平成１５年３月１１日判決言渡平成９年(ワ)第１９６２５号損害賠償等請求事件
判決
原告別紙原告目録記載のとおり
同訴訟代理人弁護士別紙原告訴訟代理人目録記載のとおり
被告別紙被告目録記載のとおり
同訴訟代理人別紙被告訴訟代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 原告らの準備書面（１３）による訴えの追加的変更を許さない。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
第１ 請求
(主位的請求の趣旨)
１(1) 被告国及び同株式会社間組は，各自，原告５３，同５４，同５５，同５６，同５７，同５８，同５９，同６０に対し，
(2) 被告国及び同古河機械金属株式会社は，各自，原告１，同２，同３に対し，
(3) 被告国，同鉄建建設株式会社，同西松建設株式会社及び同株式会社間組は，各自，原告５，同６，同７，同８，同９に対し，
(4) 被告国及び同宇部興産株式会社は，各自，原告１３に対し，
(5) 被告国及び同同和鑛業株式会社は，各自，原告１４，同１５，同１６，同１７，同１８，同１９，同２０に対し，
(6) 被告国及び同日鉄鉱業株式会社は，各自，原告２５，同２６，同２７に対し，
(7) 被告国及び同飛島建設株式会社は，各自，原告３１，同３２，同３０，同２９に対し，
(8) 被告国及び同株式会社ジャパンエナジーは，各自，原告３７，同３８，同３９に対し，
(9) 被告国及び同三菱マテリアル株式会社は，各自，原告４２，同４３，同４４，同４５，同４６，同４７，同４８，同４９に対し，
それぞれ朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞，日本経済新聞並びに人民日報(北京朝陽門外金台西路２号)，中国青年報(北京東直門内海運倉２号)，解放日報(上海市漢ロ路２７４号)，明報(香港柴湾嘉業街１８号)，河北日報(石家庄市裕華中路７号)，山西日報(太原市双塔東街２４号)，遼寧日報(藩陽市藩河区中山路３３９号)の各朝刊の全国版下段広告欄に２段抜きで，別紙謝罪広告文案記載の謝罪広告を，見出し及び被告の名は４号活字をもって，その他は５号活字をもって１回掲載せよ。
２(1) 被告国及び同株式会社間組は，各自，原告５３，同５４，同５５，同５６，同５７，同５８，同５９，同６０に対し，
(2) 被告国及び同古河機械金属株式会社は，各自，原告１，同２，同３に対し，
(3) 被告国，同鉄建建設株式会社，同西松建設株式会社及び同株式会社間組は，各自，原告５，同６，同７，同８，同９に対し，
(4) 被告国及び同宇部興産株式会社は，各自，原告１３に対し，
(5) 被告国及び同同和鑛業株式会社は，各自，原告１４，同１５，同１６，同１７，同１８，同１９，同２０に対し，
(6) 被告国及び同日鉄鉱業株式会社は，各自，原告２５，同２６，同２７に対し，
(7) 被告国及び同飛島建設株式会社は，各自，原告３１，同３２，同３０，同２９に対し，
(8) 被告国及び同株式会社ジャパンエナジーは，各自，原告３７，同３８，同３９に対し，
(9) 被告国及び同三菱マテリアル株式会社は，各自，原告４２，同４３，同４４，同４５，同４６，同４７，同４８，同４９に対し，
それぞれ金２０００万円及びこれに対する被告宇部興産株式会社を除く被告は平成１０年２月１３日から，被告宇部興産株式会社は同月１６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３(1) 被告株式会社間組は，別紙請求目録記載の同被告に対応する各原告に対し，
(2) 被告古河機械金属株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，
(3) 被告西松建設株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，
(4) 被告宇部興産株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，
(5) 被告同和鑛業株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，
(6) 被告日鉄鉱業株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，
(7) 被告飛島建設株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，
(8) 被告株式会社ジャパンエナジーは，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，
(9) 被告三菱マテリアル株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，
それぞれ同目録の「原告名」欄に対応する「金額」欄記載の金員及びこれに対する昭和２０年８月１６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は，第１項及び第２項については，それぞれの被告らの連帯負担とし，第３項については，それぞれの被告の負担とする。
５ 仮執行宣言
(主位的請求３の予備的請求の趣旨)
３(1) 被告株式会社間組は，別紙請求目録記載の同被告に対応する各原告に対し，
(2) 被告古河機械金属株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，
(3) 被告西松建設株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，
(4) 被告宇部興産株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，
(5) 被告同和鑛業株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，
(6) 被告日鉄鉱業株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，
(7) 被告飛島建設株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，
(8) 被告株式会社ジャパンエナジーは，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，
(9) 被告三菱マテリアル株式会社は，同目録記載の同被告に対応する各原告に対し，
それぞれ同目録の「原告名」欄に対応する「金額」欄記載の金員及びこれに対する昭和２０年８月１６日から支払済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 当事者の主張
１ 当事者の主張の概要
(1) 請求原因の概要
ア 被告国に対する請求原因の概要
(ア) 被告国は，別冊１記載のとおり，その政策決定の下に，原告らを中国から強制的に連行した上，苛酷な労働条件の下で，原告らに被告企業の事業所における奴隷的な労働を強制した。被告国の上記行為の違法性は，以下のａ及びｂの２つの局面から評価されるべきである。
原告らは，被告国の上記違法行為を原因として，①１９０７年陸戦
ノ法規慣例ニ関スル条約（以下「ハーグ陸戦条約」といい，同条約附属規則を「ハーグ陸戦規則」いう。）ほかの条約又は国際慣習法に基づく損害賠償請求として，
② 法例１１条１項に基づき不法行為の準拠法として指定される１９３０年５月５日施行の中華民国民法（以下「１９３０年中華民国民法」という。）所定の不法行為に基づく損害賠償請求として，又は③安全配慮義務違反の債務不履行に基づく損害賠償として，各２０００万円の支払を請求する。
ａ 政策自体の違法
原告らを含む中国人に対する強制連行・強制労働は，交戦国である中国の一般住民を組織的な奴隷労働に従事させることを目的として，被告国が企画・立案・実行した，侵略戦争遂行のための政策の当然の帰結にほかならず，その政策の実行に関与した個々の日本軍人，警察官及び関係公務員（以下「日本軍人等」という。）を初めとする国又は国の機関に雇用された被用者の個々の行為のみにとどまらず，一連の政策決定それ自体が，違法な侵略戦争遂行のために行われ違法行為（戦争犯罪）を構成する。したがって，本件で被告国の責任を論ずるに当たって，第１にその違法評価の対象とされるべきは，原告らを含む中国人に対する強制連行・強制労働政策そのものである。
ｂ 日本軍人等の個々の行為の違法
仮に，ａに述べた被告国の政策そのものの違法が認められない場合でも，原告らに対する強制連行・強制労働を実行するに当たり，これに関与した個々の日本軍人等の違法行為は，当然に被告国の責任を発生させる根拠事実となる。したがって，第２に，これら日本軍人等の個々の行為が違法評価の対象となる。
(イ) 被告国は，上記(ア)の違法行為によって原告らが被った損害を填補するための立法を行わないまま放置しているが，被告国の上記立法の不作為は，違憲，違法であることは明らかであって，原告らに対する違法な公権力の行使に当たるから，国家賠償法１条１項に基づき，各２０００万円の損害賠償を請求する。
(ウ) 原告らは，被告国の上記(ア)の違法行為の結果，名誉感情を著しく傷つけられたばかりか，戦後において，日本に出稼ぎに行き，日本のために働き，利敵行為を行ったといういわれのない誤解を受け，その名誉が毀損されたから，原告らが名誉を回復するために別紙謝罪広告文案記載の謝罪広告の謝罪文の公表と掲載を求める。
イ 被告企業に対する請求原因の概要
(ア) 被告企業は，別冊１記載のとおり，被告国による原告らの強制連行に加担した上，苛酷な労働条件の下で，原告らに被告企業の事業所における奴隷的な労働を強制した。被告企業の上記行為の違法性は，以下のａないしｃの３つの局面から評価されるべきである。
原告らは，被告企業の上記違法行為を原因として，①法例１１条１
項に基づき不法行為の準拠法として指定される１９３０年中華民国民法所定の不法行為に基づく損害賠償請求として，又は②安全配慮義務違反の債務不履行に基づく損害賠償請求として，各２０００万円の支払を請求する。
ａ 強制連行への加担
原告らを含む中国人に対する強制連行・強制労働は，交戦国である中国の一般住民を組織的な奴隷労働に従事させることを目的として，被告国が企画・立案・実行した，侵略戦争遂行のための政策の当然の帰結なのであるが，この政策は，日中戦争拡大に伴い生産を拡大したこともあって深刻な労働力不足に悩んでいた被告企業が被告国に対して行っていた労働力確保の要求が大きな動因となって策定されたものである。強制連行の実行に当たっても，被告企業は，その実態は日本政府の傀儡団体にすぎない華北労工協会との間に労務提供契約を締結して，希望する人数の強制連行者を労働力として確保し，現に日本に連行する際には，担当者を中国国内の港まで派遣して，日本国内の事業所まで連行しているのである。このように，本件で被告企業の責任を論ずるに当たって第１にその違法評価の対象とされるべきは，原告らを含む中国人の強制連行への上記のような加担行為である。
ｂ 各事業所における強制労働
被告企業は，連行された原告らを含む中国人を実際に各事業所において使役したものであり，警察の協力を得るとともに，自らも守衛を置いて原告ら中国人労働者の逃亡を防ぎ，彼らを不衛生で劣悪な環境に置き，乏しい食事しか提供せずに重労働に従事させて多数の死傷者を発生させた張本人にほかならない。そこで，第２に，被告企業が各事業所において中国人労働者に強制労働を課したことが，違法評価の対象となる。
ｃ 被告企業従業員の個々の行為の違法
原告らを含む中国人に対する強制連行・強制労働を実行するに当たり，これに関与した個々の被告企業従業員の違法行為は，当然に被告企業の責任を発生させる根拠事実となる。したがって，第３に，これら被告企業従業員の個々の行為が違法評価の対象となる。
(イ) 被告企業は，原告らから労務の提供を受けながら賃金を支払っていないから，別紙請求目録記載のとおり，主位的に未払賃金の支払を，予備的に不当利得の返還を請求する。
(ウ) 原告らは，被告企業の上記(ア)の違法行為の結果，名誉感情を著しく傷つけられたばかりか，戦後において，日本に出稼ぎに行き，日本のために働き，利敵行為を行ったといういわれのない誤解を受け，その名誉が毀損されたから，原告らが名誉を回復するために別紙謝罪広告文案記載の謝罪文の公表と掲載を求める。
ウ 被告国の法的責任と被告企業の法的責任との関係
被告国の法的責任と被告企業の法的責任との関係については，被告国と被告企業とは原告らを含む中国人労働者に対する強制連行・強制労働に係る違法行為を共同して行った限りにおいては，共同不法行為者の関係に立ち，又は安全配慮義務違反に基づく債務不履行に基づく不真正連帯債務者の関係に立つものといえる。
(2) 被告国の反論の概要
ア 条約又は国際慣習法に基づく損害賠償請求は，原告らがその請求の根拠とする条約又は国際慣習法は，原告らの被告国に対する損害賠償請求の根拠とはなり得ないから，失当である。
イ １９３０年中華民国民法に基づく損害賠償請求は，原告らが主張する被告国の軍隊の構成員等の公務員の違法行為については，法例１１条１項の適用はないから，その適用を前提とする上記請求は失当である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5701/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報50巻2号439頁。