主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴人らの当審における新たな請求をいずれも棄却する。
３ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
以下，略語は原則として原判決の例による（ただし，「原告」を「控訴人」と，「被告」を「被控訴人」とそれぞれ読み替えるものとし，強制連行・強制労働の当事者の表記として，一審原告ら全員を「控訴人ら」ということがある。）。また，原判決記載の控訴人の氏名のうち，「○○○」を「Ｘ12」に，「○○」を「Ｘ31」にそれぞれ改める。
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２（１）主位的請求
被控訴人Ｙ2及び被控訴人Ｙ1は，連帯して，Ｘ1ないしＸ15，Ｘ46，Ｘ17，Ｘ18，47，Ｘ21ないしＸ33，Ｘ43及びＸ44の各控訴人に対し，被控訴人Ｙ2及び被控訴人Ｙ3は，連帯して，控訴人番号Ｘ19，Ｘ48ないしＸ52，Ｘ35ないしＸ42及びＸ45の各控訴人に対し，それぞれ別紙２「謝罪広告目録」〈略〉記載１の謝罪広告を，西日本新聞，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，日本経済新聞及び産経新聞並びに人民日報（北京市朝陽門外金台西路２号），中国青年報（北京市東直門内海運送２号），解放日報（上海市漢口路274号），河北日報（石家庄市裕華中路７号），明報（香港市柴湾嘉業街18号），山西日報（太原市双塔東街24号）及び遼寧日報（瀋陽市瀋河区中山路339号）の各朝刊の全国版下段広告欄に２段抜きで，見出し及び被控訴人らの名は４号活字で，その余は５号活字で，１回掲載せよ。
（２） 予備的請求（当審における新たな請求）
被控訴人らは，連帯して，福岡高等裁判所が，別紙２「謝罪広告目録」〈略〉記載２の広告を，西日本新聞，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，日本経済新聞及び産経新聞並びに人民日報（北京市朝陽門外金台西路２号），中国青年報（北京市東直門内海運送２号），解放日報（上海市漢口路274号），河北日報（石家庄市裕華中路７号），明報（香港市柴湾嘉業街18号），山西日報（太原市双塔東街24号）及び遼寧日報（瀋陽市瀋河区中山路339号）の各朝刊の全国版下段広告欄に２段抜きで，見出し及び裁判所名は４号活字で，その余は５号活字で広告するために要する費用を支払え。
３ 被控訴人Ｙ2及び被控訴人Ｙ1は，連帯して，Ｘ1ないしＸ15，Ｘ16，Ｘ17，Ｘ18，Ｘ47，Ｘ21ないしＸ33，Ｘ43及びＸ44の各控訴人に対し，それぞれ2300万円及びこれに対する
（１） Ｘ1ないしＸ15，Ｘ46，Ｘ17，Ｘ18の各控訴人については平成15年４月２日から，
（２） Ｘ20，Ｘ21ないしＸ33の各控訴人については同年５月27日から，
（３） Ｘ43，Ｘ44の各控訴人については平成16年４月20日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４（１）被控訴人Ｙ2及び被控訴人Ｙ3は，連帯して，Ｘ19，Ｘ35ないしＸ42，Ｘ45の各控訴人に対し，それぞれ2300万円及びこれに対する
ア Ｘ19の控訴人については平成15年４月２日から，
イ Ｘ35ないしＸ39の各控訴人については同年５月27日から，
ウ Ｘ40ないしＸ42，Ｘ45の各控訴人については平成16年４月20日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２） 被控訴人Ｙ2及び被控訴人Ｙ3は，連帯して，Ｘ48ないしＸ52の各控訴人に対し，それぞれ460万円及びこれに対する平成15年５月27日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，中華人民共和国の国民である控訴人らが，被控訴人らに対し，
（１） 第二次世界大戦中，被控訴人らが共同して控訴人らを日本に強制連行し炭鉱において強制労働させたとして，不法行為に基づき，
（２） 被控訴人らが，（１）の強制労働の際に安全配慮義務を履行しなかったとして，債務不履行に基づき，
（３） 被控訴人らが，戦後，控訴人らに対する保護義務ないし原状回復義務を負っていたのにこれを履行しなかったとして，保護義務の債務不履行又は原状回復義務違反の不法行為に基づき，
（４） 被控訴人らが，戦後も強制連行・強制労働の事実を認めず，証拠を隠蔽するなどし，控訴人らの権利行使を妨害したとして，不法行為に基づき，連帯して，謝罪広告の掲載並びに慰謝料・弁護士費用及び民法所定の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２（１）原審は，控訴人らの請求をいずれも棄却したところ，控訴人らがこれを不服として控訴するとともに，予備的に上記控訴の趣旨２（２）の請求を追加した（以下「本件予備的請求」という。）。
（２）アＸ46は，Ｘ16は平成16年（2004年）○月○日死亡し，その相続人である上記控訴人が本件に関する上記一審原告の権利義務を承継したと述べた。
イ Ｘ47は，Ｘ20は平成16年（2004年）○月○日死亡し，その相続人である上記控訴人が本件に関する上記一審原告の権利義務を承継したと述べた。
ウ Ｘ48，Ｘ49，Ｘ50，Ｘ51及びＸ52は，Ｘ34は平成15年（2003年）○月○日死亡し，その相続人である上記控訴人５名が本件に関する上記一審原告の権利義務を５分の１ずつ承継したと述べた。
（以下，上記各一審原告を，それぞれ，Ｘ16，Ｘ20，Ｘ34と表示する。）
第３ 前提となる基本的事実（１）（控訴人らを含む中国人労働者が日本に移入され，被控訴人会社ら等で労働に従事した経緯）
公知の事実並びに括弧内に掲記した各証拠及び弁論の全趣旨によれば，控訴人らを含む中国人労働者が日本に移入され，Ｙ1ら等で労働に従事した経緯は，次のとおりである。
１ 中国人労働者移入政策の背景と政策決定に至る経緯
（１） 太平洋戦争に至る経緯（〈証拠略〉）
ア 昭和６年（1931年）９月に始まった満州事変を経て，昭和７年（1932年）３月，満州国が建国され，日本は同年９月にこれを承認し，昭和８年（1933年）３月に国際連盟を脱退した。
イ 日本は，昭和12年（1937年）７月７日に北京郊外で起きた蘆溝橋事件を契機に国民党の中華民国との間で交戦状態に入り，やがて全面戦争（以下「日中戦争」という。）に突入した。日中戦争は，中華民国の領土が広大なこと，国民党と共産党が内戦を停止したこと（第二次国共合作），国民党が政府を南京，武漢，重慶と転々と移しながら抗戦を続けたこと，共産党の八路軍も激しく抵抗したことなどにより，次第に持久戦となった。
また，日本は東南アジアにも進出したが，各地で抵抗運動に悩まされた。日本は，満州事変中，50万人の兵力を既に動員していたが，日中戦争開始後その兵力は100万人を超え，さらに，昭和16年（1941年）末までに約241万人，昭和17年（1942年）末までに約283万人，昭和18年（1943年）末までに約381万人，昭和19年（1944年）末までに約537万人に，兵力を大幅に増強した（〈証拠略〉）。
ウ そして，昭和16年（1941年）12月８日，真珠湾攻撃をきっかけに，日本はアメリカ合衆国及びイギリスに宣戦布告し，太平洋戦争が開始された。
（２） 労働力不足とこれに対する被控訴人Ｙ2及び企業の対応
ア また，日本は，軍備と生産力の拡充を目的として，昭和11年（1936年）６月，大陸政策と南方進出政策を確立するための「国策大綱」を決定し，次いで昭和12年（1937年）５月には陸軍が重要産業５年計画要綱等を定め，その中で，石炭の増産等の目標が示された（〈証拠略〉）。
イ しかし，上記の大量の兵力動員と国内の生産力拡充は深刻な労働力不足を招き（〈証拠略〉），被控訴人Ｙ2は，この労働力不足の事態に対処するため，国内において，次のとおり法制を整備して，戦争遂行のための戦時経済体制を整えた。
（ア） 昭和13年（1938年）４月，国家総動員法を公布（施行日は同年５月５日）し，勅令により国民を徴用できる（同法４条）こと等を定め，昭和14年（1939年）７月，国民徴用令によって，国民総動員体制を築いた（〈証拠略〉）。
（イ） 昭和16年（1941年）８月，国家総動員法18条に基づき，重要産業団体令を制定して，鉄鋼事業，石炭事業等12種を重要産業に指定し，１業１統制会の一元的統制機構として，各統制会が設立されることになり，同年10月には石炭統制会が設立された（〈証拠略〉）。
（ウ） 昭和18年（1943年）10月，軍需会社法を制定して企業に対する国家の支配を強め，資材，資金，労働力を軍需会社に優先的に割り当てた（〈証拠略〉）。
ウ また，被控訴人Ｙ2は，当時植民地として支配していた朝鮮人にも当初から国家総動員法を適用してその労働力を活用することとし，昭和17年（1942年）２月，朝鮮人労務者活用に関する方策を閣議決定し，多数の朝鮮人労働者を日本内地に移入した（〈証拠略〉）。
（３） 中国人労働者移入政策の決定
ア 昭和17年（1942年）閣議決定に至るまでの経過
石炭産業界その他の産業界は，昭和14年の石炭供給不足等を受けて，労働力不足の問題を検討し，外地労働力，特に中国華北地方の労働者移入政策を被控訴人Ｙ2に提案した。これに対し，被控訴人Ｙ2も，労働事情の調査その他，中国人労働者の内地移入に向けての具体的準備を行った。その主な経過は次のとおりである。
（ア） 昭和14年（1939年），北海道土木工業連合会内外地労働者移入組合発起人代表Ａは，厚生，内務両大臣に対し，「支那労働者移入に関する方法並びに処遇方案」と題する書面を提出した（〈証拠略〉）。
（イ） 昭和15年（1940年）３月，商工省燃料局内に，中国人労働者移入の検討のため官民合同協議会を設置し，石炭産業界における中国人労働者の移入方策の是非について官民一体となって協議，検討した（〈証拠略〉）。
（ウ） 昭和16年（1941年）８月，石炭鉱業連合会と日本金属鉱業連合会は，企画院総裁，商工大臣及び厚生大臣にあてて，連名で，「鉱山労務根本対策意見書」と題する文書を提出し，外地労働力の移入を具体的に提案した（〈証拠略〉）。
（エ） その後，興亜院（対中国政策一元化のために設置された機関）は，「華北労務者ノ対日供出ニ関スル件」と題する極秘文書を作成した（〈証拠略〉）。
（オ） 昭和17年（1942年）10月15日，石炭統制会東部支部は，興亜院から説明等を受け，各支部に向けて「苦力使役ニ関スル件」と題する文書を発し，各支部の華北地方労働者採用希望の有無を調査した。
（カ）ａ同年12月，企画院の主催で各官庁関係者と石炭統制会等各産業団体の希望者が参加して「華北労働事情視察団」が組織され，同月から翌昭和18年（1943年）初めころにかけて華北地方の労働事情の視察と労働者の素質の調査，及び華北労工協会等中国内における関係諸機関との協議が行われた（〈証拠略〉）。
ｂ 被控訴人Ｙ1においても，K鉱業所の労務管理課長代理が同視察団に参加した（〈証拠略〉）。
イ 昭和17年閣議決定
（ア） 昭和17年（1942年）11月27日，被控訴人Ｙ2は，「華人労務者内地移入ニ関スル件」と題する閣議決定を行い，中国人労働者を日本国内に移入して重筋労働部面における労働力不足を補うこととし，差し当たり試験的に一定数の中国人労働者の移入を行い（試験移入），その成績により全面的実施（本格移入）に移すこととした（〈証拠略〉）。
（イ） 同日，企画院は，「華人労務者内地移入ニ関スル件第三措置ニ基ク華北労務者内地移入実施要領」により，試験的に移入される中国人労働者の使用条件等について具体的実施細目を定めた（〈証拠略〉）。
ウ 試験移入の結果
昭和18年（1943年）４月から同年11月にかけて，試験移入として，港湾荷役労働者としては伏木港港湾使役に，採炭労働者としては被控訴人Ｙ1K鉱業所及びL鉱業所に，合計1420人の中国人労働者を受け入れた（〈証拠略〉）。
エ 昭和19年（1944年）次官会議決定
被控訴人Ｙ2は，試験移入の成績がおおむね良好であったとして，昭和17年閣議決定に従い，中国人労働者の本格的移入を行うこととし，昭和19年（1944年）２月28日，「華人労務者内地移入ノ促進ニ関スル件」と題する次官会議決定により，中国人労働者を毎年度国民動員計画に計上することとし，その実施細目として「華人労務者内地移入手続」を定めた（〈証拠略〉）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報56巻4号1349頁。
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