主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，2751万3688円及びこれに対する平成23年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，平成23年８月18日付けで，厚生労働大臣から，受給権を取得した年月を昭和45年６月，障害等級を２級とする障害年金の裁定（以下「本件裁定」という。）を受けた控訴人が，消滅時効を理由に支給を受けることができなかった同年７月分から平成18年３月分までの障害年金（以下「本件不支給分」という。）について，消滅時効は完成していないと主張して，被控訴人に対し，本件不支給部分合計2751万3688円及びこれに対する本件裁定がされた月の翌月の初日である平成23年９月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，本件不支給部分については消滅時効が完成しているとして，控訴人の請求を棄却したところ，これを不服として控訴人が本件控訴をした。
２ 法令の定め，前提事実，争点及び当事者の主張は，以下のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決２頁22行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）119ページ１行目〉の「３項」の後に「本文」を加える。
⑵同２頁27行目〈編注・119ページ６行目〉の「別表第１」の後に「（略）」を加える。
⑶同４頁26行目〈編注・120ページ29行目〉の「最高裁判所」の後に「平成３年（行ツ）第212号」を加える。
⑷同５頁１行目〈編注・121ページ１行目〉の「裁定を受けなくては」の後に「基本権に基づいて支払期月ごとに」を加える。
⑸同５頁12行目〈編注・121ページ11行目〉の「最高裁判所」の後に「平成24年（行ヒ）第259号」を加える。
⑹同７頁17行目〈編注・123ページ８行目〉の「最高裁判所」の後に「昭和48年（オ）第647号」を加える。
⑺同７頁25行目〈編注・123ページ15行目〉の「翌日」を「翌月」と改める。
⑻同８頁４行目〈編注・123ページ21行目〉の「各支払期日」を「各支払期」と改める。
⑼同８頁11行目〈編注・123ページ27行目〉の「同条３項」を「平成元年法律第86号による改正後の同条３項」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 判断
当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」に記載されたとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決10頁４行目〈編注・125ページ16行目〉の「50条の規定ほかの」を「厚生年金保険法50条の規定その他の」と改める。
⑵同10頁12行目〈編注・125ページ24行目〉，同11頁２行目〈編注・126ページ11行目〉及び３行目〈編注・126ページ12行目〉の「各支払期日」をいずれも「各支払期」と改める。
⑶同11頁15行目〈編注・126ページ25行目〉の「最高裁判所」の後に「昭和48年（オ）第647号」を加える。
⑷同13頁５行目〈編注・128ページ９行目〉の「各支払期日」を「各支払期」と改める。
２ 控訴理由について
⑴控訴人は，債権者の意思によって除去することができる法律上の障害とは，債権者単独の行為のみで完結することができるものを意味するとした上で，厚生労働大臣による裁定は行政処分の性質を有するものであり，受給者が単独で法律上の障害を除去することができるものではなく，これを単独で除去することができるとすると，厚生労働大臣の第１次的判断権を行使する機会を奪うこととなる旨主張する。
しかしながら，控訴人が主張するように，民法166条１項の「権利を行使することができる時」について，債権者単独の行為のみで障害を除去することができる場合のみに限ると解すると，障害年金の受給のように，債権者による裁定の請求に対する応答が予定されている場合においては，債権者が裁定の請求をせずに長期間にわたって放置していたとしても消滅時効は進行しないこととなってしまうが，かかる事態は，権利を行使することができる時から時効が進行するとした時効制度の趣旨に反し，著しく不合理である。また，本件においては，現実に厚生労働大臣による裁定の機会がある以上は，上記規定の解釈いかんによって厚生労働大臣の第１次的判断権を行使する機会が奪われることとなるものではないということができる。
したがって，控訴人の上記主張は，理由がない。
⑵控訴人は，厚生労働大臣による裁定請求者の受給権の有無及び年金額の判断は，裁量の余地が全くないものではなく，一定の判断を要するものであるから，受給権者が請求しさえすれば裁定を受けることができるものではないと主張する。
しかしながら，障害年金の受給権の発生要件や保険給付の支給時期について明確な規定を設けるとともに（厚生年金保険法36条，47条１項等），画一公平な処理を図るために基本権の取得につき厚生労働大臣による裁定を受ける必要があるとする（厚生年金保険法33条）などの厚生年金保険法の規定及び趣旨に照らすと，処分行政庁は，厚生年金保険法47条に定められている障害年金の受給要件が満たされているか否かの判断や，障害年金の受給要件が満たされているときに障害年金の裁定をするか否かの判断について，裁量権を付与されているものではないと解される。
したがって，控訴人の上記主張は，理由がない。
⑶控訴人は，仮に，誤って不支給の裁定がされ，これが取消訴訟によって取り消された場合には，裁定請求者は改めて裁定請求をし，支給の裁定を受ける必要があるから，不支給の裁定は年金受給権の確認がされていない点で裁定を受けていない状態と変わらないから，この状態は法律上の障害に当たるはずであると主張する。
しかしながら，申請を却下又は棄却する行政処分を取り消す判決は，処分行政庁を拘束し，処分行政庁は，当該判決の趣旨に従い，改めて申請に対する処分をしなければならない（行政事件訴訟法33条１項及び２項）こと，この拘束力は，当該判決の主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたり，処分行政庁は，当該判決の認定判断に抵触する認定判断をすることは許されないこと（最高裁判所昭和63年（行ツ）第10号平成４年４月28日第三小法廷判決・民集46巻４号245貢参照）からすれば，取消訴訟において，障害年金を不支給とする裁定が，障害年金の支給要件を満たすとして取り消された場合には，処分行政庁は，当該判決に拘束され，当然に支給の裁定がされることとなるから，裁定請求者が改めて裁定請求をする必要はないと解される。
したがって，控訴人の上記主張は，理由がない。
第４ 結論
以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官竹内純一髙木勝己都野道紀）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報65巻2号111頁。
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