平成１９年５月２５日判決言渡し
同日原本領収
裁判所書記官
平成１８年㨯第１５４０号
損害賠償等請求事件
口頭弁論終結の日・平成１９年４月２０日
判決
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１
当事者の求めた裁判
請求の趣旨
(1) 被告らは，別紙「謝罪広告掲載方法」記載の方法で別紙「謝罪文」記載の謝罪広告を掲載せよ。
(2) 被告らは，原告に対し，各自，金１００万円及びこれに対する平成１８年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は被告らの負担とする。
(4) (2)項につき仮執行宣言
請求の趣旨に対する答弁
(1) 被告株式会社講談社
ｱ
原告の被告株式会社講談社に対する請求をいずれも棄却する。
ｲ
訴訟費用は原告の負担とする。
(2) 被告Ａ
ｱ
原告の被告Ａに対する請求をいずれも棄却する。
ｲ
訴訟費用は原告の負担とする。
第２
当事者の主張
請求原因
(1) 当事者等
ｱ
原告は，西日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ西日本」という。）の従業員であり，ＪＲ西日本の従業員を中心として組織され，全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」という。）の傘下にあるＪＲ西日本労働組合（以下「ＪＲ西労」という。）中国地域本部の執行副委員長を務めている者である。
ｲ(ｱ) 被告株式会社講談社（以下「被告講談社」という。）は，雑誌及び書籍の出版等を目的とし，週刊誌「週刊現代」（以下，単に「週刊現代」という。）を出版しているものである。
(ｲ) 被告Ａは，ジャーナリストの肩書きで評論等を執筆している者である。
(2) 被告らの名誉毀損行為
ｱ
本件各記事の執筆，販売等
(ｱ) 被告Ａは，週刊現代に掲載させる目的で，別紙本件記事掲載誌一覧（以下「別紙一覧」という。）の各記事（以下，これらの記事を総称して「本件各記事」という。）を執筆した上，被告講談社に交付した。(ｲ) 被告講談社は，別紙一覧記載のとおり，「テロリストに乗っ取られたＪＲ東日本の真実」という表題の下，平成１８年７月１５日から同年１０月１６日までに発売された週刊現代に本件各記事を各々掲載した上，その各発売日から各々１週間，これら週刊現代を全国に販売・頒布した。また，被告講談社は，上記各発売日に，上記同様の表題を付した週刊現代の新聞広告を，朝日新聞，毎日新聞，讀賣新聞等に掲載させるとともに，そのころ，上記同様の表題を付した車内広告を，ＪＲ東日本を除く全国のＪＲ各社及び私鉄の各列車・電車内に掲示させた。
ｲ
本件各記事の内容等
(ｱ) 本件各記事の概要等
a
本件各記事の概要
本件各記事は，１３回にわたり，のべ５９頁（１頁５段，１行１２字，１段平均３２行前後）が掲載されたものであり，その核心は，①ＪＲ総連及びその加盟単組はテロリスト集団で，②
ＪＲ総連及び
その加盟単組は列車妨害を含む犯罪を行っており，③
ＪＲ東日本は
このようなテロリスト集団に乗っ取られている，という内容であった。b
第４回記事の内容
例えば，本件各記事のうち，４回目に掲載されたもの（以下，この記事を「第４回記事」という。）の内容は，以下のとおりであった。
(a) タイトル
ついに「置き石事件」発生
乗客の生命が「人質」にされた！
こんな会社の列車に乗ることができるのか
(b) リード
本誌の報道をきっかけに、大きな暴力が牙を剥こうとしている。
７月３１日、東京地裁前、『ＪＲ総連』の街宣車のスピーカーからは、こんな演説が垂れ流されていた。「ブラックジャーナリズムがＪＲ東労組を攻撃しています」「こういうとき、悪質な列車妨害が多発します。昨日も６０個の置き石事件が発生しました…」。本誌が徹底取材すると、彼らが言ったとおり、ＪＲ八高線で置き石事件が発生していたのだ。なぜ、ＪＲ総連は発表されていない置き石事件の詳細を知っていたのか。犯人は分からない。しかし、この事件には，かつて凶悪カルト教団『オウム真理教』が弄した「自作自
演」という恐ろしい言葉を連想せざるを得ない。
(c) 本文
ところが、この事実〔注：平成１８年７月３０日にＪＲ東日本八
高線箱根ヶ崎－金子駅間の線路に６０個の置き石が置かれた事実を指す。〕を被害者であるＪＲ東日本は一切発表しなかった。
では、ＪＲ総連は、なぜそれをいち早く具体的かつ正確に知りえ
たのか。さらになぜ、その「悪質な列車妨害」について演説したのか。
ここで過去の凶悪なテロ事件を連想せざるを得ない。カルト教団
『オウム真理教』は、地下鉄サリン事件を引き起こす直前、「世間の同情を買って、捜査のほこ先を変える」ため、教団東京総本部に火炎瓶を投げつけた。まさに「自作自演」の犯罪を行ったのだ。
まさかとは思うが、もし置き石事件が「自作自演」だとすれば、
それは乗客の生命を「人質」にする卑劣な恫喝行為である。
(ｲ) 本件各記事の意味合い等
本件各記事は，その読者に対し，ＪＲ総連及び東日本旅客鉄道労働組合（以下「ＪＲ東労組」という。）をはじめとする加盟単組がテロリスト集団であるとの印象を抱かせるものであり，とりわけ，第４回記事の読者に対しては，ＪＲ総連が列車妨害をはじめ犯罪行為を繰り返している集団であるとの印象を抱かせるものである。
かかる本件各記事は，ＪＲ総連，その加盟単組及びその所属組合員の名誉を傷つけ，信用を毀損するものである。
(3) 損害
ｱ
損害の発生
(ｱ) ＪＲ総連及びＪＲ西労は，ＪＲ西日本の営利優先，安全無視，従業員に対する責任追及等の企業体質を問題として扱い，街頭宣伝等の活動を行うことで大きな評価を受けており，平和運動にも積極的に取り組んできたが，本件各記事によって，ＪＲ総連及びＪＲ西労の各組合員がテロリスト集団の一員でレールに置き石をするなどして列車の転覆さえ図りかねない者であるという印象を世間に与え，もって，ＪＲ総連及びＪＲ西労の組合員である原告の名誉が毀損された。
(ｲ) 具体的には，原告は，平成１８年９月２４日に開催された中学校同窓会の幹事会終了後，幹事の１人から「週刊現代にＪＲ東の組合はテロリストと書いてあったが，お前も同じグループか？」「お前も組合の役員だったらＢという人を知っているのか？」「知っているなら，子分じゃなかろうの？」と言われた。その後に幹事会で昼食を食べに行った際，女性幹事から「私も週刊現代を見たけど怖いと思った」「週刊誌なので全部は信じないけど全部が全部嘘ではないでしょ？」とも言われた。また，原告は，後日，企画会議を開催した際，幹事から「何時だったか忘れたが可部線で置き自転車が連続してあったよね？」とも言われた。ｲ
損害額
本件各記事の掲載により原告が被った損害は極めて甚大であるところ，その精神的苦痛を金銭的に評価すれば，１００万円を下るものではなく，また，この損害は，金銭賠償のみで填補される程度のものではないから，謝罪広告の掲載が必要である。
(4) よって，原告は，被告らに対し，不法行為に基づき，
ｱ
別紙「謝罪広告掲載方法」記載の方法で別紙「謝罪文」記載の謝罪広告を掲載することを
ｲ
各自，慰謝料１００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１８年１２月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を
求める。
請求原因に対する認否
(1) 被告講談社
ｱ
請求原因(1)ｲは認め，ｱは知らない。
ｲ(ｱ) 請求原因(2)ｱ(ｲ)のうち，「ＪＲ東日本を除く全国のＪＲ各社」の部分は否認し，その余は認める。
全国のＪＲ各社のうち，被告講談社が本件各記事を掲載した週刊現代の車内広告を各列車・電車内に掲示させたのは，ＪＲ西日本のみである。(ｲ)a(a) 請求原因(2)ｲ(ｱ)aのうち，本件各記事が掲載された回数及び頁数は認めるが，その余は否認する。
(b) 請求原因(2)ｲ(ｱ)bのうち，(a)及び(b)並びに(c)に対応する記載があることは認めるが，(c)が本文の概要であることは否認する。b
請求原因(2)ｲ(ｲ)は，否認ないし争う。
ｳ(ｱ)a
請求原因(3)ｱ(ｱ)のうち，ＪＲ総連及びＪＲ西労の取組み等は不知，その余は否認ないし争う。
b
請求原因(3)ｱ(ｲ)は知らない。
(ｲ) 請求原因(3)ｲは否認ないし争う。
(2) 被告Ａ
ｱ
請求原因(1)ｲは認め，ｱは知らない。
ｲ(ｱ) 請求原因(2)ｱ(ｱ)は認める。
(ｲ)a(a) 請求原因(2)ｲ(ｱ)aのうち，外形的事実は認めるが，その余は否認する。
(b) 請求原因(2)ｲ(ｱ)bのうち，(a)及び(b)並びに(c)に対応する記載があることは認めるが，(c)が全体の概要であることは争う。
b
請求原因(2)ｲ(ｲ)は，否認ないし争う。
ｳ(ｱ)a
請求原因(3)ｱ(ｱ)のうち，ＪＲ総連及びＪＲ西労の取組み等は不知，その余は争う。
b
請求原因(3)ｱ(ｲ)は知らない。
(ｲ) 請求原因(3)ｲは争う。
理由
本件各記事による名誉毀損の成否について
ある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものである（最高裁昭和２９年㨯第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）。
そこで，本件各記事が原告個人の社会的評価を低下させて名誉を毀損するものか否かを検討するに，証拠（甲１ないし１３）及び弁論の全趣旨によれば，本件各記事のほとんどは，もっぱらＪＲ総連，ＪＲ東労組，Ｂ等について論及するものであり，ＪＲ西労については，平成１８年７月２９日付けの記事に「ＪＲ総連には、東労組の他にＪＲ東海労、ＪＲ西労、ＪＲ貨物労組などが加盟している」との一文とこれに対応するチャート図とが記載されているのみで，本件各記事中に原告個人についての記載は全くないものと認められる。このような本件各記事を一般の読者が普通の注意をもって読んだ場合，本件各記事の意味内容が原告個人に向けられたものであるとは到底いえず，この点は原告がＪＲ西労中国地域本部の執行副委員長であること（弁論の全趣旨）を勘案しても同様であるから，仮に原告の主張に係る請求原因(3)ｱ(ｲ)のような事実があったとしても，本件各記事が原告個人の社会的評価を低下させ名誉を毀損するものであるとは認められない。
訴えの変更の許否について
なお，原告は，本件各記事に引き続き週刊現代に掲載された，本件各記事と同じ表題の各記事も原告個人の名誉を毀損するものであるとし，また，本件各記事を含む一連の連載記事が原告の団結権を侵害するとして，第２回口頭弁論期日において，これらを請求原因として追加する旨主張し，その後，これと同旨の訴えの追加的変更を申し立てている（以下，これらの主張及び申立てを併せて「本件訴えの変更」という。）。これに対し，被告らは，各々が提出した異議申立書において，追加された訴えは本訴請求と請求の基礎の同一性を欠くし，また，本件訴えの変更を認めれば著しく訴訟手続を遅延させることとなるとして，異議を申し立てている。
本訴請求に理由がないことは前記１のとおりであり，そのことを基礎付ける主張ないし証拠関係は第１回口頭弁論期日で既に現れていたところ，原告は，被告らの主張に対して反論するということで弁論が続行されるや，本件訴えの変更に及んでいる。これを許すなれば，追加された訴えの当否を判断するに当たり，被告らをして，新たな事実上ないし法律上の主張立証を尽くさせる必要があり，本訴請求の当否を判断するだけであれば不必要な期日を重ねなければならない事態が生ずるものである。
そうすると，追加された訴えが本訴請求と請求の基礎の同一性を欠くかどうかにかかわらず，本件訴えの変更は，これにより著しく訴訟手続を遅延させるものであるから，許されない。
結語
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。広島地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官
野々上友之
裁判官
大森直哉
裁判官
安木進
（別紙省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34812/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。