主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２（１）被控訴人Ｙ1及び同Ｙ7株式会社（以下「被控訴人Ｙ7」又は「被控訴人Ｈ」という。）は，各自，控訴人Ｘ126，同Ｘ167，同Ｘ168，同Ｘ169，同Ｘ128，同Ｘ129，同Ｘ170，同Ｘ171，同Ｘ172，同Ｘ173，同Ｘ174，同Ｘ175，同Ｘ131，同Ｘ132，同Ｘ176，同Ｘ177，同Ｘ178，同Ｘ179，同Ｘ180，同Ｘ181，同Ｘ182，同Ｘ183に対し，
（２） 被控訴人Ｙ1及び同Ｙ12株式会社（以下「被控訴人Ｙ12」という。）は，各自，控訴人Ｘ184，同Ｘ185，同Ｘ186，同Ｘ187，同Ｘ188，同Ｘ189に対し，
（３） 被控訴人Ｙ1，同Ｙ13株式会社（以下「被控訴人Ｙ13」という。），同Ｙ14株式会社（以下「被控訴人Ｙ14」という。）及び同Ｙ7は，各自，控訴人Ｘ190，同Ｘ191，同Ｘ192，同Ｘ193，同Ｘ194，同Ｘ195，同Ｘ196，同Ｘ197，同Ｘ198，同Ｘ199，同Ｘ200，同Ｘ140，同Ｘ141に対し，
（４） 被控訴人Ｙ1及び同Ｙ15株式会社（以下「被控訴人Ｙ15」という。）は，各自，控訴人Ｘ201に対し，
（５） 被控訴人Ｙ1及び同Ｙ16株式会社（以下「被控訴人Ｙ16」という。）は，各自，控訴人Ｘ143，同Ｘ144，同Ｘ202，同Ｘ203，同Ｘ204，同Ｘ205，同Ｘ206，同Ｘ146，同Ｘ147，同Ｘ148，同Ｘ149に対し，
（６） 被控訴人Ｙ1及び同Ｙ17株式会社（以下「被控訴人Ｙ17」という。）は，各自，控訴人Ｘ207，同Ｘ208，同Ｘ209，同Ｘ210，同Ｘ211，同Ｘ212，同Ｘ213，同Ｘ214，同Ｘ215，同Ｘ216，同Ｘ217，同Ｘ152に対し，
（７） 被控訴人Ｙ1及び同Ｙ5株式会社（以下「被控訴人Ｙ5」という。）は，各自，控訴人Ｘ153，同Ｘ218，同Ｘ219，同Ｘ220，同Ｘ155，同Ｘ156に対し，
（８） 被控訴人Ｙ1及び同Ｙ18株式会社（以下「被控訴人Ｙ18」という。）は，各自，控訴人Ｘ157，同Ｘ158，同Ｘ159に対し，
（９） 被控訴人Ｙ1及び同Ｙ9株式会社（以下「被控訴人Ｙ9」という。）は，各自，控訴人Ｘ221，同Ｘ222，同Ｘ223，同Ｘ224，同Ｘ225，同Ｘ226，同Ｘ227，同Ｘ161，同Ｘ162，同Ｘ163，同Ｘ228，同Ｘ229，同Ｘ165，同Ｘ230，同Ｘ231，同Ｘ232に対し，
それぞれ朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞，日本経済新聞，人民日報（<略>），中国青年報（<略>），解放日報（<略>），明報（<略>），河北日報（<略>），山西日報（<略>），遼寧日報（<略>）の各朝刊の全国版下段広告欄に２段抜きで，原判決別紙謝罪広告文案記載の謝罪広告を，見出し及び被控訴人らの名は４号活字をもって，その他は５号活字をもって１回掲載せよ。
３（１）被控訴人Ｙ1及び同Ｙ7は，各自，
ア 控訴人Ｘ126に対し，
イ 同Ｘ167，同Ｘ168，同Ｘ169に対し，
ウ 同Ｘ128に対し，
エ 同Ｘ129に対し，
オ 同Ｘ170，同Ｘ171，同Ｘ172，同Ｘ173，同Ｘ174，同Ｘ175に対し，
カ 同Ｘ131に対し，
キ 同Ｘ132に対し，
ク 同Ｘ176，同Ｘ177，同Ｘ178，同Ｘ179，同Ｘ180，同Ｘ181，同Ｘ182，同Ｘ183に対し，
（２） 被控訴人Ｙ1及び同Ｙ12は，各自，
ア 控訴人Ｘ184，同Ｘ185，同Ｘ186に対し，
イ 同Ｘ187，同Ｘ188に対し，
ウ 同Ｘ189に対し，
（３） 被控訴人Ｙ1，同Ｙ13，同Ｙ14及び同Ｙ7は，各自，
ア 控訴人Ｘ190，同Ｘ191，同Ｘ192，同Ｘ193，同Ｘ194に対し，
イ 同Ｘ195，同Ｘ196，同Ｘ197に対し，
ウ 同Ｘ198，同Ｘ199，同Ｘ200に対し，
エ 同Ｘ140に対し，
オ 同Ｘ141に対し，
（４） 被控訴人Ｙ1及び同Ｙ15は，各自，控訴人Ｘ201に対し，
（５） 被控訴人Ｙ1及び同Ｙ16は，各自，
ア 控訴人Ｘ143に対し，
イ 同Ｘ144に対し，
ウ 同Ｘ202，同Ｘ203，同Ｘ204，同Ｘ205，同Ｘ206に対し，
エ 同Ｘ146に対し，
オ 同Ｘ147に対し，
カ 同Ｘ148に対し，
キ 同Ｘ149に対し，
（６） 被控訴人Ｙ1及び同Ｙ17は，各自，
ア 控訴人Ｘ207，同Ｘ208，同Ｘ209，同Ｘ210，同Ｘ211，同Ｘ212，同Ｘ213，同Ｘ214，同Ｘ215，同Ｘ216に対し，
イ 同Ｘ217に対し，
ウ 同Ｘ152に対し，
（７） 被控訴人Ｙ1及び同Ｙ5は，各自，
ア 控訴人Ｘ153に対し，
イ 同Ｘ218，同Ｘ219，同Ｘ220に対し，
ウ 同Ｘ155に対し，
エ 同Ｘ156に対し，
（８） 被控訴人Ｙ1及び同Ｙ18は，各自，
ア 控訴人Ｘ157に対し，
イ 同Ｘ158に対し，
ウ 同Ｘ159に対し，
（９） 被控訴人Ｙ1及び同Ｙ9は，各自，
ア 控訴人Ｘ221，同Ｘ222，同Ｘ223，同Ｘ224，同Ｘ225，同Ｘ226，同Ｘ227に対し，
イ 同Ｘ161に対し，
ウ 同Ｘ162に対し，
エ 同Ｘ163に対し，
オ 同Ｘ228，同Ｘ229に対し，
カ 同Ｘ165に対し，
キ 同Ｘ230，同Ｘ231，同Ｘ232に対し，
それぞれ2000万円及びこれに対する被控訴人Ｙ15を除く被控訴人らは平成10年２月13日から，被控訴人Ｙ15は同月16日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４（１）被控訴人Ｙ7は，
ア 控訴人Ｘ126に対し，2405円
イ 同Ｘ167，同Ｘ168，同Ｘ169に対し，2375円
ウ 同Ｘ128に対し，2375円
エ 同Ｘ129に対し，2375円
オ 同Ｘ170，同Ｘ171，同Ｘ172，同Ｘ173，同Ｘ174，同Ｘ175に対し，2405円
カ 同Ｘ131に対し，2405円
キ 同Ｘ132に対し，2405円
ク 同Ｘ176，同Ｘ177，同Ｘ178，同Ｘ179，同Ｘ180，同Ｘ181，同Ｘ182，同Ｘ183に対し，2405円
（２） 被控訴人Ｙ12は，
ア 控訴人Ｘ184，同Ｘ185，同Ｘ186に対し，1530円
イ 同Ｘ187，同Ｘ188に対し，1530円
ウ 同Ｘ189に対し，1530円
（３） 被控訴人Ｙ14は，
ア 控訴人Ｘ190，同Ｘ191，同Ｘ192，同Ｘ193，同Ｘ194に対し，1095円
イ 同Ｘ195，同Ｘ196，同Ｘ197に対し，1095円
ウ 同Ｘ198，同Ｘ199，同Ｘ200に対し，1095円
エ 同Ｘ140に対し，885円
オ 同Ｘ141に対し，885円
（４） 被控訴人Ｙ7は，
ア 控訴人Ｘ190，同Ｘ191，同Ｘ192，同Ｘ193，同Ｘ194に対し，1010円
イ 同Ｘ195，同Ｘ196，同Ｘ197に対し，1010円
ウ 同Ｘ198，同Ｘ199，同Ｘ200に対し，1010円
エ 同Ｘ140に対し，1010円
オ 同Ｘ141に対し，1010円
（５） 被控訴人Ｙ15は，控訴人Ｘ201に対し，1670円
（６） 被控訴人Ｙ16は，
ア 控訴人Ｘ143に対し，1110円
イ 同Ｘ144に対し，1110円
ウ 同Ｘ202，同Ｘ203，同Ｘ204，同Ｘ205，同Ｘ206に対し，1110円
エ 同Ｘ146に対し，1110円
オ 同Ｘ147に対し，1110円
カ 同Ｘ148に対し，1110円
キ 同Ｘ149に対し，1110円
（７） 被控訴人Ｙ17は，
ア 控訴人Ｘ207，同Ｘ208，同Ｘ209，同Ｘ210，同Ｘ211，同Ｘ212，同Ｘ213，同Ｘ214，同Ｘ215，同Ｘ216に対し，1550円
イ 同Ｘ217に対し，1175円
ウ 同Ｘ152に対し，1175円
（８） 被控訴人Ｙ5は，
ア 控訴人Ｘ153に対し，2105円
イ 同Ｘ218，同Ｘ219，同Ｘ220に対し，2105円
ウ 同Ｘ155に対し，2105円
エ 同Ｘ156に対し，2105円
（９） 被控訴人Ｙ18は，
ア 控訴人Ｘ157に対し，1180円
イ 同Ｘ158に対し，1180円
ウ 同Ｘ159に対し，1180円
（10） 被控訴人Ｙ9は，各自，
ア 控訴人Ｘ221，同Ｘ222，同Ｘ223，同Ｘ224，同Ｘ225，同Ｘ226，同Ｘ227に対し，2025円
イ 同Ｘ161に対し，2025円
ウ 同Ｘ162に対し，2025円
エ 同Ｘ163に対し，2025円
オ 同Ｘ228，同Ｘ229に対し，2025円
カ 同Ｘ165に対し，2025円
キ 同Ｘ230，同Ｘ231，同Ｘ232に対し，2025円
及びこれらに対する昭和20年８月16日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
５ 請求の趣旨４の予備的請求の趣旨
請求の趣旨４に同じ（ただし，遅延損害金の割合は年５分）。
第２ 事案の概要
１ 本件は，中華人民共和国（以下「中国」という。）国民である第１審原告ら42名が，第２次世界大戦中，被控訴人らによって，中国国内から日本国内に強制連行された上，被控訴人Ｙ1を除く被控訴人ら（以下「被控訴人企業ら」という。）の事業場において奴隷的な労働を強制されたとして，
（１） 被控訴人Ｙ1に対し，
ア（ア） 1907年陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（以下「ハーグ陸戦条約」といい，同条約附属規則を「ハーグ陸戦規則」いう。）ほかの条約又は国際慣習法に基づく損害賠償として，
（イ） 法例11条１項に基づき不法行為の準拠法として指定される1930年５月５日施行の中華民国民法所定の不法行為に基づく損害賠償として，
（ウ） 安全配慮義務違反の債務不履行に基づく損害賠償として，
（エ） 上記（ア）ないし（ウ）の違法行為によって第１審原告らが被った損害を填補するための立法を行わないまま放置しているという立法不作為が違憲，違法であり，違法な公権力の行使にあたるから国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償として，
各2000万円の支払を請求するとともに，
イ 上記ア（ア）ないし（ウ）の違法行為による名誉を回復するための謝罪広告を求め，
（２） それぞれ稼働した被控訴人企業らに対し，
ア（ア）法例11条１項に基づき不法行為の準拠法として指定される前記中華民国民法所定の不法行為に基づく損害賠償として，
（イ） 安全配慮義務違反の債務不履行に基づく損害賠償として，
各2000万円の支払を請求（被控訴人Ｙ1との関係は不真正連帯債務）をするとともに，
イ 上記ア（ア）及び（イ）の違法行為による名誉を回復するための謝罪広告を求め，
ウ（ア）未払賃金として，
（イ） 予備的に不当利得の返還として，
原判決別紙請求目録の金額欄記載の金員の支払を
求める事案である。
２ 原審は，
（１） 被控訴人Ｙ1に対する請求について，
ア 第１審原告ら42名がその主張の根拠として挙げる条約又は国際慣習法のいずれもが，第１審原告らに，被控訴人Ｙ1に対する損害賠償請求権を付与する権利根拠規定とは解し難い，
イ 法例11条１項に基づき前記中華民国民法が適用されるとする第１審原告らの主張は採用することができない（仮に，当時の日本国民法が適用されるとしても，第１審原告ら42名が中国に帰国したと主張する昭和20年11月末ないし12月ころから20年が経過しており，第１審原告らの損害賠償請求権は除斥期間の経過により消滅している。），
ウ 第１審原告ら42名と被控訴人Ｙ1との間に，安全配慮義務が発生する前提となる「ある法律関係に基づく特別な社会的接触の関係」が存在したとみる余地はない，
エ 被控訴人Ｙ1が，いかなる者に対して，どのような実体的，手続的要件の下で，どのような賠償ないし補償を行うのかは，立法府の総合政策的判断に基づく立法裁量に委ねられていると解されるから，立法不作為の違法を理由とする損害賠償請求は失当である，
（２） 被控訴人企業らに対する請求について，
ア 法例11条１項に基づき前記中華民国民法が適用されるとする第１審原告らの主張については，上記（１）イと同旨の理由により採用することができない，
イ 第１審原告ら42名がその意思に反して，被控訴人企業らの各事業場において強制的に労働に従事させられていたとの事実関係の下において，被控訴人企業らが第１審原告ら42名に対して負担する義務のいかんは，まさに不法行為規範を適用して判断すべきものといわざるを得ず，安全配慮義務違反についての第１審原告ら42名の主張は失当であり，仮に，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権が成立するとしても，同請求権は，少なくとも，第１審原告ら42名が被控訴人企業らの各事業場における労務提供を終了したときから10年が経過した時点，すなわち遅くとも昭和30年９月までには消滅時効の完成により消滅したことが明らかである，
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報57巻5号919頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。