主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，2751万3688円及びこれに対する平成23年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，平成23年８月18日付けで，厚生労働大臣から，受給権を取得した年月を昭和45年６月，障害等級を２級とする障害年金の裁定（以下「本件裁定」という。）を受けた原告が，同年７月分から平成18年３月分までの障害年金（以下「本件不支給部分」という。）について時効消滅を理由に支給を受けることができなかったことから，本件不支給部分の消滅時効は完成していないと主張して，被告に対し，本件不支給部分及びこれに対する本件裁定の月の翌月の初日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 法令の定め
⑴厚生年金保険法（昭和51年法律第63号による改正前のもの。以下同じ。）
ア 33条（裁定）
保険給付を受ける権利は，その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基いて，社会保険庁長官が裁定する。
イ 36条（年金の支給期間及び支払期月）
ア 年金の支給は，年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，権利が消滅した月で終るものとする。（１項）
イ 年金は，毎年２月，５月，８月及び11月の４期に，それぞれその前月分までを支払う。（３項）
ウ 47条（障害年金の受給権者）
障害年金は，被保険者であった間に疾病にかかり，又は負傷した者が，その傷病につきはじめて医師（中略）の診療を受けた日から起算して３年を経過した日（その期間内にその傷病がなおった場合においては，そのなおった日）において，その傷病により別表第１に定める程度の廃疾の状態にある場合に，その廃疾の程度に応じて，その者に支給する。（１項）
エ 92条（時効）
保険給付を受ける権利は，５年を経過したときは，時効によって，消滅する。（１項）
⑵会計法
ア 30条（金銭債権の消滅時効）
金銭の給付を目的とする国の権利で，時効に関し他の法律に規定がないものは，５年間これを行わないときは，時効に因り消滅する。国に対する権利で，金銭の給付を目的とするものについても，また同様とする。
イ 31条（権利の絶対的消滅，民法の規定の準用）
ア 金銭の給付を目的とする国の権利の時効による消滅については，別段の規定がないときは，時効の援用を要せず，また，その利益を放棄することができないものとする。国に対する権利で，金銭の給付を目的とするものについても，また同様とする。（１項）
イ 金銭の給付を目的とする国の権利について，消滅時効の中断，停止その他の事項（前項に規定する事項を除く。）に関し，適用すべき他の法律の規定がないときは，民法の規定を準用する。国に対する権利で，金銭の給付を目的とするものについても，また同様とする。（２項）
２ 前提事実
⑴原告は，昭和25年〈月日略〉生まれの男性であるところ，昭和45年６月８日，厚生年金保険の被保険者であった間に交通事故により左下腿を切断する傷害（以下「本件傷病」という。）を負った。（争いのない事実）⑵原告は，本件傷病が治癒した日である昭和45年12月25日において本件傷病により厚生年金保険法別表第１（障害等級表）に定める程度の障害の状態にあったとして，平成23年６月30日，社会保険庁長官の事務承継者である厚生労働大臣に対し，本件傷病の初診日を昭和45年６月８日とする障害年金の裁定の請求をした。原告は，この裁定の請求に係る裁定請求書と併せて，厚生労働大臣に対し，厚生年金保険障害給付に係る年金請求書をも提出した。（〈証拠略〉）
⑶厚生労働大臣は，平成23年８月18日付けで，昭和60年法律第34号による改正前の厚生年金保険法33条の規定により，原告に対し，受給権を取得した年月を昭和45年６月，障害等級を２級とする障害年金の裁定（本件裁定）をした。厚生労働大臣は，本件裁定に係る通知書において，厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成19年法律第111号。以下「年金時効特例法」という。）に該当する場合を除き，昭和45年７月分から平成18年３月分までの障害年金（本件不支給部分）は時効により消滅しているので支給しないともした。本件不支給部分の合計額は2751万3643円である。（〈証拠略〉）
⑷原告は，平成23年10月14日，平成18年４月分以降の障害年金562万5489円の支給を受けた。（〈証拠略〉）
⑸原告は，平成27年７月22日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３ 争点
本件の争点は，本件不支給部分の支給を受ける権利が時効により消滅したか否かである。
４ 当事者の主張
⑴原告の主張
ア 裁定を受けていないことは法律上の障害に当たること
厚生年金保険法33条は，保険給付を受ける権利（以下「基本権」という。）は受給権者の請求に基づいて社会保険庁長官が裁定すると定めている。これは，画一公平な処理により無用の紛争を防止し，給付の法的確実性を担保するためには，権利の発生要件の存否や給付金額等を公権的に確認するのが相当であることから，基本権についての裁定を受けて初めて保険給付を受けることができる旨を明らかにしたものであり（最高裁判所平成７年11月７日第三小法廷判決・民集49巻９号2829頁（以下「平成７年判決」という。）参照），受給権者は，裁定を受けなくては保険給付の支給を受ける権利（以下「支分権」という。）について現実に支給を受けることができない。受給権者は，基本権についての裁定の請求をし，裁定を受けない限り，支分権を行使することができないのであり，支分権は裁定を受けるまでは具体化しないから，裁定を受けていないことは，支分権の消滅時効との関係で法律上の障害に当たり，消滅時効の進行を妨げる。本件不支給部分の支給を受ける権利の消滅時効の起算点は，本件裁定が原告に通知された日であり，早くても本件裁定がされた日と同じ日であるから，本件訴えの提起までに５年を経過しておらず，本件不支給部分の支給を受ける権利の消滅時効は完成していない（国民年金法の規定に基づく障害基礎年金の受給権に関する名古屋高等裁判所平成24年４月20日判決参照。この判決は，最高裁判所平成26年５月19日第二小法廷決定によって上告不受理により確定している。）。
イ 被告の主張について
被告は，基本権は受給要件が客観的に満たされた時に当然に発生すると主張するが，基本権は，裁定を受けて初めて保険給付を受けることができるものである（平成７年判決参照）から，受給要件に該当することによって当然に発生するものではなく，裁定時に発生するものである。そして，基本権の発生前に支分権が発生することを観念することはできないし，受給権の発生要件や給付金額等が厚生年金保険法の規定により明確に定められているということもできないから，被告が主張するように，基本権についての裁定を受けていなくても基本権の発生日の属する月の翌月分から支分権が潜在的に発生するということはできない。
被告は，裁定を受けていないことは法律上の障害に当たらないと主張するが，裁定は行政処分であるところ，行政庁は，行政処分について第一次判断権を有し，私人たる請求者の意思によって左右することができないから，裁定を受けていないことは，裁定の請求によって除くことができないのであり，法律上の障害に当たる。
⑵被告の主張
ア 保険給付の支給を受ける権利の発生
厚生年金保険法は，保険給付を受ける権利（基本権）と基本権に基づいて支払期月ごとに保険給付の支給を受ける権利（支分権）とを区別するところ，基本権は受給要件が客観的に満たされた時に当然に発生する（厚生年金保険法47条１項）。厚生年金保険法33条の「保険給付を受ける権利」は基本権を意味し，裁定は，基本権たる受給権の存在の確認請求（裁定の請求）に対して基本権が現に存在することを確認する行政行為であるところ，厚生年金保険法が，受給権の発生要件や給付金額等について明確な規定を設けているにもかかわらず，現実に保険給付を受けるには基本権についての裁定を受ける必要があるものとするのは，画一公平な処理により無用の紛争を防止し，給付の法的確実性を担保するためには，権利の発生要件の存否や給付金額等を公権的に確認するのが相当であるからであると解される（平成７年判決参照）。厚生年金保険法36条１項は，年金の支給は年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始めるものとすると規定するところ，ここに「年金の支給」を受けるとは支分権に基づいて支払期月ごとに年金を受け取ることであり，「支給すべき事由が生じた」とは基本権の受給要件に該当したことであるから，支分権は，基本権の発生を根拠として，基本権の発生日の属する月の翌月分から発生する。
イ 保険給付の支給を受ける権利の消滅時効
厚生年金保険法92条１項は，保険給付を受ける権利は５年を経過したときは時効によって消滅すると規定するところ，ここに「保険給付を受ける権利」とは基本権であるから，この規定は基本権の消滅時効について定めるものである。基本権の消滅時効の援用については民法の規定が適用されるが，行政実務上は時効の援用をしない取扱いがされている。これは，基本権の消滅時効の援用をすると，基本権の果実である支分権が，過去に遡って消滅するだけでなく，将来にわたって発生しないこととなるため，社会保障制度の趣旨に鑑みて相当でないからである。
これに対して，支分権については，厚生年金保険法がその消滅時効に関する別段の定めを置いていないことから，国の給付を目的とする金銭債権に関する一般法である会計法の規定が適用され，支分権の時効期間は５年となる（会計法30条）。この時効による消滅については，時効の援用を要せず，国は時効の利益を放棄することができない（会計法31条１項）ため，支分権は，その発生から５年を経過した時に自動的に順次時効消滅することとなる。
ウ 裁定を受けていないことは法律上の障害に当たらないこと
支分権については，たとえ裁定を受けていなくても，そのことは消滅時効の進行を妨げる法律上の障害に当たらず，消滅時効は各支払期日から順次進行する。すなわち，支分権の消滅時効の起算点は，会計法31条２項，民法166条１項の規定により，支分権を行使することができる時であるところ，「権利を行使することができる時」とは，権利行使についての法律上の障害がない状態をいい（最高裁判所昭和49年12月20日第二小法廷判決・民集28巻10号2072頁参照），権利者が自らの意思によって除去することができるものは，法律上の障害に当たらず，消滅時効の進行を妨げない。支分権は，裁定を受けない限り支給を受けることができないから，現実の支給という意味では具体的な権利でないが，厚生年金保険法が受給権の発生要件や給付金額等について明確に定めていることや，裁定が確認行為であることに鑑みると，年金を支給すべき事由が生じた後は，受給権者が裁定の請求をしていない場合であっても，支分権は，支給すべき事由が生じた日の属する月の翌日から支給を始めるものとして，順次潜在的に発生するというべきである。受給権者は，裁定の請求をし，裁定を受けさえすれば，裁定前に生じた支分権についても直ちに権利を行使することができるところ，裁定の請求をするか否かは専ら受給権者の意思に委ねられており，裁定は受給権者の意思で受けることができるものであるから，裁定を受けていないことは法律上の障害に当たるものではなく，支分権の消滅時効の起算点は本来の各支払期日であり，支分権の消滅時効は基本権についての裁定を受けていなくても進行する。
エ 本件への当てはめ
原告は，障害年金の給付を受ける権利（基本権）を昭和45年６月に取得し，同年７月分からその支給を受けることができた（厚生年金保険法36条１項）ところ，平成２年２月以降，年金は，毎年２月，４月，６月，８月，10月，12月の６期に，それぞれ前月までの分を支払うとされている（同条３項）から，保険給付の支給を受ける権利（支分権）は，各支払期月の翌月の初日を起算点として５年を経過した時に順次時効消滅する。原告は，平成23年６月30日に障害年金の裁定の請求をしたのであり，この時点で５年を経過していた平成18年３月分以前の障害年金（本件不支給部分）の保険給付の支給を受ける権利（支分権）は，当然に時効消滅していた。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件不支給部分の支給を受ける権利の有無について
本件裁定に係る通知書の記載のうち，本件不支給部分は時効により消滅しているので年金時効特例法に該当する場合を除き支給しないとした部分は，本件裁定を構成するものではなく，原告が障害年金の裁定の請求と併せてした障害年金の請求に対して，厚生労働大臣が本件不支給部分に係る障害年金の支給を受ける権利（支分権たる受給権）は既に消滅しているので一定の場合を除き支給することはできないと判断したこととその理由が消滅時効の完成であることとを原告に事実上告知する便宜上の記載にすぎないのであり，本件裁定は，原告が年金の支給期間の始期を昭和45年６月の翌月とし，障害等級を２級とする障害年金の支給を受ける権利（基本権たる受給権）を取得したことを確認することをその内容とするものであるところ，本件訴えは，原告が，本件裁定に関する不服を申し立てることなく，本件裁定が瑕疵のない適法なものであることを前提として，被告に対し，本件裁定に係る上記の障害年金のうち，現実に支給を受けることができなかった本件不支給部分（昭和45年７月分から平成18年３月分までの部分）の支払を求める公法上の当事者訴訟（実質的当事者訴訟）であるから，本件不支給部分に係る障害年金の支給を受ける権利（支分権たる受給権）がその訴訟上の請求権であることとなる。
そこで，この点についてみるに，原告は，昭和45年６月８日，厚生年金保険の被保険者であった間に交通事故により左下腿を切断する傷害（本件傷病）を負った者であり，本件傷病につき初めて医師の診療を受けた日から起算して３年以内である同年12月25日に本件傷病が治癒し，同日において本件傷病により障害等級表に定める程度の障害の状態にあったものである（前提事実⑴ないし⑶）から，厚生年金保険法47条１項に定める障害年金の受給要件を満たすと認めることができるところ，原告は，平成23年６月30日，厚生労働大臣に対し，障害年金の裁定の請求をし，同年８月18日付けで，受給権を取得した年月を昭和45年６月，障害等級を２級とする障害年金の裁定（本件裁定）を受けたこと（前提事実⑵及び⑶）によって，それまで抽象的な権利として有していた障害年金の支給を受ける権利（基本権たる受給権）を具体的な権利として取得したものというべきである。何故ならば，厚生年金保険法には，その規定による保険給付を受ける権利の発生要件や給付金額等について，相当に具体的な規定が置かれているにもかかわらず，厚生年金保険法33条が，保険給付を受ける権利は，その権利を有する者（受給権者）の請求に基づいて，社会保険庁長官（厚生労働大臣はその事務承継者である。）が裁定すると規定するのは，画一公平な処理により無用の紛争を防止し，給付の法的確実性を担保するためには，その権利の発生要件が客観的に満たされていることや給付金額等について，社会保険庁長官が公権的に確認するのが相当であるという見地から，基本権たる受給権は，準法律行為的行政行為のうちの確認の性質を有する社会保険庁長官の裁定を受けて初めて，現実の給付を受けることができるものとしたものであると解されるからである（平成７年判決参照）。
そして，年金の支給期間及び支払期月に関する厚生年金保険法36条１項及び３項の規定や障害年金の額に関する50条の規定ほかの厚生年金保険法の規定によれば，原告は，障害年金を支給すべき事由が生じた月である昭和45年６月の翌月から本件裁定を受けた平成23年８月までの各月の間，障害年金の裁定の請求をし障害年金の裁定を受けることによって基本権たる受給権を具体的な権利として取得したときは上記の厚生年金保険法の規定により支払期日や金額等が具体的に定められた上記各月分の障害年金の支給を受ける権利（支分権たる受給権）を行使することができる法的地位を（いまだ抽象的な権利にとどまる基本権に基づく，いわば潜在的な権利として）上記各月分の障害年金の本来の各支払期日に順次取得してきたものであるということができるのであり，その法的地位は，原告が平成23年６月30日，厚生労働大臣に対し，障害年金の裁定の請求をし，同年８月18日付けで，本件裁定を受けたことによって，基本権たる受給権を具体的な権利として取得したことから，具体的な権利としての支分権たる受給権となったものというべきである。そうすると，原告は，平成23年６月30日，厚生労働大臣に対し，障害年金の裁定の請求をし，同年８月18日付けで，本件裁定を受けたことによって，それ以降の各月分の障害年金の支給を受ける権利（支分権たる受給権）を具体的な権利として取得することとなっただけではなく，昭和45年７月分からそれまでの各月分の障害年金の支給を受ける権利（支分権たる受給権）をも具体的な権利として取得したこととなるところ，障害年金の支給を受ける権利（支分権たる受給権）については，会計法30条及び31条１項の規定が適用されることから，これらの支分権たる受給権は，５年間これを行わないときは，被告がその時効の援用をするまでもなく，時効により消滅するのであって，原告が具体的な権利として取得した上記の支分権たる受給権のうち，昭和45年７月分から平成18年３月分までの障害年金（本件不支給部分）に係るものについては，原告が障害年金の裁定の請求をした平成23年６月30日までに，その本来の各支払期日から５年を経過していたため，支分権たる受給権の消滅時効の起算点がその本来の各支払期日である限り，その権利は時効によって消滅しており，原告は，本件不支給部分に係る障害年金の支給を受ける権利（支分権たる受給権）を有しないということとなる。
そこで，次に，障害年金の支給を受ける権利（支分権たる受給権）の消滅時効の起算点について検討する。
２ 障害年金の支給を受ける権利の消滅時効の起算点について
障害年金の支給を受ける権利（支分権たる受給権）の消滅時効は，権利を行使することができる時から進行する（会計法31条２項，民法166条１項）ところ，消滅時効の制度趣旨が，一定期間継続した権利の不行使という客観的な事実に基づいて権利を消滅させ，もって法律関係の安定を図ることにあることに鑑みると，ここに「権利を行使することができる時」とは，当該権利の行使に係る期限の未到来であるとか条件の未成就のような当該権利を行使するについての法律上の障害がない状態をいうものであると解される（最高裁判所昭和49年12月20日第二小法廷判決・民集28巻10号2072頁参照）。そして，当該権利を行使するについての法律上の障害がある場合であっても，当該法律上の障害がその性質上，権利者の意思のみによって除去することができるものであるときは，当該法律上の障害は当該権利を行使するについての障害であるということができないから，その法律上の障害があることをもって，権利を行使することができる時に当たらないものではなく，消滅時効の進行は妨げられないというべきである。
これを本件についてみると，厚生年金保険法47条１項に定める障害年金の受給要件を客観的に満たした者，すなわち，障害年金の受給権者は，障害年金の裁定の請求をし，障害年金の裁定を受けることによって初めて，障害年金の支給を受ける権利（基本権たる受給権）を具体的な権利として取得するとともに，障害年金の裁定を受けるまでの各月分の障害年金の支給を受ける権利（支分権たる受給権）をも具体的な権利として取得することは，上記１のとおりであるところ，障害年金の受給権者は，障害年金の裁定の請求をし，障害年金の裁定を受けない限り，基本権に基づいて上記の各月分の障害年金の本来の各支払期日に順次取得してきた支分権たる受給権を行使することができないものであるから，障害年金の受給権者が上記の各月分の支分権たる受給権を行使するについては，障害年金の裁定の請求をし障害年金の裁定を受けなければならないという法律上の障害があるということができる。しかし，⑴障害年金の受給権者は，自らの意思のみによって障害年金の裁定の請求をすることができるものであること，及び，⑵障害年金の裁定は，画一公平な処理により無用の紛争を防止し，障害年金の支給の法的確実性を担保するため，障害年金の受給要件が客観的に満たされていることや給付金額等について公権的に確認する行為であることによれば，処分行政庁は，障害年金の受給要件が満たされているか否かの判断や，障害年金の受給要件が満たされているときに障害年金の裁定をするか否かの判断について，裁量権を付与されているものではないと解されるのであり，障害年金の受給権者は，障害年金の裁定の請求をしさえすれば，障害年金の裁定を受けることができるものであることからすると，障害年金の受給権者が上記の支分権たる受給権を行使するについては障害年金の裁定の請求をし障害年金の裁定を受けなければならないという上記の法律上の障害は，その性質上，障害年金の受給権者の意思のみによって除去することができるものであるということができるのであって，上記の法律上の障害は支分権たる受給権を行使するについての障害であるということができず，上記の法律上の障害があることをもって，権利を行使することができる時に当たらないものではなく，消滅時効の進行は妨げられないというべきである。
もっとも，障害年金の受給権者が，障害年金の裁定の請求をしたところ，処分行政庁が障害年金の受給要件が満たされていると判断しなかったことによって，障害年金の裁定を受けることができなかったという事態も生じ得ないわけではないが，このような事態は，障害年金の支給を受ける権利（支分権たる受給権）を行使するについての事実上の障害にすぎないということができるのであり，上記の法律上の障害があることをもって消滅時効の進行は妨げられないという上記判断を左右しない。
３ そうすると，障害年金の支給を受ける権利（支分権たる受給権）の消滅時効は，その本来の各支払期日からそれぞれ進行することとなるのであって，本件不支給部分に係る支分権たる受給権は時効によって消滅しており，原告は，その権利を有しないということとなる。
第４ 結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法61条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官内野俊夫北島睦大渡邉哲）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報65巻2号111頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。