スルモノトス

５　労工心理把握ノ必要上乙ハ駐在員ノ事務室ヲ独立セシメ隊員ノ出入自由ナル設備ヲ設クルモノトス

６　乙ハ駐在員ニ對シ宿舎ヲ配当スルモノトス

七送還方法

１　満期送還ノ場合ハ乙ニ於テ責任者ヲ附シ一括送還スルモノトス

２　中途送還ノ場合ハ華北労工協会駐在員ノ送還計画ニ依ルモノトス

但シ駐在員ノ送還ニ要スル費用ハ乙ノ負担トス

送還先ハ工人ノ原住地トシ之ニ要スル費用ハ乙ノ負担トス

八採用規格

採用規格ハ左記ニ依ルモノトス

１　身体強健ニシテ重筋肉労働ニ堪ヘ得ル者タルヘキコト

２　年齢ハ満十六才以上ニシテ可成三十才以下ノ若年者ヲ優先的ニ選抜スルモノトス

３　伝染性，其他嫌悪スヘキ疾患ヲ有セサル者タルヘキコト

４　甲ニ於テ思想的ニ不良ナラサルモノト認ムルモノ

５　現地到着ニ際シテハ上記基準ニ基キ詮衝スルコトトシ乙之ニ立合フモノトス九到着後ノ豫備訓練

到着後ノ豫備訓練ハ概ネ左記ニ依リ実施スルモノトス

１　到着後…ヶ月間ヲ訓練期間トシ最初ハ激務ニ従事セシメス左ノ訓練ヲ施スコト

イ　生活指導

ロ　日本語指導

ハ　団体訓練

ニ　作業（保安ヲ含ム）訓練

ホ　現場教育

２　一ヶ月間ハ外出ヲ許サス二ヶ月目ヨリ集団的ニ引率者ヲ附シ外出セシムルモノトス

十逃亡者ニ對スル処置

逃亡シタル者ヲ捕ヘタルトキハ原則トシテ事業場ニ戻スモノトス

（華人労務者災害扶助規程）

１　労務者就労期間中ニ死亡シタルトキハ葬祭料用ノ外左記弔慰金ヲ家族ニ支給スル為協會（東京事務局）ニ納入スルモノトス

イ　公傷病死

隊長，副隊長七〇〇円

炊事長七〇〇円

書記，班長七〇〇円

一般労務者七〇〇円

ロ　私傷病死

公傷病死ノ場合ノ半額トス

２　労務者就労中ニ負傷シ又ハ疾病ニ罹リタルトキハ其ノ治療ニ要スル費用ハ事業主ニ於テ負担スル外左ノ如ク付与ス

イ　公傷病一日ニ付最低保証額

ロ　私傷病食事ノミ支給

３　労務者就労期間中ニ於テ公傷病ニ依リ不具廃疾トナリタルトキハ左記慰籍料ヲ支給ス

イ　労働ニ稍支障ヲ来ス程度ノモノ

隊長，副隊長二〇〇円

炊事長二〇〇円

書記，班長二〇〇円

一般労務者一〇〇円

ロ　過激ノ労働ニ堪ヘサルモノ

隊長，副隊長五〇〇円

炊事長五〇〇円

書記，班長五〇〇円

一般労務者一〇〇円

ハ　全ク労働能力ヲ失ヒタルモノ

隊長，副隊長七〇〇円

炊事長七〇〇円

書記，班長七〇〇円

一般労務者四〇〇円

但シ公私傷病ノ区別ノ認定ニツキ協議整ハサルトキハ官ノ裁定ニ依ル

（以上）

（別紙３）〈略〉

（別紙４）〈略〉

（別紙５）被告Ｙ1及び被告Ｙ11の主張

１　債務不履行に基づく請求について

（１）　契約関係の不存在

ア　原告らの主張は，被告Ｙ1及びＹ11と原告らの間に移入雇用契約なるものが成立したこと及び契約による債務の内容を基礎付ける具体的事実の摘示がないから，主張自体失当である。

イ　また，実際に，被告Ｙ1及びＹ11と原告らの間に移入雇用契約なるものが成立した事実はない。

この点，原告らは，華北労工協会を国の一機関であったとしているが，華北労工協会は，中華民国国民政府（汪兆銘政権）が南京に成立したのに伴い，中華民国臨時政府から華北政務委員会に改組された華北政務委員会の下に設立されたものであるから，大日本帝国にとっては，外国政府の下部組織であった。また，その構成員に日本人がいたとしても，当該機関が国の機関であることにはならない。さらに，原告らは，閣議決定や次官会議決定から，華人労務者の募集・供出又は斡旋について，政府が華北労工協会を動かしていたもので，組織的上下関係があったと主張しているが，閣議決定や次官会議決定は，華北労工協会が国の一機関であったことを示すものとはいえない。

また，原告らは，政府内の諸決定が移入雇用契約の前提条件と内容をなしている上，実際の雇用・労働において，被告Ｙ1は，通常の規制行政の域を超えて契約履行上の具体的指示，違反の是正指示，契約の中止の権限・義務を有する契約内部者の立場にあったとも主張している。しかし，閣議決定や次官会議決定の規定は，中国人労働者の使用条件や管理方法については使用者たる企業が決定すべきことを前提として，被告Ｙ1が当該企業に対し，その労務管理等に関し一定の指針・準則を示したものにすぎず，国と個別労働者との関係は，事業者に対する指示命令を介してのみ行われる間接的な関係であったから，その間に雇用関係ないしこれに準ずる法律関係が成立することはない。

ウ　さらに，原告らは移入雇用契約が第三者のためにする契約である旨を主張するが，その法律構成を前提とすると，被告Ｙ1（及び被告Ｙ11）は，第三者のためにする契約の要約者となり，諾約者は相被告Ｙ10であるから，原告らが受益の意思表示をすることによって，移入雇用契約に基づき何らかの請求権を取得することがあったとしても，その相手方は，諾約者である相被告Ｙ10となるはずであるから，被告Ｙ1等に対する損害賠償請求権等の根拠とはならない。

（２）　安全配慮義務違反の主張について

ア　主張不十分であること

安全配慮義務違反は不完全履行の一種であるから，安全配慮義務違反の主張に際しては，具体的状況等を踏まえて，上記義務の内容を特定し，かつ，義務違反に該当する事実を主張・立証する必要があると解される。

しかし，原告らの主張は，「華人労働者をして民間企業に契約上の義務を履行させ，義務違反行為がないように配慮，監督，指導し，違反行為を是正させ，受入企業が賃金その他待遇条件を遵守する経済的能力に欠け，あるいは不足する場合に国家補償する義務」とか「保護義務ないし保護配慮義務」といった概括的かつ抽象的な内容にとどまるものであって，具体的な義務の内容が不明確であり，また，個別具体的な状況を踏まえたものでもないから，原告らの安全配慮義務違反の主張は，その要件たる事実の主張を欠いており，主張自体失当である。

イ　安全配慮義務の成立要件を欠くこと

（ア）　安全配慮義務は，ある法律関係に基づいて特別の社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随的義務として当事者の一方ないし双方が相手方に対して信義則上負う義務であるから，同義務が成立するには当事者間に雇用契約ないしこれに準ずる法律関係の介在することが必要であり，当事者間に直接の雇用契約がない場合には，何らかの合意に基づく法律関係が当事者間に存在することを前提として，双方が信義則上の義務（忠実義務）を負う関係にある必要があると解される。すなわち，安全配慮義務が生ずる基礎となる社会的な接触とは，当事者の一方が片面的に義務を負う関係ではなく，相互的に信義則上の義務を負うような法律関係でなければならず，一方が他方を強制して労働させるような関係は，不法行為の領域の問題であって，これに含まれないと解される。

しかるに，原告らの主張によれば，原告らは被告らに一方的に強制連行・強制労働させられたというのであるから，被告Ｙ1と原告らの間に双方的な忠実義務が生ずるような雇用契約若しくはこれに準ずる法律関係は存在しない。

（イ）　また，安全配慮義務は，使用者が被用者に対し，その労務ないし公務遂行に当たって支配管理する人的及び物的環境から生じ得べき危険の防止について信義則上負担するものであるから，当事者間に事実上の使用関係，支配従属関係，指揮監督関係が成立しており，使用者の設置ないし提供する場所・施設・器具等が用いられ，これらの物的側面ないし労務の性質が，労務者の生命・健康に危険を及ぼす可能性がある場合等，当該労務に対する直接具体的な支配管理性が認められることも必要である。

しかるに，上記のとおり，国と中国人労働者との関係は，事業者に対する指示命令を介してのみ行われる間接的な関係であって，その間に雇用関係ないしこれに準ずる法律関係が成立することはなく，国が労務に対する直接具体的な支配管理を及ぼすことは想定されていなかった。

（ウ）　したがって，被告Ｙ1（及び被告Ｙ11）については，安全配慮義務の成立要件を欠いている。

２　不法行為に基づく請求について

（１）　国家無答責の法理

原告らの主張する損害は，国家の権力的作用によるものであり，国家無答責の法理が妥当するから，原告らの請求は法的根拠を欠く。

ア　すなわち，国又は公共団体の権力的作用による損害については，民法の不法行為規定の適用はなく，国賠法施行前において，国又は公共団体の損害賠償責任を認める一般的規定はなかったから，国又は公共団体が損害賠償責任を負うことはなかったと解される。

明治憲法下においては，明治23年６月30日に公布された行政裁判法16条が「行政裁判所ハ損害要償ノ訴訟ヲ受理セス」と規定しており，行政裁判所へ国家賠償請求訴訟を提起する途はなく，また，旧民法373条には国家責任が規定されなかった。これは，公権的活動に対しては民法に基づく国家責任を否定しようとする立法者意思に基づいて，行政裁判法と旧民法が公布された明治23年の時点で，公権力行使についての国家無答責の法理が採用されたものである。

イ　そして，日本国憲法17条を受け昭和22年10月27日，国家賠償法が制定，施行され，初めて国家賠償責任を認める一般法が成立したが，国賠法附則６項により，「この法律施行前の行為に基づく損害については，なお従前の例による。」とされた。この「なお従前の例による」とは，法令を改正又は廃止した場合に，改廃直前の法令を含めた法制度をそのままの状態で適用することを意味するから，国賠法施行前の行為に基づく損害については，同法施行後も国家無答責の法理が適用され，国及び地方公共団体は責任を負わない。

ウ　ここに，権力的作用とは，行為の性質から，国の統治権に基づく優越的な意思の発動としての強制的・命令的作用をいい，法的義務を課す強制のみならず，相手方の意思を抑圧して物理的力の行使をすることを含む。そして，原告らが主張する不法行為としての強制連行・強制労働は，労工とするために強制拉致し，炭鉱などで奴隷的に虐使したというもので，これは，原告らの主張からみれば国の権力的作用に当たる。

エ　したがって，原告らの主張は，請求権の発生を基礎づける法的根拠を欠く。

（２）　除斥期間の経過

ア　仮に，被告Ｙ1に対する損害賠償請求権が成立するとしても，原告らの主張に係る加害行為から本訴提起までに既に20年が経過したから，民法724条後段の除斥期間の経過により，損害賠償請求権は法律上当然に消滅した。

イ　除斥期間の適用制限の主張について

これに対し，原告らは，除斥期間の適用が法正義に著しく反し，適用が否定されるべきである旨を主張する。

しかし，同法724条後段は，不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものであり，本件は，その適用が制限されるべき場合ではないから，原告らの主張は失当である。

（ア）　すなわち，民法724条後段の規定は，不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めたものであり，不法行為による損害賠償を求める訴えが除斥期間の経過後に提起された場合には，裁判所は，当事者からの主張がなくても，除斥期間の経過により右請求権が消滅したものと判断すべきであるから，除斥期間の主張が信義則違反又は権利濫用であるという主張は，主張自体失当であると解すべきである（最高裁判所平成元年12月21日第一小法廷判決，同平成10年６月12日第二小法廷判決。以下，後者を「最高裁平成10年判決」ともいう。）。

（イ）　この点，最高裁平成10年判決は，民法158条という時効の停止に関する既存の条項の法意を援用して，「不法行為の時から20年を経過する前６箇月内において右不法行為を原因として心神喪失の常況にあるのに法定代理人を有しなかった場合において，その後当該被害者が禁治産宣告を受け，後見人に就職した者がその時から６箇月内に右損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるとき」にという極めて限定された要件の下，時効の停止と同様の所定の期間だけいわば除斥期間の経過を停止させるという効果の限りで，極めて限定的に例外を認めたものである。同判決は，正義公平の観点から，具体的妥当性のある解決を図るために，民法724条後段を一般的に制限したものではなく，適用が制限されるのは，ほかの法文に根拠を求めることができる極めて例外的な場合に限られるというべきである。

（ウ）　本件の場合，時効の停止等のような除斥期間の適用を制限するべき事情ないし根拠は存しない。

最高裁平成10年判決の事案は，除斥期間の経過に当たり，不法行為の被害者が当該不法行為を原因として心神喪失の常況にあるのに後見人を有しないというもので，仮に，消滅時効の完成が問題であったなら，民法158条の時効の停止の規定により，一定期間消滅時効の完成が妨げられた事案である上，心神喪失の原因を与えたのが加害者であったという事情もあったのに対し，原告らの主張は，時効の停止のような法律上の根拠がないのに，本件加害行為の悪質性を根拠に正義の理念から除斥期間の制度を一般的に適用すべきではないというにすぎず，時効の停止に関する民法158条ないし同161条の規定に相当する権利行使を不能ないし困難ならしめる事由も，除斥期間の経過が否定されるべき一定の期間も主張されていない。この点，原告らは，[1]本件損害賠償等請求権が，人道にもとる契約違反・不法行為に基づく損害賠償と謝罪を目的としており，権利の性質上，除斥期間になじまないこと，[2]被告Ｙ1及び被告Ｙ11は証拠隠滅等をしており，事業場報告書が公開されるまで提訴不可能であったこと，[3]原告らは中国華北住民であり，訴訟代理人の助力なしには権利行使が不可能であり，また，出入国制度上あるいは中国の政治状況等から提訴が不可能であったことなどを除斥期間の適用を制限するべき事情として挙げているが，このような場合に適用制限を認めれば，極めて広範かつ無限定に除斥期間の適用が制限されることになり，法的安定性を重視して民法724条後段の除斥期間を設けた法意に反することとなる。

（エ）　したがって，本件は，除斥期間の適用を制限すべき場合ではない。

３　強制労働ニ関スル条約に基づく請求について

強制労働ニ関スル条約は，個人の請求権を認めたものではなく，原告らの同条約に基づく請求は，法的根拠を欠く。

（１）　国際法は，国家と国家との関係を規律する法であり，そこに規定されているのは，直接的には，国家と他の国家との国際法上の権利義務であって，国際法が，個人の生活関係・権利義務を対象とする規定を置いたということから直ちに，個人に国際法上の権利義務が認められ，個人が直接国際法上何らかの請求の主体となることが認められるものではない。ある国家が国際法に違反するとして国家責任を負うべき場合に，加害国に国際責任を問い得るのは，被害者個人やその遺族ではなく，被害者の属する国家であり，当該国家が外交保護権を行使することによって，被害者等の救済が図られることになる。

もっとも，条約には，国際法違反行為により権利を侵害された個人が直接国際法上の手続によってその救済を図り得るような制度（国際裁判所に個人の出訴権を認めることなど）を内容とするものもあるが，これは，条約自身が，個人が国家に対し特定の行為を行うことを国際法上の手続により要求できる地位を与えており，その限りにおいて，例外的に個人に国際法上の法主体性が認められたということもできる場合である。

（２）　以上のとおり，国際法の法主体は，原則として国家であるから，個人にそのような国際法上の権利が認められるためには，特にその旨を条約において明確に定めることが必要であり，個人が自らその権利を行使するための国際法上の実現手続を保持し，当事者としての適格（請求の主体としての資格）が特別に認められていることが必要といえる（個人が国際法の単なる受益者にとどまらず，法主体としての権利能力を取得するには，国家に対し特定の行為を行うよう国際法上の手続により要求できる権能を与えられていることが必要である。

しかるに，強制労働ニ関スル条約には，被害者個人が加害国の国内裁判所において加害国を相手に損害賠償を求め得るとする特別な制度は設けられていないから，同条約は，個人に国際法上の損害賠償等請求権を認めたものではない。

４　条約による請求権放棄（予備的抗弁）

以上のように原告らの主張はいずれも法的根拠を欠くが，仮に原告らの主張するような請求権が発生したとしても，日華平和条約11条及びサン・フランシスコ平和条約14条（ｂ）により，中国国民の日本国及びその国民に対する請求権は，国によって「放棄」されている（そして，日中共同声明５項によって，「戦争賠償の請求」について，中国国民の日本国及びその国民に対する請求権も含むものとして，中華人民共和国政府が，その「放棄」を「宣言」した。）のであり，サン・フランシスコ平和条約の当事国たる連合国の国民の請求権と同様に，これに基づく請求に応ずる法律上の義務が消滅しているので，救済が拒否されることになる。

（１）　戦後処理の枠組みないし戦争による被害の賠償問題について

ア　戦争行為によって生じた被害の賠償問題は，戦後の講和条約によって解決が図られるが，一般的に賠償その他戦争関係から生じた請求権の主体は常に国家であり，例外的に条約で，被害者である国民個人に対して，請求権者として直接必要な措置をとる方法を設けた場合以外は，国民個人の受けた被害は，国際法的には国家の被害であり，国家が相手国に対して固有の請求権を行使する。

イ　第一次世界大戦後に締結されたベルサイユ条約においては，ドイツが，交戦期間内に，陸上，海上及び空中の攻撃により同盟・連合国の国民やその財産に対して加えられた一切の損害を補償すべきものとされ，国家間の賠償責任が認められたほか，混合仲裁裁判所の制度を規定し，国民個人がドイツに対して，混合仲裁裁判所に提訴して，個人的な物的損害の賠償請求をすることを認めたが，賠償総額は巨額となり，その結果，ドイツ経済の破綻，ヒットラー政権の出現を招き，ベルサイユ条約そのものがかえって紛争の火種をその後に残す結果となった。第二次世界大戦に関する我が国及びその国民と連合国及びその国民との間の賠償並びに財産及び請求権の処理に当たっては，ベルサイユ条約における失敗の反省から，戦後賠償問題の解決に当たって，当事国内部の利害を調整した上で，当事国が，国家及びその国民が被った被害を一体としてとらえ，相手国と統一的に交渉することとして賠償問題に最終的な決着を図ることとし，その交渉の結果，締結に至る講和条約等は，戦後の国際的枠組みを構築する上で，適正かつ妥当な解決を目指すものと位置づけられ，当事国及びその国民の相互の真の意味での和解の印として，その後の当事国及び相互の国民の友好関係の基盤となることを目的とした。

このような講和条約の枠組みの下では，戦後賠償は，原則として国家間の直接処理，又は求償国内の旧敵国資産による満足の方法によることとして解決が図られ，個々の国民の被害については，原則として，賠償を受けた当該当事国の国内問題として，各国がその国の財政事情等を考慮し，救済立法を行うなどして解決が図られている。

ウ　条約は国家間の合意であり，我が国においては条約の締結に国会の承認を要し，憲法98条２項は条約の誠実遵守の必要性を規定している。こうしたことから，我が国における法律と条約との間の国内法的効力における優劣関係に関しては，条約が法律に優位すると解されている。

そして，国家は，国内の立法手続により，国民の私法上の権利・義務の設定，変更，消滅を行うことが可能なのであるから，我が国国会の承認を得た条約によって国民の私法上の権利・義務の設定，変更，消滅を行うことが可能であることは当然である。

また，従来から，国家がその国民の他国又はその国民との間の財産及び請求権の問題を解決するために国際約束を締結することは国際法上可能であるとして，各国が実行を積み重ねてきたのであり，戦後の講和条約によって，個々の国民の相手国に対する請求権について，国家が法的に処理することは可能である。

（２）　サンフランシスコ平和条約

ア　サンフランシスコ平和条約は，先の大戦の連合国と我が国の間の戦争状態を終了させ，連合国最高司令官の制限の下に置かれた我が国の主権を完全に回復するとともに，戦争状態の存在の結果として未決の問題であった領域，政治，経済並びに請求権及び財産などの問題を最終的に解決するために締結されたものである（前文，１条）。

イ　日本の賠償責任（14条（ａ）１及び２並びに16条）

このうち，請求権及び財産に関する条項（第５章）において，戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して，日本国が連合国に賠償を支払うべきことが承認されたが，同時に，すべての損害及び苦痛に対して完全な賠償を行いかつ同時に他の債務を履行させるためには，日本の資源は充分ではないことが承認された（14条（ａ）柱書）。このため，我が国は，自国が戦争中に生じさせたすべての損害及び苦痛に正確に対応する完全な賠償を行うことまでは求められず，以下に述べる義務等を履行することを求められた。

すなわち，[1]日本国は，その領域が日本国軍隊によって占領され，かつ，日本国によって損害を与えられた連合国のうち，希望する国との間で，生産，沈舶引揚げその他の作業における日本人の役務を提供すること（いわゆる役務賠償）によって，与えた損害を当該連合国に補償することに資するために，すみやかに交渉を開始しなければならない（14条（ａ）１）。[2]日本国は，外交及び領事財産等，一定の例外を除き，各連合国がその管轄下に有する日本国及び日本国民等の財産，権利及び利益等を差し押え，留置し，清算し，その他何らかの方法で処分することを認めなければならない（14条（ａ）２）。[3]日本国は，日本国の捕虜であった間に不当な苦難を被った連合国軍隊の構成員に対する償いをする願望の表現として，中立国又は連合国と戦争状態にあった国にある日本国及びその国民の資産又はこれと等価のものを赤十字国際委員会に引き渡さなければならない（16条）。

これらの規定に従って，我が国は，連合国に対して，多額の支払を行っている。さらに，後述するように，サンフランシスコ平和条約の当事国とならなかった中国も，同条約14条（ａ）２の利益を得るものとされたことから，中国領域内にある日本国及び日本国民の資産の処分が認められた（同条約21条）。

ウ　請求権放棄条項（14条（ｂ））

以上のようなサンフランシスコ平和条約上の義務を履行するのと引換えに，同条約14条（ｂ）では，「この条約に別段の定めがある場合を除き，連合国は，連合国のすべての賠償請求権，戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事経費に関する連合国の請求権を放棄する。（Except as otherwiseprovided in the present Treaty,the Allied Powers waive allreparations claims of the AlliedPowers, other claims of the Allied Powers and their nationalsarising out of any actions takenby Japan and its nationals inthe course of the prosecution of thewar, and claims of theAllied Powers for direct military costs of occupation.）」と規定された。

エ　日本国民の賠償請求権放棄条項（19条（ａ））

なお，サンフランシスコ平和条約においては，連合国及びその国民に対する日本国及び日本国民の賠償請求権についても，同条約19条（ａ）によって，「日本国は，戦争から生じ，又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄」することが規定された。

オ　サンフランシスコ平和条約14条（ｂ）の解釈

連合国及びその国民と日本国及びその国民との相互の請求権は，サンフランシスコ平和条約により，完全かつ最終的に解決されたものである。平和条約14条（ｂ）にいう「請求権の放棄」とは，日本国及び日本国民が連合国国民による国内法上の権利に基づく請求に応ずる法律上の義務が消滅したものとして，これを拒絶することができる旨が定められたものと解すべきである。

（ア）　すなわち，連合国が日本国及び日本国民に有していた請求権は，同条項によって放棄され（この請求権には，戦時国際法違反等による国際法上の請求権のみならず，各国国内法に基づく債権も含まれていた。），また，平和条約14条（ｂ）の文言上，連合国国民の請求権（債権を含む。）も連合国によって「放棄」された。

連合国国民の請求権の「放棄」の法的意義は次のとおりである。すなわち，[1]まず，戦時国際法に基づくクレイムについてみれば，連合国国民が日本国の戦時国際法違反により損害を被ったとしても，国際法上，個人には法主体性が認められないのが原則であり，戦時国際法には例外的にこれを認める根拠はないのであるから，連合国国民は，戦時国際法違反を理由として，日本国に対して，もともと国際法上の請求を行うことはできない。[2]次に，各国国内法に基づく請求権ないし債権についてみれば，連合国国民が各国国内法上日本国又は日本国民に対して有する請求権の平和条約による「放棄」がどのような意義を有するかは同条約の国内法的効力の問題であるが，我が国においては，平和条約の同条項によって，これらの請求権ないし債権に基づく請求に応ずべき法律上の義務が消滅したものとされたのであり，その結果，救済が拒否されることになる。

（イ）　平和条約が，我が国の主権を完全に回復し，各国国内法に基づく債権を含む請求権及び財産等を含めた戦争状態の存在の結果として未決の問題を最終的に解決するために締結されたものであることからすれば，上記請求権ないし債権について何らの処理をしなかったものと考えることはできない。そして，サンフランシスコ平和会議において，オランダ代表団から，14条（ｂ）の請求権の放棄の意味解釈について，連合国民の請求権の放棄は国民の私権を消滅させるもの，すなわち，私権没収の効果を持つものではなく，オランダ国民は日本法廷に日本国政府又は日本国民を訴追できるが，オランダ政府は条約上これを支持する根拠を持たないとの意味である，という解釈に同意を求めるなどの問題が提起されたのに対し，我が国はオランダ政府に，条約締結の結果国民は請求権を日本国政府又は日本国民に対して追及してくることはできなくなるとの解釈を提示し，これに対するオランダ代表の意見を踏まえ，最終的には，「日本国政府が自発的に処置することを希望するであろう連合国国民のあるタイプの私的請求権」が残るとしても，平和条約の効果として「かかる請求権につき満足を得ることはできない」との解釈で決着し，平和条約締結の中心的人物であるダレス米国代表も「救済なき権利」として問題を整理していた。このような条約締結当時の経過からすれば，平和条約14条（ｂ）にいう「請求権の放棄」とは，日本国及び日本国民が連合国国民による国内法上の権利に基づく請求に応ずる法律上の義務が消滅したものとして，これを拒絶することができる旨が定められたものと解すべきである。

このような平和条約による国家間の戦後処理が，請求権の問題の完全かつ最終的解決であることは，近時，米国において，先の大戦中に，旧日本軍の捕虜となった元米国軍人らが日本企業の事業場で強制労働させられたと主張して，日本企業を被告として，米国内の裁判所に提訴した多数の損害賠償請求訴訟において，米国政府及び日本国政府が示した見解（米国政府の2000年８月17日付け「利害関係声明書」及び日本国政府の2000年８月８日付け「元米国捕虜等による日本企業に対する訴訟に関する日本国政府の見解」）によっても明らかである。

（ウ）　平和条約14条（ｂ）は，「この条約に別段の定めがある場合を除き」との規定を除き，請求権の放棄について何らの条件的な文言又は制限を含んでいないことから，同規定により，連合国が放棄した連合国及び連合国国民の日本国及び日本国民に対する請求権は，極めて明確かつ広範なものである。

なお，14条（ｂ）では，「連合国のすべての賠償請求権」のみならず，「戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権」と規定されたが，本来，戦争賠償の処理は，当然，国家及びその国民の相手国及びその国民に対する請求権の処理も含むが，14条（ｂ）については，それを明確にするために，あえて「連合国及びその国民の他の請求権」という文言を挿入したにすぎない。

（３）　日本と中国との間の戦後処理について

日本と中国との間においては，戦争状態の終結，賠償並びに財産及び請求権の問題の解決については，当時の複雑な国際情勢を反映して紆余曲折があったが，両国政府の努力によって，サンフランシスコ平和条約における戦後処理の枠組みと同様の解決が図られた。

ア　サンフランシスコ平和条約との関係について

中国は，連合国の一国であったが，1949年（昭和24年）の中華人民共和国政府の成立や1950年（昭和25年）の朝鮮戦争のぼっ発など当時の政治的及び国際状況のため，中華人民共和国政府及び中華民国政府のいずれもサンフランシスコ講和会議には招待されなかった。

しかし，平和条約21条によって，「この条約の第25条の規定にかかわらず，中国は，第10条及び第14条（ａ）２の利益を受ける権利を有」するものとされ，条約の当事国とならなかった中国も，中国領域内にある日本国及び日本国民の資産の処分が認められた。中国は，1945年（昭和20年）10月に，「日僑財産処理弁法」を公布して，その領域内にある日本人の財産を没収した。

なお，中国について，平和条約による最終的な賠償の前に，1945年（昭和20年）12月のアメリカ大統領に対する中間賠償計画に関する勧告案（いわゆる「ポーレー中間案」）に基づき，いわゆる中間賠償が行われている。

イ　日華平和条約

（ア）　締結の経緯

我が国と中国との間の戦後処理について，我が国は，1952年（昭和27年）４月28日，中華民国との間で，日華平和条約に署名した。先の大戦後，中国において，一つの国家としての「中国（china）」を代表する政府として，中華民国政府と中華人民共和国政府が互いに自己の正統性を主張していたところ，日本がいずれの政府と戦後外交関係を結ぶかが問題となったが，最終的には，我が国は，中華民国政府をもって，中国を代表する正統政府であるとして，国家としての中国と日本国との戦争状態の終結等の問題を解決するために日華平和条約を締結したものであった。

（イ）　意義・内容

日華平和条約は，その前文にあるように，「歴史的及び文化的のきずなと地理的の近さとにかんがみ，善隣関係を相互に希望することを考慮し，その共通の福祉の増進並びに国際の平和及び安全の維持のための緊密な協力が重要である」という認識の下に，両国間の戦争状態を終了させ，賠償及び戦争の結果として生じた諸問題を解決したものである。

すなわち，我が国に対する賠償請求権については，同条約の議定書１（ｂ）で，「中華民国は，日本国民に対する寛厚と善意の表徴として，サンフランシスコ平和条約第14条（ａ）１に基き日本国が提供すべき役務の利益を自発的に放棄する。」と規定し，これにより，サンフランシスコ平和条約14条（ａ）１に規定する賠償請求権を放棄した。

そして，「中華民国」代表と日本国代表との間の「同意された議事録」４により，「中華民国は本条約の議定書第１項（ｂ）において述べられているように，役務賠償を自発的に放棄したので，サンフランシスコ条約第14条（ａ）に基き同国に及ぼされるべき唯一の残りの利益は，同条約第14条（ａ）２に規定された日本国の在外資産である」とされ，サンフランシスコ平和条約21条に基づき，中国が，同条約14条（ａ）２の利益を受ける権利を有することについても確認された。そして，日華平和条約11条は，「この条約及びこれを補足する文書に別段の定がある場合を除く外，日本国と中華民国との間に戦争状態の存在の結果として生じた問題は，サンフランシスコ条約の相当規定に従って解決するものとする。」と規定しているところ，この規定にいう「サンフランシスコ条約の相当規定」には，14条（ｂ）及び19条（ａ）も含まれる。したがって，日本国及びその国民と中国及びその国民との間の相互の請求権は，上記のサンフランシスコ平和条約14条（ａ）１に基づく賠償請求権と併せて，同条約14条（ｂ）及び19条（ａ）の規定により，すべてが放棄されたことになる。

ウ　附属交換公文について

ところで，附属交換公文には，「この条約の条項が，中華民国に関しては，中華民国政府の支配下に現にあり，又は今後入るすべての領域に適用がある」との規定があるところ，日華平和条約締結当時，中華民国政府は，中国大陸の実効的支配を失い，台湾及び澎湖諸島等の実効的支配をしているにすぎなかった。

しかし，日中間の戦争状態の終結及び賠償並びに財産及び請求権の問題については，附属交換公文の規定によって限定を受けることはなく，日華平和条約によって，国家と国家の間で完全かつ最終的に解決されたものである。

（ア）　すなわち，通商航海条約（日華平和条約第７条），民間航空（第８条），漁業協定（第９条）等，当該条項の内容からして現に支配していない地域を対象とすることができない規定は，附属交換公文の対象となるが，「戦争」は，国家と国家との間の関係としてとらえられるべき事柄であり，戦争状態の終了，戦争の処理そのものである戦争に係る賠償並びに財産及び請求権の問題は，国際法上の当事者としての国家間において最終的に処理されるべき事項であって，国家内における適用地域による限定を受ける性質のものではないから，附属交換公文の規定は，戦争状態の終結，賠償並びに財産及び請求権の問題の処理といった国と国との間で最終的に解決すべき処分的な条項については適用されない。

（イ）　このことは，次の規定からも裏付けられる。

日華平和条約１条は，「日本国と中華民国との間の戦争状態は，この条約が効力を生ずる日に終了する」と規定することからも裏付けられる。日華平和条約締結当時，中華民国政府は，中国大陸の実効的支配を失い，台湾及び澎湖諸島等の実効的支配をしているにすぎなかったが，そもそも台湾及び澎湖諸島は，先の大戦中には，日本国の領土の一部を成していたのであるから，日本国と台湾・澎湖諸島との間には戦争状態は存在しなかったのである。それにもかかわらず，日華平和条約１条に前記の規定が置かれたのは，同条約が国家としての中国との間の戦争状態の終了について中国を正当に代表していた中華民国政府との間で定めたものとみるほかない。

また，日華平和条約11条の定める「この条約及びこれを補足する文書に別段の定」として，同条約附属議定書１（ｂ）は，「中華民国は，日本国民に対する寛厚と善意の表徴として，サンフランシスコ条約第14条（ａ）１に基き日本国が提供すべき役務の利益を自発的に放棄する。」と定めたが，ここで放棄された役務賠償とは，サンフランシスコ平和条約14条（ａ）１によれば，日本国軍隊によって占領され損害を被った連合国が希望する場合に認められるとされていたものであり，これを中国との関係でみた場合，日本と当時日本の領土であった台湾・澎湖諸島との間には戦争状態は存在しないから，戦争賠償の問題も生ぜず，役務賠償を放棄するとすれば，それは国たる中国を代表する中華民国政府による賠償請求権の放棄を意味することになる。

（ウ）　仮に，附属交換公文の「この条約の条項が，中華民国に関しては，中華民国政府の支配下に現にあり，又は今後入るすべての領域に適用がある」との規定が，戦争状態の終結，賠償並びに財産及び請求権の問題の処理といった，国と国との間で最終的に解決すべき処分的な条項についても適用されると解釈すると，著しく不当な結論に至る。

ａ　一般に，戦争の当時国間で有効であった条約は，戦争の発生により当然に終了することはないことから，日華平和条約４条は，「千九百四十一年十二月九日前に日本国と中国との間で締結されたすべての条約，協約及び協定は，戦争の結果として無効となったことが承認される。」と規定し，また，同５条は，「日本国は，（中略）千九百一年九月七日に北京で署名された最終議定書並びにこれを補足するすべての附属書，書簡及び文書の規定から生ずるすべての利得及び特権を含む中国におけるすべての特殊の権利及び利益を放棄し，且つ，前記の議定書，附属書，書簡及び文書を日本国に関して廃棄することに同意したことが承認される。」と規定している。

戦前に日本国と中国とが締結した二国間条約は種々のものがあり，また1901年９月７日に北京で署名された「北清事変に関する最終議定書」（以下「最終議定書」という。）はいわゆる義和団事件の事後処理のために締結された多国間条約であるが，日華平和条約はこれらの二国間条約が無効となったことを承認するとともに，日本国は最終議定書により得た権利及び利益を放棄することに同意しているものであるところ，仮に適用地域に関する交換公文が日華平和条約の全条項に適用され，日華平和条約４条及び５条も台湾に限って二国間条約を無効として義和団事件後に我が国が得た権利及び利益を台湾に限って放棄したと解するならば，中国大陸との関係では，引き続き二国間条約が有効であり，義和団事件後の権利及び利益が存続している余地が生じる（しかし，かかる理解は我が国政府の理解と相容れないのみならず，中華人民共和国政府及び当時の中華民国政府のいずれも採用するところではない。）。また，そもそも台湾は我が国の領土であったのであり，戦前に台湾と日本国との間で二国間条約が結ばれていたわけではない。さらには，「義和団事件後に日本国が得た利益及び権利のうち，台湾に限定されるもの」というものは果たして何を指すこととなるのか不明である。

したがって，適用地域に関する交換公文は４条及び５条の適用範囲を限定していないことは明らかであり，日華平和条約の適用地域に関する交換公文が同条約の全条項に適用されると解することはできない。

ｂ　また，台湾・澎湖諸島等は我が国の領土であったのであり，これらとの間には戦争状態は存在していなかったことは，日華平和条約自体が２条及び３条で認めている。すなわち，２条は，日本国がサンフランシスコ平和条約２条に基づいて台湾・澎湖諸島等に対するすべての権利，権原及び請求権を放棄したことが承認されると規定し，３条は，いわゆる分離地域の請求権の処理について規定しているサンフランシスコ平和条約４条に従って，我が国から分離した他の地域と同様，日本国及びその国民と分離地域の当局及びその住民との間の請求権の処理が特別取極の主題とされることを想定している。

これに対し，日華平和条約１条は，両国間の戦争状態は，日華平和条約が効力を生ずる日に終了すると規定する。

したがって，仮に日華平和条約の適用地域に関する交換公文が同条約の全条項を対象とし，同条約が中華人民共和国政府が支配していた地域に及ばないのであれば，我が国は台湾・澎湖諸島等と戦争状態にはなかった以上，同条約１条は当初から意味のない死文であったということとなる（しかし，そのような解釈は我が国政府の取るところでもないし，また，当時中国を正統に代表していた中華民国政府が取るところでもない。）。

日華平和条約１条の規定は，同条約が国家としての中国との間の戦争状態の終了について中国を正統に代表していた中華民国との間で締結されたものであるから，かかる規定が置かれたのであり，この点からも，同条約が中華人民共和国政府が支配していた地域に及ばないと解することはできない。

（エ）　以上のように，日中間の戦争状態の終結及び賠償並びに財産及び請求権の問題については，附属交換公文の規定によって限定を受けることはなく，日華平和条約によって，国家と国家の間で完全かつ最終的に解決されたものである。

エ　日中共同声明について

以上のように，日中間の請求権の問題は個人の請求権も含めて日華平和条約により解決されている。日本国政府は，かかる前提の下で日中共同声明に至る交渉を行ったもので，日中共同声明は請求権の放棄を２回行ったものではなく，中華人民共和国政府がその「放棄」を「宣言」したものである。

（ア）　日中共同声明署名に至る経緯等

「日華平和条約」締結後20年を経て，日本国政府は1972年（昭和47年）に共同声明に署名した。交渉過程において問題となった点の中に，戦争状態の終了や賠償並びに財産及び請求権の問題がある。

戦争状態の終了について，我が国の立場は，日中間の戦争状態は，日華平和条約により終了したというものであり，これは，戦争状態の終了は，一度限りの処分行為であり，法律的には，当時中国を代表する合法政府であった中華民国政府との間で，国と国との関係を律する事項として処理済みであるという考え方に基づく。これに対し，中華人民共和国は，日華平和条約は当初から無効であるとの立場であり，我が国の考え方とは基本的に異なるものであった。戦争状態の終了の問題は，日中双方の基本的立場に関連する困難な法的問題であったが，日中双方の交渉努力の結果，共同声明１項において，「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は，この共同声明が発出される日に終了する。」と規定された。「不正常な状態」とは，これまで我が国と中華人民共和国との間の国交がなかった状態を指すというのが我が国の理解であり，日中間の戦争状態は日華平和条約によって終結しているとの立場と何ら矛盾しない。このような表現について，日中関係がいかなる意味においても正常化されたという点についての日中双方の認識の一致を図ったものである。

（イ）　日中共同声明５項

賠償並びに財産及び請求権の問題について，我が国の立場は，戦争状態の終了と同様，このような一度限りの処分行為については，日華平和条約によって法的に処理済みであるというものであり，日華平和条約の有効性についての中華人民共和国との基本的立場の違いを解決する必要があった。この点についても，日中双方が交渉を重ねた結果，共同声明５項において，「中華人民共和国政府は，中日両国国民の友好のために，日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」旨規定された。日中両国は，互いの立場の違いを十分理解した上で，実体としてこの問題の完全かつ最終的な解決を図るべく，このような規定ぶりにつき一致したものであり，その結果は日華平和条約による処理と同じであることを意図したものである。すなわち，戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた中国及びその国民の請求権は，法的には前述のとおり，日華平和条約により，国によって放棄されているというのが我が国の立場であり，このような立場は共同声明によって変更されているわけではない。

このように，共同声明５項は我が国の立場と相いれるものとして作成されたのであり，中国国民の国内法上の請求権に基づく請求に応じる義務は日本国及びその国民にない。

オ　中華人民共和国と中華民国との関係について

中国という国家は一つであり，我が国が中国を代表する正統な政府として締結した日華平和条約は国家としての中国との間で戦争状態を終わらせ，請求権の問題を解決したのであり，そのような一度限りの処分行為を一つの国と複数回行うことはできない。その趣旨ないし理由は以下のとおりである。

（ア）　そもそも一国の内部で政府の変動があり，いずれの政府が当該国を代表するのかが問題となる場合，当該国自体は第三国との関係で同一性をもって存続する。その際，一国内で二つの政権が革命，内戦により対立抗争しそれぞれ一定の地域を実効的に支配している間に，対立政権が第三国との関係で行った約束その他の行為については，後に全国的支配を確立した新政府が原則としてこれを承継する義務を負うとされる。そして，1972年（昭和47年）の日中国交正常化は，国家としての中国を代表する政府の承認の切替えである。

（イ）　我が国は，中華人民共和国と中華民国とのいわゆる「二つの中国」が存在すると認めたことは一度もないばかりか，中華人民共和国政府と中華民国政府のいずれも「２つの中国」の存在を否定する立場である。また，現在，世界の各国も中華人民共和国政府と中華民国政府のいずれかと外交関係を持っており，双方ともと外交関係を有する国は存在しない（中華人民共和国と中華民国とが別個の国家であると認識している国はない）。

したがって，問題は中国は一つの国家であるとの前提で，どちらの政府を中国を代表する正統政府として認めるかという点にある。そして，1952年当時，我が国は中華民国政府を中国を代表する正統政府であると承認して日華平和条約を締結した。

（ウ）　一国の中に複数の政府が事実上存在し，それぞれの政府が自らが当該国を代表する正統政府であると称する場合は，中国以外にもあるが，そのような状況で我が国が特定の一つの政府を当該国を代表するものとして承認し，条約を締結する場合には，仮にその後の政治的な事態の進展により我が国が他方の政府を承認しても，対外的には当該国は一体性をもって存続しており，法的には前政権との間で交渉して締結された条約が当然に終了することはない。

仮に，国家と国家との間で戦争状態の終了や賠償及び請求権等を定めた平和条約がその後の政治的な事態の進展により無効となったり，その適用地域が変動するならば，平和条約を前提に積み重ねられた法的な関係は著しく不安定なものとなってしまう。

（エ）　一国の中に二つの政府が事実上存在する場合に，その一方を当該国を代表する政府として認めて，戦争状態の終了や請求権の問題の解決，賠償問題等を解決することは，一回限りの処分的な行為であり，一つの国と複数回，このような問題を内容とする条約を結ぶことはできない。このことは，以前に政府承認をしていた旧政権がその後消滅したり，あるいは存続していることに左右されない。仮に旧政権を正統政府として国家間で結んだ条約が，当該旧政権の消滅や政府承認の切替えにより無効となるのであれば，平和条約を前提としてその後積み上げられた法的な関係の安定性を著しく害する結果となりかねない。そのような状況下では，一度限りの処分行為である戦争状態を完全に終了することや，賠償及び請求権の問題を完全に解決することは不可能であることとなってしまう。

カ　また，先の戦争に係る日中間の請求権の問題は，中国国民及びその財産に関するものも含めて，1972年（昭和47年）の日中共同声明発出後存在しておらず，かかる認識は中国政府も同様である。

（６）　以上のとおり，日中間において，個人の請求権の問題は，日華平和条約によって，完全かつ最終的に解決された。

日華平和条約11条及びサンフランシスコ平和条約14条（ｂ）より，中国国民の日本国及びその国民に対する請求権は，国によって放棄されている（附属交換公文の規定によって限定を受けることはない。）。日中共同声明５項にいう「戦争賠償の請求」は，中国国民の日本国及びその国民に対する請求権も含むものとして，中華人民共和国政府がその「放棄」を「宣言」したものである。

したがって，このような請求権は，サンフランシスコ平和条約の当時国たる連合国の国民の請求権と同様，国によって「放棄」されており，これに基づく請求に応ずべき法律上の義務は消滅しているので，救済が拒否されることとなる。

出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報57巻5号919頁。
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