主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
（控訴人）
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人Ｙ1及び同Ｙ2株式会社は，控訴人Ｘ1に対し，被控訴人Ｙ1及び同株式会社Ｙ3は，控訴人Ｘ8，同Ｘ9及び同Ｘ10に対し，被控訴人Ｙ1及び同Ｙ4株式会社は，控訴人Ｘ11，同Ｘ12，同Ｘ13，同Ｘ14及び同Ｘ4に対し，被控訴人Ｙ1及び同Ｙ2株式会社は，控訴人Ｘ15，同Ｘ16，同Ｘ17，同Ｘ6，同Ｘ18，同Ｘ19，同Ｘ20，同Ｘ21及び同Ｘ22に対し，それぞれ，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞，日本経済新聞並びに人民日報（<略>），中国青年報（<略>），解放日報（<略>），明報（<略>），河北日報（<略>），山西日報（<略>）及び遼寧日報（<略>）の各朝刊の全国版下段広告欄に二段抜きで，原判決別紙２に記載の謝罪広告を，見出し及び被控訴人らの名は４号活字をもって，その他は５号活字をもって１回掲載せよ。３（１）被控訴人Ｙ1及び同Ｙ2株式会社は，各自，控訴人Ｘ1に対し，2000万円及びこれに対するいずれも平成10年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２） 被控訴人Ｙ1及び同株式会社Ｙ3は，各自，控訴人Ｘ8，同Ｘ9及び同Ｘ10に対し，同各控訴人につき666万6666円及びこれに対するいずれも平成10年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３） 被控訴人Ｙ1及び同Ｙ4株式会社は，各自，控訴人Ｘ11，同Ｘ12，同Ｘ13及び同Ｘ14に対し，同各控訴人につき500万円及びこれに対するいずれも平成10年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（４） 被控訴人Ｙ1及び同Ｙ4株式会社は，各自，控訴人Ｘ4に対し，2000万円及びこれに対するいずれも平成10年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（５） 被控訴人Ｙ1及び同Ｙ5株式会社は，各自，控訴人Ｘ15，同Ｘ16，及び同Ｘ17に対し，同各控訴人につき666万6666円，同Ｘ6に対し2000万円，同Ｘ18，同Ｘ19，同Ｘ20，同Ｘ21及び同Ｘ22に対し，同各控訴人につき各400万円，並びにこれらに対するいずれも平成10年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 本判決別紙請求目録〈略〉の「被控訴人名」欄の各被控訴人は，同別紙〈略〉の対応する「控訴人名」欄の各控訴人に対し，同別紙〈略〉の対応する「金額（円）」欄記載の各金員及びこれに対するいずれも昭和20年（1945年）８月16日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
５ 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
６ 仮執行の宣言
（被控訴人ら）
主文と同旨
第２ 事案の概要
本件は，控訴人らが，第二次世界大戦中に当時の日本政府の政策に基づき，被控訴人らによって，Ａ（控訴人Ｘ1はその相続人である。），Ｘ2（控訴人Ｘ8ら３名はその相続人である。），Ｘ3（控訴人Ｘ11ら４名はその相続人である。），Ｂ（控訴人Ｘ4はその相続人である。），Ｘ5（控訴人Ｘ15らはその相続人である。），控訴人Ｘ6，Ｘ7（控訴人Ｘ18ら５名はその相続人である。）（以下，Ａら７名を「Ａら」という。）が，中国から日本国内に強制連行された上，被控訴人Ｙ2株式会社（以下「被控訴人Ｙ2」という。），同株式会社Ｙ3（以下「被控訴人Ｙ3」という。），同Ｙ4株式会社（以下「被控訴人Ｙ4」という。）及び同Ｙ5株式会社（以下「被控訴人Ｙ5」という。）（以下，併せて「被控訴人企業ら」という。）において強制労働をさせられたこと等から，精神的苦痛等の損害を被るとともに名誉を毀損された等と主張して，（１）被控訴人国に対して，（ア）[1]国際公法（条約又は国際慣習法），[2]不法行為，又は[3]安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求権に基づき損害金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めるとともに，（イ）不法行為を理由とする名誉回復措置請求権に基づき謝罪広告掲載を求め，（２）被控訴人企業らに対して，（ア）不法行為又は安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求権に基づき損害金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めるとともに，不法行為による名誉回復措置請求権に基づき謝罪広告掲載を求め，（イ）事実上の労働契約による賃金請求権に基づき，未払賃金及びこれに対する商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払（主位的請求），又は労務の提供に係る不当利得返還請求権に基づき賃金相当額及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（予備的請求）を求めた事案である。
原判決は，控訴人らの請求をいずれも棄却したので，控訴人らが控訴した。なお，控訴人Ｘ15，同Ｘ16及び同Ｘ17は，Ｘ5が本件控訴提起後の平成18年６月16日に死亡したことに伴い，相続人として訴訟承継をしたものであり，また，控訴人Ｘ18，同Ｘ19，同Ｘ20，同Ｘ21及び同Ｘ22は，Ｘ7が平成20年３月26日に死亡したことに伴い，相続人として訴訟承継したものである。
第３ 争点
１ Ａらの被控訴人Ｙ1に対する国際公法（条約又は国際慣習法）に基づく損害賠償請求権の存否
２ Ａらの被控訴人らに対する不法行為による損害賠償請求権の有無について
（１） 被控訴人らの不法行為（共同不法行為）の成否
（２） 国家賠償法施行前における国の権力的作用につき民法の不法行為に関する規定の適用がないとの法理（国家無答責の法理）が妥当するか。
（３） 不法行為に基づく損害賠償請求権につき除斥期間（民法724条後段）が経過したか。
（４） 除斥期間の適用の結果が著しく正義・公平の理念に反するなどとして，除斥期間の適用が制限され，又は期間の停止が認められるか。
（５） 不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間（民法724条前段）が経過したか。
（６） 被控訴人企業らが消滅時効の援用をすることが権利濫用又は信義則違反として認められないか。
３ Ａらの被控訴人らに対する安全配慮義務違反による損害賠償請求権の有無について
（１） 被控訴人らのＡらに対する安全配慮義務違反が認められるか。
（２） 安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効期間が経過したか。
（３） 被控訴人企業らが消滅時効の援用をすることが権利濫用又は信義則違反として認められないか。
４ Ａらの被控訴人企業らに対する賃金請求権の有無について（主位的請求）
（１） Ａらは被控訴人企業らに対し賃金請求権を取得したか。
（２） 賃金請求権が時効により消滅したか。
５ Ａらの被控訴人企業らに対する不当利得返還請求権の有無について（予備的請求）
（１） Ａらは被控訴人企業らに対し不当利得返還請求権を取得したか。
（２） 不当利得返還請求権が時効により消滅したか。
６ Ａらの被控訴人企業らに対する名誉回復措置請求権の有無
７ Ａらの被控訴人企業らに対するすべての請求権は，日華平和条約及び日中共同声明等により放棄され，消滅したか。
８ 被控訴人らが日中共同声明５項等に基づき請求権放棄の抗弁を主張することが権利の濫用に当たるか（当審での新たな争点）。
第４ 争点に対する当事者の主張
１ 控訴人らの主張
（１） 次の（２）に当審における新たな主張を付加するほか，原判決別紙４「原告らの主張（国際公法に基づく損害賠償請求，請求権放棄問題について）」，同別紙５「原告らの主張（被告らの不法行為に基づく損害賠償請求について）」，同別紙６「原告らの主張（国家無答責の法理について）」，同別紙７「原告らの主張（民法724条後段の解釈及び適用制限について）」，同別紙８「原告らの主張（被告らの安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求について）」，同別紙９「原告らの主張（安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効について）」，同別紙10「原告らの主張（損害額，名誉回復請求，賃金支払請求，不当利得返還請求）」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（２） 争点８（被控訴人らが日中共同声明５項等に基づき請求権放棄の抗弁を主張することが権利の濫用に当たるか）について
被控訴人らが日中共同声明５項等に基づき請求権放棄の抗弁を主張することは，以下の事情を総合的に考慮すれば，権利の濫用に当たるというべきであり，許されない。
ア 被控訴人らによるＡらに対する不法行為は，重大な国際人道法・人権法違反の行為である。
イ 被控訴人Ｙ1は，閣議や次官会議で，「国内の労働力不足を補うために中国人労働者を移入するとの政策を決定し，これを実行に移した」のである。被控訴人企業らは，この国策に協力して本件の強制連行を行うとともに，Ａらに強制労働をさせたものであり，これにより莫大な利益を受けたのである。
ウ しかも，被控訴人Ｙ1は，中国人強制連行に関するいわゆる外務省報告を長年故意に隠ぺいし，この戦争犯罪行為を隠し続けたものである。
エ 最高裁平成19年４月27日第二小法廷判決・民集61巻３号1188頁も，「サンフランシスコ平和条約の枠組みにおいても，個別具体的な請求権について債務者側において任意の自発的対応をすることは妨げられないところ，本件被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方，上告人は中国人労働者らを強制労働させて相応の利益を受け，補償金を取得しているなどの諸般の事情にかんがみると，上告人を含む関係者において，本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待されるところである。」と述べているものである。
２ 被控訴人Ｙ1の主張
（１） 次の（２）に当審における新たな主張を付加するほか，原判決別紙11「被告Ｙ1の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（２） 争点８（被控訴人らが日中共同声明５項等に基づき請求権放棄の抗弁を主張することが権利の濫用に当たるか）について
平和条約に規定する請求権放棄の条項を訴訟で主張することは，平和条約の目的にかなう主張であって，およそ権利の濫用などと非難される余地はなく，控訴人らの主張は，戦争の終了と平和の回復を果たした平和条約そのものを否定するものであって，失当である。
すなわち，サンフランシスコ平和条約は，先の大戦の連合国と我が国の戦争状態を終了させ，連合国最高司令官の制限の下に置かれた我が国の主権を完全に回復させるとともに，戦争状態の存在の結果として未決の問題であった領域，経済並びに請求権及び財産などの問題を最終的に解決するために締結されたものであり（同条約全文，１条），その中で，我が国が，同平和条約上の義務（14条（ａ），16条，21条等）を履行し，さらに，我が国及びその国民の連合国及びその国民に対する請求権を放棄すること（19条（ａ））と引き換えに，連合国及びその国民の我が国及びその国民に対する請求権の放棄がされたものである（14条（ｂ））。日華平和条約も，両国の戦争状態を終了させるとともに（同条約１条），戦争状態の存在の結果として生じた諸問題の解決のため締結されたものであり（前文），その諸問題の一つである賠償問題につき，同条約11条により，サンフランシスコ平和条約14条（ｂ）及び19条（ａ）と同様の処理がされた。
このように請求権放棄条項は，賠償問題を解決する諸条項の一つとして，義務を定める条項とともに規定されたものであり，個人の請求権についていえば，その個人の請求権自体を直接放棄することによって，個人の請求権の法的処理を目指した規定である。したがって，その効果を訴訟の場で主張できないとすれば，その条項は無意味となり，請求権放棄条項自体の目的を達成することができなくなるだけでなく，賠償問題を含めた未決の問題を解決し，戦争状態の終了と平和の回復を果たそうとした平和条約そのものの存在意義を否定することになる。
３ 被控訴人企業らの主張
（１） 次の（２）に当審における新たな主張を付加するほか，原判決別紙12「被告Ｙ2の主張」，同別紙13「被告Ｙ3の主張」，同別紙14「被告Ｙ4の主張」，同別紙15「被告Ｙ5の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（２） 争点８（被控訴人らが日中共同声明５項等に基づき請求権放棄の抗弁を主張することが権利の濫用に当たるか）について
ア 被控訴人Ｙ2
前記最高裁平成19年４月27日判決は，「日中戦争の遂行中に生じた中華人民共和国の国民の日本国又はその国民若しくは法人に対する請求権は，日中共同声明５項によって，裁判上訴求する権能を失ったというべきであり，そのような請求権に基づく裁判上の請求に対し，同項に基づく請求権放棄の抗弁が主張されたときは，当該請求は棄却を免れないこととなる。」と判示している。
上記判示は，請求権を裁判上訴求する権能がないということであり，請求権としては，債務の履行としてされた給付を受け取ることができるところの給付保持力はあるが，裁判上履行の請求をなす効力としての訴求力又は掴取力はないというものであると理解できる。被控訴人Ｙ2の請求権放棄の抗弁は，控訴人の請求権に訴求力又は掴取力がないという，その債権そのものの法的性格を主張したものであり，何らかの権利を行使したものではないから，そもそも権利濫用に該当する余地は存しない。
控訴人主張の各事情は，権利濫用の根拠事実とはなり得ないものである。
イ 被控訴人Ｙ3
請求権放棄の抗弁の主張が権利の濫用に当たるか否かは，専ら裁判所の判断にゆだねられるところであり，前記最高裁平成19年４月27日判決は，請求権放棄の抗弁の主張が権利の濫用に当たらないことを当然の前提としているものである。
ウ 被控訴人Ｙ4及び被控訴人Ｙ5
控訴人らの主張は争う。
第５ 当裁判所の判断
１ Ａらを含む中国人労働者が日本に移入され，被控訴人企業らの下で労働に従事した経緯について
証拠（下記認定事実中に掲記のもの。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１） Ａらの日本における労働について
ア Ａ
Ａは，大正14年（1925年）<略>生まれの中華人民共和国民であり，公証上の名は〈略〉ともいい，被控訴人Ｙ2が作成した名簿には〈略〉とも記載されている。（〈証拠略〉）
Ａは，昭和19年（1944年）５月５日に塘沽港から乗船して現在の中華人民共和国を出国し，同月11日に下関港から日本国に上陸し，その後，同月13日から被控訴人Ｙ2の〈略〉作業所，昭和20年（1945年）６月７日から同被控訴人の〈略〉作業所（岐阜県）で労働に従事し，同年12月３日，佐世保港から乗船して日本国を出国し，現在の中華人民共和国へ帰還した。（〈証拠略〉）
Ａは，平成８年（1996年）<略>，死亡した（〈証拠略〉）。Ａが昭和19年（1944年）５月５日に現在の中華人民共和国を出国した当時，同人には妻及び息子がいた。Ａが昭和20年（1945年）12月ころ帰国して自宅に戻った際には，妻は他人と再婚し，息子とともに家を出ていたが，その後Ａは再婚することはなく，息子は平成７年（1995年）に死亡した。また，Ａの父は昭和61年（1986年）に死亡した。Ａの法定相続人は，弟である控訴人Ｘ1，妹である〈略〉及び〈略〉（いずれもＡと父は同じであるが母は異なる。）であるが，〈略〉及び〈略〉は，平成10年（1998年）８月24日，本件訴訟について控訴人Ｘ1に全権を委任し（控訴人Ｘ1は，この委任は，我が国の訴訟で，複数の相続人がいる場合に行われる相続持分の譲渡に相当する旨主張している。），これに基づき，控訴人Ｘ1は，本件訴訟において，Ａの被控訴人Ｙ2及び被控訴人Ｙ1に対する損害賠償請求権等の請求権のすべてを承継したとして請求している。（〈証拠略〉）
イ Ｘ2
Ｘ2は，大正12年（1923年）<略>生まれの中華人民共和国民であり，本名を〈略〉といい，被控訴人Ｙ3が作成した名簿には〈略〉とも記載されている。
Ｘ2は，昭和19年（1944年）６月17日，塘沽港から貨物船に乗って現在の中華人民共和国を出国し，同月20日，下関港から日本国に上陸し，同月21日から被控訴人Ｙ3の〈略〉作業所，同年10月８日から同被控訴人の〈略〉作業所（福島県），昭和20年（1945年）年６月25日から同被控訴人の〈略〉作業所（岐阜県）でそれぞれ労働に従事し，同年12月３日，下関港からＬ.Ｓ.Ｔ（米軍艦）に乗船して日本国を出国し，現在の中華人民共和国へ帰還した。（〈証拠略〉）
Ｘ2は，本訴提起後である平成16年（2004年）に死亡した。Ｘ2の父である〈略〉及び母（姓名不詳）は，その時点で既に死亡しており，妻である〈略〉は平成15年（2003年）<略>に死亡しており，Ｘ2の長男である控訴人Ｘ8，長女である控訴人Ｘ9及び次女である控訴人Ｘ10が相続によりＸ2の権利義務を承継した。（弁論の全趣旨）
ウ Ｘ3
Ｘ3は，大正７年（1918年）<略>生まれの中華人民共和国民であり，被控訴人Ｙ4が作成した名簿には〈略〉とも記載されている。（〈証拠略〉）
Ｘ3は，昭和19年（1944年）７月ころ，塘沽港から乗船して現在の中華人民共和国を出国し，下関港から日本国に入国し，同月25日から被控訴人Ｙ4の〈略〉作業所において労働に従事し，第二次世界大戦終戦後，下関港からアメリカ軍艦に乗り日本国を出国し，塘沽港に入港して現在の中華人民共和国に帰還した。（〈証拠略〉）Ｘ3は，本訴提起後である平成14年（2002年）<略>，死亡し，同人の息子である控訴人Ｘ13及び同Ｘ14並びに娘である控訴人Ｘ12及び同Ｘ11が相続によりその権利義務を承継した。（弁論の全趣旨）
エ Ｂ
Ｂは，大正８年（1919年）<略>生まれの中華人民共和国民であり，同人が来日した当時は〈略〉と名乗っていた。（〈証拠略〉）
Ｂは，第二次世界大戦中，日本国に入国し，昭和19年（1944年）７月25日から被控訴人Ｙ4の〈略〉作業所において労働に従事し，終戦後，現在の中華人民共和国に帰還した。（〈証拠略〉）
Ｂは，昭和41年（1966年）<略>に死亡した。この当時，Ｂの父母はすでに死亡しており，同人には，妻である控訴人Ｘ4（1958年に結婚）と，二人の実子である〈略〉及び〈略〉がいたが，〈略〉及び〈略〉は，本件訴訟について控訴人Ｘ4に全権を委任し（控訴人Ｘ4は，この委任は，我が国の訴訟で，複数の相続人がいる場合に行われる相続持分の譲渡に相当する旨主張している。），これに基づき，同控訴人は，本件訴訟において，Ｂの被控訴人Ｙ4及び被控訴人Ｙ1に対する損害賠償請求権等の請求権のすべてを承継したとして請求している。（〈証拠略〉）
オ Ｘ5
Ｘ5は，大正13年（1924年）<略>生まれの中華人民共和国民である。Ｘ5は，昭和19年（1944年）５月23日，青島港から貨物船に乗り，現在の中華人民共和国を出国し，同月27日，下関港から日本国に入国し，同月29日から長野県大滝村にある被控訴人Ｙ5の〈略〉作業所において労働に従事し，昭和20年（1945年）12月ころ，佐世保港からアメリカ軍の船に乗り日本国を出国し，塘沽港から現在の中華人民共和国へ帰還した。（〈証拠略〉）
Ｘ5は，本件控訴提起後である平成18年（2006年）年<略>に死亡し，同人の息子である控訴人Ｘ15，娘である同Ｘ16，孫娘である同Ｘ17が相続によりＸ5の権利義務を承継した。（弁論の全趣旨）
カ Ｘ7
Ｘ7は，大正15年（1926年）<略>生まれの中華人民共和国民である。控訴人Ｘ7は，昭和19年（1944年）５月23日，青島港から貨物船に乗り現在の中華人民共和国を出国し，同月27日，下関港から日本国に入国し，同月29日から長野県大滝村にある被控訴人Ｙ5の〈略〉作業所において労働に従事し，昭和20年（1945年）12月下旬ころ，現在の中華人民共和国に帰還した。（〈証拠略〉）
Ｘ7は，本件控訴提起後である平成20年（2008年）年<略>に死亡し，同人の妻である控訴人Ｘ18，息子である控訴人Ｘ19及び同Ｘ22，娘である控訴人Ｘ20及び同Ｘ21が相続によりＸ7の権利義務を承継した。（弁論の全趣旨）
キ 控訴人Ｘ6
控訴人Ｘ6は，大正８年（1919年）<略>生まれの中華人民共和国民であり，被控訴人Ｙ5が作成した名簿には〈略〉とも記載されている。
控訴人Ｘ6は，昭和19年（1944年）５月23日，青島港から貨物船に乗り現在の中華人民共和国を出国し，同月27日，下関港から日本国に入国し，同月29日から被控訴人Ｙ5の〈略〉作業所（長野県）及び〈略〉作業所（岐阜県）において労働に従事し，昭和20年（1945年）12月ころ，佐世保港からアメリカ船に乗り日本国を出国し，塘沽港に入港して現在の中華人民共和国へ帰還した。（〈証拠略〉）
（２） 中国人労働者移入政策の決定に至る経緯
ア 昭和12年（1937年）７月に北京近郊で発生した廬溝橋事件をきっかけに日本は中国との間で交戦状態に入り（以下，これを「日中戦争」という。），戦線は中国各地に拡大されていった。これに対して中国国民の抗日救国運動が起こり，国民政府は，同年９月末，共産党と第二次国共合作を行って抗日民族統一戦線が成立し，日本に対し抗戦を続け，日本は，中国と全面的な戦争をすることになった。日本国政府は，昭和13年４月１日，国民の労働を義務化し，その労働力を管理統制するため，国家総動員法（昭和13年法律第55号。昭和20年法律第44号により廃止）を公布し，昭和14年７月８日には同法４条に基づき国民徴用令が公布され，一般国民も軍需産業に動員されるようになった。
日本国政府は，昭和13年，「日満華三国連帯による東亜新秩序の建設が戦争目標である。」との声明を発表し，昭和15年３月には，それまで日本政府の意向に沿って中国各地に樹立されていた中華民国臨時政府，中華民国維新政府等の政権を統合し，南京に汪兆銘の新国民政府を樹立させた。また，同月，同政府の管轄下に，それまで中華民国臨時政府の支配下にあった華北（河北省，山東省，山西省）における地方政権の性格を有する政府機関として，華北政務委員会が設置された。華北政務委員会は，昭和16年７月，華北における労働者の募集，供給等の一元的統制を行うために，日本の国策会社である北支那開発株式会社と各２分の１の割合による共同出資により華北労工協会を設立した。
昭和16年（1941年）12月８日，日本は，アメリカ及びイギリスに対し宣戦を布告し，太平洋戦争が開始された。
中国での戦線が拡大する中，日本国内では，軍需工場と関連諸産業の急速な発展が促されたが，太平洋戦争の拡大とともに日本国内の労働力は枯渇化していき，労働力の不足を生じていた。特に，炭坑や鉱山とともに，土建業等においては，軍事施設，軍需工場等の新設・拡充や，水力発電所の新設等のため，労働力の不足が深刻な状況に陥った。
このような状況下において，北海道土木工業連合会が，昭和14年７月，厚生大臣及び内務大臣に対し，中国からの中国人労働者の移入の必要性を訴える「願書」を提出するなどの動きが生じ，政府関係においては，昭和15年３月に，「華北労務者官移入に関する官民合同協議会」が商工省燃料局内に設けられて，石炭産業における中国人労働者の移入について，官民が一体となって協議を重ねて対策の検討が行われ，昭和17年（1942年）には，興亜院ら関係機関において，中国人労働者移入の具体案が作成された。その内容は，日本国内における労働力不足の現況にかんがみ，中国労働者によってその充足を図り，戦時経済の円滑な運営に資するとともに，中国人労働者に対し，将来華北において必要となる労働技術に習熟させることを目的として，募集，輸送，就労中の労務管理の一部及び帰還を一貫して華北労工協会が行い，供出に要する一切の費用は事業者の負担とし，募集費は一括して華北労工協会に前納するというものであった。
土木建設業界においても中国人労働者の移入を求める要望が強まり，被控訴人企業らが加盟していた土木工業協会は，Ｃ株式会社の工事施工者と対策を協議し，「労務委員会」を設けるとともに，同年10月20日には，土木工事のための中国人労働者の移入を実施することを目的として，「華北労務者ノ使役ニ関スル件」と題する文書を作成し，華北労務者の移入要領を定めた。（〈証拠略〉）
イ 中国人労働者移入政策の決定
（ア） 閣議決定
日本政府は，上記のような産業界からの要請を受け，昭和17年（1942年）11月27日，「華人労務者内地移入ニ関スル件」と題する閣議決定（昭和17.11.27. 閣議決定。以下「本件閣議決定」という。）をし，国内の労働力不足を補うために中国人労働者の内地移入を進める政策を決定した。
本件閣議決定は，「第一方針」，「第二要領」及び「第三措置」の各項目
から構成されているところ，「第一方針」においては，「内地ニ於ケル勞務需給ハ愈々逼迫ヲ来タシ特ニ重筋勞務部面ニ於ケル勞力不足ノ著シキ現状ニ鑑ミ左記要領ニ依リ華人勞務者ヲ内地ニ移入シ以テ大東亜共榮圏建設ノ遂行ニ協力セシメントス」とされ，「第二要領」においては，中国人労務者は，国民動員計画産業の重筋労働部門の労働者として使用し，主として華北の労務者を利用することとするが，その範囲は限定せず，広く中国人労務者を移入すること，移入する中国人労務者の募集又は斡旋は華北労工協会等の現地機関との連携の下に進めること，移入する中国人労務者は年齢概ね40歳以下の男子にして心身健全な者を選抜することとし家族を同伴させないこと，中国人労務者は契約によって原則２年間継続使用することができるものとし，その所得は支那現地において通常支払われる賃金を標準として残留家族に対する送金をも考慮してこれを定めることとされている。また，「第三措置」においては，本件閣議決定を実施するに当たっては，その成否の影響が大きいことから，まず試験的に中国人労働者の移入を行い，その成否を確かめた上で本格的な実施に踏み込むとされている。なお，「要領」においては，中国人労務者の慣習に急激な変化を来さないよう特に留意し，かつ，中国人労務者の食事は，中国人労務者が通常食するものを給付すべきこととしている。
本件閣議決定後，昭和17年（1942年）末には，日本政府と被控訴人企業ら等の関係者が参加して華北労働事情使節団18名（団長・企画院第二部山内第三課長）が組織され，この使節団が中国に派遣され，この視察の結果等を踏まえて，昭和18年（1943年）４月には，「華人労務者内地移入ニ関スル件第三措置ニ基ク華北労務者内地移入実施要領」（昭和17.11.27. 企画院第三部）が定められ，中国人労働者の試験移入が開始された。（〈証拠略〉）
（イ） 次官会議決定
日本政府は，昭和19年（1944年）２月28日，上記試験移入の成果を受けて，本件閣議決定に基づき本格的移入を促進させるため，「華人労務者内地移入ノ促進ニ関スル件」と題する次官会議決定（昭19.2.28. 次官会議決定。以下「本件次官会議決定」という。）をした。本件次官会議決定は，[1]「第一通則」において，本件により内地に移入する中国人労務者の供出又はその斡旋は大使館現地軍並びに国民政府（華北よりの場合は華北政務委員会）指導の下に現地労務統制機関（華北よりの場合は華北労工協会）をしてこれに当たらせること，中国人労務者は訓練された元俘虜又は元帰順兵のほか募集によるものとすること，労務者は年齢概ね40歳以下の男子にして素質優良，心身健全なる者を選抜することとするもなるべく30歳以下の独身男子を優先的に選抜するよう努力することを定め，[2]「第二使用条件」において，中国人労務者の使用を認める工場事業場は中国人労務者の相当数を集団的に就労させることを条件とし，関係庁と協議の上，厚生省がこれを選定することを定めており，これに加えて，[3]本件次官会議決定に附帯する「華人労務者内地移入手続」が定められ，その中の「第二移入雇傭申請ノ処理」には，厚生省から事業主別雇傭員数の割当予定の通報を受けた事業主は同省に「華人労務者移入雇傭願」を提出するものとされ，厚生省が割当を決定した場合には移入が可能となるものと定められている。
また，本件次官会議決定を受けて実施要領が定められ，そこにおいては，中国人労務者は毎年度国民動員計画に計上し，計画的移入を図るものとされた。そして，国家総動員法に基づき昭和19年（1944年）８月16日に定められた「昭和19年度国民動員実施計画策定ニ関スル件」と題する閣議決定（昭和19.8.16. 閣議決定）においては，「決戰ノ現段階ニ即應シ戰時生産ノ急速ナル増強ヲ図ルタメ軍動員トノ関係ヲ考慮シ人的國力ノ完全動員ヲ期スルコトトシ」，「朝鮮人労務者ノ内地移入ヲ飛躍的ニ増加スルト共ニ華人労務者ノ本格的移入ヲ行フ」ものとし，朝鮮人労働者（男）29万人，中国人労働者（男）３万人を供給することが定められた。
（ウ） 上記のような被控訴人Ｙ1が決定した各政策に基づき，中国人労働者の国内への移入が本格的に実施された。（〈証拠略〉）
ウ 実施された中国人労働者移入政策の内容等（外務省報告書から）
（ア） 外務省は，中華民国からの調査に備えるために，中国人が移入されるに至った経緯とその実情及び中国人労働者が各事業場で受けた処遇について，実際に中国人を就業させた35社135事業所の事業場から「華人労務者就労顛末報告書」（以下「事業場報告書」という。）を提出させた上，これと調査員らによる現地調査報告を踏まえて，華人労務者就労事情調査報告書（以下「外務省報告書」という。〈証拠略〉）を，昭和21年（1946年）夏ころまでには取りまとめていた。外務省報告書には，以下の記載がある。（〈証拠略〉）
（イ） 移入状況
昭和18年（1943年）４月から同年11月までの間に試験移入された中国人労働者は1411名であり，昭和19年（1944年）３月から昭和20年（1945年）５月までに移入された中国人労働者（いわゆる本格移入）は３万7524名であり，移入された中国人労働者の総計は３万8935名である。
移入された中国人労務者は，本件閣議決定等の方針に従い，鉱業，荷役業及び国防土木建築等に就労したが，その雇用主数は合計35社，配置事業場135事業場であった。業種別にこれを見ると，鉱山業は15社47事業場・移入数１万6368名，土木建築業は15社63事業場・移入数１万5253名，港湾荷役業は１社21事業場・移入数6099名，造船業は４社４事業場・移入数1215名であった。これらの事業場における中国人労働者の配置期間は平均13.3か月，最長28.4か月，最低1.3か月であった。
（ウ） 供出方法
供出方法としては，特別供出（現地において特殊労務に必要な訓練と経験を有する特定機関の在籍労務者を供出するもの），自由募集（主要労工資源地において条件を示し希望者を募るもの），訓練生供出（日本現地軍において作戦により得た俘虜，帰順兵で一般良民として釈放差し支えなしと認められた者及び中国側地方院において微罪者を釈放した者を華北労工協会において下渡を受け同協会の有する各地〔済南，石門，青島，邯鄲，除州及び塘沽〕所在の労工訓練所において一定期間〔約３か月〕渡日に必要なる訓練をした者を供出するもの）及び行政供出（中国側行政機関の供出命令に基づく募集で，各省，道，県，郷村へと上級庁より下部機構に対し供出員数の割当をし責任数の供出をさせるもの）の４方法があるとされている。行政供出によるものが過半数を占め，訓練生供出がこれに次ぎ，自由募集及び特別供出は併せても供出総員の１割に満たなかった。
外務省報告書には，「供出ノ過半ヲ占ムル行政供出ハ頭数ヲ揃フルコトノミニ堕シ体質，労働意慾其他ニ付多クノ問題ヲ包蔵スル危険アリ」，「然ラバ何故ニ斯ル危険アル行政供出ヲ選ビタルカ當時ノ実情ヲ見ルニ移入ノ主目標タリシ元俘虜，帰順兵，囚人等ノ供出ハ當初ノ見透ニ比シ遙カニ少ク他面本格移入決定シ実行ニ着手シタル昭和十九年二，三月ノ頃ハ既ニ對満供出ハ既ニ終ラムトシ，対蒙彊華中ハ勿論華北自体ノ需要ヲ充ススラ困難ヲ来シツツアリシ実情ニ加ヘ華北ノ豊作，物價高，治安悪化ハ供出ノ困難ニ拍車ヲ掛ケ其他供出網ノ不整備及移入ノ爲華北ニ進出セル業者ノ性急ナル所要数獲得企図ハ不完全ナル供出網下ニ劣悪ナル華工ヲ半強制的ニ供出セザルヲ得ザルニ至ラシメタリ。加之乗船迄ノ船待等ノ爲訓練所生活ニ於ケル食糧事情等ハ一層体位ヲ低下セシムルノ因ヲナセリ。尚日華労務協會ノ募集ニ際シテ執レル態度ハ終戰後華人労務者ヲシテ紛爭ノ口実ヲ與ヘタリ」と記載されており，同文中に「半強制的ニ供出」させたものがあった旨の記載が見られる。
（エ） 輸送
当時，日本は，船舶事情が逼迫していたこともあって，中国人労働者を輸送することについては相当の問題があった。航海日数の予定がつかず，集団輸送169件のうち未詳のもの26件を除き86件は問題なく４日から９日で着いたが，48件は10日から19日を要し，他に20日以上を要したもの６件，30日以上要したもの３件があり，最高39日を要したものもあり，飲料水や食料等の欠乏を来すことがしばしばあたったこと，おおむねは輸送は貨物船で行われ，最初は医師が附添されたがその後は諸般の事情により附添もなく，船艙内では石炭，塩，鉱石等の上に長時間寝起きせざるを得ない状態にあったこと，上陸後直ちに長途の汽車輸送を受けたこと等の事情があった。輸送中，中国人労働者の健康は大いに損ねられ，総計３万8935人の乗船人数に対し，船中において564人（1.5パーセント），事業場到着前において248人（0.6パーセント），合計812人（2.1パーセント）が死亡した。
（オ） 処遇の状況
気候風土その他生活環境の変化が移入当時相当衰弱していた中国人労働者の健康に相当の影響を与えた。また，戦時下において食料その他の物資の不足の影響もあり，さらに末端における指導の行き過ぎ，虐待，不正取扱等の事実もあり，中国人労働者の処遇においては不適切な扱いがあった。
食料に関しては，各事業場からの支給熱量報告では，戦時中の重筋労働者に対する支給量2500キロカロリーをはるかに超えていたものとされているが，実際はそれよりはるかに少なく，2500キロカロリーを超えることはなかったものと推定される。食用油，獣肉の支給も中国人の通常食と比較すると十分には行き渡らなかったし，冬季におけるビタミン類の欠乏や食料の質が良くなかったこともあり，これらが中国人労働者の疾病や死亡の原因ともなった。
医療の支給も十分とはいえず，布団や地下足袋の支給が遅れたためと思われる疾病，凍傷の例もあった。
（カ） 華人労務者の取締
内務省は，移入華人労務者取締要領を規定し，同要領において，華人労務者内地移入要綱第二の一により割当予定の通報を受けたときは事業者側と連絡し作業場宿舎等の選定，警戒対策の樹立その他取締上必要な諸般の準備をしておくこと，事業者側に対しては逃亡防止並びに外部との連絡遮断に処する確実な施設の完備と華人労務者監督の責任を負担させること，宿舎は防諜並びに公安風俗上支障のない場所を選定させるよう指導を加えること等が定められている。
（キ） 死亡及び疾病
中国人労働者が，現地諸港から乗船して日本国内の各事業場で就労し，日本国諸港から送還されるまでの間における死亡者総数は6830名（移入途次の死亡812名，事業場内死亡5999名，集団送還死亡19名）であって，移入総数３万8935名に対して17.5パーセントであった。
疾病又は傷害により不具廃疾となった者は総数467名であり，そのうち失明が圧倒的に多く，217名（46.4パーセント）を占め，視力障害がこれに次ぎ79名（16.9パーセント）であり，肢指欠損又はその機能障害は合計162名（32.6パーセント）であった。
エ Ａらが各事業場における労働に従事するまでの経緯
（ア） Ａ
Ａは，昭和19年（1944年）２月１日の夜，鉄道の警備員として勤務し夜警務室で寝ていた時，警察官が来て連行された上，石家荘の石門収容所に11日間収容され，そこで，日本人から八路軍に関係しているかどうかについて拷問され，殴られたり電気ショックを与えられるなどした。その後，Ａは，石家荘内にあり，高圧電流が流れる鉄条網で囲まれた南兵営という収容所に約１か月間収容され，同収容所においては，掛け布団１枚，上着１着，靴１足の支給を受けた。さらにその後，Ａは，塘沽港へ連れて行かれ，同所において，食事はコーリャン飯及び人参と大根の煮物を１日２回支給を受けた。Ａは，同年５月５日，塘沽港で貨物船に乗り下関港へ移送されたが，船中では日本人が銃や日本刀を持って監視しており，食事は１日１回２個のマントウ（饅頭）が支給されたのみであった。Ａが下関港に着くと，衛生検査，衣服や身体の消毒などを受けさせられ，汽車で長野県へ移送されて，同月13日に被控訴人Ｙ2の〈略〉作業所に移入された。（〈証拠略〉）
（イ） Ｘ2
Ｘ2は，昭和19年（1944年）１月，晋県の駅で警備員として勤務していた20歳の時，日本軍に捕まり，晋県にある日本の憲兵隊に連れて行かれ，同所で，八路軍に関係しているかどうかについて拷問を受けた。その後，Ｘ2は，石家荘にあった日本軍の1417部隊に連行され１日間収容された後，石家荘にある収容所（南兵営）に約１か月間収容された。上記収容所は，周囲に高い塀があり，塀には鉄条網が張り巡らされ，電流が流されていた。Ｘ2は，同収容所において，走ったり行進したりするという訓練を受けたほか，食事としては１日３回，１回あたり１杯のコーリャン飯の支給を受けたが，水を飲んで空腹をしのいだこともあり，収容されている他の者が，疾病にかかるなどして死亡するのを見たことがあった。Ｘ2は，同収容所において，布団，上着，シャツ，ズボン及び靴などの支給を受けた上で，同年６月17日，塘沽港から貨物船に乗り下関港まで移送され，同所で衣服や身体の消毒を受けた後，汽車で長野県へ移送されて，同月21日，被控訴人Ｙ3の〈略〉作業所へ移入された。（〈証拠略〉）
（ウ） Ｘ3
Ｘ3は，昭和18年（1943年）以降，国民党第12迫炮独立団に所属する軍人であったところ，洛陽の戦闘で日本軍の捕虜となり，鄭州へ連行され，さらに石家荘の収容所において捕虜として拘束された。上記石家荘の収容所は，建物の四方が電流の流れた鉄条網で囲まれ，日本兵が監視していた。Ｘ3は，上記収容所内においては，布団の支給がないため，床に直に寝ることを余儀なくされた。Ｘ3は，上記収容所に収容された２か月以上の間，特別な訓練や仕事を命じられることはなく，食事は３食ともコーリャン飯のみであり，同収容所内に収容されていた他の者が死亡するのをよく見ることがあった。Ｘ3は，昭和19年（1944年）７月，上記収容所から天津に連れて行かれ，服，毛布，靴の支給を受けた後，塘沽港から乗船して下関港へ移送され，同所で衣服や身体の消毒を受けた上，列車で長野県へ移送されて，同年７月25日，被控訴人Ｙ4の〈略〉作業所へ移入された。（〈証拠略〉）
（エ） Ｂ
Ｂは，昭和17年（1942年），河南省鎮平県に住んでいたときに国民党軍に捕まった後，日本軍の捕虜となり，日本へ連行され，労働に従事するため長野県へ移送され，昭和19年（1944年）７月25日，被控訴人Ｙ4の〈略〉作業所へ移入された。（〈証拠略〉）
（オ） Ｘ5
Ｘ5は，八路軍に所属していた昭和18年（1943年）９月，河北省易県で日本軍と交戦中，捕らえられて捕虜となり，保定の憲兵隊に３日間監禁され，八路軍に関することなどについて拷問を受けた。その後，Ｘ5は，北京にある西苑収容所に約５か月間収容された。上記収容所は，煉瓦造りの壁で囲まれ，壁の上などには電流が通った鉄条網が張り巡らされ，入口では銃を持った日本人が監視していた。Ｘ5は，上記収容所において，特に仕事や訓練を命じられることはなく，食事は，コーリャン飯が１日２回又は３回，１回当たり小さな椀に一杯が支給されるほか，時々薄いスープが支給された。また，Ｘ5は，上記収容所において，日本人から頻繁に暴力を振るわれ，収容されていた他の中国人が死亡するのを見たこともあった。Ｘ5は，同収容所において，帽子，靴，布団，黄色の作業着上下１着を支給された上で，青島に移送され，昭和19年（1944年）５月27日，同所から乗船して下関港に移送されて，同所で衣服や身体の消毒などを受けた後，列車で長野県へ移送され，同月29日，被控訴人Ｙ5の〈略〉作業所に移入された。（〈証拠略〉）
（カ） Ｘ7
Ｘ7は，八路軍に所属していた昭和17年（1942年）５月１日，河北県献省で日本軍と交戦中に捕らえられ，日本軍の駐屯地，河北省河潤県の留置場のような場所に収容され，その間，棒で殴られるなどの拷問を受けた。Ｘ7は，同年７月ころから，北京にある西苑収容所に収容された。上記収容所は，周りに堀があり，鉄線が二重に張り巡らされ，外側の鉄線には電流が流れており，日本軍が監視をしていた。Ｘ7は，上記収容所において，食事として１日２回皮付きのコーリャン飯のみを支給され，暖房設備がなかったため寒い時には他の被収容者と体を寄せ合って寝るなどし，他の被収容者が病気になったり死亡したりするのを見たことがあった。Ｘ7は，上記収容所において，服，下着，布団などの支給を受けた上で，青島へ移送され，昭和19年（1944年）５月23日，同所から乗船して日本の下関港へ移送され，同所で身体や衣服の消毒を受けた後，汽車で長野県へ移送されて，同月29日，被控訴人Ｙ5の〈略〉作業所に移入された。（〈証拠略〉）
（キ） 控訴人Ｘ6
控訴人Ｘ6は，八路軍に所属していた昭和18年（1943年）11月26日，日本軍との交戦中，河北省交河県馬村で捕らえられ，河北省交河県の刑務所に約10日，献県の日本軍の部隊に10日間収容された後，天津の収容所を経て，同年12月末ころから，北京の西苑収容所に約５か月間収容された。上記収容所は，周囲に外壁，堀があり，高圧電流が流れている鉄条網が設置された塀があった。控訴人Ｘ6は，上記収容所において，食事として１日２食，１食当たり赤コーリャン１杯のみを支給され，他の被収容者が病気にかかったり死亡するのを見たことがあった。控訴人Ｘ6は，上記収容所から青島へ移送され，綿入れの上着とズボン１着，シャツ２着，帽子，靴下，布団，毛布，タオル，箸，食器などの支給を受けた上で，昭和19年（1944年）５月23日，同所から乗船して日本の下関港へ移送され，同所で身体や衣服の消毒を受けた後，長野県へ移送されて，同月29日，被控訴人Ｙ5の〈略〉作業所へ移入された。（〈証拠略〉）
（ク） Ａらは，日本に移送される前に予め，日本へ行く具体的な目的や従事することとなる労働の具体的内容などについて説明を受けたことはなく，したがって，日本において労働に従事することを承諾したことはなく，また，Ｘ5を除き，労働に対して支払われる賃金について説明を受けたことはない。Ｘ5は，日本へ出港する前に青島において，日本へ行くこと，その期間は３年であること，帰国前に給料を支払うことを告げられ，終戦後にも，日本人から給料を支給するとの説明を受けた。（〈証拠略〉）
オ 被控訴人Ｙ2の〈略〉作業所における状況（Ａ関係）
（以下の事実につき，〈証拠略〉。なお，以下の認定事実と異なる被控訴人Ｙ2が作成した事業場報告書〔〈証拠略〉〕の記載部分は，同事業報告書の性質及び内容や上掲の他の証拠に照らして，たやすく信用することができない。）
（ア） 事業所の概要等
Ｃ株式会社は，長野県西筑摩郡三岳村に水力発電所の建設を計画し，被控訴人Ｙ2は，昭和17年（1942年）４月からその一部を請け負った。同被控訴人の〈略〉作業所は，同被控訴人が，上記水力発電所建設工事を行うために設けた事業所であり，同事業所は，墜道（導水路）及び発電所の建設工事を担当した。
（イ） 華北労工協会との労働者供出契約
Ａは，下記（ウ）における一次の組で移入されたところ，この移入組について，被控訴人Ｙ2と華北労工協会は，昭和19年（1944年）４月17日，「別冊民國33年度第５回（訓）華人労務者対日供出実施細目」を伴う契約書を作成し，日本政府の計画及び華北労工協会の労工供出方に基づき，中国人労務者を長野県三岳村大島において就労させることを合意した。
（ウ） 移入状況
被控訴人Ｙ2は，政府の中国人労務者移入の実施による割当を受け，〈略〉作業所への中国人労働者の移入を受けた（同被控訴人が作成した事業場報告書には行政供出との記載も見られるが，外務省報告書によればいずれも訓練生供出の方法によるものである。）。〈略〉作業所へ移入された中国人労働者は，中国で乗船した段階で，[1]昭和19年（1944年）５月５日に289名（一次），[2]同年10月11日に100名（二次），[3]同月19日に313名（三次）であり，合計702名であった。Ａが含まれていた一次組の289名の中国人労働者らは，同年５月13日に〈略〉作業所へ移入された。なお，その後，一・二次移入の合計389名のうち，365名が被控訴人Ｙ2の〈略〉作業所へ転出させられ，三次移入の313名のうち276名が同被控訴人の〈略〉作業所へ転出させられた。
外務省報告書及び被控訴人Ｙ2が作成した事業場報告書によれば，〈略〉作業所へ移入された中国人労働者合計702名の年齢構成は，15歳以下が０名（０パーセント），16歳以上19歳以下が32名（4.6パーセント），20歳以上29歳以下が438名（62.4パーセント），30歳以上39歳以下が193名（27.5パーセント），40歳以上49歳以下が38名（5.4パーセント），50歳以上59歳以下が１名（0.1パーセント），60歳以上が０名（０パーセント）であるとされている。
（エ） 被控訴人Ｙ2の移入への関与等
被控訴人Ｙ2は，中国人労働者を日本まで輸送するにあたり，職員及び北京営業所員を派遣し，華北労工協会の職員等と協力した。
（オ） Ａの労働内容等
Ａは，〈略〉作業所において，他の中国人労働者とともに，ジョレン，スコップ，ツルハシなどを用いて掘削をし，トロッコで石や砂を運搬する作業に従事した。Ａは，毎日，午前４時ころに起きて夜は午後８時ないし10時ころまで働き，休日はほとんどなかった。
（カ） 処遇の状況等
Ａが過ごした宿舎は，木造平屋建てで，囲いや塀，鉄条網などはなかった。Ａは，薄い板の上に寝たが，暖房設備はなく，２枚の薄い布団のみで寒さをしのぐのは難しかった。
食事は，１日３食で，ジャガイモの茎や粉や小麦粉やぬかなどで作った蒸しパンのようなマントウ（饅頭）が支給されたり，漬物が時々支給されるなどしたが，量が足りなかったため，中国人労働者は野草や山菜を採って食べていた。
衣服等については，Ａは，日本へ行く前に支給された衣服のみでは寒さをしのげないため，セメント袋を被るなどしていた。
（キ） 管理体制等
〈略〉作業所においては，被控訴人Ｙ2の従業員のほか，警察官が配置され，警備に当たっていた。
なお，中国人労働者であった〈略〉，〈略〉及び〈略〉の３名が，御岳作業所から逃亡し，昭和19年（1944年）６月５日に逮捕されるという事件があった。
（ク） 死傷者等
外務省報告書及び被控訴人Ｙ2が作成した事業場報告書によれば，当初被控訴人Ｙ2の〈略〉作業所に割り当てられた中国人労働者合計702名（後に〈略〉作業所及び〈略〉作業所に転出した者も含む。）中，死亡者は100名（14.2パーセント）であり，このうち97名は〈略〉作業所に到着した以降に死亡したとされている。また，事業場報告書及び外務省報告書によれば，上記中国人労働者合計702名中，負傷者は142名，罹病者は1219名，不具廃疾者は60名（うち失明が14名，視力障害が26名）（いずれも延べ人数）であったとされている。失明及び視力障害について，外務省の「華人労務者調査報告覚書」（〈証拠略〉）においては，移入時点で既に角膜が侵され治療が遅れた者が多かったが，これにさらに野菜や油が不足したことによる栄養の不均衡が作用し，遂に失明したものと思考されると指摘されている。
カ 被控訴人Ｙ3の〈略〉作業所における状況（Ｘ2関係）
（以下の事実につき，〈証拠略〉。なお，以下の認定事実と異なる被控訴人Ｙ3が作成した事業場報告書〔〈証拠略〉〕の記載部分は，同事業報告書の性質及び内容や上掲の他の証拠に照らして，たやすく信用することができない。）
（ア） 事業所の概要等
Ｃ株式会社は，平岡水力発電所の建設を計画し，被控訴人Ｙ3は，同水力発電所の建設工事を請け負い，昭和15年（1940年）７月７日に工事に着手した。同被控訴人の〈略〉作業所は，上記水力発電所の建設工事を行うために設けられた事業所である。
（イ） 華北労工協会との労働者供出契約
被控訴人Ｙ3と華北労工協会は，昭和19年（1944年）４月25日，「別冊民國33年度第13回（普）華人労務者対日供出実施細目」を伴う契約書を作成し，日本政府の計画及び華北労工協会の労工供出方に基づき，同年６月上旬より向こう２年間の期限で，華北労工協会が供出する労工を同被控訴人が使用することについての契約を締結した。
（ウ） 移入状況
被控訴人Ｙ3の〈略〉作業所における工事に必要な労務見込延人員数は，135万人であったところ，当初は，内地人（日本人）及び朝鮮人により必要な人員を確保する計画であったが，戦争の進展に伴い，労務の補給が困難となった上，コンクリート用砂利採取の労務の補強については日本人及び朝鮮人労務のみでは期待できない状態であったことから，同被控訴人は，不足する労務の補給として，中国人労働者を比較的作業が容易な砂利採取作業に従事させることとした。
被控訴人Ｙ3は，華北労工協会の斡旋による行政供出により，昭和19年（1944年）６月21日から，延べ1084名（同日に移入されたのは397名の行政供出）の中国人労働者の移入を受け，〈略〉作業所に配置したが，同年10月８日，〈略〉作業所の中国人労働者の一部を同被控訴人の〈略〉作業所（猪苗代水力発電所建設工事）へ転出させ，〈略〉作業所に直接移入された中国人労働者とともに工事に当たらせた。その後，Ｃ株式会社は，昭和20（1945年）年５月31日限りで，資材不足その他の理由により，平岡水力発電所建設工事を中止することを決定したため，同被控訴人は，これに伴う配置替えをすることとし，一部を北海道常呂郡置戸村所在のＤ株式会社の〈略〉工業所へ転出させ，残りは〈略〉作業所において就業させた。Ｘ2も，同被控訴人の上記方針のもと，昭和19年（1944年）６月21日から〈略〉作業所，同年10月８日から〈略〉作業所，昭和20年（1945年）年６月25日から〈略〉作業所（岐阜県）でそれぞれ就労することとなったものである。
外務省報告書及び被控訴人Ｙ3が作成した事業場報告書によれば，〈略〉作業所へ移入された中国人労働者合計909名（延べ人数ではない。）の年齢構成は，15歳以下が９名（0.1パーセント），16歳以上19歳以下が63名（7.0パーセント），20歳以上29歳以下が423名（46.5パーセント），30歳以上39歳以下が285名（31.4パーセント），40歳以上49歳以下が91名（3.7パーセント），50歳以上59歳以下が34名（3.7パーセント），60歳以上が４名（0.4パーセント）であるとされている。
（エ） 被控訴人Ｙ3の移入への関与等
被控訴人Ｙ3の職員３名は，昭和19年（1944年）４月18日，中国の現地に出張し，中国人労働者397名の引継ぎを受け，警察官等とともに輸送上の指導監督をして，上記中国人労働者を日本国内に移入し，同年６月21日に平岡作業所に入場させた。
（オ） Ｘ2の労働内容
Ｘ2は，〈略〉作業所において，砂利や石を採取してトロッコで運搬する作業に従事した。Ｘ2の労働時間は１日約10時間以上であり，正月も含めて休日はなかった。
（カ） 処遇の状況等
Ｘ2が寝泊まりをした宿舎は，木造の平屋建てであり，板張りの床の上に藁を敷いて寝ていたが，寒さをしのぐために土間に穴をあけて火を燃やすなどしていた。施設の周辺に鉄条網はなく，施設内に風呂の設備はあった。
食事は，１日３回，１回あたり１個のマントウ（饅頭）とニンニク２切れなどといったものであった。
衣服等については，Ｘ2は，中国の収容所において，布団，上着，シャツ，ズボン及び靴などの支給を受け，これを日本まで持参してきて使用していた。
（キ） 管理体制等
〈略〉作業所においては，Ｘ2らが住んでいる建物の一角にある建物に警察官が駐在していて，中国人労働者らを監視していた。また，仕事中は，被控訴人Ｙ3の社員と思われる日本人が，「仕事をしろ」と言い，中国人労働者を殴るなど暴力を加えたことがあった。
（ク） 死傷者等
外務省報告書及び被控訴人Ｙ3が作成した事業場報告書によれば，〈略〉作業所における中国人労働者延べ1084名（実移入人数884名）のうち，62名（5.8パーセント）が死亡したとされ，そのうち，胃腸カタル等の病死が45名であるとされている。
また，上記事業場報告書及び外務省報告書によれば，上記中国人労働者延べ1084名（実移入人数884名）のうち，不具廃疾者は23名であるとされ，そのうち，失明した者が19名であるとされている。
キ 被控訴人Ｙ4の〈略〉作業所における状況（Ｘ3・Ｂ関係）
（以下の事実につき，〈証拠略〉。なお，以下の認定事実と異なる被控訴人Ｙ4が作成した事業場報告書〔〈証拠略〉〕の記載部分は，同事業報告書の性質及び内容や上掲の他の証拠に照らして，たやすく信用することができない。）
（ア） 事業所の概要等
被控訴人Ｙ4（旧Ｅ株式会社）は，昭和20年（1945年）ころ，Ｃ株式会社から，上松水力発電所の建設工事を請け負った。同被控訴人の〈略〉作業所は，上記水力発電所の建設工事を行うために設けられた作業所である。
（イ） 華北労工協会との労働者供出契約
被控訴人Ｙ4と華北労工協会は，昭和19年（1944年）２月５日，日本政府の計画及び華北労工協会の労工供出方に基づき，同年７月中旬から向こう２年間の期限で，華北労工協会が供出する労工を同被控訴人が使用することについての契約を締結した。
（ウ） 移入状況
上松水力発電所の建設工事は，緊急工事であり，工期が極めて短縮されていたため多数の労働力が必要になったが，当時は内地（国内）等の給源が枯渇していたため，被控訴人Ｙ4は，中国人労働者を急速に移入する以外に道はないとして，厚生大臣に中国人労働者の斡旋申請をし，華北労工協会が石門訓練所において訓練中の者を募入することを決定した。被控訴人Ｙ4は，昭和19年（1944年）７月25日，華北労工協会を募集機関とする行政供出（募集地は石門訓練所）により，合計299名（300名の予定であったが１名は出発時病気のため移入されなかった。）の中国人労働者の移入を受け，〈略〉作業所に配置した。
外務省報告書及び被控訴人Ｙ4が作成した事業場報告書によれば，〈略〉作業所へ移入された中国人労働者合計299名の年齢構成は，15歳以下が１名（0.3パーセント），16歳以上19歳以下が13名（4.3パーセント），20歳以上29歳以下が207名（69.2パーセント），30歳以上39歳以下が71名（23.7パーセント），40歳以上49歳以下が７名（2.3パーセント），50歳以上が０名（０パーセント）であるとされている。
（エ） 被控訴人Ｙ4の移入への関与等
被控訴人Ｙ4〈略〉作業所の労務係２名は，移入する中国人労働者の移送に付き添い，昭和19年（1944年）７月10日から同月11日にかけて，石家荘の収容所（石門訓練所）から塘沽収容所へ移動したが，その間は日本の軍隊20名が警戒に当たった。上記労務係２名は，同月15日，移入する中国人労働者299名に付き添って汽船「会寧丸」に乗り塘沽港から出港した。なお，汽船「会寧丸」には船医は１人も乗船していなかった。中国人労働者299名は，同月24日に下関に上陸したが，この際，同被控訴人の〈略〉作業所の職員４名のほか，長野県職員３名が下関に派遣され，中国人労働者の輸送の斡旋をした。
（オ） Ｘ3及びＢの労働内容
Ｘ3及びＢは，〈略〉作業所において，上松水力発電所の建設のための隧道の掘削，掘出し，運搬，坑内掘出しなどの作業に従事した。Ｘ3及びＢを含め，中国人労働者は，〈略〉作業所においては，２交代制で１日平均約10時間勤務をし，作業日数は年間305日（１か月平均25日）であった。
（カ） 処遇の状況等
Ｘ3及びＢが寝泊まりしていた宿舎は，木造建物で，真ん中の通路を挟んで両側に中国人労働者が寝るような構造になっており，暖房はなかった。また，宿舎を含む施設の周囲に塀はなく，病院や風呂などの施設があった。
食事は，１日３食で，１食にマントウ（饅頭）が１個，時々漬物が支給されるなどしていた。
Ｘ3は，〈略〉作業所にいる間，靴を１足支給された以外に，衣服等の支給を受けていない。
（キ） 管理体制等
Ｘ3及びＢらが作業に従事している間は，日本人が，日本刀を持つなどして見張り，監督に当たっていた。〈略〉作業所内の２棟の宿舎の端には，監視員がいる小屋が配置されていた。
（ク） 死傷者等
外務省報告書及び被控訴人Ｙ4が作成した事業場報告書によれば，〈略〉作業所における中国人労働者合計299名のうち，死亡者は23名（7.7パーセント）であり，その死亡原因としては，腸カタル８名，肺炎３名，気管支炎と腎臓炎が各２名，胃腸炎，肺結核，脚気，喘息，肋膜炎が各１名と報告されている。
また，上記事業場報告書及び外務省報告書によれば，上記中国人労働者299名のうち，不具廃疾者数は28名（9.4パーセント）であり，その全員の28名がトラホームによる視力障害であるとされており，外務省の「華人労務者調査報告覚書」（〈証拠略〉）においても，これについて「特異ノ現象」であるとして，移入時点で既に角膜が侵され治療が遅れた者が多かったが，これにさらに野菜や油が不足したことによる栄養の不均衡が作用したものであると考えられると指摘されている。
ク 被控訴人Ｙ5の〈略〉作業所における状況（Ｘ5・Ｘ7・控訴人Ｘ6関係）（以下の事実につき，〈証拠略〉。なお，以下の認定事実と異なる被控訴人Ｙ5が作成した事業場報告書〔〈証拠略〉〕の記載部分は，同事業報告書の性質及び内容や上掲の他の証拠に照らして，たやすく信用することができない。）
（ア） 事業所の概要等
被控訴人Ｙ5は，Ｃ株式会社から，御岳発電所の水路工事を請け負っており，同水路工事のための作業所が，同被控訴人の〈略〉作業所であるが，同作業所は，高度約1000メートル御岳山の１合目に位置し，気温寒冷で冬季は積雪が多い場所にある。
（イ） 華北労工協会との労働者供出契約
被控訴人Ｙ5と華北労工協会は，昭和19年（1944年）４月17日，日本政府の計画及び華北労工協会の労工供出方に基づき，同年５月上旬から向こう２年間の期限で，華北労工協会が供出する労工を被控訴人Ｙ5が使用することについての契約を締結した。
（ウ） 移入状況
被控訴人Ｙ5は，昭和17年（1942年）７月15日に御岳発電所の水路工事に着工し，同水路工事を昭和19年（1944年）11月30日までに完成する予定であったが，戦争遂行により日本人労働者や朝鮮人労働者が不足し，このままでは期限までに工事を完成させることができなくなるおそれがあったことから，政府の斡旋によって華北労工協会より中国人労務者を移入して労務を補給することを決定した。
被控訴人Ｙ5は，昭和19年（1944年）５月29日，華北労工協会を介する訓練生供出の方法により，合計293名の中国人労働者の移入を受け，〈略〉作業所に配置した。なお，同月23日に青島港から出港した中国人労働者は合計296名であったが，船中及び下関港上陸後に３名が死亡して減員となり受入人員は合計293名となったものである。
外務省報告書及び被控訴人Ｙ5が作成した事業場報告書によれば，青島港から出港した時点における中国人労働者合計296名の年齢構成は，15歳以下が０名（０パーセント），16歳以上19歳以下が27名（9.1パーセント），20歳以上29歳以下が192名（64.9パーセント），30歳以上39歳以下が72名（24.3パーセント），40歳以上49歳以下が５名（1.9パーセント），50歳以上が０名（０パーセント）であるとされている。
（エ） 被控訴人Ｙ5の移入への関与等
被控訴人Ｙ5は，その職員等を北京へ派遣し，平成19年（1944年）５月17日，北京特別更生隊において，華北労工協会北京弁事所の〈略〉を引渡人とし，同被控訴人の〈略〉を引受人として，中国人労働者の引渡しを受けた。中国人労働者らが募集地である北京を出発してから同月27日に下関に上陸するまでの間，同被控訴人の職員２名が中国人労働者らに付き添った。また，下関から〈略〉作業所までの間は，上記２名の同被控訴人職員の外に長野県警察官３名（所轄福島警察署より１名，県警察部より２名），同被控訴人の事業場職員６名が，中国人労働者に付き添った。
（オ） Ｘ5，Ｘ7及び控訴人Ｘ6の労働内容
Ｘ5を含む中国人労働者は，被控訴人Ｙ5の〈略〉作業所において，隧道内の掘削，土砂搬出，コンクリート用砂利採取，資材類の運搬等の作業に従事した。Ｘ7は，第１中隊長とされたため，上記のような具体的な作業には従事しなかった。控訴人Ｘ6は，第２中隊の炊事班長とされ，約100名分の中国人労働者の食事を作る作業に従事していたため，Ｘ5の従事したような上記の作業には従事しなかった。Ｘ5を含む中国人労働者は，〈略〉作業所においては，２交代制で１日約12時間勤務し，休憩時間は決められておらず，休日もほとんどなかった。
（カ） 処遇の状況等
Ｘ5ら中国人労働者が過ごした宿舎は，木造平屋建てで，周囲は板張り，藁でその外側を覆い，中間に窓をつけ，内部の中央は土間としその両側に板張りの居室兼寝室が設けられていたものであった。就寝の際には床板の上に藁を敷き，その上に蒲莫藍（ござ）を敷き，それがない場合は蓆（むしろ）を敷いていた。暖房設備はなかったため，寒冷なこの地域の寒さをしのぐため，中国人労働者は，11月から４月にかけては徹夜で焚き火をするなどしていた。
食事は，１日につき，小麦粉と糠でできた直径５センチメートル程度の大きさのマントウ（饅頭）が６個と塩水（〈証拠略〉），朝食は赤コーリャンのご飯又は小麦粉と襖でできたマントウ（饅頭）２個，昼食はうどん１杯とマントウ（饅頭）１個，夕食はお粥やスープが多いうどん１杯（〈証拠略〉），１食あたり小さいマントウ（饅頭）が４個（〈証拠略〉）などといったものであった。中国人労働者らは，空腹のため，山へ山菜を採りに行ってそれを食べるなどしていた。なお，病気に罹患して作業に従事することのできない中国人労働者については，働いていないという理由から，マントウ（饅頭）等は支給されず，スープだけが支給された。中国人労働者が治療を受けることのできるような医療施設はなく，中国人労働者らは，けが等をした際には，土や木の葉を傷口に塗るなどして処置をしていた。風呂の設備はあった。
Ｘ5及びＸ7は，被控訴人Ｙ5の〈略〉作業所に移入されて以降，足袋を支給されたことはあったが，それ以外の被服及び寝具等を支給されたことなはく，中国出国前に支給されたものを使用していた。控訴人Ｘ6は，来日してからは，被服等は何も支給されなかった。
（キ） 管理体制等
中国人労働者の宿舎付近には，被控訴人Ｙ5の下請の者が宿泊して，中国人労働者との連絡及び補導等を行ったが，その他は同被控訴人の〈略〉作業所にいる同被控訴人の職員が中国人労働者の指導保護を行った。また，長野県から，中国人労働者取締専任の巡査２名が配置され，同被控訴人の職員等と連絡して取締を行っていた。ただし，中国人労働者の宿舎の周囲には鉄条網などはなく，常に監視があったわけではないため，中国人労働者らは山へ行き山菜を採ることもできた。
Ｘ5は，作業中，監視の者から，拳や棒で殴られたことがあった。また，Ｘ7も，中国人を殴っていた日本人に対して殴るのをやめるよう言ったところ，鉄の棒で背中を叩かれるなどの暴行を受けたことがあった。さらに，控訴人Ｘ6も，日本人の監視人から，早く作業をするように言われ，拳で殴られたことが２回あった。なお，昭和19年（1944年）６月29日，被控訴人Ｙ5の作業所における中国人労働者である〈略〉（当時30歳），〈略〉（同30歳），〈略〉（同29歳）及び〈略〉（同28歳）の４名が脱走し，〈略〉は逮捕された後福島警察署に留置されて取り調べ中に死亡し，他の３名については行方不明のままであるとされている。
（ク） 死傷者等
外務省報告書及び被控訴人Ｙ5が作成した事業場報告書によれば，同被控訴人の〈略〉作業所へ移入された中国人労働者合計296名（青島港から出港した時点の人数）のうち，死亡者は23名（7.8パーセント）であり，その死亡原因としては，肺結核11名，慢性胃腸カタル３名，心臓麻痺３名，心臓弁膜症２名等とされている。また，上記事業場報告書及び外務省報告書によれば，中国人労働者296名のうち，負傷者は108名，罹病者は493名（延べ人数）とされているが，不具廃疾者は存在しないとされている。
（ケ） Ｘ5の後遺障害について
Ｘ5は，昭和20年（1945年）５月末ころ，被控訴人Ｙ5の〈略〉作業所において，岩石を手押しトロッコに積んで，２人１組で押す作業などに従事していたところ，トロッコがレールからはずれて，右母指を石と石の間に挟み右手母指の末節骨の粉砕骨折という傷害を負った。Ｘ5は，事故後，約２週間ほど仕事を休んだものの，十分な治療を受けることができなかったため，切断された腱が退縮変性してしまい，右母指の第１関節（末節骨）の欠損という後遺障害が残った。Ｘ5の右手母指の機能は，用を廃したとまではいえないものの，著しく障害が残った状態で，仕事（農業）や日常生活に支障が生じた。
ケ 昭和20年（1945年）８月15日に，日本はポツダム宣言を受諾し無条件降伏して第二次世界大戦が終了し，以後，Ａらは，日本国内において労働に従事することはなく，同年12月ころまでには現在の中華人民共和国に帰国した。
第二次世界大戦中に日本で労働に従事させられたＡらを含む中国人労働者の中には，中国に帰国後，日本で強制労働に従事させられていたことを理由に，文化大革命の際に日本のスパイであると疑われたり反革命とか裏切り者として批判されたり，仕事等の上で差別的扱いをされるなどした者もあった。（〈証拠略〉）
２ 争点１（Ａらの被控訴人Ｙ1に対する国際公法〔条約又は国際慣習法〕に基づく損害賠償請求権の存否）について
控訴人らは，Ａらにおいては，国際公法（条約又は国際慣習法）に基づき直接，被控訴人Ｙ1に対して損害賠償請求権を取得した旨主張する。
（１） 国際公法（条約又は国際慣習法）は，通常は国家間等の法律関係を規律するものであり，原則として国家ないしこれに準ずる団体を拘束するものであり，国際法上の法主体性も，原則として国家等に認められるものである。したがって，ある国家が国際公法に違反する行為を行ったことにより他国の個人が被害を被った場合でも，直ちに，当該国際公法に基づき，直接，加害国に対する損害賠償請求権を取得するものと解することはできず，当該個人は，その所属する国家の外交保護権の行使による国際法上の責任の追及によって被害を回復するか，相手国の国内法に基づきその責任を追及するかの途を選択するほかないというべきである。国内法的効力を有する国際公法において，締結国等に所属する国民個人の権利義務が規定される場合はあり得るが，上記のような国際公法の原則に照らせば，個人が，相手国に対し，直接，当該国際公法を根拠にして請求権を取得するといえるためには，当該国際公法の規定上，個人が相手国に対する請求権を取得するものとする締結国等の明確な意思が確認され，かつ，当該規定により個人が取得する請求権の発生要件及び効果が明白かつ確定的に定められていることが必要であると解すべきである。
なお，控訴人らは，条約等に基づき，個人が被控訴人Ｙ1に対し直接損害賠償請求権を取得し得る根拠として，日本の憲法が条約及び確立された国際法規を遵守すべきことを定めており（98条２項），日本においては，伝統的に批准した条約等は，公布されるのみで特別の立法措置をとるまでもなく当然に国内法としての法的拘束力を有するものとされていること（条約等の直接適用法式）を挙げている。しかし，条約等が特別の立法措置を要することなく直接国内法的効力を有するからといって，そのことにより直ちに，それらの条約等が個人に対し直接の請求権を付与したものと解することができるものではない。
（２） ハーグ陸戦条約３条等について
ア 控訴人らは，「前記規則（ハーグ陸戦規則）ノ条項ニ違反シタル交戦当事者ハ，損害アルトキハ，之カ賠償ノ責ヲ負フヘキモノトス。交戦当事者ハ，其ノ軍隊ヲ組成スル人員ノ一切ノ行為ニ付責任ヲ負フ。」と規定するハーグ陸戦条約（陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約）３条に基づき，Ａらは，直接，相手国である被控訴人Ｙ1に対し，損害賠償請求権を取得した旨主張する。
しかし，ハーグ陸戦条約（被控訴人Ｙ1は，明治44年（1911年）にこれを批准し，明治45年（1912年）にこれが発効したものである。〈証拠略〉）の前文を含む規定及びハーグ陸戦規則の規定にかんがみると，同条約は，陸戦により影響を受ける個人の生命・身体等の権利を保護することをもその趣旨に含むものであると解されるが，同条約及び同規則の規定を子細に見ても，個人が相手国に対する損害賠償請求権を直接に取得することを明示的に定めた規定は存在せず，また，損害賠償請求権を実現するための手続を定めた規定も存在しないから，同規定について，個人が相手国に対する請求権を取得するものとする締結国等の明確な意思が確認され，かつ，当該規定により個人が取得する請求権の発生要件及び効果が明白かつ確定的に定められているということはできない。
したがって，ハーグ陸戦条約３条は，個人が直接相手国に対する損害賠償請求権を取得することを認めたものではないというべきである。
イ 控訴人らは，Ａらは，強制労働ニ関スル条約（ＩＬＯ条約29号）及び極東国際軍事裁判所条例「人道に対する罪」等に基づき，直接，相手国である被控訴人Ｙ1に対し損害賠償請求権を取得したとも主張する。
しかし，これらの国際公法等の規定をみても，個人が相手国に対する損害賠償請求権を直接に取得することを明示的に定めた規定は存在せず，また，損害賠償請求権を実現するための手続を定めた規定も存在しないから，それらの規定について，個人が相手国に対する請求権を取得するものとする締結国等の明確な意思が確認され，かつ，当該規定により個人が取得する請求権の発生要件及び効果が明白かつ確定的に定められているということはできない。したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
また，第二次世界大戦当時，戦争被害を受けた個人が直接相手国に対し損害賠償請求権を取得するとする国際慣習法が成立していたと認め得る的確な証拠はない。
（３） 上記のとおり，Ａらが，国際公法（条約又は国際慣習法）に基づき，直接，被控訴人Ｙ1に対して損害賠償請求権を取得したとする控訴人らの主張は，いずれも失当である。
３ 争点２（１）（被控訴人らの不法行為責任〔共同不法行為〕の成否）について
（１） 被控訴人Ｙ1の不法行為責任について
前記１の認定事実によれば，被控訴人Ｙ1は，被控訴人企業らを含む土木建築業界からの要望も受けて，戦時中の国内の労働力の不足に対応するため，本件閣議決定及び本件次官会議決定などにより中国人労働者を移入し労務を提供させる政策を決定し，これを実行に移したものである。そして，Ａらは，日本へ労働のため赴くことについても，日本国内で労働に従事することについても承諾をしたことはなく，Ａらの日本への移入は，外務省報告書においても「半強制的ニ供出」するものとされている行政供出又は訓練生供出という供出方法によるものであって，Ａらの意思を全く顧慮せずにされたものであった。のみならず，Ａらを日本へ移入するに際しては，日本軍等が関与して，Ａらを高圧電流が通った鉄条網で囲われた収容所等に収容した上，同人らが逃亡しないように監視し，時には暴行を加えるなどし，Ａらは，そのような状況の中で船に乗せられて日本へ移入されたのであるから，Ａらがその移入を拒絶できる状態にはなかったものと認められる。
そうすると，被控訴人Ｙ1は，上記中国人労働者移入政策の実現として，Ａらを，その意思や自由を抑圧した上で強制的に日本国内へ連行したものと評価するほかない。
また，Ａらは被控訴人企業らの各事業場において労働に従事したものであるが，その労務提供の態様は，後記（２）のとおり，強制的に労務を提供させるものであったと評価されるものであるところ，このような労働の強制は，戦時中の国内の労働力の不足に対処するための被控訴人Ｙ1の政策の遂行として行われたものであり，本件次官会議決定等において，中国人労働者を使用する事業所を決定する（割当）権限を有するのは厚生省であるとされていたこと，被控訴人企業らの各事業所に警察官が派遣され，中国人労働者の管理や取締に当たっていた事実があることなどに照らせば，被控訴人Ｙ1は，被控訴人企業らによるＡらに対する労働の強制について，被控訴人企業らと共同したものというべきである。
以上によれば，被控訴人Ｙ1が，中国人労働者移入政策を決定した上，その実現として，Ａらを強制的に日本へ連行し，被控訴人企業らによる労働の強制を共同して実現させたことは，不法行為に該当する行為と評価すべきものである（ただし，いわゆる国家無答責の法理により被控訴人Ｙ1が不法行為責任を負担しないこととなるか否かの点については，当事者間に争いのあるところである。）。
（２） 被控訴人企業らの不法行為責任について
前記（１）のとおり，Ａらが強制的に日本へ移入されたのは，被控訴人Ｙ1による中国人労働者移入政策の実現としてされたものであるところ，この政策は，そもそも中国人を強制的に日本に移入して，被控訴人企業ら各事業所における労働力の不足を補い，被控訴人企業らの戦時における企業活動の円滑な遂行を実現するためのものでもあり，前記１に認定したとおり，被控訴人企業らは，土木工業協会を通じるなどして日本政府に対し中国人労働者の移入の実現を要望していたものであり，それが被控訴人Ｙ1による中国人労働者移入政策の決定に少なからず影響を及ぼしたものと考えられる。
また，前記１の認定事実によれば，被控訴人企業らは，本件次官会議決定に附帯する「華人労務者内地移入手続」に基づき，厚生省から事業主別雇傭員数の割当予定の通報を受け，「華人労務者移入雇傭願」を提出して割当を受けたものと認められること，その上で，被控訴人企業らは，自ら華北労工協会との間で労働者供出契約を締結し，中国人労働者の輸送の際には職員等を派遣して協力し，華北労工協会から直接に中国人労働者の引渡しを受けていることを考慮すれば，被控訴人企業らは，前記（１）のＡらの強制連行についても，主導的に関与してきたものと認められる。
さらに，Ａらは，日本国内で労働に従事することについて，承諾をしたことは一度もなく，したがって，当然ながら被控訴人企業らとの間で労働契約を締結したこともない。しかるに，被控訴人企業らは，前記１に認定したとおり，従事する作業内容，作業時間，休日の有無，宿舎の設備，食事，被服等といった労働環境及び生活環境が過酷な条件の下において，職員にＡらが逃亡などしないよう監視させ，時にはＡら中国人労働者に暴行を加えるなどして，Ａらを強制的に労働に従事させ，その労働の成果を受益していたものと認めることができる。
もっとも，Ａらが寝起きしていた宿舎等の周囲に塀や鉄条網などは設置されておらず，Ａらは常に監視されている状態にはなかったと認められるが，中国から船に乗せられた後長野県内まで連行されてきたＡらが施設を脱出して逃亡することは実際上は困難であったと考えられる。また，それぞれの作業所における労働環境及び生活環境については，その詳細が不明な部分もあるが，前記１に認定したとおり，被控訴人企業らが受け入れた中国人労働者の年齢層は10歳代後半から40歳代の者がその大部分を占め，その就労期間が長い者でも１年強にとどまるにもかかわらず，各事業所における死亡者，不具廃疾者（特に失明又は視力障害の者），罹病者，負傷者及び障害者等の人数が相当程度認められており，特に失明や視力障害の原因の一つとしては野菜や油の不足による栄養の不均衡が考えられ（〈証拠略〉），病気及び死因として比較的多く認められた腸カタルなどの消化器系統の疾患も栄養不足が原因であると考えられる（〈証拠略〉）とされていることに照らしても，被控訴人企業らの各作業所における労働環境及び生活環境が相当に過酷なものであったことは否定できない事実であると認められる。
以上によれば，被控訴人企業らは，自ら華北労工協会との間で労働者供出契約を締結してＡら中国人労働者の移入を受け，職員に監視をさせるなどしてＡら中国人労働者を自らの支配下に置き，その意思に反して過酷な条件下で強制的な労働に従事させたものであり，これらの行為は，Ａらに対する不法行為に該当する。そして，被控訴人企業らは，戦時中の労働力不足を補うための政策の遂行として，被控訴人Ｙ1と一体となってこれらの行為を行ったものと認められるから，被控訴人企業らの上記行為と被控訴人Ｙ1の前記（１）の行為とは共同不法行為を構成するものと評価すべきである（もっとも，被控訴人Ｙ1が不法行為責任を負うのは，国家無答責の法理が本件に妥当しない場合に限る。）。
４ 争点３（１）（被控訴人らのＡらに対する安全配慮義務違反が認められるか）について
（１） 安全配慮義務は，ある法律関係に基いて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務である（最高裁昭和50年２月25日第三小法廷判決・民集29巻２号143頁参照）。安全配慮義務は，主として，雇用関係，労働契約関係において事故が発生した場合の債務不履行責任を念頭において論じられてきた義務であり，債権債務関係にある当事者間において，一方又は双方が本来的に負う主たる給付義務のほかに，その給付の結果の実現のために密接に関係する行為義務を信義則上負うことを根拠とする付随的義務の一種である。この場合において，安全配慮義務違反は，主たる債務の履行は一応あるが，その内容に債務の本旨に沿わない不完全さがある不完全履行であり，同違反による損害賠償請求権は，債務不履行に基づく損害賠償請求の性質を有する（最高裁昭和55年12月18日第一小法廷判決・民集34巻７号888頁）。
上記のとおり，安全配慮義務の概念は，契約関係上の債権債務である給付義務とは別の一定の付随義務を信義則を根拠に契約上の義務とする考え方に基づき認められるものであり，このような考え方からすれば，私法上の直接の雇用契約当事者の関係にある者に限らず，第三者を介して実質的に契約類似の関係にある者や公法上の法律関係に基づき契約類似の関係に入った当事者間においても，その関係が直接の契約関係と同視し得るような，ある法律関係に基づく特別な社会的接触の関係が存在する場合には，一方当事者が他方当事者に対し安全配慮義務を負うことがあるものと解される。したがって，当事者間に直接の雇用関係がない場合であっても，雇用関係に準ずる法律関係に基づき，一方が他方を直接の指揮監督，支配管理の下で労務を提供するなど，事実上の使用従属関係にあるときには，労務の使用者は労務の提供者に対し，安全配慮義務を負うものというべきである（最高裁平成３年４月11日第一小法廷判決・判例時報1391号３頁参照）。
（２） 被控訴人企業らの安全配慮義務違反の有無について
ア 前記１の認定事実によれば，Ａらを含む中国人労働者は，華北労工協会と被控訴人企業らとの契約を介し，実施細目等に基づき，一定の労働条件が想定される中で，被控訴人企業らの直接の指揮監督，支配管理の下で労務を提供し，また，被控訴人企業らは，雇用契約が締結されたのと同様の労務の提供を受けたものであるから，被控訴人企業らは，事実上の使用従属関係に基づき労務の提供を受けていた者として，Ａらに対して安全配慮義務を負うものというべきである。
なお，Ａらを強制連行し，強制労働させたことついて，被控訴人企業らの不法行為が成立することは既に説示したとおりであるが，不法行為責任と安全配慮義務違反に基づく責任とが併存し得ることは明らかであり，当事者間に安全配慮義務を発生をさせる特別な社会的接触というべき関係が成立する以上，同様の関係の下で一方の他方に対する不法行為が成立するからといって，安全配慮義務違反に基づく責任が発生しないことになるものではない。
イ 前記１認定のＡらが労働に従事した被控訴人企業らの各事業場における劣悪な労働条件は，Ａらの生命，身体に著しい悪影響を及ぼしたものと認められるのであって，被控訴人企業らにはＡらに対する安全配慮義務違反があったといわざるを得ない。
したがって，被控訴人企業らは上記安全配慮義務違反によりＡらが被った損害を賠償する責任を負うというべきである。
（３） 被控訴人Ｙ1の安全配慮義務違反の有無について
当裁判所も，【判示事項１】被控訴人Ｙ1はＡらに対し安全配慮義務を負担していたとは認められず，控訴人らの被控訴人Ｙ1に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求は理由がないと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」欄の「第
５ 当裁判所の判断」の６の（３）（原判決74頁９行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1035ページ11行目）から77頁８行目〈編注・1037ページ25行目〉まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，引用文中に「原告ら等」とあるのをいずれも「Ａら」と改める。
５ 争点４（１）（Ａらは被控訴人企業らに対し賃金請求権を取得したか）及び争点６（Ａらの被控訴人企業らに対する名誉回復措置請求権の有無）について当裁判所も，控訴人らの被控訴人企業らに対する賃金請求及び名誉回復措置請求は，いずれも理由がないと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」欄の「第５当裁判所の判断」の９（原判決80頁23行目〈編注・1040ページ25行目〉から81頁１行目〈編注・1040ページ末行〉まで）及び11（原判決81頁19行目〈編注・1041ページ17行目〉から82頁３行目〈編注・1041ページ27行目〉まで）に記載のとおりであるから，これらを引用する。ただし，引用文中に「原告ら等」とあるのをいずれも「Ａら」と改める。
６ 争点５（１）（Ａらは被控訴人企業らに対し不当利得返還請求権を取得したか）について
控訴人らは，Ａらは被控訴人企業らに対し労務の提供に対する賃金に相当する額の不当利得返還請求権を有していた旨主張する。
そこで検討するに，Ａらと被控訴人企業らとの間に労働契約が存在していなかったことは既に認定したとおりであり，被控訴人企業らがＡらに対し労務の対価としての賃金を支払っていないことは明らかである。したがって，被控訴人企業らがＡらに対し，他にその労務の提供に対する対価に相当する金額を支払っていないとすれば，被控訴人企業らは，Ａらの就労によって労働の成果を不当に受益したものと認められるから，Ａらは被控訴人企業らに対し賃金相当額の不当利得返還請求権を取得する筋合いである。
これに対し，被控訴人企業らは，既に賃金相当額を支払済みであるから利得は存しない旨主張しているが，この事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
７ 争点７（Ａらの被控訴人企業らに対するすべての請求権は，日華平和条約及び日中共同声明等により放棄され，消滅したか）及び争点８（被控訴人らが日中共同声明５項等に基づく請求権放棄の抗弁を主張することが権利の濫用に当たるか）について
（１） 公知の事実に証拠（〈略〉）を併せれば，戦後処理における請求権の放棄等について，以下の事実が認められる。
ア 日本国は，第二次世界大戦後，連合国の占領下に置かれたが，昭和26年９月８日，サンフランシスコ市において，連合国48か国との間で，「日本国との平和条約」（以下「サンフランシスコ平和条約」という。）を締結し，昭和27年４月28日の同条約の発効により独立を回復した。同条約は，第二次世界大戦後における日本国の戦後処理の骨格を定めることになったものであり，各連合国と日本国との間の戦争状態を終了させ（１条（ａ）），連合国が日本国民の主権を承認する（１条（ｂ））とともに，領域（第２章），請求権及び財産（第５章）等の問題を最終的に解決するために締結されたものである。ただし，後述するとおり，中国（日中戦争を戦った国家としての中国をいう。以下同じ。）が講和会議に招請されなかったほか，インド等は招請に応ぜず，ソヴィエト社会主義共和国連邦等は署名を拒んだため，すべての連合国との間の全面講和には至らなかった。
イ サンフランシスコ平和条約には，戦争賠償及び請求権の処理等に関し，次のような規定がある。
（ア） 日本国は，戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して，連合国に賠償を支払うべきことが承認される。しかし，また，存立可能な経済を維持すべきものとすれば，日本国の資源は，日本国がすべての前記の損害及び苦痛に対して完全な賠償を行い且つ同時に他の債務を履行するためには現在充分でないことが承認される（14条（ａ）柱書き）。
（イ） 日本国は，現在の領域が日本国軍隊によって占領され，且つ，日本国によって損害を与えられた連合国が希望するときは，生産，沈船引揚げその他の作業における日本人の役務を当該連合国の利用に供することによって，与えた損害を修復する費用をこれらの国に補償することに資するために，当該連合国とすみやかに交渉を開始するものとする（14条（ａ）１。以下，この規定による役務の供与を「役務賠償」ということがある。）。
（ウ） 各連合国は，日本国及び国民等のすべての財産，権利及び利益でこの条約の最初の効力発生の時にその管轄の下にあるもの（戦争中連合国政府の許可を得て連合国領域に居住した日本人の財産等一定の例外を除く。）を差し押え，留置し，清算し，その他何らかの方法で処分する権利を有する（14条（ａ）２）。
（エ） この条約に別段の定がある場合を除き，連合国は，連合国のすべての賠償請求権，戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する（14条（ｂ））。
（オ） 日本国は，戦争から生じ，又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し，且つ，この条約の効力発生の前に日本国領域におけるいずれかの連合国の軍隊又は当局の存在，職務遂行又は行動から生じたすべての請求権を放棄する（19条（ａ））。
ウ 中国は，連合国の一員として，本来，講和会議に招請されるべきであったが，昭和24年に成立した中華人民共和国政府と，これに追われる形で台湾に本拠を移した中華民国政府が，いずれも自らが中国を代表する唯一の正統政府であると主張し，連合国内部でも政府承認の対応が分かれるという状況であったため，結局，いずれの政府も講和会議には招請しないこととされた。ただし，日本国の中国における権益の放棄（サンフランシスコ平和条約10条），在外資産の処分（同条約14条（ａ）２）に関しては，中国はサンフランシスコ平和条約の定める利益を受けるものとされた（同条約21条）。
エ 日本国政府は，その後，上記イ（イ）に基づく役務賠償等に関する交渉を連合国各国と進めるとともに，サンフランシスコ平和条約の当事国とならなかった諸国又は地域についても，戦後処理の枠組みを構築する二国間平和条約等を締結すべく交渉を行うこととなった。
講和会議に招請されなかった中国との関係であるが，日本国政府は，昭和27年４月28日，中華民国政府を中国の正統政府と認め，同政府との間で，「日本国と中華民国との間の平和条約」（以下「日華平和条約」という。）を締結し，同条約は同年８月５日に発効した。この条約には，日本国と中華民国との間の戦争状態がこの条約の効力発生の日に終了すること（１条），両国間に戦争状態の存在の結果として生じた問題はサンフランシスコ平和条約の相当規定に従って解決するものとすること（11条）等の条項があり，また，条約の不可分の一部をなす議定書の条項として，中華民国は，日本国民に対する寛厚と善意の表徴として，サンフランシスコ平和条約14条（ａ）１に基づき日本国が提供すべき役務の利益を自発的に放棄すること（議定書１（ｂ））が定められている。さらに，この条約の附属交換公文において，この条約の条項が，中華民国に関しては，中華民国政府の支配下に現にあり，又は今後入るすべての領域に適用があることが確認されている。
オ 中国においては，その後も，中華人民共和国政府と中華民国政府が，ともに正統政府としての地位を主張するという事態が続いたが，日本国政府は，田中角栄内閣の下で，中華民国政府から中華人民共和国政府への政府承認の変更を行う方針を固め，いわゆる日中国交正常化交渉を経て，昭和47年９月29日，「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（以下「日中共同声明」という。）が発出されるに至った。この声明中には，「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は，この共同声明が発出される日に終了する。」（１項），「日本国政府は，中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」（２項），「中華人民共和国政府は，中日両国国民の友好のために，日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」（５項）等の条項がある。
両国政府は，昭和53年８月12日，「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」（以下「日中平和友好条約」という。）を締結し，この条約は同年10月23日に発効したが，この条約の前文においては，日中共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認する旨が規定されている。
（２） 前記（１）の認定事実に基づき検討するに，サンフランシスコ平和条約は，個人の請求権を含め，戦争の遂行中に生じたすべての請求権を相互に放棄することを前提として，日本国は連合国に対する戦争賠償の義務を認めて連合国の管轄下にある在外資産の処分を連合国にゆだね，役務賠償を含めて具体的な戦争賠償の取決めは各連合国との間で個別に行うという日本国の戦後処理の枠組みを定めるものであり，この枠組みは，連合国48か国との間で締結されこれによって日本国が独立を回復したというサンフランシスコ平和条約の重要性にかんがみ，日本国がサンフランシスコ平和条約の当事国以外の国や地域との間で平和条約等を締結して戦後処理をするに当たっても，その枠組みとなるべきものであったということができる（以下，この枠組みを「サンフランシスコ平和条約の枠組み」という。）。そして，サンフランシスコ平和条約の枠組みにおける請求権放棄の趣旨が，上記のように請求権の問題を事後的個別的な民事裁判上の権利行使による解決にゆだねるのを避けるという点にあることにかんがみると，ここでいう請求権の「放棄」とは，請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく，当該請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせるにとどまるものと解するのが相当である。日中共同声明５項は，「中華人民共和国政府は，中日両国国民の友好のために，日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」と述べるものであるところ，日華条約の内容及び同条約が締結された当時の中国の政治状況，日中国交正常化交渉の公式記録や関係者の回顧録等に基づく考証を経て今日では公知の事実となっている交渉経緯と日中共同声明の内容等を踏まえて考えた場合，日中共同声明は，平和条約の実質を有するものと解すべきであり，日中共同声明において，戦争賠償及び請求権の処理について，サンフランシスコ平和条約の枠組みと異なる取決めがされたものと解することはできず，請求権の処理については，個人の請求権を含め，戦争の遂行中に生じたすべての請求権を相互に放棄することを明らかにしたものというべきである。また，上記の日中国交正常化交渉の経緯に照らすと，中華人民共和国が，日中共同声明を創設的な国際法規範として認識していたことは明らかであり，少なくとも同国側の一方的な宣言としての法規範性を肯定し得るものであり，また，国際法上条約としての性格を有することが明らかな日中平和友好条約において，日中共同声明に示された諸原則を厳格に遵守する旨が確認されたことにより，日中共同声明５項の内容が日本国においても条約としての法規範性を獲得したというべきであり，いずれにせよ，その国際法上の法規範性が認められることは明らかである。
上記のとおり，サンフランシスコ平和条約の枠組みにおいては，請求権の放棄とは，請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせることを意味するのであるから，その内容を具体化するための国内法上の措置は必要とせず，日中共同声明５項が定める請求権の放棄も，同様に国内法的な効力が認められるというべきである。以上のとおりであるから，日中戦争の遂行中に生じた中華人民共和国の国民の日本国又はその国民若しくは法人に対する請求権は，日中共同声明５項によって，裁判上訴求する権能を失ったというべきであり，そのような請求権に基づく裁判上の請求に対し，同項に基づく請求権放棄の抗弁が主張されたときは，当該請求は棄却を免れないこととなる（以上につき最高裁平成19年４月27日第二小法廷判決・民集61巻３号1188頁参照）。以上と異なる控訴人らの主張は，いずれも採用することができない。
（３） 控訴人らの本件請求は，日中戦争の遂行中に生じた中国人労働者の強制連行及び強制労働に係る不法行為，安全配慮義務違反を理由とする損害賠償等の請求ないし上記強制労働に係る不当利得の返還請求等であり，【判示事項２】控訴人らがそれらの請求権を有するとしても，日中共同声明５項に基づく請求権放棄の対象となるといわざるを得ず，自発的な対応の余地があるとしても，裁判上訴求することは認められないというべきである。したがって，日中共同声明５項に基づく請求権放棄をいう被控訴人らの抗弁は理由がある。
（４） 控訴人らは，被控訴人らが日中共同声明５項に基づく請求権放棄の抗弁を主張することは権利の濫用に当たる旨主張する。
サンフランシスコ平和条約が，個人の請求権を含め，戦争の遂行中に生じたすべての請求権を相互に放棄することを前提として，日本国は連合国に対する戦争賠償の義務を認めて連合国の管轄下にある在外資産の処分を連合国にゆだね，役務賠償を含めて具体的な戦争賠償の取決めは各連合国との間で個別に行うという日本国の戦後処理の枠組みを定めるものであることは既に説示したとおりであるところ，この枠組みは，日本国と連合国48か国との間の戦争状態を最終的に終了させ，将来に向けて揺るぎない友好関係を築くという平和条約の目的を達成するために定められたものであり，この枠組みが定められたのは，平和条約を締結しておきながら戦争の遂行中に生じた種々の請求権に関する問題を，事後的個別的な民事裁判上の権利行使をもって解決するという処理にゆだねたならば，将来，どちらの国家又は国民に対しても，平和条約締結時には予測困難な過大な負担を負わせ，混乱を生じさせることとなるおそれがあり，平和条約の目的達成の妨げとなるとの考えによるものと解される。そして，日中共同声明も，サランシスコ平和条約の枠組みと異なる趣旨のものではないというべきである（前記最高裁平成19年４月27日判決参照）。したがって，【判示事項２】被控訴人らが本訴において日中共同声明５項に基づく請求権放棄の抗弁を主張することは，上記のような平和条約の趣旨に沿うものというべきであり，控訴人らが主張している前記第４の１の（２）のアないしエに記載の事情について首肯しうる面が含まれていることを考慮に入れてもなお，上記抗弁を主張することが権利の濫用に当たるということはできない。
第６ 結論
以上の次第で，控訴人らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないからこれを棄却すべきである。よって，控訴人らの請求をすべて棄却した原判決は相当であって，本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官青柳馨長久保守夫小林昭彦）
別紙当事者目録〈略〉
別紙請求目録〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報57巻5号919頁。
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