１事案の概要
本件（第１事件ないし第３事件）は，各事件の原告Ｘ1らが，Ｙ（国・被告）に対し，Ｘ1ら又はＸ1らの被相続人がトンネル建設工事において粉じん作業に従事した結果じん肺に罹患したことについて，[1]労働大臣（当時）が労働安全衛生法令に基づく省令制定権限を適切に行使すべきであったのにこれを違法に怠った，[2]労働基準監督機関が労働安全衛生法令に基づく監督権限を適切に行使すべきであったのにこれを違法に怠った，[3]Ｙがトンネル工事の注文者として，ゼネコンと締結した請負契約上，労働者がじん肺に罹患しないようにする安全配慮義務を負っていたのにこれを怠り，若しくは注文主として果たすべき義務を怠ったなどとして，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項，債務不履行（民法415条），又は不法行為（民法716条ただし書き）に基づく損害賠償を求めた事案である。
２各事件の判決の要旨
（１）第１事件（東京地裁判決）
ア（ア）国は，粉じん障害防止規則（以下「粉じん則」という。）が制定された昭和54年には，トンネルじん肺が緊急に対策を講ずべき問題となっていることを認識可能であったといえ，かつ，特に，トンネルじん肺に対する規制を講ずべき必要性があったといえる。
（イ）労働大臣は建設業災害防止協会の指針（以下「建災防指針」という。）によりトンネル建設工事に即した粉じん濃度の測定方法及び屋内作業場の管理濃度を参考にした評価方法が公表された昭和61年末ころには，トンネル建設工事について，粉じん測定の必要性を認識し，その測定及びそれに対する評価を義務付けることが可能であったから，これらを義務付ける規定を省令で制定すべきであった。
（ウ）労働大臣は，ＮＡＴＭ（ナトム）工法が標準工法となって広く普及した昭和61年ころには，粉じん則を改正して，コンクリート吹付作業や機械掘削及びタイヤ工法によるズリ処理作業時の粉じんの大量発生に対して，それらの作業員や運転手など特に高濃度の粉じんにさらされる者について，事業主に対し，エアラインマスクを支給して，着用させる義務（使用義務）を課すべきであった。
（エ）トンネル建設工事において，現行制度では，坑内において湿式さく岩機を使用する場合には，防じんマスクの使用を義務付けていないが，さく岩機が湿式化されたとしても，トンネル建設工事の際に防じんマスクを着用することはじん肺防止にとって極めて重要かつ有効な対策といえること，また，金属鉱山保安規則（以下「金則」という。）においては昭和54年に，石炭鉱山保安規則（以下「炭則」という。）においては昭和61年に，湿式さく岩機の使用と防じんマスクの使用が重畳的に義務付けられたことからすると，トンネル建設工事についても，金則と同様の規定を置くべきであったのに，労働大臣がこれをしなかったことは不合理であり，規制が十分ではなかったといわざるを得ない。
（オ）以上のような諸事情に照らすと，昭和61年末ころには，労働大臣は，[1]湿式さく岩機と防じんマスクの使用を重畳的に義務付けること，[2]ＮＡＴＭ（ナトム）工法の標準化及び普及に伴い，コンクリート吹付作業時等のエアライン・マスクの使用を義務付けること，[3]粉じん濃度測定及びそれに対する評価を義務付けることを各内容とする省令を制定すべきであるにもかかわらず，これを怠ったというべきである。
（カ）また，上記各省令を制定した上，上記各省令に基づく監督権限を適切に行使しなかった監督義務違反もある。
（キ）粉じん作業であるトンネル建設工事について，Ｙが事業者に対し，上記省令制定権限及びこれに基づく監督権限を行使することを怠り，その結果，粉じん被害の発生及び拡大の防止が遅れたことにかんがみると，昭和61年末には，労働大臣等が付与された権限を行使しなかったことは，粉じん作業に従事する労働者の生命，身体に対する危害を防止し，その健康を確保するため，省令制定権限を労働大臣に，また，監督権限を労働大臣を含む労働基準監督機関にそれぞれ付与した労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）による改正前の労働基準法（以下「旧労基法」という。），労働安全衛生法（以下「安衛法」という。）及び労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律（昭和52年法律第57号）による改正前のじん肺法（以下「じん肺法」という。）の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，その許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものとして，国賠法１条１項の適用上，違法となっていたものである。
イＸ1らが主張するＹの安全配慮義務とは，トンネル建設工事を発注したＹの，建設工事現場の労働者に対する安全配慮義務であり，Ｘ1ら各自に対応する個別の建設工事ごとの判断が必要となるものといわざるを得ないが，いずれも具体的な主張がなく，義務違反を認めるに足る証拠も存しない。
Ｘ1らが主張する民法716条ただし書の過失の前提となる注意義務及びその義務違反の有無について検討するに際しては，安全配慮義務及びその義務違反の有無を検討する場合と同様に，本件じん肺患者ら各自が就労してきたＹ発注に係るトンネル建設工事につき，個別に工事請負契約，共通仕様書，特記仕様書及び施工計画書等の内容，監督職員の具体的対応等を検討する必要があるといえる。しかしながら，規制権限不行使に基づく損害賠償責任が認められない原告であるＸ1らが就労したＹ発注に係るトンネル建設工事については，いずれも工事請負契約，共通仕様書，特記仕様書及び施工計画書等の内容，監督職員の具体的対応等について主張がなく，また，それを認めるに足りる証拠も存しないことから，同原告Ｘ1らについて，Ｘ1らが主張するＹの注文者としての注意義務違反があったと判断することはできない。
ウ民法724条にいう「損害を知った」という要件から検討すると，じん肺の場合には，進行性・不可逆性が特質の損害であり，管理区分の決定が重くなる蓋然性又は死亡に至る蓋然性が通常認められることから，段階を追って消滅時効の起算点が変動していくものと解される。そして，管理区分の決定を受けた後，法定合併症に罹患した場合は，改正じん肺法及び労災の取扱い等に照らして，管理区分の決定とは質的に異なる段階に達したものと解するのが相当である。そうすると，規制権限不行使に基づく国賠法１条１項の損害賠償請求権の消滅時効の起算点は，[1]「最終の行政上の決定（管理区分の決定）を受けた時」，[2]最終の行政上の決定を受けた後にじん肺法に定める法定合併症に罹患した場合は，「法定合併症の行政上の認定を受けた時」，又は，[3]最終の行政上の決定を受けた後，若しくは，じん肺法に定める法定合併症の行政上の認定を受けた後に，じん肺を原因として死亡した場合は，「死亡時」，と解するのが相当である。
「加害者を知った」という要件について検討すると，Ｙの規制権限の不行使が違法とされるような場合には，その作為時期及び作為内容が必ずしも一見して明確ではないこと，本件における本件じん肺患者のトンネル建設工事におけるじん肺の被害は，被告も主張するように，第一義的には，当該トンネル建設工事を請け負った別紙「就労表」の「元請事業主」ないし直接の雇用主である「直接雇用主又は下請」と考えられることから，Ｙが国賠法上の責任を負うことが分かりにくいことに加えて，じん肺に関しＹの規制権限不行使が国賠法１条１項の違法な公権力の行使に当たるか否かが問題となった訴訟において国の責任を初めて認めた裁判例は，平成13年７月19日に言い渡された筑豊じん肺判決の控訴審判決であること，他方，上記のとおり，本件じん肺患者は，同種の訴訟として筑豊じん肺判決の原審及び第１審の動向についても原告ら代理人を通じて聞き及んでいたものと推認できることを総合考慮すれば，本件じん肺患者が，本件における規制権限不行使を国賠法１条１項の違法な行為に該当すると知り，Ｙに対する損害賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれを知ったといえる時点は，筑豊じん肺判決の控訴審判決が言い渡され，それが広く報道された時点（早くとも平成13年７月19日ころ）と解するのが相当である。
（２）第２事件（熊本地裁判決）
ア（ア）労働大臣が，トンネル建設工事現場における防じん対策とし
て，昭和35年４月の時点で事業者に対し散水措置を具体的に義務付ける省令を制定しなかったのは，許容される裁量の範囲を逸脱して著しく合理性を欠くものであり，国賠法１条１項の適用上違法といわなければならない。
（イ）作業環境測定については，測定方法についての知見は，遅くとも昭和63年には確立していたというべきであり，昭和63年に金則が改正された時点において，労働大臣が粉じん則を改正して，粉じんの許容濃度（管理濃度）を設定するとともに，事業者に対し定期的に粉じん測定すべきことを義務付けず，じん肺を防止することが可能な科学的な基準に基づいた規制をしなかったことは著しく不合理といわねばならず，また，その点において，少なくとも過失があったというべきであるから，国賠法１条１項の適用上違法であるといわざるを得ない。
（ウ）発破退避時間の確保については，昭和35年４月に旧じん肺法が制定されたころには，旧労働安全衛生規則（旧労働基準法（昭和22年３月27日制定）細則）に基づき，金則と同様，「発破後，粉じんが適当に薄められた後でなければ，発破箇所に近づくことを禁止する。」旨の省令を制定しなかったことは，許容される裁量の範囲を逸脱して著しく合理性を欠くものであり，国賠法１条１項の適用上違法であるといわなければならない。
（エ）衝撃式削岩機が湿式化されても，粉じん吸引の危険性が存在する以上，これにあわせて，最終的に粉じん吸入を防止するための防護具である防じんマスクを使用させるよう義務付ける必要があったというべきである。しかも，金則においては，昭和54年の粉じん則の制定後まもなく，湿式削岩機と防じんマスクの使用を重畳的に義務付けたのであるから，これと異なる扱いをする合理性はないといわなければならない。したがって，昭和54年制定の粉じん則が，金則と異なり，衝撃式削岩機を湿式化した場合を防じんマスクの着用義務の対象から除外したのは，著しく合理性を欠き，国賠法１条１項の適用上違法といわざるを得ない。
イ原告らが「加害者ヲ知リタル」というには，労働大臣の不作為が不法なものであることを知る必要があり，そのためには，[1]労働大臣の規制権限の不行使が存在したこと，[2][1]によって原告が被害を受けたこと，[3][1]の不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く状態と判断し得る具体的事情を認識する必要がある。本件において，原告らが労働大臣の不作為についての違法性の認識を得たのは，どんなに早くとも筑豊じん肺福岡高裁判決の言渡しから６か月が経過した平成14年１月18日ころと認めるのが相当である。
（３）第３事件（仙台地裁判決）
ア（ア）トンネル建設工事現場における粉じん測定について，[1]遅くとも昭和56年には，産業衛生学会から恕限度が勧告され政令に盛り込む程度に明らかにされていたこと，[2]昭和56年ころには，粉じん測定器の精度等を問題とする必要はない状況であったこと，[3]測定方法については，昭和61年11月に建設災害防止協会が指針を公表した時点で確立していたことを総合すると，昭和61年11月以降に規制権限を行使しなかった労働大臣の行為は，法の委任の趣旨に著しく反して違法である。
（イ）粉じん則の制定に当たり，作業者にマスクを使用させる義務を事業者に義務付けたのに，湿式さく岩機を使用していればマスクの着用義務を免れることができるようにしたのは，粉じん則制定の目的には不十分なものであった。同じく坑内作業である金属鉱山では昭和28年から，また炭鉱でも昭和61年11月の炭則改正から，湿式さく岩機の使用と防じんマスクの使用が重畳的に義務付けられている点を考慮すれば，昭和61年11月以降，労働大臣が粉じん則を改正し上記の重畳的義務付けをしなかったことは，法の委任の趣旨に著しく反して違法である。
（ウ）したがって，遅くとも昭和61年11月に建災防指針が出された時点で，定期的粉じん測定及びこれに基づく環境評価を政令及び省令で義務付けなかったことと，同年の炭則改正時点で湿式さく岩機の使用と防じんマスクの使用の重畳的適用の義務付けを定めなかったことは，法がかかる規定を委任した趣旨に著しく反して違法であると解される。
イＹが，建設工事請負契約の契約当事者としてゼネコンら請負者との間で建設工事請負契約を締結する行為は，Ｙが私人として行う私法上の行為であるから，Ｙに，省令制定権限，監督権限（安衛法や建設業法など）があることをもって直ちに安全配慮義務違反があるということはできない。Ｙ発注のトンネル建設工事現場において，安全配慮義務違反があったかどうかは，個別の作業現場ごとに，Ｙの作成した調査，計画，設計，積算，発注の関係を明確にしてどの点に被告の安全配慮義務違反があったかを特定して主張，立証する必要があったということができる。Ｘ1らは，Ｙ（国土交通省，農林水産省，防衛施設庁等あるいはこれらの地方局を含めた組織）の義務違反ないし過失を問うとして，発注者として，Ｙの組織的な義務違反（組織過失）を主張するが，上記の理由で採用することができない。
トンネル建設工事における作業員について，Ｙに民法716条の責任が認められるためには，工事が作業員にじん肺の発生という損害を及ぼす具体的な危険があることを容易に予見し得たにもかかわらず，これを予見しなかった場合か，あるいは，このような具体的な危険を予見したが，適切な注文・指図をしなかった場合であることが必要と考えられる。Ｘ1らは，個々のトンネル建設工事における具体的な作業の状況，当該工事に対する注文者としてのＹの個別の注文又は指図の有無やその具体的内容を不作為による義務違反を主張するに当たり，主張立証する必要があるが，Ｘ1らはこれをしない。Ｘ1らの主張する民法716条の責任を認めることはできない。
ウ時効の起算点を考えるに当たっての「損害を知ったとき」といえるためには，被害者が損害の発生を現実に認識した時をいうと解すべきであり，「加害者を知った時」とは，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれを知ったときを意味するものと解するのが相当である。被害者が不法行為の当時の状況において加害者に対する賠償請求権を行使することが事実上不可能な場合においては，その状況がやみ，被害者が加害者を確認したとき，初めて「加害者を知った時」に当たるものというべきである。
本件においては，Ｘ1らがＹに対して請求し，認定されたのは，Ｙの規制権限の不行使についての違法である。Ｘ1らは，トンネル建設工事従業者として，ゼネコンらないしゼネコンらの下請業者に雇用されていたのであるが，遅くともじん肺法による管理区分決定を受けた時点で，Ｘ1らは，自らがじん肺に罹患したことを知ったとしても，Ｙとの関係で，じん肺に罹患したことによる損害があったことを知っていたと解することはできない。しかし，筑豊じん肺高裁判決と本件とでは，じん肺患者に対する被告の規制監督権限の不行使の違法性が争点となるという共通性があることから，同判決が出された平成13年７月19日の時点では，Ｘ1らは，加害者（Ｙ）に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれを知ったというべきである。
３本件の検討
（１）省令制定権限不行使の違法性の判断枠組み
ア規制権限不行使の違法性に関する判例
規制権限不行使の国賠法上の違法性について，判例は，「行政庁の規制権限の不行使が，具体的事情の下において，その規制権限が付与された目的，権限の性質等に照らし，その許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その権限の不行使が国賠法１条１項の適用上違法となる」（最高裁平成元年11月24日第二小法廷判決・民集43巻10号1169ページ（宅建業事件），同平成７年６月23日第二小法廷判決・民集49巻６号1600ページ（クロロキン事件））との判断枠組みを採用している。
また，規制権限の中でも省令制定権限の不行使についての違法性判断枠組みについての判例としては，最高裁判所平成16年４月27日第三小法廷判決・民集58巻４号1032ページ（筑豊じん肺訴訟最高裁判決）がある。同判決は，筑豊地区に存在した炭坑で粉じん作業に従事したことによりじん肺に罹患した原告らが，通商産業大臣（当時）がじん肺発生防止のための鉱山保安法上の保安規則の権限を行使しなかったことが国賠法１条１項の適用上違法となると主張して損害賠償を求めた事案につき，上記の規制権限不行使に関する各最高裁判例を引用した上で，「通商産業大臣は，遅くとも，昭和35年３月31日のじん肺法成立の時までに，前記のじん肺に関する医学的知見及びこれに基づくじん肺法の趣旨に沿った石炭鉱山保安規則の内容の見直しをして，石炭鉱山においても，衝撃式さく岩機の湿式型化やせん孔前の散水の実施等の有効な粉じん発生防止策を一般的に義務付ける等の新たな保安規制措置を執った上で，鉱山保安法に基づく監督権限を適切に行使して，上記粉じん発生防止策の速やかな普及，実施を図るべき状況にあったというべきである。そして，上記の時点までに，上記の保安規制の権限（省令改正権限等）が適切に行使されていれば，それ以降の炭鉱労働者のじん肺の被害拡大を相当程度防ぐことができたものということができる。本件における以上の事情を総合すると，昭和35年４月以降，鉱山保安法に基づく上記の保安規制の権限を直ちに行使しなかったことは，その趣旨，目的に照らし，著しく合理性を欠くものであって，国賠法１条１項の適用上違法というべきである。」と判示している。
イ筑豊じん肺訴訟最高裁判決の射程について
筑豊じん肺訴訟最高裁判決の事案は，金則では，昭和27年９月から一般に義務付けられるようになった「けい酸質指定区域」（採掘作業場の岩盤中に遊離けい酸分を多量に含有し，通商産業大臣が指定する区域で，散水・湿式型さく岩機の使用義務付け等がなされる。）について，石炭保安規則においては昭和61年まで一般的な保安規制とされなかったという，省令の規制範囲の不備が問題とされた。すなわち，所定の規制を義務付けるという省令制定行為があった後，規制の対象とされなかった区域についての見直しが要求されたという，制定された省令の規制範囲の不備の違法を問われたものと考えることができる。また，筑豊じん肺最高裁判決の調査官解説においても，「けい酸質区域制度の撤廃（同区域に限った規制の一般義務化）を内容とする石炭鉱山保安規則の改正という規制措置を絶対視するものではなく，そのような省令改正権限の不行使という点を単独で採り上げて違法をいうものではない。具体的には，これと同等の効果を期待できる代替可能な保安規制措置として，例えば，けい酸質区域の指定基準の大幅な引き下げなど，省令レベルでの対応が不要な方法も含まれていたと解される上，省令を改正の上，当該省令に係る規制を前提とする各種の監督権限を行使するという一連の権限に着目して，その不行使の違法として捉えているものである。本判決のこのような国の違法行為の捉え方からすると，省令制定改正権限の特殊性を過大に評価するのは相当でないと解され，規制権限の不行使一般の問題と特別に異なるところはないものと思われる。」との指摘がされている（宮坂昌利・最高裁判所判例解説民事篇平成16年度（上）303ページ）。
これらの点からすれば，同判決の事案とは異なり，代替的保安規制措置が想定されず，専ら省令レベルでの対応のみが問題になるケースでは，別異に考える余地があり，行政庁の裁量的判断を尊重すべきとの要請がより強く働くものと考えられる。
ウ本件各判決の検討
本件各事案においては，旧労基法及び安衛法に基づく労働安全衛生に係る省令制定権限の不行使の違法性が問題とされたところ，関係者全般に妥当する最低基準としての規範定立がこれらの法律の趣旨である以上（旧労基法１条２項及び安衛法３条１項参照），同法の委任を受けた省令も，最低基準としての役割を果たし得るものである限り，制定権者の裁量の範囲内にあるというべきである。そして，例えば本件における粉じん測定のように，省令制定権限の不行使の違法が正面から問われ，かつ，これに代替し得る既存省令に基づく保安規制も想定されない場合には，制定権者の専門的，技術的裁量を尊重すべきとの要請は，筑豊じん肺最高裁判決の事案にも比してより強く働くというべきである。そのため，省令制定権者には，広範な裁量が認められ，省令制定権限不行使が「著しく不合理」であるとして違法が認められる場合は，極めて限定的にとらえられるべきであったと考えられる。
また，本件各判決は，省令制定権限不行使及び監督権限の不行使について，一体的に，筑豊じん肺訴訟最高裁判決と同様の違法性判断枠組みを採用している。これは，省令が一般的な法規範であり，省令の規制を実現するためには，通常は各種監督権限の行使も必要となることから，省令制定権限と指導監督権限を一連の権限として一体的にとらえているものとみられる。
（２）省令制定権限不行使の違法性を基礎づける具体的事情
省令権限不行使の違法性の有無についての判示内容は，各判決において異なっているが，一覧にするとおおむね下表のとおりとなる。
判決理由対比表 <略>
○→適法，×→違法これらのうち，各判決がいずれも違法と判示している湿式さく岩機と防じんマスクの重畳的使用，及び粉じん測定と評価について解説する。
ア湿式さく岩機と防じんマスクの重畳的使用について，各判決は，湿式化のみでは粉じんの発生が防げないこと，金属鉱山，石炭鉱山では，時期は異なるが，金則，炭則が重畳的使用を義務付けていたこと，粉じん則制定後もトンネル工事従事者にじん肺有所見者が一定数発生し続けたことなどから，粉じん則が金則や炭則と同様に重畳的使用を義務付けなかったことが違法であるとしている。
しかしながら，粉じん則は，発じん防止対策等作業環境改善対策の一層の充実を図るために制定されたものであり，粉じん則１条２項は安衛法の適用があることを明確に定め，安全衛生規則（以下「安衛則」という。）と粉じん則が一般法・特別法の関係にあると考えられることからすれば，粉じん則は安衛則の適用を排除するものではない。そして，安衛則は，582条において，粉じんを著しく飛散する屋外又は坑内の作業について注水その他の粉じん飛散防止措置を，593条において，使用者に対し呼吸用保護具の備付けを，597条において，使用者が使用を命じた場合の労働者の防じんマスクの使用をそれぞれ義務付けている。加えて，粉じん則４条には，さく岩機の湿式化をした場合に安衛則597条の義務を解除する規定はない。
このようなことからすれば，粉じん則が上記の重畳的使用の義務付けがなかったことを前提とする各判決の判断には，なお疑問が残るものといえる。
イ粉じん測定及び評価については，各判決とも，測定については，デジタル粉じん計等の計測機器があること，測定基準については，昭和61年に建災防指針が出されていること，昭和63年には，金則で作業環境測定を義務付けていることから，作業環境測定の実施の義務付け，評価基準の策定が可能であることなどを理由に，省令制定権限の不行使を認定した。
作業環境測定は，作業環境における有害物質量を測定し，当該測定結果を評価基準に基づいて評価し，評価が悪ければ事業主に作業環境の改善を促すというものである。そのためには，当該有害物質を的確に測定するための機器と測定方法，当該測定結果を比較するための評価基準が必要である。ところが，昭和63年当時において，トンネル工事現場の粉じんについて適正に評価するための基準は存在せず，また，測定方法についても，昭和61年の建災防指針は，飽くまでもトンネル内の換気について測定するという趣旨の指針であって，しかも，当該指針においても，約半数の現場においては測定が実施できなかったという事情がある。さらに，金則においては，確かに作業環境測定を義務付けてはいたが，当該結果の評価については何の定めもなかったのである。
これらに加えて，作業環境測定は，そもそもそれ自体が粉じん被害を防止するための施策であるとはいえず，粉じん発生抑制の観点からは周辺的な措置であることにもかんがみれば，この点についての省令制定権限の不行使をもって著しく合理性を欠くとする各判決の判断には異論もあり得よう。
（３）安全配慮義務違反による責任及び注文者責任について
Ｘ1らは，規制権限不行使による責任に加え，Ｙ発注に係るトンネル工事について，安全配慮義務違反及び注文者の責任について主張したが，いずれの判決も，これらの責任を認めなかった（なお，第２事件判決は，安全配慮義務違反及び注文者責任の責任原因に理由があるとしても，規制権限不行使による損害賠償責任を認めた場合と損害額に違いはないとして，実質的な判断を行っていない。）。
ア安全配慮義務違反による責任
最高裁判所昭和50年２月25日第三小法廷判決・民集29巻２号143ページは，「国は，公務員に対し，国が公務遂行のために設置すべき場所，施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたつて，公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務（以下「安全配慮義務」という。）を負つているものと解すべきである。」とした上で，「安全配慮義務は，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務」としている。
安全配慮義務違反による損害賠償請求権は，債務不履行に基づく損害賠償請求権の性質を有するものであり（最高裁昭和55年12月18日第一小法廷判決・民集34巻７号888ページ），安全配慮義務は，労務ないし公務遂行に当たって支配管理する人的及び物的環境から生じ得べき危険の防止について信義則上負担するものである（最高裁昭和58年５月27日第二小法廷判決・民集37巻４号477ページ）。
これらの一連の判例によれば，安全配慮義務の基礎となる「特別な社会的接触の関係」とは，当事者間に「雇用契約ないしこれに準ずる法律関係」が存在し，かつ，当事者間に「直接具体的な労務の支配管理性が存在する法律関係」が認められる場合に限定されると解される（吉井直昭・昭和55年度最高裁判所判例解説民事篇411ページ，遠藤賢治・昭和58年度最高裁判所判例解説民事篇193〔199ないし202〕ページ参照）。
これに対し，第１事件判決は，一般論として，前掲最高裁昭和50年判決では，「ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係」に入ったと判示するのみであること，また，前掲最高裁昭和58年判決の判示が，当事者間に「直接具体的」な支配管理性があることの限定を付していると解すべきか否かについては議論の余地があるとして，発注者と請負者との関係においても，安全配慮義務違反が認められる場合があり得るとしている。しかしながら，本件においては，Ｘ1らから，本件じん肺患者各自が就労してきたＹ発注に係る個別のトンネル建設工事につき，安全配慮義務違反に関する具体的な主張・立証がないとして，安全配慮義務違反の責任を否定した。
一方，第３事件判決は，「（最高裁昭和50年判決の安全配慮）義務が認められるのは，使用者が業務遂行のために必要な施設もしくは器具等を設置管理し又は被用者の勤務条件等を支配管理することに由来するのであり，業務の安全な遂行を妨げる危険等を排除しうるに足りる人的物的諸条件を整えることに尽き，従って，他の被用者が業務上遂行上必要な注意義務を怠らないようにして危険の発生を防止すべき義務までを含むものではない。」とした上で，第１事件判決と同様に，具体的な主張・立証がないとして安全配慮義務違反の責任を否定した。
イ注文者責任
第１事件判決は，国の責任期間前に離職していた等の理由で規制権限不行使に基づく責任が認められないＸ1らについて，民法716条ただし書に基づく責任の有無を判断したが，当該Ｘ1らが就労したＹ発注に係るトンネル建設工事については，いずれも工事請負契約，共通仕様書，特記仕様書及び施工計画書等の内容，監督職員の具体的対応等について主張立証がないとして，責任を否定した。また，第３事件判決も，個々のトンネル建設工事における具体的な作業の状況，当該工事に対する注文者としてのＹの個別の注文又は指図の有無やその具体的内容について主張・立証がないとして，責任を否定した。
（４）消滅時効について
ア消滅時効の起算点
国賠法１条１項に基づく損害賠償請求権については，同法４条，民法724条前段により，「損害及び加害者を知った時」から３年の消滅時効が適用される。民法724条前段の「損害及び加害者を知った時」の意義について，判例は，被害者において，「加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに，その可能な程度にこれを知つた時を意味する」としている（最高裁昭和48年11月16日第二小法廷判決・民集27巻10号1374ページ）。第１事件判決ないし第３事件判決は，いずれも上記最高裁判決を引用した上で，本件事案でＸ1らが「損害」を知った時点や，「加害者」を知った時点について判示している。
イ損害を知った時点
民法724条前段における「損害を知った時」とは，被害者が損害の発生を現実に認識したときをいうと解されている（最高裁平成14年１月29日第三小法廷判決・民集56巻１号218ページ）。
じん肺に罹患したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効について，雇用主に対する安全配慮義務違反の損害賠償請求の事案である長崎じん肺訴訟最高裁判決（最高裁平成６年２月22日第三小法廷判決・民集48巻２号441ページ）は，じん肺の病気の特質にかんがみると，管理３，管理４の各行政上の決定に相当する病状に基づく各損害には，質的に異なるものがあるといわざるを得ないとして，じん肺法所定の管理区分についての最終の行政上の決定を受けたときから進行するとした。また，筑豊じん肺訴訟控訴審判決（前掲福岡高裁平成13年７月19日判決・訟務月報51巻４号821ページ）は，じん肺を原因とする死亡に基づく損害は，管理２，管理３，管理４の各行政上の決定に相当する病状に基づく各損害とは質的に異なるとして，じん肺を原因とする死亡による損害賠償請求権の消滅時効は，死亡の時から進行するのが相当であるとした。
ウ加害者を知った時点
本件は，規制権限の不行使という特殊な不作為型の不法行為であるため，被害者が被害を受けたことを認識したとしても，当該被害を防止すべき作為義務を負う公務員はだれか（権限を有するか），どのような作為義務を負うのか（どのような不作為が違法とされるか），どの程度の不作為が違法と評価されるのかという点についての法的判断が困難であり，一般人において直ちに加害者を認識することは容易ではないという特徴がある。
本件各判決は，いずれも，炭鉱においてじん肺に罹患した者又はその相続人が，国に対し，規制権限不行使に基づく損害賠償を請求した事案において，初めて国の責任を認めた判決である福岡高等裁判所平成13年７月19日判決（前掲筑豊じん肺訴訟控訴審判決）を，本件Ｘ1らが国を加害者と知った契機として位置づけている。ただし，具体的な起算点については，「筑豊じん肺判決の原審判決が言い渡され，それが広く報道された時点（早くとも平成13年７月19日ころ）」（第１事件判決），「筑豊じん肺福岡高裁判決の言渡から６か月が経過した平成14年１月18日ころ」（第２事件判決），「筑豊じん肺高裁判決が出された平成13年７月19日の時点」（第３事件判決）と，各判決によって幅がみられる。
本件各判決が判示したように，被害者が「加害者を知った」というために何らかの公権的判断が必要とされる場合があることを認めるとしても，どのような事案がこれに該当するか，また，どのような公権的判断をもって，さらには，どの程度の周知期間をもって「加害者を知った」と認定すべきかについては，個々の事案に応じた検討が必要になるものと思われる。
（５）まとめ
本件３判決は，省令制定権限不行使の違法性や，じん肺に罹患したことによる損害賠償請求権の消滅時効の起算点等の論点について判断したものであり，今後の実務の参考になると思われる。
なお，トンネルじん肺訴訟については，本件３判決後，徳島地方裁判所平成19年３月28日判決（平成15年（ワ）第410号・平成16年（ワ）第410号〈公刊物未登載〉）及び松山地方裁判所平成19年３月30日判決（平成15年（ワ）第681号〈公刊物未登載〉）が言い渡されている。両判決は，いずれも，労働大臣の省令制定権限不行使が違法であるとして，国賠法１条１項の損害賠償責任を認めた（いずれも双方控訴）。
なお，一連のトンネルじん肺訴訟については，原告側と国の間において，トンネルじん肺防止対策に関する訴訟外での合意が成立したことを受け，各地の裁判所に係属していたすべての事件（東京，福岡，仙台及び高松の各高等裁判所に計５件，並びに札幌を始め10地方裁判所に17件）で，原告らの国に対する請求の放棄等を内容とする訴訟上の和解が順次成立し，平成19年７月20日をもって，すべての事件が終了した。
（第１事件）
