主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告Ｙ1及び被告Ｙ7は，連帯して，原告番号１−１ないし原告番号12の各原告に対し，[1]別紙２〈略〉記載の謝罪広告を，上毛新聞，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞及び日本経済新聞の各朝刊の全国版下段広告欄に，[2]別紙３〈略〉記載の謝罪広告を，人民日報（<略>），中国青年報（<略>），河北日報（<略>），山西日報（<略>）及び中国電視報（<略>）の各朝刊の全国版下段広告欄に，それぞれ，２段抜きで，前記原告ら及び前記被告らの各名称及び表題の文字は４号活字を用い，その他の文字は５号活字を用いて，各１回掲載せよ。
２ 被告Ｙ1及び被告Ｙ2は，連帯して，原告番号13−１ないし原告番号20−９の各原告に対し，[1]別紙４〈略〉記載の謝罪広告を，上毛新聞，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞及び日本経済新聞の各朝刊の全国版下段広告欄に，[2]別紙５〈略〉記載の謝罪広告を，人民日報（<略>），中国青年報（<略>），河北日報（<略>），山西日報（<略>）及び中国電視報（<略>）の各朝刊の全国版下段広告欄に，それぞれ，２段抜きで，前記原告ら及び前記被告らの各名称及び表題の文字は４号活字を用い，その他の文字は５号活字を用いて，各１回掲載せよ。
３ 被告Ｙ1及び被告Ｙ7は，連帯して，
（１） 原告番号２，５ないし８及び10ないし12の各原告に対し，それぞれ2300万円及びこれに対する平成14年６月29日から支払済みまで年５分の割合による金員を，
（２） 原告番号１−１ないし３の各原告に対し，それぞれ766万6666円及びこれに対する平成14年６月29日から支払済みまで年５分の割合による金員を，
（３） 原告番号３−１ないし６の各原告に対し，それぞれ383万3333円及びこれに対する平成14年６月29日から支払済みまで年５分の割合による金員を，
（４） 原告番号４−１ないし５及び同９−１ないし５の各原告に対し，それぞれ460万円及びこれに対する平成14年６月29日から支払済みまで年５分の割合による金員を，
支払え。
４ 被告Ｙ1及び被告Ｙ2は，連帯して，
（１） 原告番号14ないし19の各原告に対し，それぞれ2300万円及びこれに対する平成14年６月29日から支払済みまで年５分の割合による金員を，
（２） 原告番号13−１及び４の各原告に対し，それぞれ766万6666円及びこれに対する平成14年６月29日から支払済みまで年５分の割合による金員を，
（３） 原告番号13−２及び３の各原告に対し，それぞれ383万3333円及びこれに対する平成14年６月29日から支払済みまで年５分の割合による金員を，
（４） 原告番号20−１ないし９の各原告に対し，それぞれ255万5555円及びこれに対する平成14年６月29日から支払済みまで年５分の割合による金員を，支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告らが，第二次世界大戦中に被告Ｙ1の政策に基づき，被告らによって，中華人民共和国の国民である原告番号２，５ないし８，10，11，14ないし19の各原告並びにＸ39，Ｘ41，Ｘ42，Ｘ47，Ｆ，Ｘ51及びＧ（以下「原告ら等」という。）が，中国から日本国内に強制連行された上，被告Ｙ7（旧商号・株式会社Ｈ，以下「被告Ｙ7」という。）及び被告Ｙ2（以下「被告Ｙ2」といい，被告Ｙ7と併せて「被告企業ら」という。）の群馬県及び長野県内に所在する事業場において，強制労働をさせられたと主張して，被告らに対して，
１ 前記強制連行・強制労働をさせられたことにつき，日本民法及び中国民法の不法行為に基づき，
２ 被告らが，前記強制労働の際に安全配慮義務を履行しなかったことにつき，債務不履行に基づき，
３ 被告らが，戦後，原告ら等に対する保護義務ないし原状回復義務を負っていたのにこれを履行しなかったことにつき，主位的には不法行為に基づき，予備的には債務不履行に基づき，
連帯して，謝罪広告の掲載（日本民法及び中国民法の不法行為に基づく請求に限る。）並びに慰謝料・弁護士費用及び民法所定の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
第３ 前提事実
公知の事実並びに括弧内に掲記した各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
１ 中国人労働者移入政策の背景と政策決定に至る経緯
（１） 戦争の拡大と労働力不足の深刻化（〈証拠略〉）
ア 日本は，昭和６年の満州事変，昭和７年の満州国建国を経た後，昭和12年７月７日，盧溝橋事件をきっかけに，当時中国全体を実効支配していた中華民国との全面戦争（以下「日中戦争」という。）に突入した。
イ 日本は，昭和16年12月８日，真珠湾攻撃をきっかけに，アメリカ及びイギリスに対しても宣戦布告し，太平洋戦争を開始した。
ウ 日中戦争は，国民党と共産党が内戦を停止したこと（第２次国共合作），国民党が政府を南京，武漢，重慶と転々としながら抗戦を続けたこと，共産党の八路軍が激しく抵抗したことや，中国の領土が広大なことなどから次第に持久戦の様相を示し，また，太平洋戦争は戦域を南方にも拡大したため，日本は，年を経るごとに兵力を増強せざるを得なくなった。
エ そのため，日本国内では，労働力が不足するようになり，特に戦争遂行のために重要な位置を占める軍需会社の重筋部門で労働力が枯渇するようになった。
（２） 被告Ｙ1の対応等（〈証拠略〉）
ア 被告Ｙ1は，前記労働力不足の事態に対処するため，国内において，次のとおり法制を整備するなどして，戦争遂行のための戦時経済体制を整えた。
（ア） 昭和13年４月，「国家総動員法」を制定して，勅令により国民を徴用できること等を定め，昭和14年７月，政府は「国民徴用令」を発して，国民総動員体制を築いた。
（イ） 昭和16年８月，同法に基づき，「重要産業団体令」を制定して，鉄鋼，石炭等，軍需関係の重要物資を取り扱う９業種について12の統制会を順次設立し，その業種に属する各企業をこれに加盟させて，経済を軍需産業に移行させた。
（ウ） 昭和18年10月に「軍需会社法」を，同年12月に「軍需会社徴用規則」を制定して，企業に対する国家の支配を強めるとともに，資材，資金，労働力を軍需会社に優先的に割り当てた。
イ しかしながら，そもそも国内の若年男子労働者は，相当数が戦争にかり出されていたため，労働力，特に重筋部門の労働力を国内在住者のみで賄うことは不可能な状況にあった。
そこで，被告Ｙ1は，まず，当時植民地として支配していた朝鮮人の労働力を活用することとし，昭和14年，「国家総動員法」を朝鮮人にも適用し，さらに，昭和17年，「朝鮮人労務者活用に関する方策」（カタカナ表記は適宜ひらがな表記にする。以下同じ。）を閣議決定し，多数の朝鮮人労働者を日本内地に移入するなどしたが，これによっても，重筋部門における労働力不足は，解消されなかった。
（３） 中国人労働者移入政策の決定（〈証拠略〉）
ア 「華人労務者内地移入に関する件」と題する閣議決定（以下「昭和17年閣議決定」という。）に至るまでの経緯
土木業界を含む日本の産業界は，早い段階から国内において労働力不足が起こることを見越し，外地労働力，特に華北地方の労働者移入を真剣に検討して，日本政府に政策を提案する等し，被告Ｙ1も，これに応えて，労働事情の調査その他，中国人労働者の内地移入に向けての具体的準備を行った。その主な経過は次のとおりである。
（ア） 昭和14年，〈略〉土木工業連合会内外坑労働者移入組合は，厚生，内務両大臣に対し，「支那労働者移入に関する方法並びに処遇方案」と題する書面を提出した。
（イ） 昭和15年３月，被告Ｙ1は，商工省燃料局内に，「華人労務者移入に関する官民合同協議会」を設置し，石炭産業界における中国人労働者の移入方策の是非について以後官民一体となって協議，検討を進めることとした。
（ウ） 昭和16年８月，〈略〉連合会と〈略〉連合会は，企画院総裁，商工大臣及び厚生大臣にあてて，連名で，「鉱山労務根本対策意見書」と題する文書を提出し，外地労働力の移入を具体的に提案した。
（エ） 昭和17年８月ないし９月，興亜院（対中国政策一元化のために設置された機関）は，「華北労務者の対日供出に関する件」と題する極秘文書を作成し，その内容を関連企業に説明し，華北地方の労働者採用希望の有無を調査した。
（オ） 同年10月，土木建設業者の業界団体である土木工業協会は，「華北労務者使役に関する件」と題する文書を作成し，華北地方の労働力を現実に使用することを視野に入れて「移入要領」を定め，来たるべき中国人労働者移入に向けて具体的な準備を開始した。
（カ） 同月１日，石炭統制会も，各支部に向けて「炭鉱に俘虜並に苦力使用の件」と題する文書を発し，近い将来に中国人労働者移入が可能になる見通しがある旨を告げ，各支部における準備を促した。
（キ） 同年12月，企画院の主催で各官庁関係者と各産業団体の希望者が参加して「華北（北支）労働事情使節団」が組織され，同月から翌昭和18年３月にかけて，華北地方の労働事情の視察と労働者の素質の調査，及び華北労工協会等中国内における関係諸機関との協議が行われた。同使節団には，土木工業協会の幹部も参加し，詳細な報告書を作成した。
イ 昭和17年閣議決定
（ア） 昭和17年11月27日，被告Ｙ1は，昭和17年閣議決定を行い，中国人労働者を日本国内に移入して重筋労働部門における労働力不足を補う政策を採用し，差し当たり試験的に一定数の中国人労働者の移入を行い，その結果を見て漸次本格実施に移すこととした。
（イ） 同日，企画院は，「華人労務者内地移入に関する件第三措置に基く華北労務者内地移入実施要領」（以下「企画院実施要領」という。）により，試験的に移入される中国人労働者の使用条件等について具体的実施細目を定めた。
ウ 試験移入の実施
（ア） 昭和18年４月から同年11月にかけて，試験移入として，港湾荷役関係では伏木港に，石炭産業界では〈略〉鉱業所に，合計1420人の中国人労働者が移入された。
（イ） 被告Ｙ1は，試験移入の結果につき，成績は概ね良好であったと評価した。
エ 「華人労務者内地移入の促進に関する件」と題する次官会議決定（以下「昭和19年次官会議決定」という。）
前記試験移入を経て，被告Ｙ1は，中国人労働者を本格的に移入することとし，昭和19年２月28日，昭和19年次官会議決定を行って，中国人労働者を毎年度国民動員計画に計上することとし，その実施細目として「華人労務者内地移入手続」を定めた。
（４） 昭和17年閣議決定，昭和19年次官会議決定及び企画院実施要領等で掲げられた方策（〈証拠略〉）
被告Ｙ1は，本件に関係する華北地方の中国人労働者の移入に関して，概ね，以下の方策を決定した。
ア 移入方策
（ア） 移入計画
ａ 試験移入
約1000人を契約期間１年で荷役業及び炭鉱業に配置することとし，華北運輸会社から荷役工を，華北労工協会（華北地方の中国人労働者の華北地方内配置及び華北地方外搬出を主たる目的として，昭和16年７月に華北政務委員会と北支部開発株式会社が折半で出資をして設立した機関）から炭鉱労働者を供出させる。
ｂ 本格移入
昭和19年度国民動員計画において，中国人労働者３万人を計上し，主として華北地方から華北労工協会の供出・あっせんのもとに，訓練を受けた元俘虜又は元帰順兵を受け入れるほか，募集によって，これを集める。
（イ） 移入機構
ａ 現地機構
試験移入に際しては，華北労工協会がその任に当たり，本格移入に際しては，中央の計画に基づき，大使館，現地軍及び汪兆銘を主席とする中華民国国民政府（以下「新国民政府」という。）（華北寄りの場合は華北労工協会）がこれに当たる。
ｂ 中央機構
（ａ） 官庁側では，移入連絡は大東亜省が，労務の割当てと管理は軍需省と運輸省の協議のもとに厚生省が，取締りには内務省が当たる。
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出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報57巻5号919頁。
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