主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告国及び被告Ｙ1株式会社は，連帯して，Ｘ1ないしＸ18，Ｘ20ないしＸ33，Ｘ43，Ｘ44の各原告に対し，被告国及び被告Ｙ2株式会社は，連帯して，Ｘ19，Ｘ34ないしＸ42，Ｘ45の各原告に対し，それぞれ別紙２〈略〉謝罪広告目録記載の広告を，西日本新聞，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，日本経済新聞及び産経新聞並びに人民日報（<略>），中国青年報（<略>），解放日報（<略>），河北日報（<略>），明報（<略>），山西日報（<略>）及び遼寧日報（<略>）の各朝刊の全国版下段広告欄に２段抜きで，見出し及び被告らの名は４号活字で，その余は５号活字で，１回掲載せよ。
２ 被告国及び被告Ｙ1株式会社は，Ｘ1ないしＸ18，Ｘ20なしいＸ33，Ｘ43，Ｘ44の各原告に対し，連帯して，それぞれ2300万円及びこれに対する
（１） Ｘ1ないしＸ18の各原告については平成15年４月２日から，
（２） Ｘ20ないしＸ33の各原告については同年５月27日から，
（３） Ｘ43，Ｘ44の各原告については平成16年４月20日から，
各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告国及び被告Ｙ2株式会社は，連帯して，Ｘ19，Ｘ34ないしＸ42，Ｘ45の各原告に対し，それぞれ2300万円及びこれに対する
（１） Ｘ19の原告については平成15年４月２日から，
（２） Ｘ34ないしＸ39の各原告については同年５月27日から，
（３） Ｘ40ないしＸ42，Ｘ45の各原告については平成16年４月20日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，中華人民共和国の国民である原告らが，被告らに対し，
１ 第二次世界大戦中，被告らが共同して原告らを日本に強制連行し炭鉱において強制労働させたとして，不法行為に基づき，
２ 被告らが，１の強制労働の際に安全配慮義務を履行しなかったとして，債務不履行に基づき，
３ 被告らが，戦後，原告らに対する保護義務ないし原状回復義務を負っていたのにこれを履行しなかったとして，保護義務の債務不履行又は原状回復義務違反の不法行為に基づき，
４ 被告らが，戦後も強制連行・強制労働の事実を認めず，証拠を隠滅するなどし，原告らの権利行使を妨害したとして，不法行為に基づき，
連帯して，謝罪広告の掲載並びに慰謝料・弁護士費用及び民法所定の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
第３ 前提となる基本的事実（１）（原告らを含む中国人労働者が日本に移入され，被告会社ら等で労働に従事した経緯）
公知の事実並びに括弧内に掲記した各証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告らを含む中国人労働者が日本に移入され，被告会社等で労働に従事した経緯は，次のとおりである。
１ 中国人労働者移入政策の背景と政策決定に至る経緯
（１） 太平洋戦争に至る経緯（公知の事実及び〈証拠略〉）
ア 昭和６年（1931年）９月に始まった満州事変を経て，昭和７年（1932年）３月，満州国が建国され，日本は同年９月にこれを承認し，昭和８年３月に国際連盟を脱退した。
イ 日本は，昭和12年（1937年）７月７日に北京郊外で起きた蘆溝橋事件を契機に国民党の中華民国との間で交戦状態に入り，やがて全面戦争（以下「日中戦争」という。）に突入した。日中戦争は，中華民国の領土が広大なこと，国民党と共産党が内戦を停止したこと（第二次国共合作），国民党が政府を南京，武漢，重慶と転々と移しながら抗戦を続けたこと，共産党の八路軍も激しく抵抗したことなどにより，次第に持久戦となった。
また，日本は東南アジアにも進出したが，各地で抵抗運動に悩まされた。日本は，満州事変中，50万人の兵力を既に動員していたが，日中戦争開始後その兵力は100万人を超え，さらに，昭和16年末までに約241万人，昭和17年末までに約283万人，昭和18年末までに約381万人，昭和19年末までに約537万人に，兵力を大幅に増強した（〈証拠略〉）。
ウ そして，昭和16年（1941年）12月８日，真珠湾攻撃をきっかけに，日本はアメリカ合衆国及びイギリスに宣戦布告し，太平洋戦争が開始された。
（２） 労働力不足とこれに対する政府及び企業の対応
ア また，日本は，軍備と生産力の拡充を目的として，昭和11年６月，大陸政策と南方進出政策を確立するための「国策大綱」を決定し，次いで昭和12年５月には陸軍が重要産業５年計画要綱等を定め，その中で，石炭の増産等の目標が示された（〈証拠略〉）。
イ しかし，上記の大量の兵力動員と国内の生産力拡充は深刻な労働力不足を招き（〈証拠略〉），日本政府は，この労働力不足の事態に対処するため，国内において，次のとおり法制を整備して，戦争遂行のための戦時経済体制を整えた。
（ア） 昭和13年（1938年）４月，国家総動員法を公布（施行日は同年５月５日）し，勅令により国民を徴用できる（同法４条）こと等を定め，昭和14年（1939年）７月，国民徴用令によって，国民総動員体制を築いた（〈証拠略〉）。
（イ） 昭和16年（1941年）８月，国家総動員法18条に基づき，重要産業団体令を制定して，鉄鋼事業，石炭事業等12種を重要産業に指定した（〈証拠略〉）。
（ウ） 昭和18年（1943年）10月，軍需会社法を制定して企業に対する国家の支配を強め，資材，資金，労働力を軍需会社に優先的に割り当てた（〈証拠略〉）。
ウ また，政府は，当時植民地として支配していた朝鮮人にも当初から国家総動員法を適用してその労働力を活用することとし，昭和17年（1942年）２月，朝鮮人労務者活用に関する方策を閣議決定し，多数の朝鮮人労働者を日本内地に移入した（〈証拠略〉）。
（３） 中国人労働者移入政策の決定
ア 昭和17年（1942年）閣議決定に至るまでの経過
石炭産業界その他の産業界は，昭和14年の石炭供給不足等を受けて，労働力不足の問題を検討し，外地労働力，特に中国華北地方の労働者移入政策を日本政府に提案した。これに対し，国も，労働事情の調査その他，中国人労働者の内地移入に向けての具体的準備を行った。その主な経過は次のとおりである。
（ア） 昭和14年（1939年），北海道土木工業連合会内外地労働者移入組合は，厚生，内務両大臣に対し，「支那労働者移入に関する方法並びに処遇方案」と題する書面を提出した。
（イ） 昭和15年（1940年）３月，商工省燃料局内に，「華人労務者移入に関する官民合同協議会」を設置し，石炭産業界における中国人労働者の移入方策の是非について官民一体となって協議，検討した（〈証拠略〉）。
（ウ） 昭和16年（1941年）８月，石炭鉱業連合会と日本金属産業連合会は，企画院総裁，商工大臣及び厚生大臣にあてて，連名で，「鉱山労務根本対策意見書」と題する文書を提出し，外地労働力の移入を具体的に提案した（〈証拠略〉）。
（エ） 昭和17年（1942年），興亜院（対中国政策一元化のために設置された機関）は，「華北労務者ノ対日供出ニ関スル件」と題する極秘文書を作成した（〈証拠略〉）。
（オ） 同年10月15日，石炭統制会は，興亜院から説明等を受け，各支部に向けて「苦力使役ニ関スル件」と題する文書を発し，各支部の華北地方労働者採用希望の有無を調査した（〈証拠略〉）。
（カ）ａ同年12月，企画院の主催で各官庁関係者と石炭統制会等各産業団体の希望者が参加して「華北労働事情視察団」が組織され，同月から翌昭和18年（1943年）３月にかけて華北地方の労働事情の視察と労働者の素質の調査，及び華北労工協会等中国内における関係諸機関との協議が行われた（〈証拠略〉）。
ｂ 被告Ｙ1においても，田川鉱業所の労務管理課長代理が同視察団に参加した（〈証拠略〉）。
イ 昭和17年閣議決定
（ア） 昭和17年（1942年）11月27日，日本政府は，「華人労務者内地移入ニ関スル件」と題する閣議決定を行い，中国人労働者を日本国内に移入して重筋労働部門における労働力不足を補うこととし，差し当たり試験的に一定数の中国人労働者の移入を行い（試験移入），その成績により全面的実施（本格移入）に移すこととした（〈証拠略〉）。
（イ） 同日，企画院は，「華人労務者内地移入ニ関スル件第三措置ニ基ク華北労務者内地移入実施要領」により，試験的に移入される中国人労働者の使用条件等について具体的実施細目を定めた（〈証拠略〉）。
ウ 試験移入の結果
昭和18年（1943年）４月から同年11月にかけて，試験移入として，港湾荷役労働者として伏木港港湾使役に，採炭労働者としては被告Ｙ1田川鉱業所及び山野鉱業所に，合計1420人の中国人労働者を受け入れた（〈証拠略〉）。
エ 昭和19年次官会議決定
日本政府は，試験移入の成績がおおむね良好であったとして，昭和17年閣議決定に従い，中国人労働者の本格的移入を行うこととし，昭和19年（1944年）２月28日，「華人労務者内地移入ノ促進ニ関スル件」と題する昭和19年次官会議決定により，中国人労働者を毎年度国民動員計画に計上することとし，その実施細目として「華人労務者内地移入手続」を定めた（〈証拠略〉）。
（４） 中国における労働者供出機関の設立（〈証拠略〉）
ア 日本は，昭和13年（1938年）11月，中国の開発を進めるため，国策会社として，華北に北支那開発株式会社，華中に中支那振興株式会社を設立した（〈証拠略〉）。
イ また，昭和15年（1940年）３月，日本は，新たなかいらい政権として，南京に汪兆銘を主席とする中華民国国民政府（以下「新中央政府」ともいう。）を樹立したが，華北における日本の権益を守るため，それまでのかいらい政権であった中華民国臨時政府を改組して，新中央政府から外交面などで独立性を有する地方組織である，華北政務委員会を北京に設置させた（〈証拠略〉）。
ウ 華北政務委員会と北支那開発株式会社は，折半で出資をして，華北における労務の一元的統制機関として，昭和16年（1941年）７月，華北労工協会を設立した。同協会は，華北内外（殊に満州）における労働力の供給，配分等を円滑化することを目的とし，華北内労働者の募集・供給及び募集・あっせん等を行った（〈証拠略〉）。
華中には，労務の一元的統轄機関は設立されず，日華労務協会などが個別に労務供給事業を行っていた。
２ 昭和17年閣議決定，昭和19年次官会議決定及び企画院実施要領等その細目で掲げられた方策（〈証拠略〉。）
石炭業界における中国人労働者移入政策の細目の概要は，次のとおりであった。
（１） 移入方策
ア 移入計画
（ア） 試験移入
約1000名を契約期間１年で荷役業及び炭鉱業に配置することとし，華北労工協会から炭鉱労働者を供出させる（〈証拠略〉）。
（イ） 本格移入
昭和19年度国民動員計画において３万名を計上し，主として華北地方から華北労工協会の供出あっせんの下に，訓練を受けた元捕虜又は元帰順兵を受け入れるほか，募集を行う（〈証拠略〉）。
イ 移入機構
（ア） 現地機構
試験移入に際しては，華北においては華北労工協会が労働者の供出又はそのあっせんに当たり，本格移入に際しては，中央の計画に基づき，大使館，現地軍及び新国民政府（華北の場合は華北労工協会）がこれに当たる（〈証拠略〉）。
（イ） 中央機構
官庁側では，移入連絡は大東亜省が，労務の割当て及び管理は軍需省と運輸省の協議の下に厚生省が，取締りには内務省がそれぞれ当たる。
民間側では，華北労工協会と関係統制会が主としてその連絡，あっせんに当たる（〈証拠略〉）。
ウ 移入条件
供出機関と雇用機関との契約に基づいて行う。
（ア） 40歳以下の心身健全な男子労働者を選抜し，現地において，一定期間訓練を施す。
（イ） 就労期間は，試験移入の際は１年間とされたが，その後は原則として２年間とされた。なお，労働者は，単身で来日する。
（ウ） 労働時間及び賃金は内地の基準によるが，賃金については，内地と現地との賃金，物価に差があることにかんがみ，留守家族への送金及び持帰金を考慮する。（〈証拠略〉）
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出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報54巻6号1167頁。
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