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最高裁第二小法廷判決棄却民集28巻10号2072頁収録判例内の被引用 16

最二小判 昭和49年12月20日

昭和48年(オ)第647号 損害賠償請求

判示事項

準禁治産者が訴を提起するにつき保佐人の同意を得られない場合と消滅時効の進行

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和49年12月20日 (1974-12-20)
事件番号
昭和48年(オ)第647号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集28巻10号2072頁
原審
東京高等裁判所 昭和47年(ネ)第2195号 昭和48年3月29日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

準禁治産者が訴を提起するにつき保佐人の同意を得られない場合と消滅時効の進行

裁判要旨

準禁治産者である権利者が保佐人の同意を得られないため訴を提起できない場合でも、その権利についての消滅時効の進行は妨げられない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

消滅時効は、権利者において権利を行使することができる時から進行するのであるが、消滅時効の制度の趣旨が、一定期間継続した権利不行使の状態という客観的な事実に基づいて権利を消滅させ、もつて法律関係の安定を図るにあることに鑑みると、右の権利を行使することができるとは、権利を行使し得る期限の未到来とか、条件の未成就のような権利行使についての法律上の障碍がない状態をさすものと解すべきである。ところで、準禁治産者が訴を提起するにつき保佐人の同意を得られなかつたとの事実は、権利行使についての単なる事実上の障碍にすぎず、これを法律上の障碍ということはできない。それゆえ、準禁治産者である上告人が本件訴を提起するにつき保佐人の同意を得られなかつたとしても、そのことによつては、本件損害賠償債権の消滅時効の進行は妨げられないといわなければならない。また、上告人の本件損害賠償債権が条件付債権あるいは確定判決のある債権でないことも明らかである。以上のとおりであるから、被上告人らの時効の抗弁を認めた原審の判断は正当である。

その他、原判決(その引用する第一審判決を含む。)に所論の違法はなく、右違法のあることを前提とする所論違憲の主張もその前提を欠く。論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 吉田豊

裁判官 岡原昌男

裁判官 小川信雄

裁判官 大塚喜一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55145/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。