主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，550万円及びこれに対する平成12年２月21日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，国務大臣であった補助参加人の平成12年２月17日及び同月21日に開催された第147回国会衆議院予算委員会における答弁中の発言により，原告が名誉を毀損されたとして，被告国に対して，不法行為に基づき，慰謝料等の請求をした事案である。
１ 前提事実（証拠の摘示のないのは，当事者間に争いがないか弁論の全趣旨により認める事実である。）
（１） 補助参加人
補助参加人は，昭和44年に衆議院議員に当選し，その後も連続当選し，その間，郵政大臣，総務庁長官などを歴任し，上記答弁当時，衆議院議員であり国務大臣（建設大臣兼国土庁長官）であった。
（２） 本件振込（〈証拠略〉）
原告は，昭和62年７月31日，Ａ会大阪府連合会事務局次長ＢことＣ（以下「Ｂ」という。）の依頼により，Ｄ懇話会の普通預金口座に，5000万円を振り込んだ（以下「本件振込」という。）。
同日，上記5000万円が全額払い戻され，うち4785万円が自由民主党の支援組織である自由国民会議に党友会費として入金された。その入金は，補助参加人又はＤ政治懇話会の名義でなされたものではない。
なお，Ｄ政治懇話会は，政治資金規正法６条１項の規定により，設立届出のある政治団体であり，当初の代表者はＥであったが，平成７年１月19日，代表者がＥから補助参加人に変更になった。
（３） 合意書（〈証拠略〉）
原告とＦ弁護士は，平成５年８月19日ころ面談し，Ｆ弁護士が原告に1000万円を渡すとともに，次の内容の合意書を作成し，それぞれ署名押印した。
「合意書
Ｘを甲とし，Ｚを乙として，甲乙間において下記のとおり合意した。
記
１，昭和62年７月31日，甲がＢことＣの依頼により，金5,000万円をＤ政治懇話会（Ｇ銀行，Ｈ支店）に振込送金したことについて，乙は一切関知していないことを甲乙間において確認する。
２，乙は，甲に対し，上記事実に関し，道義的，政治的責任があることを認め，これに対し謝罪し，甲の上記損害を補・するため，本日金1,000万円を甲に交付し，甲はこれを受領した。
３ 甲乙間において，今後債権，債務関係が一切存しないことをここに確認し合意した。
平成５年８月19日
甲Ｘ
乙Ｚ
代理人弁護士Ｆ」
（４） 新聞記事（〈証拠略〉）
平成12年２月７日，日本経済新聞は，「Ｚ建設相政治団体不透明な入金5000万円 87年現在も個人が立て替え」との見出しの下に，次のような内容の記事を掲載した。
ア Ｚ建設相の政治団体「Ｄ政治懇話会」（大阪市）に1987年夏，個人から現金5000万円の振り込みがあり，政治資金収支報告書に記載されていないことが６日，明らかになった。
イ 現金は全額，個人が用意して振り込み，現在も立て替えたままの不透明な形が続いている。
ウ 関係者によると，87年７月末，当時大阪市内で不動産業を経営していた男性（71）が，自民党を支持する政治団体の幹部から「上部団体へ払う年会費の支払期限が迫っている。Ｚ事務所が立て替えるためＤ政治懇話会に5000万円振り込んでほしい。10月末までに返却する」などと依頼され，指定の銀行口座に5000万円を振り込んだという。期限を過ぎても返済されず，男性は依頼者の団体幹部やＺ議員側と接触。その後，同議員側が一部を返済したとされる。
（５） 週刊誌記事（〈証拠略〉）
また，平成12年２月19日付け週刊現代（実際の発売は同月上旬）は，「告発！Ｚ建設相は「私が貸した4000万円を踏み倒した」」との見出しの下に，４頁にわたる記事を掲載した。その要旨は次のとおりである。
ア 「Ｚくらい悪い人間はおりませんよ。10年以上前，私から借りた4000万円をいまだに返さず，踏み倒したままなんです。こういう人間を国会に送っていること自体，日本は間違うていますよ」憤懣やるかたないといった表情でこう語るのは，関西在住で，元食品会社社長のＮ氏。
イ Ｎ氏は，ホテルＪで，平成５年５月８日，補助参加人の秘書Ｋと面談し，同人から同月10日の11時半に，ホテルＬに来て欲しいと言われ，その日時にその場所に赴くと，補助参加人の事務所に案内され，Ｋ，事務員（女性）と同席の上，補助参加人と面談した。その際，補助参加人は，Ｄ政治懇話会に本件振込があったこと，その5000万円を自民党へ政治資金として送ったことを認め，Ｋを窓口にして，よろしくお願いしたいと言い，さらに「私の自宅はここですから，今度遊びに来てください」と言い，名刺に自ら住所を書き込んでＮ氏に渡した。
ウ 改めてＮ氏は語る。「テレビや雑誌でＺの顔を見るたびに，夜も眠れないほど悔しい気持ちになるんです。私のおカネを奪って返さないこういう政治家が，一番利権の多い建設省の大臣になるのを見て，私は我慢の限界を超えました。絶対に許せません。国会で証言して，Ｚ氏と対決する覚悟もあります」
Ｚ氏はこの告発に一刻も早く答えるべきである。
（６） 本件答弁（〈証拠略〉）
ア 補助参加人は，平成12年２月17日に開催された第147回国会の衆議院予算委員会（以下，単に「委員会」という。）において，国務大臣として，上記新聞及び週刊誌の記事等に関して，Ｄ政治懇話会に対する本件振込金について出席委員から質問を受け，別紙１〈略〉記載のとおりの答弁を行った（以下「２月17日答弁」という。）。
補助参加人は，この答弁の中で，質問者が匿名にしていたのに，「その振り込みがＸさんという人からあったようでございます。」と振り込んだ人の姓を明らかにした上，「Ｆという弁護士が，…（原告に）1000万円を渡したという，私は全くそんなやりとりは知りません。」「ですから，本当に，…これは名誉毀損でありますし，私は公職選挙法235条違反だと思っております。」「私はその人（原告）に会ったことはございませんし，私を脅迫している人に遊びに来なさいなんて，私は言いません。」「私はむしろ脅迫，恐喝されたのを知らなかっただけの話で，それを秘書連中が，私に何とか心配をかけないで解決しようとしたのがこの問題ではないかと私は思っておりますので，私はむしろ被害者でございます。」「Ｍの社長とＯという人，この人を公職選挙法違反と名誉毀損，両方で訴えます…。」という発言をした。
イ また，補助参加人は，平成12年２月21日開催の委員会においても，別紙２〈略〉記載のとおりの答弁を行った（以下「２月21日答弁」といい，２月17日答弁及び２月21日答弁を合わせて「本件答弁」という。）。
補助参加人は，この答弁の中で，原告の実名を挙げた上で，「私は借りたいという意識は全くありませんし，踏み倒したなんという週刊誌の，これは全くの名誉毀損でございますので，先般申しましたように，これは，相手の方が週刊誌をもって，私どもも選挙が近いものですから，それをばらまいていらっしゃる，その材料に使われていると思っております。」という発言をした。
（７） 関連訴訟（〈証拠略〉）
ア 原告は，補助参加人を被告として，大阪地方裁判所に対し，本件振込は補助参加人に対する貸付金である，仮に貸付金でないとしても補助参加人は本件振込により利得している旨主張して消費貸借契約又は不当利得に基づき5000万円とその遅延損害金の支払を，また，本件答弁は補助参加人に対する名葉を毀損している旨主張して，不法行為に基づき慰謝料500万円とその遅延損害金の支払を求める訴えを提起した（同裁判所平成13年（ワ）第4099号貸金等請求事件）。
イ 大阪地方裁判所は，平成14年12月６日，原告の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した。その理由の要旨は，原告と補助参加人との間に消費貸借契約が成立したこと，本件振込により補助参加人が利得したことを認める証拠はなく，本件答弁は補助参加人の名誉を毀損していないというものであった。
ウ 上記判決に対し，原告は控訴し，大阪高等裁判所は，平成15年９月19日，控訴棄却の判決をした（同裁判所平成15年（ネ）第31号貸金等請求控訴事件）。その理由の要旨は，消費貸借契約又は不当利得に基づく請求については，これを認める証拠はないとして原審の判断をそのまま維持したが，名誉毀損の点については，本件答弁中には原告の名誉を毀損する部分はあるが，公務員である補助参加人個人は責任を負わないとするものであった。
エ 上記各判決は確定した。（以下，上記アないしウの訴訟を「関連訴訟」という。）
２ 争点
（１） 補助参加人の本件答弁が原告の名誉を毀損するか否か
（２） 補助参加人の本件答弁が国賠法上違法であるか否か
（３） 損害額
３ 争点に対する当事者の主張
（１） 争点（１）（本件答弁が原告の名誉を毀損するか）について
（原告の主張）
本件答弁は，以下のとおり，原告を脅迫，恐喝する犯罪者呼ばわりして人格非難をしているもので，原告の社会的評価を低下させるものであることは明らかである。
ア ２月17日答弁については，そのうち「私はその人（原告）に会ったことはございませんし，私を脅迫している人に遊びに来なさいなんて，私は言いません。」「私はむしろ脅迫，恐喝されたのを知らなかっただけの話で，それを秘書連中が，私に何とか心配をかけないで解決しようとしたのがこの問題ではないかと私は思っておりますので，私はむしろ被害者でございます。」の部分は，原告を名指しで補助参加人に対する脅迫ないし恐喝をした犯罪者呼ばわりするもので，悪質な人格攻撃そのものであって，原告の社会的評価を低下させるのは明らかである。また，「Ｆという弁護士が，…（原告に）1000万円を渡したという，私は全くそんなやりとりは知りません。」「ですから，本当に，…これは名誉毀損でありますし，私は公職選挙法235条違反だと思っております。」「Ｍの社長とＯという人，この人を公職選挙法違反と名誉毀損，両方で訴えます…。」の部分は，答弁を全体として考察すればわかるように「名誉毀損」という言葉が全て原告に向けられたものであるから，週刊誌の記者を名誉毀損呼ばわりすると，原告の社会的信用を失墜させることになるのは明らかである。
イ また，２月21日答弁は，２月17日答弁と比べてややトーンダウンしているとはいえ，原告が週刊誌に虚偽の名誉毀損記事を書かせたという悪しき印象を与えており，原告の人格非難をしてその社会的評価を低下させるものである。
（被告の主張）
発言内容が他人の社会的評価を低下させるものか否かについては，単にその発言内容だけでなく，発言のなされた場所，相手方，発言者の意図，発言時の文脈や態度等，発言時の諸般の事情を総合考慮して判断すべきところ，補助参加人は，委員会における国務大臣としての責任を追及する質問を受けて，本件答弁をしたもので，本件答弁の主眼が，原告の脅迫，恐喝行為等を指摘するためのものでなく，専ら自己の法的，政治的責任を否定することにあり，かかる主眼は本件答弁を全体として考察すれば明らかであるから，本件答弁が原告の社会的評価を低下させるものでないことは明らかである。
そして，個々の発言においても，以下のとおり，原告の社会的評価を低下させるものでないことは明らかである。
ア ２月17日答弁のうち「私はその人（原告）に会ったことはございませんし，私を脅迫している人に遊びに来なさいなんて，私は言いません。」「私はむしろ脅迫，恐喝されたのを知らなかっただけの話で，それを秘書連中が，私に何とか心配をかけないで解決しようとしたのがこの問題ではないかと私は思っておりますので，私はむしろ被害者でございます。」の部分は，先に述べたとおり，補助参加人の主眼が，原告の脅迫，恐喝行為等を指摘するためのものでなく，専ら自己の法的，政治的責任を否定することにあったのであり，補助参加人が，借り入れた覚えのない金銭について，原告が根拠もなく返済を請求するとともに，補助参加人の秘書等が返済を迫られていた旨を比喩的に表現するために，「脅迫」ないし「恐喝」を用いたに過ぎない。
イ ２月17日答弁のうち「Ｆという弁護士が，…（原告に）1000万円を渡したという，私は全くそんなやりとりは知りません。」「ですから，本当に，…これは名誉毀損でありますし，私は公職選挙法235条違反だと思っております。」「Ｍの社長とＯという人，この人を公職選挙法違反と名誉毀損，両方で訴えます…。」の部分及び２月21日答弁は，そもそも，原告に関する具体的事実の摘示がないし，原告ではなく，当該記事を書いた週刊誌記者等に向けられたものである。
（２） 争点（２）（本件答弁が国陪法上違法であるか）について
（原告の主張）
補助参加人の本件答弁の目的が，専ら，原告の関与した新聞・週刊誌の記事に掲載された原告からの借入れの事実を否定して自己の法的，政治的責任を否定することにあったとしても，本件答弁の内容は，原告を名指しで犯罪者呼ばわりする人格非難であって到底許されるものではなく，また，国務大臣として答弁義務に従って行った答弁の中でした発言だとしても，表現として不必要であるどころか，むしろ行き過ぎであるから，国務大臣の職務行為としての許容限度を逸脱しており，国賠法上違法である。
また，本件答弁が，補助参加人の政治的スキャンダルを防ぐ目的であったとしても，本件答弁は，表現として不必要であるどころか，むしろ行き過ぎであるから，国賠法上違法なのは当然である。
（被告の主張）
本件答弁が原告の名誉を毀損するものであったとしても，以下のとおり，被告が国賠法上賠償責任を負わないことは明らかである。
ア 補助参加人の本件答弁の目的は，原告の関与した新聞・週刊誌の記事に対して，専ら原告からの借入れの事実を否定して自己の法的，政治的責任を否定することにあったもので，原告の行為を脅迫や恐喝に該当すると指摘することにあったのではない。
また，補助参加人の答弁中の「脅迫」ないし「恐喝」という言葉は，同人が，借り入れた覚えのない金銭の返済を迫られていることを比喩的に表現したものに過ぎない。
そして，補助参加人は，衆議院予算委員会において国務大臣として質問を受け，これに応じて誠実に答弁すべき義務に従って，本件答弁を行ったのであり，表現方法が著しく不相当とまではいえないし，原告の社会的評価に対する影響も僅少というべきである。
以上の事情に加えて，補助参加人の本件答弁に至る経緯やそれに対する原告の関与等をも考え併せると，補助参加人が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件答弁に及んだとは言いがたい。
イ また，本件答弁が原告の名誉を毀損するものであったとしても，上記金銭の借入れがあるとすれば，国務大臣の立場にある補助参加人にとって，いわゆる政治的スキャンダルとして政治生命を左右しかねない重大事であるから，補助参加人は，自己の正当な利益を擁護するためにやむを得ず本件答弁に及んだのであり，その方法，内容が原告の言動と比べて社会的に認容される限度を超えていないのであるから，この点においても，本件答弁は国賠法上違怯ではない。
（３） 争点（３）（損害額）について
（原告の主張）
ア 補助参加人が，国会という国民全体が注視する場で，本件答弁を故意にしたことによって，原告は名誉を毀損され，その信用が失墜し，社会生活，家庭生活及び精神生活においても甚大な打撃を被り，苦悶の日々を送っており，これを慰藉するには500万円を下らない。
イ 原告は，本件不法行為によって，損害賠償請求にあたって代理人への委任が必要となったもので，委任費用のうち50万円が本件不法行為と相当因果関係のある損害である。
（被告の主張）
いずれも否認ないし争う。
第３ 争点に対する判断
１ 争点（１）（本件答弁が原告の名誉を毀損するか）について
（１） 本件答弁中には，「その振り込みがＸさんという人からあったようでございます。」と振り込んだ人の姓を明らかにした上，「私はその人（原告）に合ったことはございませんし，私を脅迫している人に遊びに来なさいなんて，私は言いません。」「私はむしろ脅迫，恐喝されたのを知らなかっただけの話で，それを秘書連中が，私に何とか心配をかけないで解決しようとしたのがこの問題ではないかと私は思っておりますので，私はむしろ被害者でございます。」とする部分が存在し，その発言には，脅迫，恐喝という言葉が使われている。
しかしながら，発言内容が他人の社会的評判を低下させるか否かについては，単にその発言内容だけではなく，発言がなされた場所，相手方，発言者の意図，発言時の文脈や態度等，発言時の諸般の事情を総合して判断する必要がある。これを本件につき考えるに，委員会における質問内容は，新聞や週刊誌の記事を前提にしてなされているところ，その新聞記事の見出しは，「Ｚ建設相政治団体不透明な入金5000万円 87年現在も個人が立て替え」というものであり，その記事内容には，「不透明な形が続いている。」「期限を過ぎても返済されず」とあり，また，週刊誌記事の見出しは，「告発！Ｚ建設相は「私が貸した4000万円を踏み倒した」」というものであり，その記事内容についても「Ｚくらい悪い人間はおりませんよ。10年以上前，私から借りた4000万円をいまだに返さず，踏み倒したままなんです。こういう人間を国会に送っていること自体，日本は間違うていますよ」憤懣やるかたないといった表情でこう語るのは，関西在住で，元食品会社社長のＮ氏。」「改めてＮ氏は語る。「テレビや雑誌でＺの顔を見るたびに，夜も眠れないほど悔しい気持ちになるんです。私のおカネを奪って返さないこういう政治家が，一番利権の多い建設省の大臣になるのを見て，私は我慢の限界を超えました。絶対に許せません。国会で証言して，Ｚ氏と対決する覚悟もあります」」とあり，その最後に「Ｚ氏はこの告発に一刻も早く答えるべきである。」と締めくくっている。このように各記事内容は，かなり具体的な事実を挙げて，補助参加人の疑惑を挙げ，補助参加人の国務大臣の資質が問われているものであった。
しかも，その疑惑の内容については，その後，関連訴訟において，原告の補助参加人に対する本件振込に関しての貸金請求や不当利得請求を棄却する判決が確定している。
さらに，内閣総理大臣その他の国務大臣は，何時でも議案について発言するため議院に出席することができ，又，答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならないとされており（憲法63条），国務大臣は，議会や委員会における国会議員の政治上，行政上の質問に対し誠実に答弁し説明する義務があるのである。補助参加人は，国務大臣としての資質を問う国会議員の質問に対し，国務大臣の義務として説明，答弁を求められており，公的にも，自分自身に向けられた疑惑につき説明を求められたものであった。
そして，本件答弁を全体としてみれば，脅迫，恐喝の言葉が使われているが，原告の個々具体的な脅迫行為，恐喝行為に言及した部分は存在しない。
以上述べた諸事情に，本件答弁全体の内容等を総合すれば，補助参加人が脅迫，恐喝の言葉を使ったのは，週刊誌記事において原告が記者に語ったとされる話の内容が，補助参加人に対する人格攻撃的な側面が高いこと等にも触発されて，自己に向けられている疑惑に対し，専ら，自らの法的，政治的責任を否定する目的で，借り入れた覚えのない金銭の返済を原告が根拠もなく補助参加人の秘書等に迫っていた旨を比喩的に表現しようと意図したものであったこと，及び，その補助参加人の意図は，上記の諸事情から，外部的にも客観的に明らかであったと認められる。そうすると，本項冒頭記載の本件答弁部分は，脅迫，恐喝の言葉が使われており穏当でないものの，これをもって，原告の社会的評価を低下させる程のものと認めることはできない。
（２） なお，本件答弁中，「ですから，本当に，…これは名誉毀損でありますし，私は公職選挙法235条違反だと思っております。」「Ｍの社長とＯという人，この人を公職選挙法違反と名誉毀損，両方で訴えます…。」という部分は，そもそも，原告に向けられたものではなく，補助参加人に関する週刊誌記事等を書いた記者等に向けられたものであることが文言上から明らかであるし，仮に原告に向けられたものであるとしても，上記の具体的な状況に照らせば，原告の社会的評価を低下させるものとは認められない。
また，本件答弁中，「Ｆという弁護士が，…（原告に）1000万円を渡したという，私は全くそんなやりとりは知りません。」という部分も，その発言部分に至る前に，「私は，週刊現代のＯという記者にも，ちょっと待ってくれ，私は全くわからないから調べてからにしてくれぬかと言いましたら，ぱっと出してしまいまして，大うそばかり書いてあります。」と週刊誌記事及びこれを書いた記者について述べていることから，報道内容を否定する趣旨に過ぎないことは明らかで，原告の社会的評価を低下させるものとであるとは認められない。
（３） 本件答弁中のその他の部分に，原告の社会的評価を低下させる発言は見当たらない。
第４ 結論
よって，原告の請求は，その余の点につき判断するまでもなく，理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用は原告の負担とすることとして，主文のとおり判決する。
（裁判官東畑良雄野口卓志実本滋）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報52巻9号2776頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。