主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
（１） 被告国は，すべての原告らに対する関係で，被告Y1株式会社，被告Y2株式会社，被告株式会社Y3，被告Y4株式会社，被告株式会社Y5及び被告Y6株式会社は，それぞれ別紙請求目録〈略〉記載の各被告欄に対応する原告欄に記載された各原告に対する関係で，それぞれ対応する原告らに対し，北海道新聞，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞，日本経済新聞，人民日報（<略>），中国青年報（<略>），解放日報（<略>），河北日報（<略>），明報（<略>），山西日報（<略>）及び遼寧日報（<略>）の各朝刊の全国版下段広告欄に，別紙謝罪広告文〈略〉記載の謝罪広告を，２段抜きで，見出し及び被告の名は４号活字で，その他は５号活字で１回掲載せよ。
（２） 被告国並びに被告Y1株式会社，被告Y2株式会社，被告株式会社Y3，被告Y4株式会社，被告株式会社Y5及び被告Y6株式会社のうち別紙請求目録〈略〉記載の被告欄に記載された各被告は，それぞれ別紙請求目録〈略〉記載の被告欄に対応する原告欄に記載された各原告に対し，被告国と別紙請求目録〈略〉記載の同一の被告欄に記載された被告らとは連帯して、それぞれ対応する請求金額欄に記載された額の金員及びこれに対する原告ＡことX1，同ＢことX2，同ＣことX3，同X4，原告亡ＥことX5訴訟承継人X6，同X7，同X8，同X9，同X10，同X11，原告ＫことX5，同X12，同ＭことX13，同ＮことX14及び同ＯことX15については被告国，同Y1株式会社，同Y2株式会社及び同Y6株式会社に対する関係で平成14年９月18日から，原告ＫことX5及び同X12については被告株式会社Y5に対する関係で同月15日から，その余の原告らについては平成11年９月25日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３） 訴訟費用は，被告らの負担とする。
（４） 仮執行宣言
２ 請求の趣旨に対する被告らの答弁
（１） 主文と同旨
（２） 被告国について仮執行免脱宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告らが，被告らに対し，第２次世界大戦中，中華民国の国籍を有して同国に居住していた原告ら（その訴訟承継人及び被相続人を含む。）が，被告らによって中国から強制的に日本の事業場へ連行され，同所において劣悪な生活環境及び労働条件等の下で労働を強制され，これにより名誉を毀損されるとともに精神的苦痛等の損害を被ったとして，名誉回復の措置としての謝罪広告の掲載並びに慰謝料等相当額として１人につき2000万円（原告らが相続人又は訴訟承継人の場合は被相続人又は被承継人の損害額のうち相続により承継した額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。
（以下，それぞれ，被告Y1株式会社を「被告Y1」と，被告Y2株式会社を「被告Y2」と，被告株式会社Y3を「被告Y3」と，被告Y4株式会社を「被告Y4」と，被告株式会社Y5を「被告Y5」と，被告Y6株式会社を「被告Y6」といい，これら６被告を総称する場合は「被告企業ら」という。また，原告らの被相続人及び被承継人を含め，原告らの主張に係る中国からの強制連行の被害者を称する場合は「原告ら等」という。）
２ 請求原因の概要
（１） 被告国に対する請求
ア 被告国に対する請求の法的根拠
（ア） 国際法（奴隷条約及び国際慣習法としての奴隷制禁止，人道に対する罪，ＩＬＯ第29号条約「強制労働ニ関スル条約」，ヘーグ陸戦条約等）違反を理由とする被害者個人の国家に対する直接請求（争点１）
（イ） 法例11条１項により準拠法となる中華民国民法に基づく不法行為請求（争点２）
（ウ） 法例７条２項の類推適用又は同11条１項の類推適用により準拠法となる民法（以下，特に断らない限り，日本国民法を指す。）の債務不履行責任（安全配慮義務違反）に基づく請求（争点４）
（エ） 民法709条，715条又は国家賠償法１条１項に基づく請求（予備的請求原因）（争点３の１・２）
次のイ（ア）（イ）に記載した被告国の行為は，上記ア（ア）の国際法に違反すると同時に，独立して原告ら等に対する不法行為の要件を充足する。
イ 被告国の法的責任を検討するに際しての視点
（ア） 政策自体の違法性
中国人に対する強制連行及び強制労働は，交戦相手国である中国の一般住民を日本国内において組織的に強制労働に従事させることを目的として被告国が企画立案した政策に基づくものであるから，同政策を企画立案したこと自体が国際条約及び国際慣習法上の義務に明白に違反するとともに，当時の中国及び日本の国内法の関係規定に照らしても，明白な違法行為（戦争犯罪）を構成する。
（イ） 被告国の政策に基づく日本軍人等による個々の行為の違法性
仮に，被告国の政策そのものに違法性が認められないとしても，原告ら等に対する強制連行及び強制労働を実行するに当たり，これに関与した個々の日本軍人，警察官及び関係公務員その他の国又は国の機関に雇用された被用者による個々の違法行為は，同様に被告国の責任を発生させる根拠事実となる。
（２） 被告企業らに対する請求
ア 被告企業らに対する請求の法的根拠
（ア） 法例11条１項により準拠法となる中華民国民法に基づく不法行為請求（争点２）
（イ） 法例７条２項の類推適用又は同11条１項の類推通用により準拠法となる民法の債務不履行責任（安全配慮義務違反）に基づく請求（争点４）
（ウ） 民法709条，715条に基づく請求（予備的請求原因）（争点３の１・２）
イ 被告企業らの法的責任を検討するに際しての視点
（ア） 強制連行への加担
中国人に対する強制連行及び強制労働は，交戦相手国である中国の一般住民を組織的に強制労働に従事させることを目的として被告国が企画立案して実行した政策に基づくものであるが，この政策は，日中戦争の拡大に伴う深刻な労働力不足に悩んでいた被告企業らが被告国に対して労働力確保を要求したことが大きな動因となって策定されたものであり，被告企業らは，強制連行の実行に当たっても，その実態は日本政府の傀儡団体にすぎない華北労工協会，日華労務協会等との間に移入契約を結んで，希望する人数の強制連行者を労働力として確保し，現に日本に連行する際には，担当者を中国国内の港まで派遣して，日本国内の事業所まで連行し，中国人労働者の強制連行に加担した。
（イ） 各事業所における強制労働
被告企業らは，強制連行した中国人を，不衛生で劣悪な環境の下，満足な食事も提供しないまま各事業所で強制的に重労働に使役したものであり，その結果，多数の死傷者を生じさせた。
（ウ） 被告企業らの従業員等の個々の行為の違法
原告ら等に対する強制連行及び強制労働を実行するに当たり，これに関与した個々の被告企業らの従業員等の違法行為は，当然に被告企業らの責任を発生させる根拠事実となる。
（３） 被告国の責任と被告企業らの責任の関係
被告国と被告企業らは，中国人の強制連行及び強制労働に関して，共同不法行為者若しくは安全配慮義務違反に基づく債務不履行の場合の不真正連帯債務者の地位にある。
したがって，被告国及び被告企業らは，連帯して，原告らに対する損害賠償等の債務を負担する。
（４） 原告ら等が被った損害
原告ら等が強制的に連行された当時，中国は日本との戦争の最後の段階にあったため，原告ら等にとって，日本のために働くことは利敵行為であり，これを行うことを強いられることは耐えられないことであった。原告ら等は，後記のとおり，これを強制されたのみならず，劣悪な環境の下で最低限度の生活条件も保障されず，過酷な強制労働をさせられた。これにより，原告ら等は，その名誉感情を害されただけでなく，客観的にもその名誉を毀損された（原告ら等は，帰国後，日本のために働いたことについて厳しい指弾を受け，その誤解は容易に解けなかったため，被害者本人だけでなく，その家族親類まで不利益を受けた者もある。）。
このようなことから考えると，原告ら等が被った財産的，精神的損害は，１人につき2000万円を下回ることはなく，また，その名誉の回復のため，被告らによる謝罪広告が必要である。
３ 請求原因に対する被告らの主張の概要
（１） 被告国の主張の概要
ア 国際法違反を理由とする請求（争点１）に対し
原告らの被告国に対する国際法違反を理由とする請求の原因は，次のとおりいずれも主張自体失当である。
（ア） 原告らには，国際法上の法主体性がない。
（イ） 原告らの主張する条約等には，国内法における請求権を基礎づける条項がない。
イ 中華民国民法に基づく不法行為請求（争点２）に対し
原告らの主張する国の行為は，公権力の行使であるから法例の適用はなく，また，法例11条１項の「不法行為」に当たらない。
ウ 債務不履行責任（安全配慮義務違反）に基づく請求（争点４）に対し
原告らは，安全配慮義務の具体的内容を特定して主張立証しないから，主張自体失当であるし，また，原告らの主張によっても，原告ら等と被告国との間には，安全配慮義務の前提となる特別な社会的接触の関係があったとはいえない。
エ 民法709条，715条又は国家賠償法１条１項に基づく請求に対し
（ア） 国家無答責の法理（争点３の１）
原告らの主張する国の行為は，国家賠償法施行前における国の権力的作用に該当するが，同法附則６項は，同法施行前の行為に基づく損害についてはなお従前の例によると定めているところ，同法施行前においては，国の権力的作用につき，民法の不法行為に関する規定の適用がなく，また，その他国の損害賠償責任等を定めた法の規定もなかったため，国は損害賠償等の責任を負わないとされていた（国家無答責の法理）。
（イ） 除斥期間の経過（争点３の２）
原告らの主張する国の原告ら等に対する行為等については，その行為等の時から20年が経過したから，不法行為に基づく原告らの損害賠償等債権は，民法724条後段所定の除斥期間の経過により消滅している。
オ 国家間の戦後処理による被告国の賠償義務の消滅（予備的主張）（争点５）仮に，原告らの請求の原因のうち主張自体失当でないものがあるとしても，中華人民共和国の国民による戦争被害を理由とした賠償の請求に応じるべき法律上の義務は，日中共同声明に至る国家間の戦後処理の過程において消滅した。
（２） 被告Y1の主張の概要
ア 中華民国民法に基づく不法行為請求に対し
（ア） 原告らの主張に係る不法行為は日本であるから，法例11条１項により日本法が適用され，中華民国民法は適用されない。
（イ） 中華民国民法における２年の消滅時効の完成
（ウ） 中華民国民法における10年の除斥期間の経過
イ 債務不履行責任（安全配慮義務違反）に基づく請求に対し
（ア） 前記３（１）ウと同旨
（イ） 責めに帰すべき事由の不存在
原告らの主張に係る被告Y1の行為等は，国家総動員法の下において国の指示に基づいてなされたものであり，法制度上国の指示を拒むことができなかったのであるから，同被告には責めに帰すべき事由がない。
（ウ） 消滅時効
被告Y1が原告ら等に対して行ったとする安全配慮義務違反の行為の時から10年が経過したから，債務不履行に基づく原告らの損害賠償債権は，時効により消滅した（民法167条１項）。
ウ 民法709条，715条に基づく請求に対し
（ア） 過失の否認
原告らの主張に係る被告Y1の行為等は，国家総動員法の下において国の指示に基づいてなされたものであり，法制度上国の指示を拒むことができなかったのであるから，同被告には過失がない。
（イ） 消滅時効
被告Y1が原告ら等に対して行ったとする行為等を理由とする不法行為に基づく原告らの損害賠償等債権は，原告ら等が損害及び加害者を知った日から３年が経過したことにより消滅した（民法724条前段）。
（ウ） 除斥期間の経過
前記３（１）エ（イ）（被告国の主張）と同旨
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報50巻12号3357頁。
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