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最高裁第二小法廷判決棄却民集10巻8号1059頁収録判例内の被引用 97

最二小判 昭和31年7月20日

昭和29年(オ)第634号 慰籍料並に名誉回復請求

判示事項

法人に対する民法第四四条に基く請求と同法第七一五条に基く請求との訴訟物の異同

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年7月20日 (1956-07-20)
事件番号
昭和29年(オ)第634号
事件名
慰籍料並に名誉回復請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集10巻8号1059頁
集民22号987頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年5月11日
分野
民事

判示事項

一法人に対する民法第四四条に基く請求と同法第七一五条に基く請求との訴訟物の異同

二新聞記事が名誉を毀損すべき内容の意味かどうかの判断基準

三新聞記事により過失に基き名誉を毀損した場合と正当業務行為の主張の許否

裁判要旨

一法人に対する民法第四四条に基く損害賠償の請求と同法第七一五条に基く損害賠償の請求とは、訴訟物を異にする。

二一定の新聞記事の内容が事実に反し名誉を毀損すべき意味のものかどうかは、一般読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきである。

三新聞に事実に反する記事を掲載頒布し、これにより他人の名誉を毀損することは単なる過失に基く場合でも、これを正当業務行為ということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人福井盛太、同田中泰岩、同宮沢邦夫の上告理由第一点(論旨三の(一)の部分)について。

民法四四条による法人の責任と同七一五条による法人の責任とは、発生要件を異にし法律上別個のものと解すべきことは所論のとおりである。ところで、原判決の認めた上告人の責任が、そのいずれによるものであるかの点につき原判文は明確でない憾みはあるが、判示全趣旨に徴すれば、民法七一五条の請求を認容した趣旨に出たものであることがうかがい知られるから、論旨は理由がない。

同第二点(論旨の(二)の部分)について。

しかし、名誉を毀損するとは、人の社会的評価を傷つけることに外ならない。それ故、所論新聞記事がたとえ精読すれば別個の意味に解されないことはないとしても、いやしくも一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した意味内容に従う場合、その記事が事実に反し名誉を毀損するものと認められる以上、これをもつて名誉毀損の記事と目すべきことは当然である。されば、この点に関する原審の判示は相当であつて、論旨は理由がない。

同第三点(論旨三の(三)の部分)について。

所論の原判文は、前後矛盾するものとは認められない。また、新聞紙に事実に反する記事を掲載頒布しこれにより他人の名誉を毀損することは、単なる過失による場合といえどもこれを新聞の正当業務行為と目し得ないことはいうまでもないところであるから、論旨は採ることができない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57514/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674063)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。