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訟月高裁判決訟月57巻5号919頁

福岡高判 平成20年10月20日

平成19年(ネ)第333号

AI 要約AI

日中共同声明5項による請求権放棄は、サンフランシスコ平和条約の枠組みと同様、個人の請求権を含む戦争遂行中に生じたすべての請求権を相互に放棄するものであり、裁判上訴求する権能を失わせるとした事例

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この資料について AI に質問

裁判所
福岡高等裁判所
裁判年月日
平成20年10月20日 (2008-10-20)
事件番号
平成19年(ネ)第333号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月57巻5号919頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 日中共同声明5項による請求権放棄は、サンフランシスコ平和条約の枠組みと同様、個人の請求権を含む戦争遂行中に生じたすべての請求権を相互に放棄するものであり、裁判上訴求する権能を失わせるとした事例
  • 日中共同声明は平和条約の実質を有し、日中平和友好条約により条約としての法規範性を獲得したと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人らは、第二次世界大戦中に被控訴人らにより中国から日本に強制連行され、高島新抗、端島抗及び崎戸抗で強制労働させられたとして、本人又は相続人が被控訴人らに対し、債務不履行、不法行為又は強制労働ニ関スル条約に基づき、各2000万円及び昭和20年8月15日から年5分の遅延損害金の支払並びに公開の声明文書による謝罪を求めた
  • 原判決は控訴人らの請求をいずれも棄却し、控訴人らが控訴した。当審で控訴人らは損害賠償請求を各10万円に減縮した

争点

  • 日中共同声明5項により控訴人らの請求権が放棄され、裁判上訴求する権能を失ったか否か
  • 被控訴人らが安全配慮義務を負うか否か
  • 消滅時効の起算点及び信義則違反の有無
  • 不法行為の除斥期間経過による消滅の有無

判断

  • 日中共同声明は平和条約の実質を有し、サンフランシスコ平和条約の枠組みと異なる取決めをしたとは解されず、個人の請求権を含むすべての請求権を相互に放棄したものである。日中平和友好条約により法規範性を獲得し、国内法的効力も認められるから、控訴人らの請求は裁判上訴求できない
  • 被控訴人Y9以外の被控訴人と控訴人らとの間に雇用契約類似の特別の社会的接触関係は認められず、安全配慮義務は否定された
  • 消滅時効の起算点及び信義則違反の主張は、原判決の認定判断により採用できない
  • 民法724条後段の期間制限は除斥期間であり、信義則違反や権利濫用は例外とならず、控訴人ら主張の事情も例外とはなし得ない

判旨(本文から引用)

  • 日中共同声明は,平和条約の実質を有するものと解すべきであり,日中共同声明において,戦争賠償及び請求権の処理について,サンフランシスコ平和条約の枠組みと異なる取決めがされたものと解することはできず,請求権の処理については,個人の請求権を含め,戦争の遂行中に生じたすべての請求権を相互に放棄することを明らかにしたものというべきである。
  • 日中戦争の遂行中に生じた中華人民共和国の国民の日本国又はその国民若しくは法人に対する請求権は,日中共同声明5項によって,裁判上訴求する権能を失ったというべきであり,そのような請求権に基づく裁判上の請求に対し,同項に基づく請求権放棄の抗弁が主張されたときは,当該請求は棄却を免れないこととなる

結論

  • 本件控訴をいずれも棄却する。
  • 控訴費用は控訴人らの負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 本件控訴をいずれも棄却する。

2 控訴費用は控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨(以下,略語は原則として原判決の例による。)

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人らは,各自,控訴人らに対し,それぞれ10万円及びこれに対する昭和20年8月15日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 被控訴人らは各自,各控訴人に対し,被控訴人らが控訴人等に対してした奴隷的拉致,監禁及び虐使について,公開の声明文書による謝罪をせよ。

4 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人らの負担とする。

5 2項につき仮執行宣言

第2 事案の概要等

1 事案の概要

本件は,第二次世界大戦中に,被控訴人らによって,控訴人等が,中国から日本に強制連行され,O1の高島新抗,端島抗及び崎戸抗において強制労働させられた等として,その本人又は相続人である控訴人らが,被控訴人らに対し,債務不履行,不法行為あるいは強制労働ニ関スル条約(ILO29号条約)に基づき,損害賠償(各2000万円及びこれに対する昭和20年8月15日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払)及び公開の声明文書による謝罪を求めた事案である。原判決は,控訴人らの請求をいずれも棄却し,同人らはこれを不服として控訴した。なお,控訴人らは,当審において,上記第1の2記載のとおり,損害賠償請求を減縮した。

2 前提事実及び当事者の主張等

(1) 前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は,(2)のとおり加除訂正し,(3)のとおり当審における当事者の主張を付加するほか,原判決の「事実及び理由」の「第2事案の概要」の「2当事者等」,「3争点」及び「4当事者の主張」に記載のとおりであるから,これらを引用する。

(2) 原判決の加除訂正

ア 原判決7頁17行目〈編注・1618ページ14行目〉の「日華平和条約」を「日中共同声明」と改める。

イ 同150頁6行目〈編注・原判決の別紙3〈略〉〉の「小型薬湯に」の後に「入れ」と加え,同10行目〈編注・原判決の別紙3〈略〉〉の「懸」を「県」と改める。

ウ 同161頁10行目〈編注・原判決の別紙3〈略〉〉の「講話」を「平和」と改める。

エ 同172頁15行目〈編注・1705ページ9行目〉の「(予備的抗弁)」を削る。

オ 同175頁6行目〈編注・1707ページ16行目〉の「沈舶」を「沈船」と改める。

(3) 当審における当事者の主張

ア 控訴人ら

(ア) 安全配慮義務等について

a 被控訴人Y1及び同Y11は,華工移入政策ないし計画の策定者であるのみならず,実施者であり,華工に対し,政策保証責任を負う。

すなわち,政府は,昭和17年11月27日閣議決定その他一連の方策によって,華工移入,雇用の施策制度を創設し,華北労工協会に委託して華工の供出,斡旋事務を行わせ,事業主を政府が選定し,労働条件を政府が定めるなどしており,移入雇用契約の真の,あるいは実質上の当事者は政府であると解され,政府の華工保護責任,施策保証責任,安全配慮責任は,移入雇用契約上直接発生すると解するべきである。そうでないとしても,政府は,これに付随して信義則上,華工保護責任等を負う。

また,被控訴人Y1及び同Y11は,華工協会及び日本受入企業に対して,華工の処遇,取扱いについて強固の支配力を有していたものであり,これらのことからすれば,信義則上安全配慮義務を負うというべきである。

b 被控訴人Y10は,事業主として,移入雇用契約上,移入及び雇用について,使用条件の遵守及び華工の生命,健康,日常生活,処遇全般にわたって,管理,保護,安全を配慮する債務を負い,同Y9はこれを承継したものであり,労働と寮生活を中心に支配される関係が1年余り継続したものであり,信義則上安全配慮等の義務が生じたというべきである。

c これらのような関係が,一方的に形成されたものであると割り切ってしまうことはできないし,前提事実が不法行為をも構成するからといって,債務不履行の成立が否定されると解するべきではない。

(イ) 消滅時効について

a 控訴人らは,被控訴人Y9等の社名すら知らなかったものであり,権利行使が現実的に期待できたとはいえず,時効の起算点を控訴人ら主張の時点より遡らせるべきではない。

b 控訴人らに権利の上に眠ったという実態は全くなく,被控訴人Y9において,華工に対し,社名等を秘匿し,証拠を隠滅するなどの権利行使妨害行動があり,控訴人らは帰国後も請求ないし提訴による権利行使を期待することが不可能ないし極めて困難であったものであり,消滅時効の援用は信義則に反し許されない。

(ウ) 不法行為について

a 国家無答責について

公務上の不法行為について,民法715条の適用が否定される理由はなく,これを免責する特別規定がない限り,不法行為法の原則が適用される。国家無答責は,現行憲法の理念に反し,採用されるべきではない。

また,他国の国民に,国内の国家無答責論を通用させることはできない。

b 除斥期間について

特別の事情がある場合,除斥は適用が制限されると解されるが,その特別事情として,権利行使不可能状態に対する加害者の帰責性を要求すべきではない。人権保護法の原点は,奴隷,奴隷狩り,奴隷売買,奴隷労働の廃絶にあり,これは人類普遍の法であるところ,華工強制連行,強制労働は,これに該当する人道に反する不法行為であって民法が想定した対象世界外にあり,時効で免責することは許されない。

(エ) 日中共同声明,日中平和友好条約について

以下のとおり,これらによって,控訴人らの請求が排斥される理由はない。

a サンフランシスコ平和条約においては,個人の請求権を含め,戦争の遂行中に生じた相手国及びその国民(法人を含む。)に対するすべての請求権は相互に放棄するという形式が採られているが,国が国民固有の権利を法律上の根拠なしに処分することは,自由,民主,個人主義を原理とする国家組織の法理からは否定されるべきである。

b 訴権理論は,近代法上認められず,サンフランシスコ平和条約における放棄文言は紳士協定ないし,個人の裁判権行使における外交保護権放棄を意味するにすぎない。

c 日中共同声明5項は,「請求」の主体が明示されていないのではなく,その主体は,中華人民共和国政府であることが明白である。また,サンフランシスコ平和条約と結びつける必然性もない。

d 最高裁平成19年4月27日第一小法廷判決(裁判集民事224号325頁,以下「第一小法廷判決」という。),同日第二小法廷判決(民集61巻3号1188頁,以下「第二小法廷判決」という。)は,いずれも,日中戦争の遂行中に生じた中国国民の権利について,裁判上請求する権能を失ったと判示するが,これらの判決は以下のとおり不当である。

(a) 上記最高裁判決は異なる小法廷によって,同一の判文同然の判決をしたものであり,正当性,指導性,信頼性がない。

(b) 日中共同声明5項の請求権放棄は,次のとおり,国際法としての法規範性が認められない。

日中共同声明は,日本の国内法体系上,条約ではなく,「中国が日中共同声明を創設的な国際法規範として認識していた」とか,「一方的な宣言としての法規範性」と上記最高裁判決が判示したのは,一方的な決めつけにすぎず,中国の意思を無視したものであり,中国外交部の見解にも反するものである。

また,上記最高裁判決は,日中共同声明全体からも,5項の文言からも個人の請求権放棄を導くことができないために,法を曲げる解釈を施してサンフランシスコ平和条約の処理枠組みを割り込ませたものである。中国は,同条約の当事者ではなく,これに拘束されない。また,中国が同条約の処理枠組みによる意思があったともいえないから,日中共同声明に同条約の枠組みをリンクさせる解釈は不合理である。

(c) 日中共同声明5項の請求権放棄について国内法的な効力は認められない。すなわち,そもそも中国人個人が請求権を放棄する日本国の立法は国際法上日本の意思だけではできないものであり,国内法上の措置自体が本来不可能である。また,中国が国民個人に代わって個人の請求権を国内法上の措置なしに放棄ないし消滅させることはできないはずであり,日本がそのような解釈を採ることもできない。

イ 被控訴人ら

日中戦争の遂行中に生じた中華人民共和国の国民の日本国又はその国民若しくは法人に対する請求権は,日中共同声明5項によって,裁判上訴求する権能を失ったというべきであり,そのような請求権に基づく裁判上の請求に対し,同項に基づく請求権放棄の抗弁が主張されたときは,当該請求は棄却を免れないこととなる(第二小法廷判決)から,控訴人らの請求はいかなる理由によっても認容される余地はない。

第3 当裁判所の判断

1 判断

当裁判所も,控訴人らの本件請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は,2のとおり加除訂正し,3のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を付加するほか,原判決の「事実及び理由」の「第3当裁判所の判断」のとおりであるからこれを引用する。

2 原判決の加除訂正

(1) 事実関係

ア 原判決8頁10行目〈編注・1618ページ末行〉の「〈略〉」の前に,「〈略〉」と加える。

イ 同10頁9行目〈編注・1620ページ18行目〉の「重筋勞務部面」を「重筋勞働部面」と改める。

ウ 同11頁16行目〈編注・1621ページ18行目〉の「適当な」を「必要な」と,同23行目〈編注・1621ページ25行目〉の「日満関係機関」を「日満支関係機関」とそれぞれ改める。

エ 同16頁16行目〈編注・1625ページ21行目〉の「面白カラザルモノ」を「で適切でないものが」と,同21行目〈編注・1625ページ26行目〉の「から送還される」を「で帰国のため乗船する」と,同22行目〈編注・1625ページ27行目〉の「集団送還死亡」を「集団送還後死亡」とそれぞれ改める。

オ 同27頁21行目〈編注・1634ページ21行目〉の「石灰」を「石炭」と改める。

カ 同48頁22行目〈編注・1651ページ20行目〉の後に改行の上,次のとおり加える。

「(5)サンフランシスコ平和条約,日中共同声明の成立等

ア 日本国は,第二次世界大戦後,連合国の占領下に置かれたが,昭和26年9月8日,サンフランシスコ市において,連合国48か国との間で,サンフランシスコ平和条約を締結し,昭和27年4月28日の同条約の発効により独立を回復した。この条約は,第二次世界大戦後における日本国の戦後処理の骨格を定めることになったものであり,各連合国と日本国との間の戦争状態を終了させ(1条(a)),連合国が日本国民の主権を承認する(1条(b))とともに,領域(第2章),請求権及び財産(第5章)等の問題を最終的に解決するために締結されたものである。ただし,後述するとおり,中国(日中戦争を戦った国家としての中国をいう。以下同じ。)が講和会議に招請されなかったほか,インド等は招請に応ぜず,ソヴィエト社会主義共和国連邦等は署名を拒んだため,すべての連合国との間の全面講和には至らなかった。

イ サンフランシスコ平和条約には,戦争賠償及び請求権の処理等に関し,次のような規定がある。

(ア) 日本国は,戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して,連合国に賠償を支払うべきことが承認される。しかし,また,存立可能な経済を維持すべきものとすれば,日本国の資源は,日本国がすべての前記の損害及び苦痛に対して完全な賠償を行い且つ同時に他の債務を履行するためには現在充分でないことが承認される(14条(a)柱書き)。

(イ) 日本国は,現在の領域が日本国軍隊によって占領され,且つ,日本国によって損害を与えられた連合国が希望するときは,生産,沈船引揚げその他の作業における日本人の役務を当該連合国の利用に供することによって,与えた損害を修復する費用をこれらの国に補償することに資するために,当該連合国とすみやかに交渉を開始するものとする(14条(a)1。以下,この規定による役務の供与を「役務賠償」ということがある。)。

(ウ) 各連合国は,日本国及び国民等のすべての財産,権利及び利益でこの条約の最初の効力発生の時にその管轄の下にあるもの(戦争中連合国政府の許可を得て連合国領域に居住した日本人の財産等一定の例外を除く。)を差し押え,留置し,清算し,その他何らかの方法で処分する権利を有する(14条(a)2)。

(エ) この条約に別段の定がある場合を除き,連合国は,連合国のすべての賠償請求権,戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する(14条(b))。

(オ) 日本国は,戦争から生じ,又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し,且つ,この条約の効力発生の前に日本国領域におけるいずれかの連合国の軍隊又は当局の存在,職務遂行又は行動から生じたすべての請求権を放棄する(19条(a))。

ウ 中国は,連合国の一員として,本来,講和会議に招請されるべきであったが,昭和24年に成立した中華人民共和国政府と,これに追われる形で台湾に本拠を移した中華民国政府が,いずれも自らが中国を代表する唯一の正統政府であると主張し,連合国内部でも政府承認の対応が分かれるという状況であったため,結局,いずれの政府も講和会議には招請しないこととされた。ただし,日本国の中国における権益の放棄(10条),在外資産の処分(14条(a)2)に関しては,中国はサンフランシスコ平和条約の定める利益を受けるものとされた(21条)。

エ 日本国政府は,その後,上記イ(イ)に基づく役務賠償等に関する交渉を連合国各国と進めるとともに,サンフランシスコ平和条約の当事国とならなかった諸国又は地域についても,戦後処理の枠組みを構築する二国間平和条約等を締結すべく交渉を行うこととなった。この中で,最大の懸案となったのは,講和会議に招請されなかった中国との関係であるが,日本国政府は,昭和27年4月28日,中華民国政府を中国の正統政府と認め,同政府との間で,日華平和条約を締結し,同条約は同年8月5日に発効した。この条約には,日本国と中華民国との間の戦争状態がこの条約の効力発生の日に終了すること(1条),両国間に戦争状態の存在の結果として生じた問題はサンフランシスコ平和条約の相当規定に従って解決するものとすること(11条)等の条項があり,また,条約の不可分の一部をなす議定書の条項として,中華民国は,日本国民に対する寛厚と善意の表徴として,サンフランシスコ平和条約14条(a)1に基づき日本国が提供すべき役務の利益を自発的に放棄すること(議定書1(b))が定められている。さらに,この条約の附属交換公文において,この条約の条項が,中華民国に関しては,中華民国政府の支配下に現にあり,又は今後入るすべての領域に適用があることが確認されている。

オ 中国においては,その後も,中華人民共和国政府と中華民国政府が,ともに正統政府としての地位を主張するという事態が続いたが,日本国政府は,田中角栄内閣の下で,中華民国政府から中華人民共和国政府への政府承認の変更を行う方針を固め,いわゆる日中国交正常化交渉を経て,昭和47年9月29日,日中共同声明が発出されるに至った。この声明中には,「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は,この共同声明が発出される日に終了する。」(1項),「日本国政府は,中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」(2項),「中華人民共和国政府は,中日両国国民の友好のために,日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」(5項)等の条項がある。両国政府は,昭和53年8月12日,日中平和友好条約を締結し,この条約は同年10月23日に発効したが,この条約の前文においては,日中共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認する旨が規定されている。

(〈証拠略〉)」

(2) 不法行為に基づく損害賠償・謝罪請求権の成否

ア 原判決48頁25行目〈編注・1651ページ23行目〉の「被告ら」の後に,「(以下,P1及び被控訴人Y10を除く被控訴人らを意味する場合を含む。)」と加える。

イ 同49頁3行目〈編注・1651ページ27行目〉及び26行目〈編注・1652ページ19行目〉の「該当する」を「該当し得る」と改める。

ウ 同50頁10行目〈編注・1652ページ29行目〉の「被告Y10」を「P1」と改める。

エ 同53頁10行目〈編注・1655ページ10行目〉から同57頁19行目〈編注・1658ページ27行目〉までを削り,同20行目〈編注・1658ページ28行目〉の「(3)」を「(2)」と改める。

オ 同57頁21行目〈編注・1658ページ29行目〉の「以上のとおり,」の後に,「国家無答責に関する判断をひとまずおくとすれば,」と,同25行目〈編注・1659ページ2行目〉の「しかし,」の後に「後記のとおり,控訴人らの本件請求は,日中共同声明5項に基づく請求権放棄の対象となり,裁判上訴求することができないものと解されるが,仮にそうでなかったとしても,」とそれぞれ加える。

カ 同65頁25行目〈編注・1665ページ13行目〉の「その余の点について判断するまでもなく,」を「仮に日中共同声明5項に基づく請求権放棄の対象とならなかったとしても,争点(2)イ(国家無答責),同(4)(被控訴人Y10の債務の承継の有無)について判断するまでもなく,」と改める。

(3) 債務不履行に基づく損害賠償・謝罪請求権の成否

ア 原判決74頁14行目〈編注・1672ページ15行目〉の「1986年」の前に,「仮に日中共同声明5項に基づく請求権放棄の対象とならなかったとしても,」と加える。

イ 同81頁8行目〈編注・1677ページ26行目〉の「その余の点について判断するまでもなく,」を「仮に日中共同声明5項に基づく請求権放棄の対象とならなかったとしても,」と改める。

(4) 強制労働ニ関スル条約に基づく損害賠償・謝罪請求権の成否

原判決82頁20行目〈編注・1679ページ4行目〉の「各人につき2000万円の」を削る。

(5) 日中共同声明等による請求権放棄の有無

原判決85頁5行目〈編注・1681ページ7行目〉末尾に改行の上,次のとおり加える。

「5日中共同声明等による請求権放棄の有無

前記各争点に対する判断をおくとしても,控訴人らの本件請求は,以下のとおり,日中共同声明5項に基づく請求権放棄の対象となり,裁判上訴求することができないものであるというべきである。

(1) 日中共同声明の趣旨及び効力

前記1(5)認定のとおり,日中共同声明5項は,「中華人民共和国政府は,中日両国国民の友好のために,日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」と述べているところ,公表されている日中国交正常化交渉の公式記録や関係者の回顧録等に基づく考証を経て今日では公知の事実となっている交渉経緯等を踏まえて考えた場合,日中共同声明は,平和条約の実質を有するものと解すべきであり,日中共同声明において,戦争賠償及び請求権の処理について,サンフランシスコ平和条約の枠組みと異なる取決めがされたものと解することはできず,請求権の処理については,個人の請求権を含め,戦争の遂行中に生じたすべての請求権を相互に放棄することを明らかにしたものというべきである。

そして,中華人民共和国が,日中共同声明を創設的な国際法規範として認識していたことは明らかであり,国際法上条約としての性格を有することが明らかな日中平和友好条約において,日中共同声明に示された諸原則を厳格に遵守する旨が確認されたことにより,日中共同声明5項の内容が日本国においても条約としての法規範性を獲得したというべきであるから,その国際法上の法規範性が認められることは明らかである。

そして,サンフランシスコ平和条約の枠組みにおいては,請求権の放棄とは,請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせることを意味するのであるから,その内容を具体化するための国内法上の措置は必要とせず,日中共同声明5項が定める請求権の放棄も,同様に国内法的な効力が認められるというべきである。以上によれば,日中戦争の遂行中に生じた中華人民共和国の国民の日本国又はその国民若しくは法人に対する請求権は,日中共同声明5項によって,裁判上訴求する権能を失ったというべきであり,そのような請求権に基づく裁判上の請求に対し,同項に基づく請求権放棄の抗弁が主張されたときは,当該請求は棄却を免れないこととなる(第二小法廷判決参照。)。

(2) 本件への適用

控訴人らの本件請求は,いずれも,日中戦争の遂行中に生じた中国人労働者の強制連行及び強制労働に係る不法行為等を理由とする損害賠償請求ないし謝罪請求であり,前記事実関係にかんがみて控訴人等の被った精神的・肉体的な苦痛は極めて大きなものであったと認められるが,日中共同声明5項に基づく請求権放棄の対象となるといわざるを得ず,自発的な対応の余地があるとしても,裁判上訴求することは認められない。

そうだとすれば,控訴人らの本件請求はいずれも理由がないというべきである。」

3 当審における控訴人らの主張に対する判断

(1) 安全配慮義務違反について

控訴人らは,前記第2の2(3)ア(ア)のとおり,被控訴人Y9以外の各被控訴人も,控訴人等に対する安全配慮義務を負っていたと主張する。

しかしながら,被控訴人Y9以外の各被控訴人の行為が不法行為に該当し得るものであったとしても,そのことから安全配慮義務を否定することができないことは控訴人ら主張のとおりであるが,逆にそのことのみからはこれを肯定することもできないのであり,前記のとおり,控訴人らに対する直接の支配関係は被控訴人Y9が行使していたものであり,その余の被控訴人らと控訴人等との間に雇用契約類似の特別の社会的接触の関係が生じていたということはできないものであって,控訴人らの上記主張は採用できない。

(2) 消滅時効について

また,控訴人らは,消滅時効の起算点や被控訴人Y9の行為について原審における主張と同様の主張をするが,前記引用に係る認定判断のとおり,いずれも採用できない。

(3) 不法行為について

控訴人らは,除斥の適用が排斥される特別事情として,権利行使不可能状態に対する加害者の帰責性を要求すべきではなく,人道に反する行為はおよそ除斥によって免責されない等と主張する。

しかしながら,前記引用に係る認定判断のとおり,民法724条後段に規定する期間制限は,除斥期間であって,その経過によって権利が当然に消滅するものであって,信義則違反や権利濫用は,その例外とはなり得ないものと解され,民法158条のような特別の規定の法意に照らし,例外が認められる場合がある(最高裁平成10年判決)としても,控訴人ら主張のような事情をもって,その例外とはなし得ないものと解するのが相当であって,上記主張は採用できない。

(4) 日中共同声明等について

控訴人らは,前記第2の2(3)ア(エ)のとおり,日中共同声明等によっても,控訴人らの請求は妨げられないと主張するので,これらの主張について判断する。

ア 控訴人らは,国が国民固有の権利を法律上の根拠なしに処分することはできないと主張するが,国家は,戦争の終結に伴う講和条約の締結に際し,対人主権に基づき,個人の請求権を含む請求権の処理を行い得るものと解され,上記主張は採用できない。

イ また,控訴人らは,サンフランシスコ平和条約において訴権放棄が定められたとの解釈を論難するが,同条約の枠組みが定められたのは,平和条約を締結しておきながら戦争の遂行中に生じた種々の請求権に関する問題を,事後的個別的な民事裁判上の権利行使をもって解決するという処理にゆだねたならば,将来,どちらの国家又は国民に対しても,平和条約締結時には予測困難な過大な負担を負わせ,混乱を生じさせることとなるおそれがあり,平和条約の目的達成の妨げとなるとの考えによるものと解され,実体的請求権の消滅までを意味せず,当該請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせるにとどまると解することは相当であって,上記主張も採用できない。

ウ さらに,控訴人らは,日中共同声明5項の「請求」の主体は,中華人民共和国政府であることが明白である等と主張する。

しかしながら,サンフランシスコ平和条約の枠組みを外れて,請求権の処理を未定のままにして戦争賠償のみを決着させ,あるいは請求権放棄の対象から個人の請求権を除外した場合,平和条約の目的達成の妨げとなるおそれがあることが明らかであるが,日中共同声明の発出に当たり,あえてそのような処理をせざるを得なかったような事情は何らうかがわれず,日中国交正常化交渉において,そのような観点からの問題提起がされたり,交渉が行われた形跡もないから,日中共同声明5項の文言上,「請求」の主体として個人を明示していないからといって,その主体が中華人民共和国政府のみであると解することはできず,サンフランシスコ平和条約の枠組みと異なる処理が行われたものと解することもできない。

エ さらに,控訴人らは,第一小法廷判決,第二小法廷判決について,正当性等がなく,中国の意思に反して日中共同声明に国際法規範や国内法的効力を認めたのは誤りである等と主張する。

しかしながら,最高裁判所の異なる小法廷間で同一の結論に達することは通常あり得ることであって,その判決に何ら正当性等が失われるものではない。また,日中国交正常化交渉の経緯等に照らし,日中共同声明について上記のような解釈を採ることが中国の意思に反するものであるとはいえず,中国高官においても,中国民間人による戦争賠償の問題は解決済みであるとの発言をしており(〈証拠略〉),これと異なる発言をする者があったとしても,上記を左右するものではない。

その他,日中共同声明に国際法規範や国内法的効力が認められることは,上記判断のとおりであって,控訴人らの主張によっても,これを覆すことはできないというべきである。

4 結論

以上によれば,原判決は相当であって,本件控訴は理由がないからいずれも棄却することとし,主文のとおり判決する。

(裁判官牧弘二増田隆久塚原聡)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報57巻5号919頁。
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