主文
１ 原判決中，被控訴人らに係る控訴人の敗訴部分を取り消す。
２ 上記取消しに係る部分の被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３ 控訴人と被控訴人らとの間で生じた訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
主文と同旨
２ 控訴の趣旨に対する答弁
（１） 本件控訴をいずれも棄却する。
（２） 控訴費用は控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 被控訴人Ｘ1，亡Ａ及び被控訴人Ｘ5（以下「被控訴人Ｘ1ら３名」という。）は，控訴人に雇用され，アメリカ合衆国海軍（以下「米海軍」という。）横須賀基地において労務を提供していた者であり，被控訴人Ｘ2，被控訴人Ｘ3及び被控訴人Ｘ4は亡Ａの遺族である。
被控訴人Ｘ1は，昭和56年12月21日にじん肺管理区分管理２の，昭和58年３月18日にじん肺管理区分管理４の各決定を受け，その後肺がんに罹患して平成３年８月28日に右肺下葉を切除する手術を受けた。亡Ａは，昭和59年12月27日にじん肺管理区分管理４の決定を受けた。被控訴人Ｘ5は，神奈川県労働基準局長から昭和57年３月16日にじん肺管理区分管理３イの決定を受けたが，結局同年８月４日にじん肺管理区分管理２の決定を受け，昭和62年６月1l日にじん肺の法定合併症である続発性気管支炎により労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付支給決定を受けた。本件は，被控訴人らが，被控訴人Ｘ1ら３名は軍用艦の修理作業に従事中，ボイラー，タービン，各種パイプ等の耐火，耐熱，断熱材として使用されていた石綿の粉じんを吸入したことによりじん肺に罹患したが，これは控訴人の石綿を含む粉じんのばく露に対する安全対策が昭和50年代半ばに至るまで不充分だったからであると主張して，控訴人に対し，安全配慮義務の不履行を理由として，あるいは民事特別法１条，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料の支払を求めた事案である。なお，１審相原告ら17名（労働者12名に関わる本人10名と死亡者２名の遺族７名）のうち被控訴人ら５名を除く12名については一部認容判決がされたが当事者双方とも控訴をしなかった。
２ 第１審は，次のとおり認定して被控訴人Ｘ1ら３名の請求を一部認容した。すなわち，被控訴人Ｘ1ら３名は，実際の使用者である米海軍が，石綿粉じんのばく露に対する安全対策を怠り安全配慮義務（対策実施義務）に違反した結果，石綿を含む粉じんのばく露を受けてこれを吸入したことを原因としてじん肺に罹患したものであるが，控訴人は米海軍が粉じん対策実施義務を十分に尽くしているかどうかを不断に調査・監視し，必要な措置を講ずる安全配慮義務（対策推進義務）を十分に尽くしていなかったからじん肺管理区分などに応じた慰謝料を支払う義務が生じた。控訴人の援用する慰謝料請求権の消滅時効の起算点は，被控訴人Ｘ1については，同人の主張する肺がんにより右肺下葉を切除する手術を受けた平成３年８月28日ではなく，最終の行政上の決定である管理４の決定がされた昭和58年３月18日から被控訴人Ｘ1に到達したと推認される数日後，亡Ａについても，最終の行政上の決定である管理４の決定がされた昭和59年12月27日から亡Ａに到達したと推認される数日後，被控訴人Ｘ5については，法定合併症であるじん肺合併症続発性気管支炎の休業補償給付支給決定がされた昭和62年６月11日から被控訴人Ｘ5に到達したと推認される数日後と認めるべきであり，いずれも時効期間の10年を経過したから消滅時効が成立している。しかしながら，控訴人が消滅時効の援用権を行使するのは権利の濫用であり許されない。また，被控訴人Ｘ1ら３名の防じんマスクの不着用並びに被控訴人Ｘ1及び被控訴人Ｘ5の喫煙をもって過失相殺の事由とすることはできない。
３ 控訴人は，被控訴人Ｘ1ら３名について，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権について消滅時効の援用権を行使するのは権利濫用に当たらないと主張して，控訴した。被控訴人らは，控訴人による消滅時効の援用が権利の濫用に当たると主張するほか，仮に控訴人による消滅時効の援用が権利の濫用に当たらないとしても，被控訴人Ｘ1に関する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点は同人が肺がんにより右肺下葉を切除する手術を受けた平成３年８月28日であるから，同人については消滅時効は成立しない，以上が認められないとしても，被控訴人らは不法行為に基づく損害賠償請求権を有すると主張した。このため，控訴審における主たる争点は，控訴人による安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権についての消滅時効の援用が権利の濫用に当たるか，仮に権利の濫用に当たらない場合，被控訴人Ｘ1に関する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点は肺がんにより右肺下葉を切除する手術を受けた平成３年８月28日と認められるか，被控訴人らの不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点はいつかである。
第３ 争いのない事実等，争点とこれに関する当事者の主張の要旨は，原判決の「事実及び理由」欄の第３章ないし第５章中，被控訴人らに関する部分に記載のとおりであるから，これを引用する。消滅時効の抗弁の成否に関する主張のうち，当審の争点に関する部分は，当審において付加した当事者の主張を加えて第４に摘示するとおりである。
第４ 消滅時効の抗弁の成否
１ 控訴人の主張
（１） 被控訴人Ｘ1に関する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点
ア 雇用契約上の付随義務としての安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は，民法167条１項によって10年と解すべきであるとされ（最高裁昭和48年（オ）第383号同50年２月25日第三小法廷判決・民集29巻２号143頁。以下「最高裁昭和50年判決」という。），その消滅時効は，「権利ヲ行使スルコトヲ得ル時」から進行を始めるが（同法166条１項），この「権利ヲ行使スルコトヲ得ル」とは，履行期が未到来である等権利を行使する上での法律上の障害がないことを意味し，権利を行使し得ることを権利者が知らなかった等の事実上の障害は，消滅時効の進行を妨げるものではない（最高裁昭和48年（オ）第647号同49年12月20日第二小法廷判決・民集28巻10号2072頁）。
これを安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権についてみると，この種の損害賠償請求権は，権利として成立すれば，これを行使する上で法律上の障害は認められないから，その権利が成立した時が消滅時効の起算点となる。そして，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権が成立するのは，具体的な安全配慮義務違反の不履行という事実とこれと相当因果関係のある損害の発生の事実とが認められる場合であるから，在職中に安全配慮義務違反に基づく損害が発生し，退職後もその損害が進行・拡大したという時に，その退職時から消滅時効が進行すると考えられる場合があることは別として，損害が発生した時に損害賠償請求権が成立し，かつ，これと同時に消滅時効がその進行を始めるものと解される。
最高裁昭和40年（オ）第1232号同42年７月18日第三小法廷判決・民集21巻６号1559頁（以下「最高裁昭和42年判決」という。）等における損害の発生と消滅時効の起算点との関係についての原則的な考え方は，加害行為が終了した後に損害が発生し，その損害が更に進行・拡大していく場合であっても，実体法上は，最初の損害が発生した時点で将来生ずべき損害を含む全損害が発生しているとみるというものである。そして，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権についても，同様に，その損害が最初に発生した時点で全損害が発生し，かつ，消滅時効が進行を始めるというのが原則的な考え方である。けだし，最初に損害が発生した時点で全損害を把握することができないということ自体は，客観的には確定している損害の範囲について，これを科学的，医学的知見が進んでいない等のために知り得なかっただけのことであるが，これは被害者の主観に属する事実上の障害でしかなく，そうすると，このような事実は，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の進行を妨げる法律上の障害ではあり得ないからである。
イ ところで，最高裁平成元年（オ）第1667号同６年２月22日第三小法廷判決・民集48巻２号441頁（以下「最高裁平成６年判決」という。）は，安全配慮義務違反によりじん肺に罹患したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点について，じん肺管理区分２以上の決定を最初に受けた時点で損害賠償請求権が成立し，かつ，その時点で消滅時効が進行を始めるとしながらも，その損害賠償請求権における損害の範囲について，最初の損害の発生時に今後進行し得る将来の病状に基づく損害を含む全損害が発生しているとする原則的な考え方に対し，じん肺の病状に照らしてその例外を認め，管理２，管理３，管理４の各行政上の決定に相当する病状に基づく各損害には，質的に異なるものがあり，重い決定に相当する病状に基づく損害は，その決定を受けた時に発生し，その時点からその損害賠償請求権を行使することが法律上可能となるものというべきであるとして，最終の行政上の決定を受けた時から進行するものと解するのが相当であるとした。しかし，最高裁平成６年判決は，肺内に粉じんが存在する限り進行するが，それは肺内の粉じんの量に対応する進行であるという特異な進行性の疾患であって，その進行の有無，程度，速度も患者によって多様であるじん肺の病変の特質にかんがみ，最初の損害発生時に全損害が発生しているとする最高裁昭和42年判決等の考え方に対する例外を認めたものであって，その射程は，じん肺という極めて特異な進行性の疾患に限られ，安易に他の疾患に及ぼされるべきものではない。
ウ じん肺法は，じん肺管理区分が管理４と決定された者及び合併症にかかっていると認められる者は，療養を要するものと規定し（じん肺法23条），合併症の認定は，管理２及び管理３の決定の通知を受けているじん肺罹患者について行われている。じん肺法は，管理４の決定を受けた者について，合併症罹患の有無でその取扱を区別していない。このように，管理４は，じん肺管理区分の最終区分であって，それ以上重い区分はないのであるから，じん肺法は，管理４に相当する症状を最も重い症状であると考え，これよりも質的に重い症状を想定していないというべきである。すなわち，肺がんは管理４による症状と最高裁平成６年判決がいう「質的に異なる」損害ということはできない。したがって，被控訴人Ｘ1の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点は，被控訴人Ｘ1が管理４の決定の通知を受けた日であり，遅くとも昭和58年３月18日の管理４の決定がされた数日後の同月中下旬である。
（２） 不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点
ア 民法724条の「損害…ヲ知リタル時」とは，「単純ニ損害ヲ知ルニ止マラス加害行為ノ不法行為ナルコトヲモ併セ知ルノ意ナリ」と解されており（大審院大正７年３月15日判決・民録24輯498頁），「損害」を知るというためには，その加害行為が「不法」であることを知る必要があるところ，それは，加害行為が違法とみられる可能性があることを被害者が認識した時を意味するものと解すべきである。これを不法行為に基づいてじん肺に罹患したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点についてみると，じん肺に罹患した旨の行政上の管理区分の決定を受けた者は，その時点において，粉じん作業による損害が発生したことを知ることはもちろん，そのような者は，自らが粉じん作業に従事した職場において，過去あるいはその時点で現実に粉じん作業に従事していたのであるから，その行為の違法性を容易に認識し得るものであり，その行為の違法性については，じん肺法による管理区分の決定を受けると同時に当然にこれを知ったものといわざるを得ない。したがって，最高裁平成６年判決が指摘するじん肺の病変の特異性を考慮するとしても，不法行為によってじん肺に罹患したことを理由とする損害賠償請求権は，少なくとも行政上の最終のじん肺管理区分の決定がされた時点から，その消滅時効が進行するものと解すべきである（なお，じん肺の合併症については，これを予見することが不可能であったなどとはいえない。）。
これを本件についてみると，被控訴人Ｘ1ら３名は，米海軍横須賀基地の艦船修理廠（ＳＲＦ）等において実際に業務に従事していた者であり，その業務の状況を認識していたから，仮にＳＲＦ等における石綿粉じん対策が被控訴人らが主張する程度のものであったとすれば，石綿によるじん肺（石綿肺）に罹患したことを認識しさえすれば，その業務に従事した作業環境等にその原因があるとの認識は当然に有するに至ったものと考えられる。したがって，被控訴人Ｘ1ら３名が石綿によるじん肺（石綿肺）に罹患したことを認識すれば，ＳＲＦ等における石綿粉じん対策が十分でなく，違法とみられる可能性があるとの認識を有するに至ったというべきである。そして，被控訴人Ｘ1ら３名は，いずれもじん肺管理区分の決定を受けたのであるから，少なくとも行政上の最終のじん肺管理区分の決定を受けた時点において，被控訴人Ｘ1ら３名が米海軍の行為の違法性を認識し得たものというべきである。
イ また，民法724条の「加害者ヲ知リタル時」とは，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれを知った時をいうと解されているところ，国家賠償法に基づく損害賠償請求権の消滅時効において「加害者ヲ知リタル時」とは，「被害者が国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員としての不法行為であることを知れば，加害者を知ったものであると解するのを相当とする」（東京高裁昭和33年10月21日判決・下民集９巻10号2137頁）と解されている。米海軍の不法行為に基づく損害賠償請求権については，民事特別法が国家賠償法１条１項を準用しているから，被害者において，「日本国内にある…合衆国…の構成員又は被用者としての不法行為」（民事特別法１条）であることを知った時点が「加害者ヲ知リタル時」であるというべきである。
これを本件についてみると，被控訴人Ｘ1ら３名は，米海軍の構成員やその被用者の指挿監督の下で業務に従事していたのであるから，不法行為の主体が米海軍の構成員又は被用者であることは，何らの知識を要することなく，当然に知っていたものというほかない。
ウ 以上によれば，被控訴人らの不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点は，被控訴人Ｘ1，亡Ａ及び被控訴人Ｘ5がじん肺の所見のある旨の最終の行政上の決定を受けた日であり，被控訴人Ｘ1については，遅くとも昭和58年３月18日の管理４の決定がされた数日後の同月中下旬，被控訴人Ｘ2らについては，遅くとも亡Ａが昭和59年12月27日の管理４の決定がされた数日後の同月下旬，被控訴人Ｘ5については，遅くとも昭和57年８月４日の管理２の決定がされた数日後の同月上旬である。
（３） 権利濫用の再抗弁に対する反論
ア 時効制度は，一定の事実状態が永続した場合に，それが真実の権利関係と合致しているかどうかを問わず，その事実状態を権利関係と認めて法的に是認する制度であり，権利が存在している又は存在していないかのような事実状態に対する社会の信頼の保護と法律関係の安定をその主たる目的とするものである。そして，当該事実状態が真の権利関係に合致していると仮定した場合は，それを証明できない者の立証の負担を軽減することを意味し，反対に，当該事実状態が真の権利関係と異なっていたと仮定した場合は，その不一致は真の権利者が権利行使をしなかった結果であるとみなして，その保護を否定するものである。
民法は，時効によって利益を受ける者の意思を顧慮し永続した事実状態の保護と時効の利益を受ける者の意思の調和を図るべく，「時効ハ当事者カ之ヲ援用スルニ非サレハ裁判所之ニ依リテ裁判ヲ為スコトヲ得ス」と定めている（民法145条）。当事者は，永続した事実状態について時効の利益を受けるかどうかを単に表明すれば足りるのであって，その理由は特に問わず，動機の正当性を要求されることもない。時効の利益を受ける当事者にとって，援用権を行使するか否かは全く自由である。
債権は，その行使をし得る時から10年間行使されないという事実が生じた場合であって，債務者が時効を援用することにより，消滅という効果が発生する（民法166条１項，167条１項）。この債権の消滅という効果は，債権の種類，性質，内容及び金額を問わず，一律に生ずるものであって，本訴の訴訟物の一つである安全配慮義務違反による損害賠償請求権についても，安全配慮義務違反の態様・程度や被害の重大性といったことは，債権消滅の効果に全く関係がない。
また，債権がその行使をし得る時から10年間行使されないという事実があれば，債務者は，時効の利益を受ける利益を有する。前記のとおり，安全配慮義務違反の態様が悪質であったかどうかとか，被害が重大であったかどうかといったことは，権利消滅の効果に全く影響を及ぼすものではないから，債務者は，これらの事情の有無にかかわりなく，一定の時の経過という事実に基づいて時効を援用することが許される。
このような時効制度の存在理由，当事者の意思との調和を図って援用権を定めた制度趣旨からすると，時効の援用が権利濫用とされる場合は，極めて限定して解さなければならない。
イ 「消滅時効の援用が権利濫用に当たるというには，債権者が訴え提起その他時効中断の挙に出ることを債務者において妨害し」た「場合など，債務者が消滅時効を援用するのが社会的に許容された限界を逸脱するものとみられる場合でなければならず，時効にかかる損害賠償請求権の発生要件該当事実が悪質であったこと，被害が甚大であったこと等は右時効援用権濫用の要件を構成しない」（最高裁平成６年判決の原審である福岡高裁平成元年３月31日判決・判時1311号36頁，その第一審である長崎地裁佐世保支部昭和60年３月25日判決・判時1152号44頁。）。そして，控訴人において，被控訴人Ｘ1ら３名の訴え提起その他時効中断の挙に出ることを債務者において妨害するなど，控訴人が消滅時効を援用するのが社会的に許容された限界を逸脱するものとみられる事情はないから，控訴人による消滅時効の援用が権利の濫用に該当するという余地はない。
ウ 被控訴人らは，米海軍内での勤務におけるじん肺罹患について控訴人に法的責任があると考えることの困難性を理由として，控訴人による消滅時効の援用が権利濫用であると主張する。しかし，被控訴人Ｘ1ら３名が間接雇用契約を締結していた相手方は控訴人であり，被控訴人Ｘ1ら３名が控訴人に対して雇用契約の付随的義務である安全配慮義務違反を求めるということ自体に困難を伴うということはできないし，また，事件が困難であっても，その訴えを自ら提起することを妨げられる理由もないから，その権利行使が困難であるともいえない。
エ また，被控訴人らは，損害賠償請求はそもそも二重弁済ということ自体が考えられないから，立証困難を理由として控訴人を保護する必要がないのであって，それゆえに控訴人による消滅時効の援用が権利濫用であると主張する。しかし，二重弁済の危険回避は消滅時効制度の目的の一つにすぎず，これのみを強調して消滅時効の援用を権利濫用であるということはできない。
オ さらに，被控訴人らは，控訴人の安全配慮義務違反が重大であることや被控訴人Ｘ1ら３名の被害が重大であること，被控訴人Ｘ1ら３名が国家的政策の犠牲となったと評価すべきことを理由に，消滅時効によって被控訴人らの損害賠償請求権を消滅させることが著しく正義，公平，条理に反するから，控訴人による消滅時効の援用は権利濫用であると主張する。しかし，控訴人は，控訴人が負うべき前記のような二次的な安全配慮義務は尽くしており，また，被控訴人Ｘ1ら３名は，自らの意思でＳＲＦ等の業務に従事した者であって控訴人の国家的政策の犠牲となったなどということはできない上，そもそも安全配慮義務の違反の重大性や被害の重大性をもって時効援用権の行使が権利濫用であるとされる余地がないことは前記のとおりであるから，被控訴人らの主張は失当である。
カ なお，被控訴人らは，亡Ａにつき，昭和60年ごろ，横須賀労務管理事務所にじん肺の補償制度について聞きに行ったところ，同所長から，「米海軍のやったことだから，そういう制度はない。」と言われたと主張し，このことからしても控訴人の消滅時効援用は権利濫用であると主張する。しかし，これを裏付けるに足りる客観的証拠はないし，そもそも単にじん肺の補償制度について聞かれたとすれば，労災補償制度をさておき，先のような回答をするとは考え難く，仮にそのような事実があったとしても，少なくとも同所長が，被控訴人Ｘ2らの損害賠償請求に係る訴えの提起を妨害する趣旨でそのような事実を述べたとは到底考えられないから，仮にこのような事実を前提としても，控訴人が被控訴人Ｘ2らの損害賠償請求権について消滅時効を援用することが権利の濫用に当たるということはできない。
２ 被控訴人らの主張
（１） 被控訴人Ｘ1に関する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点
ア 被控訴人Ｘ1は，昭和56年12月21日管理２となり，昭和58年３月18日管理４となったが，その後，石綿によるじん肺（石綿肺）の合併症である肺がんを併発し，平成３年５月に肺がんが発見され，同年８月29日右肺下葉を切除する手術を受けて肺の一部を失うに至った。被控訴人Ｘ1が求めている損害賠償は，じん肺罹患後，更に進んで肺がんとなり，肺の一部を失うに至ったことによる損害である。
イ じん肺に罹患したからといって必ず合併症である肺がんになるとは限らず，また，誰が，いつ，これらの疾患に罹患するかを予測することはできない。加えて，単にじん肺に罹患した者と，その後，肺がんに罹患し死亡に至っていない者との間では，健康被害に質的な差異があることはいうまでもない。例えば，肺がんの場合，手術終了後も再発におびえて精神的不安を抱えた生活を強いられなければならないし，被控訴人Ｘ1の肺がんの進行度はステージ１Ａであり５年生存率は80パーセント以上である。このため，被控訴人Ｘ1は，手術後も経過観察のため５年間は癌研究会附属病院港町診療所に通院し，その後は，同診療所の承諾を得て，じん肺の主治医であるＢ医師に診てもらっていた。また，被控訴人Ｘ1は，右肺下葉切除により肺機能が，手術前の平成３年８月７日にはパーセント肺活量が77％，Ｖ（・）25／ＨＴが0.42であったのに，手術後の平成６年９月27日にはそれぞれ52.1％と0.29と減少した。
なお，被控訴人Ｘ1の肺がんは腺がんでステージ１Ａであったが，腺がんを含む非小細胞がんは化学療法や放射線療法に対する感受性が低く，外科療法が基本であり，ステージ１Ａでは転移を防ぎ根治するためにリンパ節郭清も含め，肺葉切除，片側肺全剔除術が行われるのが通常である。被控訴人Ｘ1は，肺がん手術により右肺下葉を切除することが避けられなかった。
ウ 管理２あるいは管理３の石綿によるじん肺（石綿肺）の者が原発性肺がんになった場合は，労働基準法施行規則35条に規定される別表第１の２第７号（がん原生物質若しくはがん原生因子又はがん原生工程における業務による次に掲げる疾病）７（石綿にさらされる業務による肺がん又は中皮腫）の業務上の疾病として扱うことになっており（労働省労働基準局長発の通達である昭和53年10月23日基発584号「石綿ばく露作業従事者に発生した疾病の業務上外の認定について」），労働基準法75条１項により要療養とされ，じん肺法定合併症と同じ法的扱いになっている。
じん肺のみの罹患者においても，管理２，管理３，管理４は質的に違う健康被害と考えられていること，じん肺法による法定合併症罹患者の健康被害は，単なるじん肺罹患者のそれとは質的に違う健康被害と考えるべきであることと比較しても，被控訴人Ｘ1には，肺がんによる右肺下葉切除により，管理４に相当する健康被害に包括され得ない質的に異なる健康被害が生じたと考えるべきである。
エ 以上のとおり，被控訴人Ｘ1は，昭和58年３月18日，管理４と決定されたが，その後，石綿によるじん肺（石綿肺）の合併症である肺がんを併発し，平成３年８月29日，右肺下葉を切除する手術を受けて，肺の一部を失うに至ったのであるから，同日を安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点とすべきである。したがって，被控訴人Ｘ1の損害賠償請求権は消滅時効にかかっていない。
（２） 不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点
ア 加害行為が不法行為であることの覚知時期
民法724条が，不法行為に関する消滅時効の起算点を「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」とした趣旨は，被害者の損害賠償請求権の事実上の行使可能性を考慮したためであるから，消滅時効の起算点を検討するに当たっては，単に損害があったこと，加害者が誰かを知ったことのみでは足りず，不法行為であること（加害行為の違法性を認識し得る程度の状況があれば足りるとされている。）まで知ることが必要と解されている。
ところで，じん肺管理区分決定や労災決定は，使用者の過失の有無にかかわらずされるものであるから，これらの決定を受けただけでは，その原因となる米海軍の行為が不法行為であるか否かの判断をすることはできない。そもそも本件のような場合に，米海軍に過失があるか否かの判断は，じん肺についての医学的知見，その防止対策についての工学的知見などを調査しなければ到底なし得ないものであって，一般人である被控訴人Ｘ1ら３名が的確になし得るものではないのである。結局，被控訴人Ｘ1ら３名が米海軍の粉じん対策に過失があった旨の判断をするに至ったのは，平成10年４月21日，被控訴人Ｘ1ら３名が横浜防衛施設局長あてに総理府令に基づき損害賠償請求をする以前の平成９年11月ころであり，したがって，被控訴人らの損害賠償請求権は消滅時効にかかっていない。
イ 賠償義務者が控訴人であることの覚知時期
次に，民法724条の「加害者ヲ知リタル時」とは，米海軍の行為が不法行為であるとともに，その賠償義務者が控訴人であることをも知った時と解すべきである。なぜなら，損害賠償義務者が誰かを知らなければ，現実の権利行使の可能性が認められないからである。
これを本件についてみると，被控訴人Ｘ1ら３名が，控訴人が損害賠償義務者である旨を知ったのは，平成10年４月21日，被控訴人Ｘ1ら３名が横浜防衛施設局長あてに総理府令に基づき損害賠償請求をする以前の平成９年11月ころであり，したがって，被控訴人らの損害賠償請求権は消滅時効にかかっていない。
（３） 権利濫用の再抗弁
ア 総論
安全配慮義務不履行による損害賠償請求権に関する請求について，亡Ａ，被控訴人Ｘ5のほか，控訴人の消滅時効の起算点の主張によると，被控訴人Ｘ1についても，10年の消滅時効の期間経過後に本件訴訟を提起したことになり，控訴人の時効の援用により損害賠償請求権は時効消滅したことになる。
しかしながら，消滅時効制度の機能ないし目的は，[1]権利の上に眠っている者（権利行使を怠った者）は法の保護に値しないこと，[2]あまりにも古い過去の事実について立証することは困難であるから，一定期間の経過をもって，義務の不存在の主張を許す必要があること等と説明されている。そして，債務についての消滅時効の援用は，債務者の権利に属するが，債権者が期間内に権利を行使しなかったことについて，債務者の側に責むべき事由があったり，債務発生に至る債務者の行為の内容や結果，債権者と債務者の社会的・経済的地位や能力，その他当該事案における諸般の事実関係に照らして，時効期間の経過を理由に債権を消滅させることが，著しく正義・公平・条理等に反すると認めるべき特段の事情があり，かつ，援用権を行使させないことによって前記時効制度の目的に反する事情がない場合には，時効の援用は権利の濫用としてこれを許さず，債権の行使を許すべきである。特に，本件においては，債務者の悪質性や債権者の被害の甚大さが重視されるべきである。
なお，控訴人は，時効の援用が権利濫用とされる場合は，極めて限定して解さなければならないと主張するが，消滅時効の制度は権利消滅そのものを目的とした制度ではなく，一定の公益目的の実現のための制度であり，かつ，権利の消滅という結果が時として著しく不当なこともありうることからすると，消滅時効の援用権の行使についても，他の権利と同様に，時効制度の趣旨に反しない限り，権利濫用による制約を受けるのが当然であり，時効の援用が権利濫用とされる場合を，極めて限定して解さなければならないものではない。また，最高裁平成６年判決は，時効の援用が権利濫用とされる場合を限定すべきとするものではないし，同判決の事件と本件では事実関係が著しく違うのであるから，同判決がその原審の判断を正当としたからといって，同判決の趣旨により本件で消滅時効援用権の行使が権利濫用となる場合を判断しなければならないものではない。
本件では，以下に述べるとおり，控訴人の消滅時効の援用は権利濫用であって許されない。なお，被控訴人らの不法行為に基づく損害賠償請求権が消滅時効にかかっていると判断されるのであれば，この権利濫用の主張を不法行為に基づく損害賠償請求権においても主張する。
イ 権利行使の困難性（権利の上に眠っていたとはいえないこと）
間接雇用形態を執っている場合に，労務指揮をしない控訴人が雇用契約上の安全配慮義務を法的に負うという法的知識は，専門家の間ですら，現在もなお一般的なものであるとは言い難い（控訴人自身も，控訴人の安全配慮義務は二次的なものという主張をして本件の安全配慮義務違反の責任を否定して争っている。）。そもそも，安全配慮義務という概念自体，昭和50年になってようやく最高裁で認められたものであり，米海軍の安全配慮義務違反について控訴人が責任を負うか否かという論点については，昭和54年の横浜地裁の判決が１例あるのみという状態が平成６年まで続いていた上，造船業におけるじん肺が裁判上問題となったのは，昭和63年７月14日に横浜地裁横須賀支部に提訴された事件が初めてという状態であった（なお，この訴訟が和解で解決したのは平成９年３月31日のことである）。また，米海軍の不法行為について民事特別法によって控訴人が損害賠償の責任を負うということは，一般人には到底認識し得ることではなく，専門家が「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「地位協定」という。）等を調べて初めてわかることである。このような状態で，一般人である被控訴人Ｘ1ら３名が控訴人の責任を認識し得ないのは当然である。
そうすると，本件で控訴人を相手に損害賠償を請求するということ自体，一般人には思い至ることが不可能であることは明白であって，被控訴人Ｘ1ら３名の控訴人に対する権利行使に，事実上の極めて大きな困難があったことは明白である。加害企業相手のじん肺裁判であれば，一般人でも，相手は加害企業となるのではないかとの見当がつくであろうが，本件では，そもそも誰を相手にするかという点からして判断困難なのであり，この点は，他のじん肺裁判と全く違う本件の特殊性であって重視されるべきである。
加えて，被控訴人Ｘ1ら３名が仮に控訴人の法的責任について理解し得たとしても，実際に控訴人を相手として訴訟を提起するとなれば，事案の性質上，事実的にも法的にも極めて困難な問題があって，法律専門家の積極的な援助がなければ，その訴訟追行は事実上不可能である。
したがって，被控訴人Ｘ1ら３名が権利の上に眠っていたとはいえない。
ウ 控訴人の立証困難を考慮する必要はないこと
債権の消滅時効で考えられる債権者の立証困難は，いわゆる二重弁済の回避のための考慮であるが，損害賠償請求においては，そもそも二重弁済ということ自体が考えられない。また，消滅時効の起算点を最高裁判例のように捉えれば，そもそも粉じん作業従事の時から相当期間経過後の提訴を許すことになるのであって，債務者の立証困難を考慮し重視する必要性は，もともと著しく減少しているのである。さらに，控訴人の責任によりじん肺になった被害者は多数いるが，消滅時効が完成していない者も多く，これからじん肺になる者，合併症になる者，肺がん・中皮腫になる者については消滅時効は完成していないから，控訴人がこれらの者に対する責任を争う場合は，これらの者についての過去の事実を立証せざるを得ない。したがって，控訴人の立証困難を考慮する必要はない。
エ 損害賠償請求権の時効消滅が著しく正義，公平，条理に反すること
（ア） 控訴人が被控訴人Ｘ1ら３名の権利行使を困難にさせたと評価すべきこと控訴人は，米海軍に対し，昭和50年に石綿を含む特定化学物質を取り扱う駐留軍従業員の安全確保の措置についての要請をしたが，昭和57年には，昭和50年代半ばまで米海軍横須賀基地における石綿を中心とする粉じん対策が極めて不充分な状態におかれたことが，控訴人にもはっきりと認識できたはずである。
すなわち，[1]昭和57年秋に，初めて米海軍横須賀基地において特定化学物質等障害予防規則（昭和46年４月28日労働省令第11号。以下「特化則」という。）による石綿健康診断が実施され，控訴人がその実務を担ったが，ここにおいて10年間も特化則が米海軍横須賀基地内で無視され続けたことが判明したこと，[2]控訴人がその実務を担った昭和55年のじん肺検診の結果が昭和57年ごろに出たが，そこでこれまでじん肺検診を受けていなかった者の中から多数の管理２以上の者が出たこと，[3]昭和57年３月ころ，神奈川県労働基準局長，横須賀労働基準監督署長の要求によって，控訴人の横須賀渉外労務管理事務所が，同年までにじん肺検診を受診した米海軍横須賀基地従業員の現在又は過去における石綿作業への従事状況を調査し，その結果を個人ごとに「じん肺検診者石綿作業従事状況個人別状況」という文書にまとめ，更に全体の状況をまとめたこと，[4]昭和57年５月，控訴人は米海軍から提供を受けて〈証拠略〉を入手したことからも明らかなとおり，控訴人にとっても，昭和57年には，これまでの米海軍横須賀基地内の粉じん対策が長期にわたって不充分なまま放置されたことが明白となったはずである。
ところで，じん肺は治癒することなく進行していく病気であって，昭和57年以降もじん肺罹患者が増加し，健康被害が拡大していく可能性も大きいのであるから，これを予防するための定期的な検診の受診や日々の健康管理についての教育等，日々の具体的な労務提供の際の安全配慮義務以外の安全配慮義務も重要というべきである。ところが，控訴人にとっても，昭和57年には，米海軍が長年粉じん対策を怠ったことが判明し，それ以降，米海軍がこれを十分に尽くすという保障もないのであるから，控訴人は，直接の雇用者として，信義則上，自ら雇った米海軍基地の従業員に対し，次の義務を負うに至ったと解すべきである。
[1] 米海軍が現に行っているじん肺検診やじん肺教育が，それを必要とされる全ての者に行き渡っているか否かを自ら従業員個々に確認し，かつ，米海軍の行うじん肺教育が，今後の健康管理という観点からの内容が十分か否かを確認し，不充分な点があれば，米海軍に申し入れて改善させ，改善されなければ自らこれらを行う義務
[2] すでに退職した者については，かつての雇用契約から生じる信義則上の義務として，じん肺とは何かということ，じん肺罹患の可能性があること，じん肺検診を受けるべきこと等を少なくとも通知する義務
しかしながら，控訴人は，このような義務を全く尽くそうともせず，昭和57年の段階で，米海軍横須賀基地においてじん肺罹患者が相当数出，今後も出続けるであろうことを予見し，将来の紛争に備えた準備までしながら，全く何の対策も執らずにこれを放置したのである。
仮に，この時点で控訴人が前記[1][2]の義務を尽くしたのであれば，じん肺罹患者はじん肺によって自分が被害を受けたということを認識することができ，権利行使をするにあっての基礎となる被害意識を形成し得たにもかかわらず，控訴人は責任逃れの消極的姿勢に終始したのである。
これは，雇用主としてはもちろん，控訴人が本来，法の定立，運用の当事者である国家という立場を考慮すれば，到底，許されるべきことではなく，強く非難されるべきであって，実質的にみれば，不作為によって被控訴人Ｘ1ら３名の被害意識の形成を妨げたものというほかはなく，それによって，被控訴人Ｘ1ら３名の権利行使が困難になったのである。これは，債権者が期間内に権利行使をしなかったことについて，債務者の責むべき事由に該当する。
（イ） 被控訴人Ｘ1ら３名は国家的政策の犠牲となったと評価し得ることそもそも，間接雇用という形態は，従業員を使用する米海軍の無責任な安全管理を生み易い雇用形態であることは否定できず，国家的政策のために執られた特異な雇用形態である。被控訴人Ｘ1ら３名は，自らの意思で，この職を選んだ者であるが，被控訴人Ｘ1ら３名の業務が，誰かが担わなければならない国家的政策のための業務であることは疑いないのであって，そのように考えるならば，被控訴人Ｘ1ら３名は公共的な業務のために犠牲となったのであるから，その業務を管理する控訴人による消滅時効の抗弁を許すべきではない。
（ウ） 被控訴人Ｘ1ら３名のじん肺罹患による被害の重大性
被控訴人Ｘ1ら３名のじん肺罹患による被害は米海軍の長期間にわたる重大な安全配慮義務違反によって生じたものであり，その被害も重大であることは先に主張したとおりであって，このような被害の実態にかんがみれば，控訴人による消滅時効の抗弁を許すべきではない。
（エ） 結論
以上によれば，控訴人が被控訴人らの損害賠償請求権の消滅時効を主張することが著しく正義，公平，条理に反することは明らかである。
オ 被控訴人Ｘ1ら３名についての追加の個別事情
（ア） 被控訴人Ｘ1ら３名に共通の事情
控訴人は，第１審相原告らについても，同様の時期における安全配慮義務の履行状況について反証を要するのであり，被控訴人Ｘ1ら３名についてのみその反証が困難というわけではないから，この点について控訴人の立証困難を重視する必要性はない。
（イ） 被控訴人Ｘ1について
被控訴人Ｘ1は，昭和25年７月13日から昭和46年３月15日まで及び昭和49年７月12日から昭和55年12月31日まで横須賀米海軍艦船修理廠（ＳＲＦＸ−11〔工具工場・船殻工場〕）で船舶設備取付工として稼働し，石綿粉じんのばく露を受けた。被控訴人Ｘ1は，昭和56年12月21日から数日後に管理２の決定を受け，昭和58年３月18日から数日後に管理４の決定を受けた。また，法令上，石綿によるじん肺（石綿肺）に合併した肺がんは，業務上の疾病として労災補償の対象とされており（労働基準法施行規則35条），さらに，被控訴人Ｘ1に肺がんが発見されたのが平成３年５月ころのことであり，右肺下葉を切除する手術を受けたのが同年８月28日である。被控訴人Ｘ1の肺機能は，手術前の同年８月７日にはパーセント肺活量が77％，Ｖ（・）25／ＨＴが0.42であったが，手術後の平成６年９月27日にはそれぞれ52.1％と0.29と減少している。
そうすると，被控訴人Ｘ1は，最も重い管理４の決定を受けてから提訴まで約16年，今日まで約19年という長年にわたり，最も重い管理４の状態で療養生活を続けてきたのであり，しかも，その間，管理４の決定を受けてから８年目には，肺がんを併発して肺の一部を切除し，その肺機能がかなり落ちるに至っているということができる。以上の状況を考慮すると，被控訴人Ｘ1の症状は，管理４の決定を受けた当時の症状からより深刻化しているということができる。
管理４の行政上の決定を受けたことによる損害は，[1]前の決定から管理４の決定までの間にすでに発生した具体的な精神的苦痛（最初の決定で管理４の決定を受けた場合には，その時点までの具体的な経過の中での精神的苦痛）と，[2]管理４という最も重い段階に位置付けられたことにより将来の死までの経過が抽象的に予測されることによる精神的苦痛とをその内容とする。そして，被控訴人Ｘ1の場合，単に管理４の決定を受けたのみならず，肺がんを併発し，更に肺の一部を切除する手術を受けるに至っているのであるから，前記[2]の精神的苦痛はより切迫したものとなっているということができる。
被控訴人Ｘ1に対する控訴人の消滅時効主張が権利濫用に当たるかどうかの判断に当たっては，これらの事情も考慮すべきである。
（ウ） 亡Ａについて
亡Ａは，昭和26年11月21日から昭和58年12月31日まで米海軍横須賀基地の横須賀施設センター（ＰＷＣ）で運転手として稼働し，昭和40年ごろから昭和52，53年ごろまで石綿製品の運搬に従事し，それらの倉庫への出し入れの過程等において石綿粉じんのばく露を受けた。亡Ａは，前記の在職期間中，じん肺教育，石綿の危険性についての教育も全く受けておらず，じん肺検診を受けることもなかった。よって，被害意識を形成することができなかった。
亡Ａは，昭和52年ごろから息切れ，痰，咳の症状が出て，このころから病院に通うようになり，退職後の約１年後の昭和59年12月27日，神奈川労働基準局長により，じん肺管理区分管理４と初めて決定された（〈証拠略〉）。亡Ａは，動悸，息切れ，咳，疲がひどく非常に風邪をひき易く，１人では数十メートルしか歩けなかった。
亡Ａは，昭和60年ごろ，横須賀労務管理事務所に，じん肺の補償制度について聞きに行ったことがあったが，そのようなものはないと言われた。同人にとって，控訴人を相手に損害賠償を請求することができるなどということは思いもよらぬことであったが，平成９年７月過ぎ，民事特別法，総理府令により補償を受けた者がいることが判明したため，平成10年４月21日，横浜防衛施設局長あてに損害賠償請求をしたのである。そして，それが時効を理由につき返された後に，被控訴人ら訴訟代理人に相談して本件訴訟に及んだのであって，決して権利の上に眠っていたものではない。
また，亡Ａは，控訴人が安全配慮義務を尽くさないこともあって，昭和58年12月31日の退職日までの間，在職中は１回もじん肺検診を受けることなく，じん肺教育を受けることもなかったのであって，この点につき，控訴人は強く非難されるべきである。
さらに，亡Ａは，昭和59年12月27日のじん肺管理区分管理４の決定時から死亡時まで15年以上管理４の状況にあって，長年にわたりじん肺と戦いながら療養生活を続けてきたのであり，最終のじん肺管理区分決定時が消滅時効の起算点となるという考え方が定着してきたのは最高裁平成６年判決のころであると考えられるから，亡Ａが，症状が悪化しつつ過ごしている間に，自らの損害賠償請求権が時効消滅することを理解することができたかどうかは疑問である。
被控訴人Ｘ2，被控訴人Ｘ3及び被控訴人Ｘ4（以下「被控訴人Ｘ2ら」という。）に対する控訴人の消滅時効主張が権利濫用に当たるかどうかの判断に当たっては，これらの事情も考慮すべきである。
（エ） 被控訴人Ｘ5について
被控訴人Ｘ5は，昭和26年３月31日から昭和29年５月12日まで，昭和29年11月12日から昭和45年４月１日まで，昭和51年９月１日から昭和59年９月30日までの間，米海軍横須賀基地の艦船修理廠（ＳＲＦ）のＸ−41Ｂで製かん工として稼働し，そのころ石綿を中心とする粉じんのばく露をうけた。
被控訴人Ｘ5は，在職中の昭和57年３月16日じん肺管理区分管理３イとなったが，同年８月４日に結局管理２となり，以後，管理２であった。そして，昭和59年９月30日に退職した後，昭和62年６月11日じん肺合併症続発性気管支炎により労災決定の通知を受けた。被控訴人Ｘ5は，退職後から咳，痰がひどくなり，現在まで通院，療養している。現在では平地でも100メートル歩くと一休みしなくてはならない（〈証拠略〉）。
被控訴人Ｘ5にとっては，控訴人を相手に損害賠償請求ができるなどということは思いもよらぬことであったが，平成９年７月に民事特別法，総理府令により補償を受けた者がいることが判明したため，平成10年４月21日，横浜防衛施設局長あてに損害賠償請求をしたのである。そして，それが時効を理由につき返された後に，被控訴人ら訴訟代理人に相談して本件訴訟に及んだのであって，決して権利の上に眠っていたものではない。
また，被控訴人Ｘ5が合併症続発性気管支炎について労災認定を受けたのは昭和62年６月11日であるから，合併症続発性気管支炎について労災認定を受けた被控訴人Ｘ5についての消滅時効の起算点に関する被控訴人Ｘ5の理解によれば，消滅時効の完成から本件提訴までの期間は約２年遅れたにすぎない。しかも，その間，平成10年４月21日に，横浜防衛施設局長あてに損害賠償請求をしているのであるから，この日からみれば本件提訴までの期間は約10か月遅れたにすぎない。
被控訴人Ｘ5に対する控訴人の消滅時効主張が権利濫用に当たるかどうかの判断に当たっては，これらの事情も考慮すべきである。
第５ 当裁判所の判断
１ 安全配慮義務の具体的内容及び債務不履行責任ないし不法行為責任の成否
（１） 安全配慮義務の具体的内容及び債務不履行責任の成否
ア 被控訴人Ｘ1ら３名の雇用形態が，控訴人が雇用者となり，従業員の労務を米海軍に提供するいわゆる間接雇用方式であることは当事者間に争いがない。地位協定12条４条には，「現地の労務に対する合衆国軍隊…の需要は，日本国の当局の援助を得て充足される。」と，同条５項には，「賃金及び諸手当に関する条件その他の雇用及び労働の条件，労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は，日本国の法令で定めるところによらなければならない。」とそれぞれ定められている。また，証拠（〈略〉）によれば，従業員の労務管理の事務の分担について，日本側は，法律上の雇用主として，米軍の発議する人事措置の審査と実施，給与の計算，支払，労働組合との交渉等の事務を，米軍は，実際の労務の管理者として，日本人従業員の直接の監督，指導，統制，訓練をそれぞれ担当すること，アメリカ合衆国は，控訴人が雇用者として負担し法律上支払わなければならない基本給，手当，保険料，争訟に関する経費等の経費を，控訴人に保障することなどが規定されていることが認められる。
前記争いのない事実（原判決引用のもの）に上記の地位協定の内容，基本労務契約の内容に照らすと，前記の間接雇用形態においては，被控訴人Ｘ1ら３名のような被用者との雇用関係に関する義務は，法律上雇用契約上の雇用主となる控訴人が負うのは当然であるが，米軍は，実際の労務の管理者ではあっても，事実的契約関係においても控訴人と競合ないし分担して被用者に対する直接の契約上の義務を負って処理することを想定している規定は地位協定上も基本契約上見当たらないから，被用者に対して直接の契約上の義務を一切負わないものと解される。
イ 安全配慮義務は，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の基本的債権関係に基づく付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものである。被控訴人Ｘ1ら３名のような被用者と控訴人ないし米海軍との間のいわゆる間接雇用形態においては，被控訴人Ｘ1ら３名と控訴人との関係が被用者と雇用者の関係，被控訴人Ｘ1ら３名と米海軍との関係が労務者と労務の管理者の関係にあり，この点でいずれも基本労務契約の適用を前提とした雇用契約が締結されたという法律関係に基づき特別な社会的接触による事実的契約関係に入った当事者ということができる。雇用関係における安全配慮義務とは，その職務遂行のための場所，施設若しくは器具等の設置管理又は遂行する職務の管理に当たって，被用者の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務であるから，社会的接触によって事実的契約関係（事実的雇用契約関係）が成立している場合には，その事実的契約関係の当事者も負うものと解すべきなのが原則であるが，前記の間接雇用においては，労務者の保護のための条件，そのための監督管理に関する被用者との雇用関係に関する義務は，控訴人と米軍が被用者に対する安全配慮義務とその違反の場合の損害賠償責任を分担するのではなく，控訴人のみが負い，米軍は控訴人との関係で基本労務契約上の義務を負うことはあっても被用者に対して直接の契約上の義務を一切負わないのであるから，被用者に対する安全配慮義務についても，雇用者である控訴人のみが負い，実際の労務の管理者である米軍が安全配慮対策を怠ったため被用者に損害が生じた場合には，控訴人自らが安全配慮義務を怠ったものとして，控訴人がその責任を負うものと解すべきである。
これに対し，控訴人は，一般に，控訴人が米海軍横須賀基地内における個々の作業内容や粉じん対策等を詳細に把握する立場にないことを理由に，控訴人が負うべき安全配慮義務の内容は，米軍に対して，安全配慮義務を尽くすよう申入れを行うなどの二次的な義務にとどまると主張する。しかし，被用者に対する安全配慮義務については一次的に米軍が負い，控訴人は二次的に負うにすぎないと解することは，控訴人としては米軍が対策実施義務を尽くしているかどうかを不断に調査し必要な措置を講ずるよう働きかける安全配慮義務（原判決のいう対策実施義務等）を十分に執っているが，米軍が直接的な安全配慮義務（原判決のいう対策実施義務等）を尽くしたと認められない場合に，被害者としては控訴人に対し責任を追及する余地がなくなるとすると，米軍に対し直接損害賠償等の責任を追及する方法を保障している法律的規定がないことや，安全配慮義務が我が国において債務不履行の一態様であると同時に過失等による不法行為も成立させ得る注意義務ともなり得るものとされ，その違反は民事特別法１条の適用ないし準用を相当とする類型の違法行為であることにかんがみると，控訴人が雇用者として米軍の安全配慮対策の不備についての責任をすべて負うものと解するのが地位協定及び民事特別法の法意や基本労務契約の本旨に適うものと解される。
ウ 石綿によるじん肺（石綿肺）に関する知見の発展と粉じん対策をすべき義務の発生時期
上記の義務の発生時期については，次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第６章の第１の２（原判決92頁17行目冒頭から94頁14行目末尾まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（訂正）
原判決92頁17行目の「米軍」から18行目の「被告の対策推進義務は，」までを「控訴人が直接被用者に対して，労務管理をする米軍の安全配慮対策を介して間接的に石綿の粉じん対策をすべき義務は，」に改め，同頁23行目の「法制度は」の次に「引用に係る原判決」を加え，同94頁11行目の「米軍及び」を削り，同13行目から14行目にかけての「それぞれの対策実施義務，対策推進義務が」を「直接，間接に石綿の粉じん対策をすべき義務」に改める。
エ 米海軍の安全配慮対策の当否
控訴人に安全配慮義務違反に基づく責任が生じるのは，前述のように，労務者の生命及び健康等に危害が生じたのが，控訴人自身が安全配慮義務を怠ったり，それが不充分であった場合のほか，米海軍が労務管理をする者として安全配慮対策を怠ったためである場合であるから，まず，米海軍が直接的に安全配慮対策を尽くしていたかどうかが問題となる。そこで，以下，書証により容易に認めることのできる事実を確定した上で，被控訴人らが指摘する米海軍の安全配慮対策の具体的内容に沿って，米海軍の安全配慮対策の当否を検討する。
上記の当否については，次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第６章の第１の３（原判決94頁23行目冒頭から116頁22行目末尾まで）中，被控訴人Ｘ1ら３名に関する部分に記載のとおりであるから，これを引用する。（訂正）
（ア） 原判決100頁11行目の「義務違反」を「対策の当否」に，同101頁６行目の「じん肺法20条」を「じん肺法20条の３」に，同頁８行目の「安全配慮義務」を「安全配慮対策」に，同９行目の「義務まで課す」を「対策を執ることを求める」に，同10行目の「義務を課す」から同11行目末尾までを「対策を執ることを求めるものであって相当ではない。」にそれぞれ改める。
（イ） 同101頁12行目の「義務違反」を「対策の当否」に，同16行目の「安全配慮義務」を「安全配慮対策」に，同17行目から同18行目の「整備する義務（支給に限定することまでは要求すべきでない。）を負っていた」を「整備（支給に限定することまでは要求すべきでない。）すべきであった」に，同102頁26行目及び同103頁１行目の各「安全配慮義務」をいずれも「安全配慮対策」にそれぞれ改める。
（ウ） 同103頁４行目の「義務違反」を「対策の当否」に，同12行目の「安全配慮義務」を「安全配慮対策」に，同13行目の「義務を負っていた」を「対策を執るのが相当であった」に，同15行目から同16行目にかけての「義務」を「対策」に，同104頁12行目の「指導管理監督義務違反」を「指導監督」に，同行の「じん肺教育義務違反の有無」を「じん肺教育の当否」にそれぞれ改める。
（エ） 同104頁14行目の「義務違反」を「対策の当否」に，同22行目から同23行目にかけての「安全配慮義務」を「安全配慮対策」に，同24行目の「義務を負っていた」を「対策を執るのが相当であった」にそれぞれ改める。
（オ） 同106頁２行目の「保護具等の支給及び装着指導監督義務・作業現場の清掃義務違反について義務違反」を「保護具等の支給及び装着指導監督・作業現場の清掃対策の当否」に，同10行目の「安全配慮義務」を「安全配慮対策」に，同12行目の「義務を負っていた」を「対策を執るのが相当であった」に，同108頁25行目の「指導監督義務違反」を「指導監督の当否」に，同26行目の「義務違反の有無」を「の当否」にそれぞれ改める。
（カ） 同109頁１行目の「清掃義務」を「清掃の対策」に，同５行目の「義務違反の有無」を「の当否」に，同６行目の「義務違反」を「対策の当否」にそれぞれ改める。
（キ） 同111頁15行目の「義務違反」を「の当否」に改め，同16行目の「まず，」の次に「引用に係る原判決」を加え，同19行目の「安全配慮義務」を「安全配慮対策」に，同20行目の「義務を負っていた」を「対策を執るのが当然であった」に，同113頁１行目の「前記各義務違反」を「前記各対策の当否」に，同行の「教育義務違反」を「教育の当否」に，同２行目の「義務違反」を「の当否」に，同８行目から９行目にかけての「指導監督義務」を「指導監督」に，同12行目の「この義務違反があった」を「この指導監督が不相当であった」に，同13行目の「義務違反」を「の当否」に，同16行目の「指導監督義務」を「指導監督」に，同17行目の「義務違反」を「の当否」に，同22行目から23行目にかけての「指導監督義務」を「指導監督」にそれぞれ改める。
（ク） 同113頁24行目の「義務違反」を「の当否」に，同114頁２行目から３行目にかけての「義務を負っていた」を「対策を執るのが相当であった」にそれぞれ改める。
（ケ） 同116頁17行目の「義務違反」を「の当否」に，同18行目の各「義務違反」をいずれも「対策の当否」に，同19行目の「密閉隔離化義務違反」を「密閉隔離化対策の当否」に，同行の「教育義務違反」を「教育の当否」に，同20行目の「実施義務違反」を「実施対策の当否」に，同21行目の「安全配慮義務」を「安全配慮対策」にそれぞれ改める。
オ 控訴人の執った安全配慮対策
（ア） 控訴人に安全配慮義務違反に基づく責任が生じるのは，前述のように，労務者の生命及び健康等に危害が生じたのが，米海軍が直接の労務の管理者として安全配慮対策を怠ったためである場合のほか，控訴人自身が安全配慮義務を怠った場合であるから，次に，控訴人が執った安全配慮対策について検討する。
（イ） 上記の控訴人が執った安全配慮対策については，次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第６章の第１の４（原判決116頁24行目冒頭から122頁11行目末尾まで）中，被控訴人Ｘ1ら３名に関する部分に記載のとおりであるから，これを引用する。
（訂正）
ａ 原判決118頁１行目の「対策実施義務」を「安全配慮対策」に，同５行目の「安全配慮義務違反」を「安全配慮対策の不備」にそれぞれ改める。
ｂ 同120頁10行目の「米軍の安全配慮義務違反」を「米海軍が安全配慮対策を十分に執っていなかったこと」に，同12行目及び同16行目の各「義務違反」をいずれも「の当否」に，同13行目から同15行目にかけて及び同17行目の各「義務違反」をいずれも「対策の不備」に，同22行目の「対策推進義務」を「安全配慮義務」に，同23行目の「対策実施義務」を「安全配慮対策」に，同26行目の「義務違反」を「の当否」に，同121頁９行目及び同19行目の各「義務違反」をいずれも「対策の不備」に，同18行目の「指導義務違反」を「指導の不十分」に，同20行目及び同122頁9行目の各「対策実施義務」をいずれも「安全配慮対策」にそれぞれ改める。
カ 以上によれば，石綿粉じんに対する安全配慮対策は，米海軍とともに控訴人自身においても十分なものではなく，控訴人は，安全配慮義務に違反したと認められる。
（２） 不法行為責任の成否
上記（１）認定のとおり，米海軍及び控訴人の石綿粉じんに対する安全配慮対策は十分でなかったところ，これは，米海軍の構成員又は被用者及び控訴人の公務員が，その職務である安全配慮対策を十分行わなかったことにほかならず，過失による不作為の不法行為となるものと認められる。そして，控訴人は，米海軍の構成員又は被用者の不法行為については民事特別法１条，国家賠償法１条１項に基づき，控訴人の公務員の不法行為については国家賠償法１条１項に基づき，いずれも被害者である被控訴人Ｘ1ら３名に対しその損害を賠償する責に任ずることになる。
２ 被控訴人Ｘ1ら３名の症状及び損害
（１） 被控訴人Ｘ1ら３名の症状
控訴人の神奈川労働基準局長が，被控訴人Ｘ1に対し，昭和56年12月21日に管理２の，昭和58年３月18日に管理４の各決定通知を，亡Ａに対し，昭和59年12月27日に管理４の決定通知を，被控訴人Ｘ5に対し，昭和57年３月16日に管理３イの，同年８月４日に管理２の各決定通知を発送し，また，控訴人の横須賀労働基準監督署長は被控訴人Ｘ5に対し，昭和62年６月11日に法定合併症続発性気管支炎の休業補償給付支給決定の通知を発送したことについて，当事者間に実質的な争いはない。当裁判所は，被控訴人Ｘ1ら３名は，米海軍における就労中に，米海軍及び控訴人の安全配慮対策の懈怠による控訴人の安全配慮義務違反並びに米海軍及び控訴人の担当職員の不法行為に起因してじん肺に罹患し，被控訴人Ｘ5は，続発性気管支炎に罹患し，被控訴人Ｘ1は，石綿による肺がんに罹患して平成３年８月28日に右肺下葉を切除したものと認定する。その理由は，次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第６章の第２の１（原判決122頁14行目冒頭から124頁26行目末尾まで）中，被控訴人Ｘ1ら３名に関する部分に記載のとおりであるから，これを引用する。（訂正）
原判決123頁２行目の「以上の事実と」の次に「引用に係る原判決」を加え，同４行目の「安全配慮義務違反」を「安全配慮対策の当否」に，同６行目から８行目にかけての「被告の安全配慮義務違反によって，米海軍における就労中に，米軍及び被告の安全配慮義務違反によって」を「米海軍における就労中に，米海軍及び控訴人の安全配慮対策の懈怠による控訴人の安全配慮義務違反並びに米海軍及び控訴人の担当職員の不法行為に起因して」にそれぞれ改める。
（２） 被控訴人Ｘ1ら３名の損害
当裁判所は，被控訴人Ｘ1ら３名が本訴において請求する物的，金銭的及び精神的損害をも考慮に入れた損害並びに弁護士費用損害を被っていることは，これを認めるものである。その理由は，次のとおり訂正するほかは，原判決の第６章の第２の２（原判決125頁１行目から同129頁４行目まで）のうち，被控訴人Ｘ1ら３名に関する部分のとおりであるから，これを引用する。
（訂正）
原判決125頁16行目及び同129頁３行目から４行目にかけての各「安全配慮義務違反」の次にそれぞれ「あるいはその責に任ずべき不法行為」を加える。
３ 消滅時効の抗弁の成否
（１） 安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点と完成
ア 特定のじん肺管理区分決定を受けたことによる損害賠償請求権の消滅時効の起算点
雇用契約上の付随義務としての安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は，民法167条１項により10年と解され（最高裁昭和50年判決参照），この10年の消滅時効は，同法166条１項により，この損害賠償請求権を行使し得る時から進行するものと解される。そして，当裁判所も，じん肺の病変の特質にかんがみると，管理２，管理３イ，管理３ロ，管理４の各行政上の決定に相当する病状に基づく各損害には質的に異なるものがあり，重い決定に相当する病状に基づく損害は，その決定を受けた時に発生し，その時点からその損害賠償請求権を行使することが法律上可能となるものと認める（最高裁平成６年判決参照）。その理由は，原判決の第６章の第３の１の（１）の本文（原判決129頁７行目から同130頁16行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
イ 肺がんに罹患し肺の一部を切除した被控訴人Ｘ1の損害賠償請求権の消滅時効の起算点
（ア） 被控訴人Ｘ1は，じん肺罹患後，更に進んで肺がんとなり，肺の一部を失うに至ったことによる損害賠償を求め，その損害賠償請求権の消滅時効の起算点は右肺下葉を切除した平成３年８月29日であると主張するので，この点につき検討する。
（イ） 被控訴人Ｘ1が，控訴人の安全配慮義務違反に起因してじん肺に罹患し，昭和58年３月18日に発送された管理４の決定通知を受けた後，じん肺に起因する肺がんに罹患し，平成３年８月28日に手術を受けて右肺の一部を切除したこと，被控訴人Ｘ1は，専ら精神的損害のみを他の財産上の請求を留保せずに請求しており，管理４に罹患したことにより損害を被ったことは前記認定のとおりである。そして，証拠（〈略〉）に弁論の全趣旨を併せると，じん肺に罹患したからといって必ず肺がんになるとは限らず，また，誰が，いつ，肺がんに罹患するかを予測することはできないし，肺がんは，じん肺法上の法定合併症とはされていない（口頭弁論終結当時。平成15年４月１日から施行されたじん肺施行規則等の改正省令〔平成15年厚生労働省令第２号〕により，従来から通達に基づき合併症として取り扱われてきた石綿によるじん肺（石綿肺）による肺がん以外のじん肺に起因する肺がんが法定合併症とされた。）が，石綿によるじん肺（石綿肺）罹患者に発生した原発性肺がんは合併症とされ，労働者災害補償給付の対象とされていることが認められる。また，証拠（〈略〉）によれば，被控訴人Ｘ1の肺がんは腺がんでステージ１Ａであったが，腺がんを含む非小細胞がんは化学療法や放射線療法に対する感受性が低く，外科療法が基本であり，ステージ１Ａでは転移を防ぎ根治するためにリンパ節郭清も含め，肺葉切除，片側肺全剔除術が行われるのが通常であって，被控訴人Ｘ1が，肺がん手術により右肺下葉を切除したことは医学上相当なものであったこと，肺がんは手術終了後も再発の可能性があるが，ステージ１Ａでは手術終了後の５年生存率は80パーセント以上であり，被控訴人Ｘ1は，手術後も経過観察のため５年間は，癌研究会附属病院港町診療所に通院し，その後は，同診療所の承諾を得て，じん肺の主治医であるＢ医師に診てもらっていたこと，被控訴人Ｘ1の肺機能は，右肺下葉切除手術前の平成３年８月７日にはパーセント肺活量が77％，Ｖ（・）25／ＨＴが0.42であったが，手術後の平成６年９月27日にはそれぞれ52.1％と0.29と減少したこと，以上の事実が認められる。
（ウ） 以上に基づき検討する。【判示事項１】じん肺に罹患したことによる損害は，その病変の特質にかんがみ，管理２，管理３イ，管理３ロ，管理４の各行政上の決定を受けた時に，重い決定に相当する病状に基づく損害が発生するものであるが，これは各行政上の決定に相当する病状に基づく各損害には質的に異なるものがあるからである。じん肺法は，管理４をじん肺管理区分の最終の区分として管理４に相当する症状を最も重い症状であるとし，具体的には症状が重篤で長期間にわたって入院し，あるいは入院しないまでも寝たり起きたりの状態であったり，呼吸困難により日常の起居にも不自由を来すという状況にある者がこれに該当する（弁論の全趣旨）ため，管理４該当者はすべて療養を要するものとしている。このようなことから，管理４該当者の被った精神的損害に対する評価については，一般の不法行為等により労働能力を完全を（ママ）喪失し，又は死亡するに至った場合のそれに比してさしたる違いを見出すことはできず（最高裁平成６年判決参照），被控訴人Ｘ1が管理４に罹患したことにより被った損害の相当額についても一般の不法行為等により労働能力を完全に喪失し，又は死亡するに至った場合のそれに比してさしたる違いはないのである。そうすると，被控訴人Ｘ1の肺がんによる右肺下葉切除による損害は，上記のような管理４の病状に基づく損害と質的に異なるものとまでは認められず，被控訴人Ｘ1のじん肺に罹患したことによる損害は管理４の病状に基づく損害として想定した範囲内のものであったというべきである。したがって，被控訴人Ｘ1の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点は，被控訴人Ｘ1が管理４の決定の通知を受けた日であり，遅くとも昭和58年３月18日の管理４の決定がされた数日後の同月中下旬と認められる。
このことは，管理４の決定を受けた後にじん肺に起因する肺がんに罹患した場合に，石綿によるじん肺（石綿肺）罹患者に発生した原発性肺がんは合併症とされ，労働者災害補償給付の対象とされていることによって左右されるものではない。
ウ 被控訴人らの消滅時効の起算点と完成
以上によれば，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点については，次のとおりである。被控訴人Ｘ2らについては，亡Ａは昭和59年12月27日にされた管理４の決定の通知をその数日後に受けたのであるから，昭和59年12月下旬ころが起算点となる。また，被控訴人Ｘ5については，最も重い管理３イの決定が昭和57年３月16日にされて，その数日後にその通知を受けたものの，その後，昭和62年６月11日にされた法定合併症である続発性気管支炎の休業補償給付支給決定の通知をその数日後に受けたのであるから，前者の通知を受けた日を起算点とした場合は昭和57年３月中下旬が，仮に後者の通知を受けた日を起算点としたとしても昭和62年６月中旬が起算点となる。さらに，被控訴人Ｘ1については，昭和58年３月18日の管理４の決定がされた数日後の同月中下旬が起算点となる。そして，本件提訴が平成11年７月７日であることは一件記録上明らかであるから，被控訴人らの当該損害賠償請求権については消滅時効が完成していることになる。
（２） 不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点と完成
ア 民法724条の「損害…ヲ知リタル時」とは，「単純ニ損害ヲ知ルニ止マラス加害行為ノ不法行為ナルコトヲモ併セ知ルノ意ナリ」と解されており（大審院大正７年３月15日判決・民録24輯498頁），「損害」を知るというためには，その加害行為が「不法」であることを知る必要があるところ，それは，加害行為が違法とみられる可能性があることを被害者が認識した時を意味するものと解すべきである。これを不法行為に基づいてじん肺に罹患したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点についてみると，じん肺に罹患した旨の行政上の管理区分の決定を受けた者は，その時点において，粉じん作業による損害が発生したことを知ることはもちろん，そのような者は，自らが粉じん作業に従事した職場において，過去あるいはその時点で現実に粉じん作業に従事していたのであるから，その行為の違法性を容易に認識し得るものであり，その行為の違法性については，じん肺法による管理区分等の決定を受けると同時に当然にこれを知ったものといわざるを得ない。
したがって，最高裁平成６年判決が指摘するじん肺の病変の特異性を考慮するとしても，不法行為によってじん肺に罹患したことを理由とする損害賠償請求権は，少なくとも行政上の最終のじん肺管理区分の決定が通知された時点から，その消滅時効が進行するものと解すべきである（なお，じん肺の合併症については，これを予見することが不可能であったなどとはいえない。）。
これを本件についてみると，被控訴人Ｘ1ら３名は，米海軍横須賀基地の艦船修理廠（ＳＲＦ）等において実際に業務に従事していた者であり，その業務の状況を認識していたから，仮にＳＲＦ等における石綿粉じん対策が被控訴人らが主張する程度のものであったとすれば，石綿によるじん肺（石綿肺）に罹患したことを認識しさえすれば，その業務に従事した作業環境等にその原因があるとの認識は当然に有するに至ったものと考えられる。したがって，被控訴人Ｘ1ら３名が石綿によるじん肺（石綿肺）に罹患したことを認識すれば，米海軍及び控訴人の担当職員における石綿粉じん対策が十分でなく，違法とみられる可能性があるとの認識を有するに至ったというべきである。そして，被控訴人Ｘ1ら３名は，いずれもじん肺管理区分の決定を受けたのであるから，少なくとも行政上の最終のじん肺管理区分の決定の通知を受けた時点において，被控訴人Ｘ1ら３名が米海軍及び控訴人の担当職員の行為の違法性を認識し得たものというべきである。
イ また，民法724条の「加害者ヲ知リタル時」とは，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれを知った時をいうと解されているところ，国家賠償法に基づく損害賠償請求権の消滅時効において「加害者ヲ知リタル時」とは，「被害者が国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員としての不法行為であることを知れば，加害者を知ったものであると解するのを相当とする」と解すべきである。米海軍の不法行為に基づく損害賠償請求権については，民事特別法１条が国家賠償法１条１項を準用しているから，被害者において，「日本国内にある…合衆国…の構成員又は被用者としての不法行為」（民事特別法１条）であることを知った時点が「加害者ヲ知リタル時」であるというべきである。
これを本件についてみると，被控訴人Ｘ1ら３名は，控訴人と雇用契約を締結した上で，米海軍の構成員やその被用者の指揮監督の下で業務に従事していたのであるから，不法行為の主体が米海軍の構成員又は被用者ないし控訴人の公務員であることは，格別の知識を要することなく，知っていたものと認められる。
ウ 以上によれば，被控訴人らの，不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点は，上記（１）の安全配慮義務に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点と同じであり，本件提訴が平成11年７月７日であることは一件記録上明らかであるから，被控訴人らの不法行為に基づく損害賠償請求権については，被控訴人Ｘ1ら３名が加害者を知った時から本訴提起までに３年以上が経過し，本訴提起当時すでに国家賠償法４条，民法724条の消滅時効が完成していることになる。
４ 消滅時効援用の権利濫用の再抗弁の成否
（１） 安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求権について
ア 民法166条は，消滅時効は「権利ヲ行使スルコトヲ得ル時」から進行を始めると定め（同法166条１項），権利を行使する上での法律上の障害がない時点から消滅時効期間が進行するものとした（前掲最高裁昭和48年（オ）第647号同49年12月20日第二小法廷判決）ことは前記のとおりであり，また，民法167条１項は，他の民法上の規定や他の法令に特別の定めがある場合を除く一般の債権の消滅時効期間を10年と定めて，権利行使をするに通常十分な期間を設け，更に時効の利益は予め放棄できないこと（民法145条）や時効の中断（民法146条以下）等を規定し，債権者が債権を行使することができるように保障している。一般に，消滅時効制度の機能ないし目的については，[1]長期間継続した事実状態を維持して尊重することが，法律関係の安定のため必要であること，[2]権利の上に眠っている者（権利行使を怠った者）は法の保護に値しないこと，[3]あまりにも古い過去の事実について立証することは困難であるから，一定期間の経過をもって，義務の不存在の主張を許す必要があること等と説明されている。最も，時効によって利益を受けることを欲しない場合にも，時効の効果を絶対的に生じさせることは適当でないともいえるから，民法は，永続した事実状態の保護と時効の利益を受ける者の意思の調和を図るべく，「時効ハ当事者カ之ヲ援用スルニ非サレハ裁判所之ニ依リテ裁判ヲ為スコトヲ得ス」（民法145条）と定めているが，時効を援用して時効の利益を受けるについては，援用する意思表示を要件とするのみで，援用する理由や動機，債権の発生原因や性格等を要件として規定してはいない。
【判示事項２】このような債権行使の保障と消滅時効の機能や援用の要件等にかんがみると，時効の利益を受ける債務者は，債権者が訴え提起その他の権利行使や時効中断行為に出ることを妨害して債権者において権利行使や時効中断行為に出ることを事実上困難にしたなど，債権者が期間内に権利を行使しなかったことについて債務者に責むべき事由があり，債権者に債権行使を保障した趣旨を没却するような特段の事情があるのでない限り，自由に消滅時効を援用することができるというべきであり，時効にかかる損害賠償請求権の発生要件該当事実が悪質であったこと，被害が甚大であったこと，事実関係が複雑であるとか，法律構成が困難であるとかの事情で単に債権者において権利行使や時効中断行為に出ることが事実上困難であったこと，債権者と債務者の社会的・経済的地位や能力等は，債務者が消滅時効を援用することを権利の濫用とさせる事情とはいえない。
イ 以上の見地からすると，被控訴人らの安全配慮義務違反による損害賠償請求権については，前記認定した米海軍の懈怠及び控訴人自身の安全配慮義務違反が長期にわたり，その結果被控訴人Ｘ1ら３名について石綿によるじん肺（石綿肺）やその合併症の発症という重大な健康被害をもたらしたこと，間接雇用形態であることが事実関係を複雑とするものとまではいえなくとも法律構成については検討を要すること，債権者らは労働者ないしその遺族であるのに対し，債務者は国であってその社会的・経済的地位や能力には大きな差異があるといえることの各事情や被控訴人らが主張する被控訴人Ｘ1ら３名の個別の事情は，控訴人が消滅時効を援用することを権利の濫用とさせる事情とはいえず，また，被控訴人Ｘ1ら３名が訴え提起その他の権利行使や時効中断行為に出ることを控訴人において妨害して被控訴人Ｘ1ら３名において権利行使や時効中断行為に出ることを事実上困難としたなど，被控訴人Ｘ1ら３名が期間内に権利を行使しなかったことについての控訴人の側の責むべき事由があるとも認められない。
なお，被控訴人Ｘ2らは，亡Ａが，昭和60年ごろ，横須賀労務管理事務所に，じん肺の補償制度について聞きに行ったことがあったが，そのようなものはないと言われたと主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はない上，仮にこれが事実であるとしても，この一事のみをもって，控訴人において亡Ａが権利行使や時効中断行為に出ることを事実上困難とし，亡Ａが期間内に権利を行使しなかったことについての控訴人の側の責むべき事由があるとはいえない。
ウ そうすると，控訴人が被控訴人らの安全配慮義務違反による損害賠償請求権についての消滅時効を援用することは権利の濫用に該当するとはいえない。
（２） 不法行為に基づく損害賠償請求権について
民法724条は，不法行為に基づく損害賠償請求権について，被害者等が損害及び加害者を知った時から３年間の短期消滅時効期間を定めている。これは，民法166条が一般の債権の消滅時効制度を設けた趣旨のほか，３年も経過することにより被害者の感情が平静に戻ってくると考えられるので，その後においてもなお当事者間の関係を紛糾させるのが適当でないこと，損害や苦痛などを忘れている者に法的保護を与える必要がないことを考慮したものとされている。しかし，この消滅時効の援用については，特段の規定はないから，民法145条によるべきことになり，消滅時効を援用することが権利の濫用に当たるか否かは，前記（１）において安全配慮義務違反による損害賠償請求権についての消滅時効を援用することが権利の濫用に該当するか否かについて説示したところと同様である。そうすると，控訴人が被控訴人らの不法行為による損害賠償請求権についての消滅時効を援用することは権利の濫用に該当するとはいえない。
第６ 結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人らの本件請求は理由がないからいずれも棄却すべきである。
よって，これと異なる原判決は不当であるから，控訴人の敗訴部分を取り消し，当該取消しにかかる部分の被控訴人らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官鬼頭季郎納谷肇任介辰哉）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報50巻7号1971頁。
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