主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１章請求
１ 被告らは，原告らに対し，それぞれ別紙〈略〉「謝罪広告等目録」の「掲載新聞」欄記載の各朝刊の全国版下段広告欄に，２段抜きで，「謝罪広告文案」欄記載の謝罪広告を，見出し及び被告らの名は４号活字をもって，その他は５号活字をもって１回掲載せよ。
２ 被告らは，原告らに対し，連帯して，それぞれ別紙〈略〉「請求額等一覧表」の「請求額」欄記載の各金員及びこれらに対する同表の「損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要等
第１ 事案の概要
本件は，中華人民共和国の国民であり，第二次世界大戦中に被告らにより中国から日本に強制連行され，被告会社の下で港湾荷役作業等の強制労働に従事させられたと主張する者（原告Ｘ96，同Ｘ97，同Ｘ98，同Ｘ99，同Ｘ100）又はその相続人（原告Ｘ101はＩの相続人である。以下，原告Ｘ96ら５名及びＩを「本件被害者ら」という。）が原告として，被告らに対し，これら強制連行，強制労働により精神的苦痛等を被ったとして，[1]国際法違反，[2]不法行為（日本国民法，中華民国民法，国際法違反），[3]債務不履行（安全配慮義違反）に基づき，さらに，被告Ｙ1については，本件被害者らを強制労働させた者に対する処罰義務（強制労働条約25条）を怠ったとして，国賠法違反に基づき，謝罪広告の掲載並びに慰謝料等の損害賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求めた事案である。
第２ 前提事実等
以下の事実は，当事者間に争いがないか，末尾に掲げた証拠により容易に認められる事実である。
１ 本件の背景となる歴史的経緯
（１） 戦争の拡大と国内労働力の不足
日本は，昭和12年７月の廬溝橋事件をきっかけに中国との間で交戦状態に入り（以下これを「日中戦争」という。），昭和16年12月からは太平洋戦争も開始した。
日本は，この戦争遂行のため，戦時経済の維持を迫られ，戦争遂行に必要不可欠な軍需物資の需要も急増しており，飛行場や発電所などの軍需関連施設の建設が進められていた。他方，戦争の拡大に伴い，これらの産業を担うべき成人男子労働者は徴兵されていき，国内の労働力不足は深刻化する一方であった。
これは，軍需物資を軍需施設へ移送する役割を担う港湾運送業においても，異なることはなく，労働力は枯渇していき，労働力の確保は不断の課題となっていた。被告Ｙ1は，国内はもとより，植民地であった朝鮮半島からも労働力を求めたが，それにも限界があった。
（２） 中国からの国内労働力の確保政策と関係機関の概要等
ア これに対し，石炭業界など業界団体は，昭和16年８月以来，被告Ｙ1に対して，中国から労働力を確保するよう求め，昭和17年に入ると，被告Ｙ1（後述の興亜院が中心となった。）及び関係業界は，中国人労働者の必要人数，供出，輸送・労務管理など具体的方法につき政策化を進めていった。
こうした動きを受けて，被告Ｙ1は，昭和17年11月27日に「華人労務者内地移入ニ関スル件」と題する閣議決定（以下「本件閣議決定」という。）をし，不足する国内労働力を中国からも導入することに決めた。
（〈証拠略〉）
イ 一方，日中戦争の進展に伴い，中国では，昭和13年に成立した中華民国臨時政府（王克敏政府）は，昭和15年３月20日に，中華民国国民政府（汪兆銘政府。以下「国民政府」という。）の樹立に伴い，華北政務委員会に改組された。華北労工協会は，昭和16年７月，華北政務委員会と北支那開発会社（被告国により，昭和13年11月，国策会社として設立された。傘下に交通，運搬，港湾事業等４社がある。後述の興亜院が同社の監督に関する代決権限を有していた。）の出資により，華北と中国東北地方（満州国）における労働力需給調整機関として設立された機関であり，華北政務委員会の指導監督を受けていた。
（〈証拠略〉）
ウ また，被告Ｙ1は，昭和13年12月，日中戦争後の中国における政治，経済及び文化の処理，諸政策の樹立等を処理するために内閣総理大臣の管理の下に興亜院を設置した。興亜院の役割は，昭和17年11月，大東亜省の設置により，同省に引き継がれた。
大東亜省は，満州国や中国占領地域での政務を担当する省として発足し，対満事務局，興亜院，外務省東亜局などの事務が同省に統合された。
（〈証拠略〉）
（３） 本件閣議決定の概要
本件閣議決定では，戦争を維持遂行するための労働力不足を補う必要から，華北労工協会等現地機関が募集・斡旋した華北地方の中国人労働者を鉱業，荷役業，国防土木建築業等の労働力として使用すること，本件閣議決定を実施するにあたっては，まず試験移入を行ない，その成績を見た上で本格的な移入の全面的実施に移行すること，などが決められた。（〈証拠略〉）
（４） 本件閣議決定の実施
ア 実施機関
被告Ｙ1は，本件閣議決定に基づき，現地機関との連絡を大東亜省に，労務の割当及び管理を軍需省及び運輸省との協議の下に厚生省に，取締りを内務省にそれぞれ担当させ，中国現地における労働者の供出・斡旋は大使館，日本軍及び国民政府（華北では華北労工協会）に担当させた。（〈証拠略〉）
イ 試験移入の実施
被告Ｙ1は，昭和17年11月27日，試験移入の実施要領である「華人労務者内地移入ニ関スル件第三措置ニ基ク華北労務者内地移入実施要領」（以下「試験移入実施要領」という。）を策定し，さらに同年12月下旬，北支労働事情視察団を組織して，関係省庁の担当者，石炭・海運など関係業界の統制団体の担当者らを華北地方に送り，現地の労働事情を把握させ，試験移入をどのように行なうかを検討させた。被告Ｙ1は，昭和18年４月から同年11月までの間に，石炭鉱業，港湾運送業，工場雑役に1420名を試験移入した。
（〈証拠略〉）
ウ 本格移入
被告Ｙ1は，昭和19年２月28日，試験移入に続き，「華人労務者内地移入ノ促進ニ関スル件」と題する次官会議決定（以下「本件次官会議決定」という。）をし，毎年度の国民動員計画に計上して，計画的移入を図るものとし，中国人労働者の移入を本格化させた（以下「本格移入」という。）。そして，被告Ｙ1は，「昭和十九年度国民動員実施計画策定ニ関スル件」（昭和19年８月16日閣議決定）において，中国人労働者３万人を移入する計画を計上した。（〈証拠略〉）
２ 被告Ｙ8（以下「被告会社」という。），日本港運業会（以下「港運業会」という。）の設立経緯等
（１） 被告会社，港運業会の設立経緯
戦争の進展につれ，港湾運送業においても，戦時的統制の必要性が高まり，昭和16年９月，港湾運送業等統制令が国家総動員法による勅令として公布・施行された。また，逓信省（なお，昭和18年11月１日，逓信省は鉄道省と統合され，運輸通信省が発足した。）は港湾運送業統制方針要綱を発表し，これにより，各主要港で港湾運送業の一元的運営を目的とする港湾作業会社を設立する方針がとられた。（〈証拠略〉）
逓信省，鉄道省は，昭和17年11月，海陸両面の運送業の統制のため「港湾運送業統制ト陸上小運送業統合トノ調整要綱」を発表し，これに基づき，石川県七尾市矢田新町にある七尾港も港湾運送業及び陸上小運送業を営む単一会社を整備する港のうちの一つに指定された。
日本近海の海上輸送は，昭和18年夏ころから，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）海軍により破壊されつつあり，太平洋側の主要港の利用は危険になってきたため，七尾港を含む日本海側の港湾の重要性が高まった。（〈証拠略〉）
（２） 被告会社，港運業会の設立等
こうして，被告会社は，Ｋ株式会社との商号で港湾運送業及び陸上小運送業を営む単一会社として設立（設立登記は，昭和19年５月30日であり，設立時の代表取締役は〈略〉である。）された。（〈証拠略〉）
さらに，港湾運送会社を会員とする中央統制団体である港運業会が，昭和18年２月に設立された。同会は，港湾運送業の総合的統制運営をはかり，港湾運送業に関する被告Ｙ1の政策の遂行に協力することを目的とする半官半民の中央統制団体であった。（〈証拠略〉）
港運業会の会員は，会長に対し業務上の一定事項の届出義務や作業・財務の報告義務，事業の廃止，合併等の事前届出義務を負い，会長には，会員に対する指示権限などが与えられていた。（〈証拠略〉）
そして，現役の陸軍中将である〈略〉が，昭和19年２月21日，港運業会の会長に就任した。（〈証拠略〉）
被告会社は，昭和20年２月１日，運輸通信大臣により軍需充足会社（港湾運送業など軍需の充足上必要な軍需事業以外の事業を営む会社で主務大臣の指定するもの。）に指定された。（〈証拠略〉）
なお，被告会社は，昭和26年11月17日に，現在の商号に商号変更された。（〈証拠略〉）
３ 原告Ｘ101の相続
本件被害者らのうちのＩは，〈略〉（没年不明）と母親（没年不明）の四男であり，長男〈略〉（昭和34（1959）年死亡），二男〈略〉（平成13（2001）年死亡），三男Ｊ（1970年代に死亡）の４人兄弟である。
Ｉは，昭和20（1945）年○月○日，婚姻することも子をもうけることもなく，七尾市内で死亡した。
原告Ｘ101は，Ｊの娘であり，Ｉの遺族は，原告Ｘ101のみであるから，同人が，中華人民共和国の相続法により，Ｉの相続人となる（〈証拠略〉）。
第３ 条約等及び中華民国民法の規定
以下の条約等及び中華民国民法の規定が存在することについては，当事者間に争いがないか，証拠により容易に認められる。
１ ハーグ陸戦条約，ハーグ陸戦規則
（１） ハーグ陸戦条約
ア 前文の中には，以下に抜粋する規定がある。
「平和ヲ維持シ且諸国間ノ戦争ヲ防止スルノ方法ヲ講スルト同時ニ，其ノ所期ニ反シ避クルコト能ハサル事件ノ為兵力ニ訴フルコトアルヘキ場合ニ付攻究ヲ為スノ必要ナルコトヲ考慮シ，斯ノ如キ非常ノ場合ニ於テモ尚能ク人類ノ福利ト文明ノ駸駸トシテ止ムコトナキ要求トニ副ハムコトヲ希望シ，之カ為戦争ニ関スル一般ノ法規慣例ハ一層之ヲ精確ナラシムルヲ目的トシ，又ハ成ルヘク戦争ノ惨害ヲ減殺スヘキ制限ヲ設クルヲ目的トシテ・・・」（第１段落）
「締約国ノ所見ニ依レハ，右条規（ハーグ陸戦規則）ハ，・・・努メテ戦争ノ惨害ヲ軽減スルノ希望ヲ以テ定メラレタルモノニシテ，交戦者相互間ノ関係及人民トノ関係ニ於テ，交戦者ノ行動ノ一般ノ準縄タルヘキモノトス」（第２段落）「一層完備シタル戦争法規ニ関スル法典ノ制定セラルルニ至ル迄ハ，締約国ハ，其ノ採用シタル条規ニ含マレサル場合ニ於テモ，人民及交戦者カ依然文明国ノ間ニ存立スル慣習，人道ノ法則及公共良心ノ要求ヨリ生スル国際法ノ原則ノ保護及支配ノ下ニ立ツコトヲ確認スルヲ以テ適当ト認ム。
締約国ハ，採用セラレタル規則ノ第一条及第二条ハ，特ニ右ノ趣旨ヲ以テ之ヲ解スヘキモノナルコトヲ宣言ス」（第４，第５段落。いわゆるマルテンス条項。）
イ １条は，「締約国ハ，其ノ陸軍軍隊ニ対シ，本条約ニ附属スル陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則ニ適合スル訓令ヲ発スヘシ」と規定している。
ウ ２条は，「第一条ニ掲ケタル規則及本条約ノ規定ハ・・・締約国間ニノミ之ヲ適用ス」と規定している。
エ ３条は，「前記規則ノ条項ニ違反シタル交戦当事者ハ，損害アルトキハ，之カ賠償ノ責ヲ負フヘキモノトス。交戦当事者ハ，其ノ軍隊ヲ組成スル人員ノ一切ノ行為ニ付責任ヲ負フ」と規定している。
オ ７条は，「本条約ハ・・・諸国ニ対シテハ・・・，其ノ効力ヲ生スルモノトス」と規定している。
（２） ハーグ陸戦規則
ハーグ陸戦条約１条にいう規則であるハーグ陸戦規則には，以下の規定がある。
ア 43条は，「・・・占領者ハ，絶対的ノ支障ノナキ限，占領地ノ現行法律ヲ尊重シテ，成ルヘク公共ノ秩序及生活ヲ回復確保スル為施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ尽スヘシ」と規定している。
イ 46条は，「家ノ名誉及権利，個人ノ生命，私有財産並宗教ノ信仰及其ノ遵行ハ，之ヲ尊重スヘシ」と規定している。
ウ 52条は，「現品徴発及課役ハ，占領軍ノ需要ノ為ニスルニ非サレハ，市区町村又ハ住民ニ対シテ之ヲ要求スルコトヲ得ス。徴発及課役ハ，地方ノ資力ニ相応シ，且人民ヲシテ其ノ本国ニ対スル作戦動作ニ加ルノ義務ヲ負ハシメサル性質ノモノタルコトヲ要ス」と規定している。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報57巻5号919頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。