主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，550万円及びこれに対する平成12年２月21日（不法行為の終了日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
（１） 本件は，平成12年２月17日及び同月21日，その当時，衆議院議員であり，かつ，国務大臣（建設大臣兼国土庁長官）であった補助参加人が，第147回国会の衆議院予算委員会において、国会議員である委員からの質問に対する答弁として行った原判決別紙１〈略〉及び２〈略〉記載の各発言（以下「本件答弁」という。なお、本件答弁のうち，「私を脅迫している人に遊びに来なさいなんて，私は言いません」，並びに「私はむしろ脅迫，恐喝されたのを知らなかっただけの話で，それを秘書連中が，私に何とか心配をかけないで解決しようとしたのがこの問題ではないかと私は思っておりますので，私はむしろ被害者でございます。」との部分を「本件脅迫等部分」という。）について，控訴人が，本件答弁は控訴人の名誉を毀損するものであり，本件答弁をした補助参加人の行為は，国務大臣の職務行為としての許容範囲を逸脱しており，国家賠償法上違法であると主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償金550万円（慰謝料500万円，弁護士費用50万円）及び上記遅延損害金の支払を求めた事案である。
これに対し，被控訴人は，本件答弁は控訴人の社会的評価を低下させるものではないとして，名誉毀損の事実を否認し，また，本件答弁については，表現方法が著しく不相当とまではいえないこと，控訴人の社会的評価に対する影響も僅少であること，補助参加人が，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件答弁に及んだとはいえないこと，補助参加人は自己の正当な利益を擁護するためにやむを得ず本件答弁に及んだのであり，その方法及び内容が控訴人の言動と比べて社会的に認容される限度を超えていないことに照らすと，国家賠償法上の違法性があるとはいえない旨主張して，控訴人の上記請求を争った。
（２） 原審裁判所は，補助参加人が「脅迫」や「恐喝」という言葉を使ったのは，週刊誌の記事において控訴人が記者に語ったとされる話の内容が，補助参加人に対する人格攻撃的な側面が高いこと等にも触発されて，自己に向けられている疑惑に対し，専ら自己の法的，政治的責任を否定する目的で，借り入れた覚えのない金銭の返済を控訴人が根拠もなく補助参加人の秘書等に迫っていた旨を比喩的に表現しようと意図したものであったこと，並びに同意図は外部的にも客観的に明らかであったことに照らすと，本件答弁においては，脅迫，恐喝の言葉が使われており，穏当でないものの，これをもって控訴人の社会的評価を低下させる程度のものと認めることはできないとして，本件答弁が控訴人の名誉を毀損するものであった旨の控訴人の主張を採用せず，控訴人の請求を全部棄却した。
（３） そこで，これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
２ 前提事実，争点及び当事者の主張は，下記３において当審における当事者の主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄第２「事案の概要」の１ないし３（原判決２頁９行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）2791ページ16行目）から11頁５行目〈編注・2798ページ28行目〉まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
ただし，原判決６頁２行目〈編注・2794ページ18行目〉の「原告の実名を挙げた上で」を「「Ｘさんとかいう方」と姓を明らかにした上で」に，同行から３行目〈編注・2794ページ18行目〉にかけての「私は借りたいという意識は全くありませんし」を「私は借りたという意識は全くありませんし」に，それぞれ改める。
３ 当審における当事者の主張
（１） 控訴人の主張
ア 名誉毀損の有無（争点（１））について
原判決は，補助参加人の発言が控訴人の社会的評価を低下させるものではなく，名誉毀損に当たらないとするが，およそ「脅迫」「恐喝」行為は一般に認識された犯罪行為であり，控訴人の行為を「脅迫」「恐喝」と表現することによって控訴人の社会的評価が毀損される度合いは軽微とは言い難く，それは，本件答弁の動機・目的によって左右されるものとはいえない。このことは，刑事事件において，殺人行為があれば犯罪は成立し，動機・目的は情状にすぎないのと同じである。
イ 国家賠償法上の違法性の有無（争点（２））について
国家賠償法上の違法性が認められるか否かは，あくまでも当該公務員が職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為を行ったか否かによるべきである。自己の公務員としての立場を守るために，第三者を名指しで犯罪者呼ばわりすることは，正当化されない。
本件答弁については，国務大臣に国会議員のような免責特権があるわけでもなく，他に違法性阻却事由があるわけではないから，控訴人の賠償請求が認められるべきである。
ウ プライバシー侵害（当審における新主張）について
本件では，週刊誌（〈証拠略〉）も，国会における質問者も，控訴人のことを仮名にしていたにもかかわらず，補助参加人は，本件答弁において，あえて唐突に控訴人の実名を出した。本件では実名は必要ない。これはプライバシー侵害でもある（参考，最高裁平成６年２月８日第三小法廷判決）。
（２） 被控訴人の主張
ア 名誉毀損の有無（争点（１））について
原判決が，発言がされた場所，相手方，発言者の意図，発言時の文脈や態度等，発言時の諸般の事情を総合考慮した上で，本件答弁について，控訴人の社会的評価を低下させるものであるとは認められないと判断したことは，妥当である。
イ 国家賠償法上の違法性の有無（争点（２））について
最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決（民集51巻８号3850頁参照）は，国会議員が国会で行った質疑等において，個別の国民の名誉や信用を低下させる発言があったとしても，これによって当然に国家賠償法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が生ずるものではなく，同責任が肯定されるためには，当該国会議員が，その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し，あるいは，虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど，国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とする旨判示しているところ，国務大臣の国会における答弁に関しても，答弁義務があり，かつ，議院による自律的制約の下にあることに照らすと，上記最高裁判決の趣旨が斟酌されるべきである。そうすると，国務大臣の国会における発言が第三者の名誉又は信用を害するようなことがあったとしても，原則として国家賠償法上違法とはならず，例外的に，その発言が違法・不当な目的に基づくものであったり，質問と全く関係がなかったり，あるいは明らかに自己の主観や単なる見込みに基づくものにすぎないなど，国務大臣の出席制度の目的・範囲を著しく逸脱するとき，又は答弁の方法が甚だしく不当であるなどの特別の事情がある場合に限り，国家賠償法上職務上の義務違反が認められるというべきである。
本件の場合，原判決が認定した事実関係に加え，平成５年９月14日付けで，右翼活動を行っているというＩ政経調査会と称する団体から，補助参加人に対して，暗に金員を要求し，その要求に応じなければ，街宣活動等による圧力を加えるであろうことをほのめかす内容証明郵便（〈証拠略〉）が届けられたこともあって，補助参加人は，控訴人との関係で脅迫されていると考えたこと等を考慮すれば，本件答弁について，上記特別の事情がないことはもとより，その発言内容には合理的な理由が存するのであって，国家賠償法上の違法性は到底認められない。
（３） 補助参加人の主張
ア 本件答弁は，事実を摘示したものではなく，補助参加人の法的見解を表明したものであって，意見ないし論評の範疇に属するものである。
また，本件答弁は，控訴人に対する人身攻撃に及んだものではなく，意見ないし論評の域を逸脱したものではない（最高裁平成16年７月15日判決・判例時報1870号15頁）。
イ 本件答弁は，補助参加人個人に関する件についての質問に対する発言であって，建設大臣・国土庁長官としての国務に関する発言ではない。
したがって，本件答弁は，補助参加人の国会議員としての発言であるから，憲法51条によって免責されるものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 名誉毀損の有無（争点（１））について
（１） 名誉毀損の有無，すなわち，ある表現行為が特定の人の社会的評価を低下させるおそれのあるものであるか否かについては，一般人の注意と理解を基準として判断すべきである（最高裁昭和31年７月20日第二小法廷判決・民集10巻８号1059頁参照）。
（２） 本件答弁のうち，本件脅迫等部分においては，「脅迫している人」並びに「脅迫，恐喝された」との表現がされているところ，「脅迫」や「恐喝」という言葉は，一般に犯罪行為として認識されているものであるから，一般人のうち，控訴人が本件振込をしたことを知っている者が，本件脅迫等部分を聞いた場合，控訴人が補助参加人ないしその秘書に対して犯罪行為ないしそれに類する行為をしたのではないかと理解するのが通常であるというべきである。
そうすると，本件脅迫等部分は，控訴人の社会的評価を低下させるおそれのあるもの，すなわち，控訴人の名誉を毀損するものであったと認めるのが相当である。
（３） これに対し，被控訴人は，本件脅迫等部分について，補助参加人の主眼が，控訴人の脅迫・恐喝行為等を指摘するためでなく，専ら自己の法的・政治的責任を否定することにあったものであり，借りた覚えのない金銭につき，控訴人が根拠もなく返済を請求するとともに，補助参加人の秘書等が返済を迫られていた旨を比喩的に表現しようと意図したものにすぎず，かかる主眼は本件答弁を全体として考察すれば明らかであるから，控訴人の社会的評価を低下させるものではなかった旨主張するが，仮に，補助参加人の主観的意図や目的がそうであったとしても，本件脅迫等部分の「脅迫」や「恐喝」との表現が客観的に社会的評価を低下させるおそれのあるものであることは否定できないから，同主張は採用することができない。
（４） 他方，本件答弁のその余の部分が，控訴人の社会的評価を低下させるものと認められないことは，原判決の説示するとおりであるから（原判決13頁９行目から25行目まで），これを引用する。
２ 国家賠償法上の違法性の有無（争点（２））について
（１） 国家賠償法１条１項の違法性の有無は，公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたか否かによって判断すべきである（最高裁昭和60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻７号1512頁）。
（２） 最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決・民集51巻８号3850頁は，国会議員が国会で行った質疑等において，個別の国民の名誉や信用を低下させる発言があったとしても，これによって当然に国家賠償法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が生ずるものではなく，同責任が肯定されるためには，当該国会議員が，その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し，あるいは，虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど，国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とする旨判示しており，同条項所定の違法の範囲を限定する根拠として，[1]国会議員の職務ないし使命（国民の間に存する多元的な意見及び諸々の利益を反映させるべく，あらゆる面から質疑等を尽くすこと）からくる広範な裁量，並びに[2]憲法51条の免責特権を挙げている。これを国会における国務大臣としての答弁についてみるに，国務大臣には，国会や委員会において，国会議員からの政治上・行政上の質問に対して誠実に答弁すべき義務があるものの，同答弁に際して，国会議員と同様の広範な裁量があるとまではいえないし，また，憲法51条の免責特権が国務大臣としての答弁にも及ぶとも解されないから，国会における国務大臣としての答弁は，国会議員が国会で行った質疑等と同視し得るとまではいえない。
しかしながら，仮に，国務大臣が国会や委員会における国会議員からの質問に対して誠実に答弁しようとした場合において，同答弁の一部に，第三者の社会的評価を低下させるおそれのある表現が含まれていたからといって，直ちにそれが当該第三者に対する関係で職務上の法的義務違反になるとすると，国務大臣が，答弁に際して躊躇をしたり，曖昧な答弁をするなどの萎縮効果が生じるおそれを否定できず，ひいては国会や委員会における十分な質疑等が実現できない事態となることも懸念されるから，国家賠償法１条１項の違法性の有無の判断にあたっては，国務大臣としての答弁についても，相応の配慮が必要というべきである。
そして，本件全証拠によっても，本件脅迫等部分について，補助参加人が，控訴人の社会的評価を低下させることを目的としていたとか，その内容が虚偽であることを知りながらあえて発言を行ったというような事情は認められない。かえって，前記前提事実及び証拠（〈証拠略〉）によれば，補助参加人は，衆議院予算委員会において，控訴人からの5000万円の本件振込に関して，補助参加人が借り受けたにもかかわらず，一部を返済したのみで，4000万円を踏み倒した旨が記載された新聞や週刊誌の記事等を前提にして，国会議員である委員から，補助参加人の国務大臣としての資質を問う趣旨の質問をされ，国務大臣の義務として，同質問に対する説明ないし答弁を求められたため，専ら自らの法的・政治的責任を否定する目的で，本件答弁をしたこと，その主たる意図は，補助参加人が借りた覚えのない本件振込に係る5000万円について，控訴人が補助参加人の秘書等に対して根拠もなく執拗に返済を求め，同秘書等は，同請求を脅迫まがいのものであると感じたが，補助参加人に心配をかけないで解決しようとして，控訴人に1000万円を支払ったものであって，補助参加人はそれらの事実を知らなかった旨，並びにそのような脅迫まがいの不当な請求をする控訴人に対して，補助参加人が遊びに来るようになどと言うはずがない旨を説明しようとするところにあったこと，ただ，本件振込に関して，右翼活動を行っているというＩ政経調査会と称する団体から，控訴人に対する4000万円の返済を求める内容の内容証明郵便（〈証拠略〉）が補助参加人の事務所に届けられていたこと，並びに週刊誌の記事において控訴人が記者に語ったとされる話の内容が補助参加人に対する人格攻撃的な面を有していたことを踏まえて，本件脅迫等部分がやや断定的な強い表現となったにすぎないことが，それぞれ認められる。さらに，前記前提事実によれば，本件脅迫等部分を含む本件答弁は，衆議院予算委員会における発言であること，そこでは，「Ｘさんという人」又は「Ｘさんとかいう方」との表現がされており，明示されているのは姓のみであること，本件脅迫等部分においては，「脅迫している人」並びに「脅迫，恐喝された」との表現がされているものの，脅迫・恐喝行為の内容に関する具体的な事実の指摘はないことがそれぞれ認められるところ，それらの事実に照らすと，本件脅迫等部分によって控訴人の社会的評価が実際に低下したとしても，その程度はさほど大きくなかったものと推認される。
以上の諸事情を総合考慮すれば，本件脅迫等部分においては，「脅迫している人」並びに「脅迫，恐喝された」との控訴人の社会的評価を低下させるおそれのある表現がされており，これが国務大臣の発言として穏当でないことはいうまでもないものの，未だ国務大臣であった補助参加人が控訴人に対して負担していた職務上の法的義務に違背したとまでは認められず，国家賠償法１条１項所定の違法性があったとはいえないと解するのが相当である。
（３） これに対し，控訴人は，本件脅迫等部分について，その内容は控訴人を名指しで犯罪者呼ばわりする人格非難であって，到底許されるものではなく，また，国務大臣として答弁義務に従って行った答弁の中でした発言だとしても，表現行為として不必要であるどころか，むしろ行き過ぎであるから，国務大臣の職務行為としての許容限度を逸脱しており，国家賠償法上違法である旨主張するが，上記（２）で検討したところに照らして，同主張は採用することができない。
３ プライバシー侵害（当審における控訴人の新主張）について
控訴人は，当審において，本件では実名が必要なかったにもかかわらず，本件答弁において，補助参加人はあえて唐突に控訴人の実名を出しており，これはプライバシー侵害でもある旨主張するが，答弁の際に実名を出すことが直ちにプライバシー侵害に当たるとはいえない上，上記２（２）記載の諸事情に照らすと，本件答弁について，国務大臣であった補助参加人が控訴人に対して負担していた職務上の法的義務に違背して控訴人の法的利益を侵害したとは認められないから，控訴人の同主張も採用することができない。
なお，控訴人は最高裁平成６年２月８日第三小法廷判決・民集48巻２号149頁を引用するが，同判決は，ある者の前科等にかかわる事実が実名を使用して公表された場合における損害賠償請求の可否を判断したものであって，事案を異にし，本件に適切でない。
４ 以上によれば，控訴人の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないから，控訴人の請求を全部棄却した原判決は，結論において相当である。
よって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官大和陽一郎菊池徹細島秀勝）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報52巻9号2776頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。