主文
一一審被告の本件控訴に基づき、原判決主文第一項を取り消す。
二一審原告Ｘ１、同Ｘ２及び同Ｘ３の右取消部分に係る請求をいずれも棄却する。三前項記載の一審原告らの本件各附帯控訴及びその余の一審原告らの本件各控訴をいずれも棄却する。
四一審原告らの当審における予備的請求に係る訴えをいずれも却下する。五訴訟費用は、第一、二審とも一審原告らの負担とする。
事実及び理由
（以下、一審原告Ｘ1、同Ｘ2及び同Ｘ3を「一審原告Ｘ1ら」といい、一審原告Ｘ4、同Ｘ5、同Ｘ6、同Ｘ7、同Ｘ8、同Ｘ9及び同Ｘ10を「一審原告Ｘ4ら」といい、一審原告全員を「一審原告ら」と総称する。）
第一 控訴の趣旨及び附帯控訴の趣旨並びに当審における予備的請求の趣旨等一一審被告の控訴の趣旨
主文第一、二項同旨
二一審原告Ｘ1らの附帯控訴の趣旨
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 後記第二の一の１（一）、２（一）及び４（一）と同旨（請求Ｉ関係）
３ 後記第二の二１と同旨（請求II関係）
４ 後記第二の三と同旨（請求III関係）
三一審原告Ｘ4らの控訴の趣旨
１ 原判決主文第二項中一審原告Ｘ4らに係る部分を取り消す。
２ 後記第二の一の１（二）、２（二）、３及び４（二）と同旨（請求Ｉ関係）
３ 後記第二の二２と同旨（請求II関係）
四一審原告らの当審における予備的請求の趣旨
後記第二の一５と同旨
五一審原告らの当審における予備的請求の趣旨に対する一審被告の答弁
１ 本案前の答弁
主文第四項同旨
２ 本案の答弁
一審原告らの当審における予備的請求をいずれも棄却する。
第二 一審原告らの請求の趣旨（当審における請求の減縮及び追加を経たもの）一請求Ｉ
１ 主位的請求（道義的国家たるべき義務に基づく請求）
（一）一審原告Ｘ1ら関係
（１） 一審被告は、一審原告Ｘ1らに対し、各五〇〇〇万円並びにこれに対する一審原告Ｘ1及び同Ｘ3については平成五年二月二三日から、一審原告Ｘ2については平成六年三月八日から各支払済みまで年五分の割合による各金員をそれぞれ支払え。
（２） 一審被告は、大日本帝国の韓国併合と戦争への朝鮮人の動員により、一審原告Ｘ1らを含む多数の朝鮮人に多大の犠牲を強い、かつ、戦後放置してきたことを、国会及び国際連合総会において公式に謝罪せよ。
（二）一審原告Ｘ4ら関係
（１） 一審被告は、一審原告Ｘ4らに対し、各三〇〇〇万円並びにこれに対する一審原告Ｘ4及び同Ｘ5については平成五年二月二三日から、一審原告Ｘ6、同Ｘ7、同Ｘ8及び同Ｘ9については平成六年三月八日から、一審原告Ｘ10については同年四月一九日から各支払済みまで年五分の割合による各金員をそれぞれ支払え。
（２） 一審被告は、大日本帝国の韓国併合と戦争への朝鮮人の動員により、一審原告Ｘ4らを含む多数の朝鮮人に多大の犠牲を強い、かつ、戦後放置してきたことを、国会及び国際連合総会において公式に謝罪せよ。
２ 予備的請求[1]（ａ）（損失補償責任に基づく請求）
（一）一審原告Ｘ1ら関係
前記１（一）と同旨
（二）一審原告Ｘ4ら関係
前記１（二）と同旨
３ 予備的請求[1]（ｂ）（挺身勤労契約の債務不履行責任に基づく請求）前記１（二）と同旨
４ 予備的請求[2]（立法不作為による国家賠償責任に基づく請求）（一）一審原告Ｘ1ら関係
前記１（一）と同旨
（二）一審原告Ｘ4ら関係
前記１（二）と同旨
５ 予備的請求[3]（立法不作為違憲確認請求〔当審における予備的請求〕）（一）一審原告Ｘ1ら関係
一審原告Ｘ1らが日本軍「慰安婦」とされた事実につき、同一審原告らがこれによって被った損害について賠償すべき立法をしないことは違憲・違法であることを確認する。
（二）一審原告Ｘ4ら関係
一審原告Ｘ4らが朝鮮人女子勤労挺身隊員として労働させられた事実につき、同一審原告らがこれによって被った損害について賠償すべき立法をしないことは違憲・違法であることを確認する。
二請求II（一審被告の継続的な加害行為による国家賠償責任に基づく請求）
１ 一審原告Ｘ1ら関係
（一）一審被告は、一審原告Ｘ1らに対し、各四〇〇万円並びにこれに対する一審原告Ｘ1及び同Ｘ3については平成五年二月二三日から、一審原告Ｘ2については平成六年三月八日から各支払済みまで年五分の割合による各金員をそれぞれ支払え。（二）前記一１（一）（２）と同旨
２ 一審原告Ｘ4ら関係
（一）一審被告は、一審原告Ｘ4らに対し、各三〇〇万円並びにこれに対する一審原告Ｘ4及び同Ｘ5については平成五年二月二三日から、一審原告Ｘ6、同Ｘ7、同Ｘ8及び同Ｘ9については平成六年三月八日から、一審原告Ｘ10については同年四月一九日から各支払済みまで年五分の割合による各金員をそれぞれ支払え。
（二）前記一１（二）（２）と同旨
三請求III（いわゆる公娼発言による国家賠償責任に基づく請求）
１ 一審被告は、一審原告Ｘ1らに対し、各一〇〇万円及びこれに対する平成六年六月二一日から各支払済みまで年五分の割合による各金員をそれぞれ支払え。
２ 前記一１（一）（２）と同旨
第三 事案の概要
本件は、大韓民国に在住する韓国国籍の女性である一審原告らが、一審被告に対し、（Ｉ）日中戦争及び第二次世界大戦中に、（ア）一審原告Ｘ1らについては、日本軍により台湾・上海等の慰安所に連行され、いわゆる従軍慰安婦として長期間にわたり多数の軍人との性交を強制され、暴行を受けるなどしたことにより、（イ）一審原告Ｘ4らについては、帝国日本の欺罔的な強制連行により朝鮮人女子勤労挺身隊に動員され、日本各地の軍需工場において長期間にわたり過酷な重労働に従事させられるなどしたことにより、それぞれ多大な精神的被害等を被ったと主張して、主位的には道義的国家たるべき義務に基づき、予備的には[1]（ａ）損失補償責任、（ｂ）挺身勤労契約の債務不履行責任、[2]立法不作為による国家賠償責任に基づき、損害賠償ないし損失補償（一審原告Ｘ1ら各五〇〇〇万円（当審での減縮後の請求額）、一審原告Ｘ4ら各三〇〇〇万円）及び公的謝罪を求めるとともに、（II）戦後も、一審被告が、朝鮮人の被害者への賠償・補償問題はいわゆる日韓協定により解決済みとの見解を繰り返し発表し、被害実態の調査に着手せず、国家の関与と加害の事実を積極的に否定し続けてきたことが違法であると主張して、その継続的な加害行為による国家賠償責任に基づき、損害賠償（一審原告Ｘ1ら各四〇〇万円（当審での減縮後の請求額）、一審原告Ｘ4ら各三〇〇万円）及び公的謝罪を求め、（III）閣僚がいわゆる従軍慰安婦を公娼と呼ぶ発言をしたことが違法であると主張して、右発言による国家賠償責任に基づき、損害賠償（一審原告Ｘ1ら各一〇〇万円）及び公的謝罪を求めた事案である。
一審原告らは、当審において、一審原告Ｘ1らの前記（Ｉ）及び（II）の各請求額を、原審における各一億円及び各一〇〇〇万円から、前記のとおり各五〇〇〇万円及び各四〇〇万円に減縮し、前記（Ｉ）の損害賠償ないし損失補償及び公的謝罪の各請求（主位的請求並びに予備的請求[1]（ａ）（ｂ）及び[2]）がいずれも認められない場合の予備的新訴として、立法不作為違憲確認の請求（予備的請求[3]）に係る訴えを追加的に提起した。
本件における当事者双方の主張は、以下のとおりである。
二一審原告らの主張
〈略〉
二一審被告の主張
〈略〉
三前提事実
１ 一審原告Ｘ1ら（元従軍慰安婦）関係
（一）慰安所は、昭和七年にいわゆる上海事変が勃発したころ、同地の駐屯部隊のために設置されたのを始めとして、そのころから終戦（昭和二〇年八月）まで、広範な地域に慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在した。慰安婦は、日本人を除けば、朝鮮半島出身者が多かった。慰安婦の募集は、軍当局の要請を受けた経営者の依頼により、あっせん業者らが当たることが多かったが、その場合でも、業者らが甘言をろうし、あるいは畏怖させるなどし、本人たちの意向に反して募集する場合が数多く、また、官憲等が直接これに加担するなどの場合もみられた。旧日本軍は、業者が慰安婦等を船舶等で輸送するに際して、慰安婦たちを特別に軍属に準じた扱いにするなどして渡航申請に許可を与え、日本政府が慰安婦たちに身分証明書等の発給を行い、あるいは、慰安婦たちが軍の船舶や車両によって戦地に運ばれた場合もあった。慰安所は、多くが民間業者により経営されていたが、一部地域においては、旧日本軍が直接これを経営していた事例が存在し、民間業者の経営に係る場合においても、旧日本軍において、その開設に許可を与え、あるいは施設を整備したり、慰安婦やその施設の衛生管理のために、慰安所規定を設けて、利用者の階級等によって異なる利用時間を定め、利用料金や利用に際しての注意事項などを定めるほか、軍医が定期的に慰安婦の病気の検査を行うなどの措置を採り、さらには慰安婦に対して外出の時間や場所を限定するなどしていたところもあった。慰安婦らが、敗走という混乱した状況の下で、現地に置き去りにされる事例もあった（争いがない。）。
（二）（１）一審原告Ｘ1は、昭和一五年ころ、五〇歳以上と思われる朝鮮語と日本語を話す見知らぬ男から「日本の工場でお金になる仕事がある。」などと誘われて、これに応じたところ、釜山から船で台湾の慰安所に連れて行かれ、ほとんど毎日日本人や台湾人の民間人のほか多くの日本軍人の相手をさせられ、その間にかかった病気のため右大腿部に手術痕が残り、二、三回慰安所を移動し、主人と管理人が変わったが、慰安所では、食事が一日二食で十分に与えられず、外出も不自由であった。
同一審原告は、終戦になった後、朝鮮人の管理人とともに帰郷し、その後婚姻により四子をもうけたが、慰安所における生活のことは近親者にも隠していたものであり、現在は、暴力による後遺症のため耳も聞こえにくく、最近、Ｋ医師により心的外傷後ストレス障害（PTSD（Post-Traumatic Stress Disorder））に苦しめられているとの診断がされている（〈証拠略〉）。
（２） 一審原告Ｘ2は、昭和一二年春ころ、三、四十歳くらいの見知らぬ朝鮮人の男から「履物もやるし着物もやる。腹一杯食べられるところに連れて行ってやる。」などと誘われて、これに応じたところ、時間がないと言ってそのまま手を引っ張って連行され、旅館で一泊後、三人の日本人の男により、上海まで汽車に乗せられ、その後トラックで、日本陸軍の駐屯地の軍用テントの近くに設けられた粗末な小屋（むしろの壁に萩を編んで作った屋根を付し、枯れ葉の上に竹で編んだ敷物を敷いたもの）に連れて行かれた。そして、その数日後から、右の小屋で、平日には八、九人、日曜日には十五、六人もの軍人から性交を強要され、あるときは将校から軍靴で腹を蹴り上げられた上、刀で背中を斬りつけられて重傷を負い、現在でもその傷が残っていて、雨の日には背中が痛み自由に動けない状態となる。同一審原告は、終戦後、朝鮮人たちと屋根のない貨車に乗って帰郷し、二度の婚姻をしたが、右体験が原因で子宮が変形して、子供を産むことができず、最近、Ｋ医師により心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しめられているとの診断がされている（〈証拠略〉）。
（３） 一審原告Ｘ3は、昭和一二年ころ、日本人と朝鮮人の青年から「金もうけができる仕事があるからついてこないか。」と誘われて、これに応じたところ、釜山から船と汽車で上海まで連れて行かれ、窓のない三〇ぐらいの小さな部屋に区切られた「陸軍部隊慰安所」という看破が掲げられた長屋の一室に入れられた。そして、同所で、毎日朝九時から夜二時ころまで軍人の相手をさせられ、一か月に一回くらい病院で軍医の検診を受け、注射をされたが、ある日慰安所から逃げ出したところ、慰安所の主人から連れ戻された上、樫の棍棒で身体中を殴られ、頭の傷を七針縫うほどの大けがをした。
同一審原告は、終戦後、慰安所で働いていた中国人の世話になるなどして、上海から船で帰郷し、農業、家政婦などをして暮らすようになったが、雨が降ると頭が痛くなり、時々意識が空白になることがあった（〈証拠略〉）。
２ 一審原告Ｘ4ら（元女子勤労挺身隊員）関係
（一）昭和一三年四月一日に国家総動員法（昭和一三年法律第五五号）が公布され（同年五月五日施行）、同法五条の規定に基づき、昭和一六年一一月二二日に国民勤労報国協力令（昭和一六年勅令第九九五号）が公布され（同年一二月一日施行）、同令三条により、国民勤労報国協力隊による協力をさせるべき者は、帝国臣民の女子で年齢一四年以上二五年未満の者及びそれ以外の女子で志願をした者と定められていた。そして、同法五条及び六条の規定に基づき、昭和一九年八月二三日に女子挺身勤労令（昭和一九年勅令第五一九号）が公布され（同日施行。同令の規定内容の詳細は、後記第四の一３（一）参照）、同令三条により、女子挺身隊の隊員として挺身勤労をすべき者は、国民登録者たる女子及びそれ以外の女子で志願をした者と定められた（公知の事実等）。
（二）（１）一審原告Ｘ4（〈略〉）は、昭和一九年六月ころ、朝鮮人の区長から、日本の女学生が働いている写真を見せられ、「日本に行けば、こういうところで、仕事もいいし、金もうけもできる。生け花もできるし、ミシンの使い方も教えます。」などと誘われて、これに応じ、馬山府に約五〇人の娘たちとともに集合し、日本人に引率されて汽車で釜山へ行き、船で下関に渡り、そこから舎監に迎えられて、汽車を利用して富山市に着いた。
同一審原告は、A株式会社（以下「A」という。）富山工場で、生け花の実演を二回ほど見せてもらったが、勤労課長の監督のもとに、空腹に耐えながら、一週間交代による昼業と夜業に従事し、重い鉄の棒に旋盤で穴を開けて飛行機の部品を作る仕事を一日中立って行い、旋盤で手に二、三針縫う傷を負ったこともあり、昭和二〇年七月ころ、北朝鮮の沙里院へ移動し、そこに工場ができて連絡があるまで自宅で待機するように言われていたところ、終戦となった（〈証拠略〉）。
（２） 一審原告Ｘ5（〈略〉）は、昭和一九年五月、国民学校の元担任の教師から、「日本に行けば勉強もできる。生け花も裁縫もできる。どうせ行くならば早く行った方がずっと有利である。」などと日本へ行って働くことを数回勧められて、これに応じ、釜山から船で下関に渡り、汽車で富山市に着いた。
同一審原告は、A富山工場で、生け花の実演を二回ほど見せてもらったが、傷痍軍人の監督のもとに、空腹に耐えながら、しかも背が低かったので箱の上に乗って、鉄の棒に溝を掘ってドリルを作る仕事を一日中立って行い、ある時機械に指を巻き込まれてほとんど切れた状態になり、八針ほど縫う傷を負ったこともあり、昭和二〇年七月ころ、一審原告Ｘ4と同様に北朝鮮の沙里院へ移動し、自宅で待機中に終戦となった。一審原告Ｘ5は、最近、Ｋ医師により心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しめられているとの診断がされている（〈証拠略〉）。
（３） 一審原告Ｘ6（〈略〉）は、昭和一九年春ころ、国民学校の担任の教師から、女学生が工場で働いている写真を見せられ、「日本に行ったらもっと勉強ができるし、生け花もできるから、一番先に行くのが一番有利だ。」などと勧められて、これに応じ、晋州駅で約五〇人の娘たちとともに集合し、Aから派遣された日本人に引率されて釜山まで列車で行き、船で下関に渡り、列車で富山市に着いた。同一審原告は、A富山工場で、空腹に耐えながら、細身で身体が弱く旋盤の作業ができなかったことから、回転する金属棒を切断して飛行機の部品を作るターレットという機械を担当し、一日に六〇〇〇ないし八〇〇〇本とノルマを決められ、終わらないときは残業もさせられ、作業中に指にけがをして二回手術したことがあり、また、空襲の恐ろしさなどで不眠症になり、精神安定剤を飲んで休んでいたところ、昭和二〇年七月ころ、一審原告Ｘ4と同様に北朝鮮の沙里院へ移動し、自宅で待機中に終戦となった。一審原告Ｘ6は、最近、Ｋ医師により心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しめられているとの診断がされている（〈証拠略〉）。
（４） 一審原告Ｘ7（〈略〉）は、昭和一九年四、五月ころ、国民学校の担任の教師と校長から、「勤労挺身隊として日本の飛行機の翼を作る工場に行けば、給料も沢山やるし、勉強もさせてやる。どうせ韓国の女はみんな行くことになるのだから、一番先に行った方がよい。」などと勧められてこれに応じ、担任の教師の引率により船場へ行き、船で下関に渡り、氏名不詳の人に引率されて汽車で静岡県沼津市大岡村町に着いた。
同一審原告は、B株式会社（以下「B」という。）沼津工場で、空腹に耐えながら、ローラーに巻き付いた繊維を取り除く仕事を一日に一二時間くらい立って行っていたが、地震があったり、工場に爆弾が落ちて工場と寄宿舎が焼失したため、田舎の工場に疎開して間もなく終戦となり、帰郷した。同一審原告は、現在も、右爆弾が落ちた時の恐怖感等のため、頭痛がしたり、全身に常時痛みを感じ、頻繁に通院している（〈証拠略〉）。
（５） 一審原告Ｘ8（〈略〉）は、昭和一九年四、五月ころ、国民学校の担任の教師から、「日本の工場へどうせ行くなら、先に行った方が、給料も多いし、勉強もゆっくりできる。」などと勧められて、これに応じ、同じ学校の一審原告Ｘ7と同様の経過でB沼津工場に着いた。
同一審原告は、同工場で、空腹に耐えながら、糸巻きに巻き付けている途中で切れた麻糸をつなぐ仕事を一日中立って行っていたが、前記のとおり工場等が被弾により焼失した後、田舎の工場に疎開して間もなく終戦となり、たまたま出会った同国人の男性に一か月くらい世話になった後、その男性の家族とともに帰郷した。同一審原告は、工場で働いていた当時、空襲の訓練時の衝撃等のために心臓が苦しくなる等の症状が現れ、帰郷後しばらく通院を繰り返した（〈証拠略〉）。
（６） 一審原告Ｘ9（〈略〉）は、一審原告Ｘ8と同じ学校の同級生であり、同一審原告と同時期にほとんど同じ体験をした（〈証拠略〉）。
（７） 一審原告Ｘ10（〈略〉）は、昭和一八年五月ころ、国民学校の校長と憲兵二名から、「日本に行って働けば、金も稼げるし、女学校にも行けるし、帰ってくるときには家一軒買えるくらいの金を持って帰れる。」などと勧められて、これに応じ、憲兵の引率により船で下関に渡り、汽車で名古屋市に着いた。同一審原告は、C株式会社D製作所（以下「C」という。）道徳工場で、空腹に耐えながら、旋盤の横面の機具類をやすりで磨く仕事や、アルコールで部品を洗ったり、飛行機のプロペラなどにペンキを塗る仕事などを日々長時間立って行い、ペンキの塗り方が悪い等と言って班長から頭を殴られたことも数回あった。その後、昭和一九年末の東南海地震や空襲のために工場がなくなったので、翌昭和二〇年初めころ、富山県の大門町の工場に移り仕事を続けていたところ終戦となり、同工場の班長に引率されて他の挺身隊員らとともに汽車で下関まで行き、同年一〇月二二日に帰郷した。同一審原告は、右作業中にペンキの臭気にさらされ、アルコールが眼に入ったのが原因で鼻と眼が悪く、最近Ｋ医師により心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しめられているとの診断がされている（〈証拠略〉）。四一審原告らの請求の根拠に関する主張の要旨
一審原告らは、前記第二の各請求の根拠について、本判決別紙（略）のとおり主張するが、その要旨は次のとおりである。
１ 請求Ｉについて
（一）道義的国家たるべき義務に基づく請求（主位的請求）について
帝国日本の侵略戦争と植民地支配を否定的に総括したカイロ宣言の条項の遵守を義務付けているポツダム宣言の受諾により、大日本帝国憲法（以下「明治憲法」という。）下の旧体制が否定され、日本国憲法（以下、単に「憲法」というときは、日本国憲法を指すものとする。）の憲法制定権力が授権されたものである以上、カイロ宣言及びポツダム宣言は、一体として日本国憲法の授権規範・根本規範である。
このように、帝国日本の侵略戦争と植民地支配に対する否定的な歴史認識と反省を新たな根本規範として成立した日本国憲法は、九条において戦争放棄と戦力の不保持という不作為を命ずるとともに、前文二項において「平和を愛する諸国民」との信頼関係の構築という作為を命じ、「全世界の国民」に対して平和的生存権を保障している以上、日本国の立法府、行政府及び司法府に対して、憲法の命ずる「道義的国家たるべき義務」の内容として、「国家の名誉をかけ、全力をあげて」侵略戦争と植民地支配の被害者個人に対して謝罪と賠償を行うことにより信頼関係を回復することを義務付けている。
したがって、司法府も憲法の命ずる「道義的国家たるべき義務」の名あて人である以上、裁判所としては、帝国日本の侵略戦争と植民地支配による被害者個人に対する謝罪と賠償のための立法が欠けていても、立法裁量論に逃避するのではなく、類似法令の類推等を通じて司法救済を実現すべきであり、公務員による不法行為による損害の回復という点で共通の基礎を持つ国家賠償法の類推適用により、日本国政府に対し損害賠償を命ずるとともに、精神的損害の回復という点で共通の基礎を持つ同法四条、民法七二三条の類推適用により、日本国政府に対し適当な方法による公式謝罪を命ずるべきである。
（二）損失補償責任に基づく請求（予備的請求[1]（ａ））について財産権侵害による損失補償請求権は、日本国憲法によって新たに創設された基本的人権ではなく、日本国憲法において確認された請求権であって、明治憲法下においても、財産権という基本的人権は保障されていたのであり、その基本的人権の侵害により発生した具体的請求権としての損失補償請求権は、日本国憲法に反しない限り、その請求の法的根拠を失うものではなく、弁済等の事由がない限り消滅しない。
すなわち、本件当時、財産権を根拠とする損失補償請求権は、明治憲法二七条において認められた権利であり、明治憲法下において財産上特別の犠牲を課された者は、法律に明文の規定がなくても、直接明治憲法二七条に基づき国に対して財産権を根拠とする損失補償請求をすることができる。当時の明治憲法の解釈においても、財産権を根拠として国の損失補償責任を認める有力な学説（田中二郎「行政上の損害賠償及び損失補償」二二八頁）が存在し、これを認めた下級審裁判例（東京地判昭和三三年七月一九日・下民集九巻七号一三三六頁）も存するのであり、現時点における正当な解釈としては、財産権を根拠に特別の犠牲に対する損失補償請求権が認められるべきである。
そして、損失補償制度について同じ価値体系にある日本国憲法二九条三項においては、財産上特別の犠牲が課された場合に損失補償が認められる以上、その「もちろん解釈」として、生命・身体に特別の犠牲が課された場合にも損失補償が肯定されるものと解すべきであり、明治憲法二七条においても、生命・身体に特別の犠牲が課された場合にも、財産上特別の犠牲が課された場合と同様に、一審被告には損失補償責任（金銭補償及び公式謝罪の責任）が発生するものと解すべきである。以上のとおり、一審原告らの主張する損失補償請求権は、日本国憲法によって新たに創設された基本的人権ではなく、財産権という基本的人権が侵害された場合に発生する「財産権という基本的人権の一内容である請求権」であり、確認された請求権であって、右損失補償請求権の法的根拠は、[1]明治憲法二七条の「財産権」であるとともに、[2]日本国憲法二九条三項の「財産権」であり、また、[3]仮に明治憲法と日本国憲法施行との間に空白があるとしても、慣習憲法ないし不文憲法の「財産権」が法的根拠となる。
一審原告らは、一審被告の植民地支配及び侵略戦争という国策に基づき、人格権上あるいは財産権上多大な損失を被ったのであり、その損失は「特別の犠牲」に該当するので、一審被告が一審原告らに対して損失補償責任を負うことは明らかである。
（三）挺身勤労契約の債務不履行責任に基づく請求（予備的請求[1]（ｂ））について
元女子勤労挺身隊員である一審原告Ｘ4らの女子勤労挺身隊への入隊は、同一審原告らと一審被告（当時の日本政府）との契約によるものであって、同一審原告らと一審被告との間には非典型契約である挺身勤労契約が締結されたものであり、一審被告は、同一審原告らに対し、右契約上の債務として、[1]収入と通学を保障し、生け花・裁縫・ミシン等の教育を施す義務、[2]就労中及び工場への移動又は帰郷等の間の生命・身体に対する安全配慮義務、[3]無事に指定する工場に送り届け、無事に帰郷させる義務を負っていた。すなわち、公立学校の教師や面長・区長等の下級官吏による女子勤労挺身隊への入隊の「志願」の勧誘に対して、同一審原告らが入隊を承諾したことによって、意思表示の合致による契約が成立し、同一審原告らと一審被告との間に非典型契約である挺身勤労契約が締結されたものである。しかるに、一審被告は、右挺身勤労契約に基づくそれらの債務の履行を怠ってきたものである以上、同一審原告らに対して債務不履行（安全配慮義務違反を含む。）による損害賠償及び公式謝罪の責任を負うものである。
（四）立法不作為による国家賠償責任に基づく請求（予備的請求[2]）について国会議員も公務員である以上、憲法上の立法義務に違背する不作為は、国家賠償法上の違法行為と評価されるべきであり、[1]立法者の立法義務が憲法上明示されているか、又は解釈上導き出される場合に、[2]相当の期間を経過してもなお立法者が立法義務を怠っているときに、立法の不作為が違憲となり、[3]国会議員の故意・過失が認められる場合（国会自身の故意・過失を論ずれば足りる。）には、立法不作為による国家賠償責任の発生が認められる。
本件では、[1]憲法一三条、前文及び九条、一四条等を総合すれば、憲法解釈上、国会に対し、旧植民地出身者である元従軍慰安婦及び元女子勤労挺身隊員の被害者らに対する補償・賠償立法をすべき立法義務が課されていたものというべきであり、[2]日本国憲法制定時若しくは日本国との平和条約（いわゆるサンフランシスコ平和条約）締結時又は遺族援護法の制定と恩給法の復活による日本国籍の戦争被害者への補償開始時、すなわち、遅くとも昭和二八年には、国会は一審原告らに対する補償・賠償立法を立法課題として認識することが可能であり、立法のために三年程度の期間が必要であったとしても、遅くとも昭和三一年には立法の不作為は違法となっていた。[3]そして、ドイツ・アメリカ合衆国などにおいて当該国の国籍を有しない個人に対する戦後補償立法が進められたにもかかわらず、我が国では恩給法・各種援護法の国籍条項によって旧植民地出身者等を排除した戦後補償立法が進められた事情があるから、国会には、一審原告らに対する補償・賠償立法を行わないという積極的な立法意思、すなわち故意があったものというべきであり、国家賠償法に基づく損害賠償及び公式謝罪の責任の発生が認められる。
（五）立法不作為違憲確認請求（予備的請求[3]）について
仮に、右（四）の立法不作為による国家賠償請求も認められない場合には、更に予備的に、立法不作為の違憲・違法の確認を求める。
すなわち、元従軍慰安婦及び元女子勤労挺身隊員の被害者らに対する補償・賠償立法を行わない立法不作為が違憲であることは、既に右（四）において主張したとおりであり、仮に、国会議員の立法行為につき国家賠償法上の違法と立法内容の違憲の問題を区別する論理を承認するとしても、違憲確認訴訟は国会議員の立法（又は不作為）の内容の違憲性を正面から問題にするものである以上、右の論理は、立法不作為の違憲確認訴訟には当てはまるものではない。そして、違憲確認判決は、立法不作為が違憲状態であることを宣言するものにすぎず、具体的な立法を国会に命じるものではないから、立法義務の内容が一義的に明確である必要はなく、違憲確認訴訟について無名抗告訴訟の一類型である義務確認訴訟に関する右要件を類推適用すべきものではない。
２ 請求II（一審被告の継続的な加害行為による国家賠償責任に基づく請求）について
次の（一）ないし（三）（具体的には、原判決別紙〈略〉）の一審被告の継続的な加害行為は、一審原告らに著しい精神的苦痛を与え、一審原告らの人格的価値そのものを著しく傷つけ、その名誉及び名誉感情を著しく害するものであり、条理ないし健全な社会通念等に照らし客観的に正当性を欠く国家賠償法一条一項の「違法」な行為であるから、一審被告は、一審原告らに対し、国家賠償法に基づく損害賠償及び公式謝罪の義務を負うものである。
（一）「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（昭和四〇年条約第二七号。以下「日韓協定」という。）が両国の外交保護権の相互放棄を定めたものにすぎず、被害者個人の請求権を消滅させるものでないことは明らかであるのに、一審被告が元従軍慰安婦や元女子勤労挺身隊員等の朝鮮人の被害者らに対する補償・賠償問題は日韓協定によって完全かつ最終的に解決済みであるとの誤った見解をマスコミ等に対して繰り返し発表する行為（作為）は、一審原告らの被害回復を求める主張が法的根拠のないものであるとの誤った認識を被害者ら及び一般人に与え、一審原告らに著しい精神的苦痛を与えるものであった。
（二）一審被告の要職にある公務員らが、日本国内外において、従軍慰安婦は民間業者が軍とともに連れて歩いたものであるなどとして、一審被告の関与を積極的に否定する行為（作為）は、元従軍慰安婦の一審原告X1らを「職業的売春婦」と呼ぶに等しく、同一審原告らの人格価値そのものを著しく傷つけ、同一審原告らに著しい精神的苦痛を与え、その名誉及び名誉感情を著しく毀損するものであった。
（三）一審被告は、朝鮮に対する植民地支配及び戦争への朝鮮人の動員により、一審原告らを含む多数の朝鮮人に多大の被害を被らせた事実の被害実態の調査にさえ着手せず（不作為）、従軍慰安婦や朝鮮人女子勤労挺身隊についての一審被告の関与や加害の事実を否定し続けてきたものであり（作為）、これらの行為は、一審原告らの人格価値そのものを著しく傷つけ、一審原告らに著しい精神的苦痛を与えるものであった。
３ 請求III（いわゆる公娼発言による国家賠償責任に基づく請求）について平成六年四月二八日、当時の法務大臣永野茂門（以下「永野元法務大臣」という。）は、法務大臣就任当日の共同通信社所属の記者による個別インタビューにおいて、いわゆる従軍慰安婦問題について、「慰安婦は当時の公娼であって、それを今の目から女性蔑視とか、韓国人差別とかは言えない。」との趣旨の発言（いわゆる公娼発言）をし、右発言は新聞報道された。
右発言は、その表現が著しく侮辱的・誹謗中傷的であり、元従軍慰安婦の一審原告Ｘ1らが被害者ではなく「職業的売春婦」であったとの誤った印象と評価を一般人に植え付け、同一審原告らの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を著しく毀損し、かつ、同一審原告らに著しい精神的苦痛を与え、その人格価値そのものを著しく傷つけ、精神的自由を著しく侵害し、名誉感情を著しく害するものであった。かかる一審被告の要職にある公務員の行為は、条理ないし健全な社会通念等に照らし客観的に正当性を欠く国家賠償法一条一項の「違法」な行為であるから、一審被告は、同一審原告らに対し、国家賠償法に基づく損害賠償及び公式謝罪の義務を負うものである。
第四 当裁判所の判断
一請求Ｉについて
１ 道義的国家たるべき義務に基づく請求（主位的請求）について
（一）カイロ宣言は、第二次世界大戦中に一審被告と交戦状態にあった連合国中の主要国であるアメリカ合衆国、連合王国（イギリス）及び中華民国の三か国の首脳が、昭和一八年一一月二七日、カイロにおける対日講和条件についての協議（いわゆる「カイロ会談」）の結果を宣言したものであり、右宣言には、「右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルべシ」及び「前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス」との文言があるが、それ以上に朝鮮又は朝鮮人民について言及した文言はない（公知の事実）。かかるカイロ宣言の全体の趣旨及び文言、協議の経緯等に照らすと、右宣言は、当時一審被告が植民地として支配していた「満州」、「台湾」等の地域の返還や「朝鮮」の独立など、対日講和条件のうち主として当時一審被告の領土とされていた地域の処理に関する右三か国の基本方針を表明したものであることが明らかであって、右宣言について、それ以上に、一審被告に対し韓国民（朝鮮人民）に対する謝罪や損害賠償等の義務を負わせたものと解することはできない。
したがって、カイロ宣言を受けて右三か国の首脳が戦争終結の条件等に関する協議の結果として宣明したポツダム宣言八項の「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク」との文言の趣旨も、当時一審被告の領土とされていた地域の処理に関して右三か国がカイロ宣言により宣明した右基本方針が履行されるべきこと、すなわち「朝鮮」の独立などを一審被告に要求したのにとどまるものと解され、右ポツダム宣言についても、それ以上に、一審被告に対して韓国民（朝鮮人民）に対する謝罪や損害賠償等の義務を負わせたものと解することはできない。一審原告らの指摘に係るポツダム宣言一一項（「日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルべシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルガ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラズ……」）も、その趣旨及び文言等に照らすと、右三か国が、日本国の降伏後の産業の在り方について、戦争のための再軍備を可能にするような産業の維持は許されず、経済を支持し、公正な「実物賠償」の取立てを可能にするような産業の維持だけが許されることを宣明したものであることが明らかであって、それ以上に、一審被告に対して韓国民（朝鮮人民）に対する謝罪や金銭賠償等の義務を負わせたものと解することはできない。
（二）憲法前文は、国民主権、平和主義等の憲法の基本原理を抽象的に宣明したものであり、国民の基本的人権等について規定した憲法本文の各条項の解釈についてその指針を示すものではあるが、それ自体を直接の根拠として具体的な法的請求をなし得るような裁判規範性を有するものではないと解されるところ、憲法前文二項は、同項全体の趣旨及び文言等に照らすと、憲法の基本原理の一つである平和主義の理念を戦後の国政における指導理念として宣明したものであって、過去の戦争と植民地支配の被害者個人について謝罪や損害賠償等の裁判規範性のある個別具体的な法的権利を付与したものと解することはできない。また、憲法前文のその余の項を検討しても、一審原告らが主張するような道義的国家たるべき義務として、右同様の個別具体的な法的権利を付与したものと解することはできない。そして、憲法九条も、同条全体の趣旨及び文言等に照らすと、右平和主義の理念に沿って戦争の放棄並びに戦力の不保持及び交戦権の否認を一般的に規定したにとどまり、それ以上に、過去の戦争と植民地支配の被害者個人に対する謝罪や損害賠償等の個別具体的な義務を一審被告に課したものと解することはできない。
（三）明治憲法の下では、大審院の判例上、国の権力的作用については、公務員の違法行為によって個人に損害が生じたとしても、私法である民法の不法行為に関する規定の適用はなく、一般的に国の賠償責任を認める法律の規定もない以上、国は賠償責任を負わない（国家無答責の原則）とされていたものであり（大審院明治四三年三月二日判決・民録一六輯一六九頁、大審院昭和四年一〇月二四日判決・新聞三〇七三号九頁、大審院昭和八年四月二八日判決・民集一二巻一一号一〇二五頁、大審院昭和一六年二月二七日判決・民集二〇巻二号一一八頁、大審院同年一一月二六日判決・大判全集九輯一一号六頁等参照）、最高裁判所も、「国家賠償法施行以前においては、一般的に国に賠償責任を認める法令上の根拠のなかったことは前述のとおりであつて、大審院も公務員の違法な公権力の行使に関して、常に国に賠償責任のないことを判示して来たのである。」と判示して、明治憲法下の公務員の違法な公権力の行使につき、国の賠償責任を否定する大審院の右判例法理を援用している（最高裁昭和二五年四月一一日第三小法廷判決・裁判集民事三号二二五頁）。そして、一審原告らの主張に係る一審被告公務員の行為は、いずれも国家賠償法施行前の国の権力的作用に係る行為であることがその主張自体から明らかであるところ、同法附則六項は、同法施行前の行為に基づく損害についてはなお従前の例によると規定し、同法施行前の行為について同法のそ及適用が認められないことを明文で定めている以上、国家賠償の要件及び効果の定立を法律の定めにゆだねた憲法一七条の委任を受けて制定された国家賠償法の解釈上も、右主張に係る一審被告公務員の同法施行前の行為について同法（一条一項、四条）の類推適用により一審被告の賠償及び謝罪の義務を認める余地はないものと解するのが相当である。（四）以上のとおり、[1]一審原告らが援用するカイロ宣言及びポツダム宣言の文言等を考慮しても、日本国憲法前文及び九条が、一審原告らの主張に係る「道義的国家たるべき義務」として過去の戦争と植民地支配の被害者個人に対する謝罪や損害賠償等の個別具体的な義務を一審被告に課したものと解することはできず、[2]明治憲法の下における国家無答責の原則の法理を踏まえて、国家賠償法附則六項は同法施行前の行為について同法のそ及適用を否定しているので、一審原告らの主張に係る「道義的国家たるべき義務」としての一審被告の右個別具体的義務の存在を認めることはできない以上、一審被告公務員の行為につき、国家賠償法（一条一項、四条）の類推適用により損害賠償及び公式謝罪を求める一審原告らの請求（主位的請求）は、理由がないものというべきである。
２ 損失補償責任に基づく請求（予備的請求[1]（ａ））について
（一）前記１（三）のとおり、明治憲法の下においては、国の権力的作用については、違法行為に対しても国は賠償責任を負わないものとされていたこと（国家無答責の原則）に加えて、明治憲法二七条は、「日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルヽコトナシ」（一項）、「公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル」（二項）と規定するにとどまり、国民の私有財産を公共のために用いる場合には正当な補償を要する旨を定める日本国憲法二九条三項のような損失補償に関する明文の規定は設けていなかった。また、明治憲法において国法によって付与され、法律の留保の付された臣民の権利と、日本国憲法において保障された国民の基本的人権とは、その性格を本質的に異にするものと解するのが相当である。したがって、明治憲法の下においては、同憲法自体に損失補償に関する明文の規定を欠く以上、個人の財産権が制限された場合でも、旧土地収用法（明治三三年法律第二九号）、旧森林法（明治四〇年法律第四三号）等のような損失補償を認める個別具体的な法律の定めがある場合に限って、個人の国に対する損失補償請求が認められていたものと解されるのであって、損失補償について明文で規定する日本国憲法二九条三項とは異なり、明治憲法二七条自体を直接の根拠として個人の国に対する損失補償請求権を認めることはできないものと解するのが相当である。このことは、明治憲法の下において、法律上、損失補償を請求する訴えを行政裁判所に提起することは認められておらず（行政裁判法（明治二三年法律第四八号、昭和二二年法律第五九号により廃止）一六条「行政裁判所ハ損害要償ノ訴訟ヲ受理セス」）、大審院の判例上、法律の定め（土地収用法等）がある場合を除き、右訴えを通常裁判所に提起することも認められていなかったため（大審院明治四〇年五月六日判決・民録一三輯四七六頁参照）、個別具体的な法律の定めがある場合を除いては損失補償を請求する裁判上の訴訟手続自体が存在しなかったことからも、明らかであるというべきである。なお、右法制の下において損失補償に関して法が沈黙している場合に、条理によってこれを補おうとする学説が存在したことは一審原告らの指摘するとおりであるが、右学説も、明治憲法の下における損失補償は個別具体的な法律の規定を要することを前提とした上で、補償の原因について法律の明文の規定を欠く場合でも、条理により、現行の規定を類推して損失補償を肯定すべき場合が必ずしも絶無ではないであろうとの趣旨を述べたものであって、法律の規定により損失補償が認められる場合と同様の事態について当該規定の類推適用の可能性を示唆したものにすぎず、本件のように同種の法律の規定が何ら存在しない場合についてまで広く条理によって損失補償を拡張することが右法制の下において認められていたものとは到底解されない。したがって、右法制の下において右のような場合についてまで広く損失補償が認められていたものとする一審原告らの見解は、採用することができない。
また、一審原告らが明治憲法二七条の解釈についても同様に解すべきであると主張する日本国憲法二九条三項は、私有財産を公共のために用いることができることを前提として、財産権を制限する国の適法な行為に対する損失補償について規定したものであることは、その文言上明らかである。そして、生命・身体は、その本質上いかなる補償を伴ってもこれを適法に公共のために用いることは正義・公平に反しできないものであるから、国の行為による生命・身体に対する侵害は、日本国憲法二九条三項の解釈上、これを補償の対象に含めることはできないものと解するのが相当である（なお、一審原告らの指摘に係る前記の学説及び下級審裁判例も、生命・身体に対する侵害まで明治憲法下の損失補償の対象に含める趣旨のものではない。）。
以上のとおり、明治憲法の下における国の行為による財産権の制限につき、個人が国に対して直接明治憲法二七条に基づいて損失補償請求をすることはできず、また、生命・身体に対する侵害は日本国憲法二九条三項の補償の対象に含まれない以上、日本国憲法二九条三項に関する解釈をもって明治憲法二七条に基づく一審原告らの損失補償請求の根拠とすることもできないと解されるので、いずれにしても、一審原告らの明治憲法二七条に基づく損失補償請求は、理由がない。
（二）そして、日本国憲法についてその施行前の行為に対するそ及適用を認めるべき法的根拠は何ら存在せず、また、前記（二）のとおり生命・身体に対する侵害は、日本国憲法二九条三項の補償の対象に含まれない以上、一審原告らの日本国憲法二九条三項に基づく損失補償請求は、理由がない。
（三）さらに、成文憲法の制度を採る我が国の法制上、慣習憲法ないし不文憲法なるものは実定法上の根拠を欠き、実体法上の請求権の根拠となり得るものではないから、一審原告らの慣習憲法ないし不文憲法に基づく損失補償請求は、明らかに失当である。
（四）以上のとおり、一審原告らの主張に係る損失補償責任に基づく請求（予備的請求[1]（ａ））は、いずれも法的根拠を欠き、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
３ 挺身勤労契約の債務不履行責任に基づく請求（予備的請求[1]（ｂ））について
（一）国家総動員法（昭和一三年法律第五五号、昭和二〇年法律第四四号により廃止）五条及び六条（いずれも昭和一六年法律第一九号により一部改正）は、政府は、戦時に際し国家総動員上必要あるときは、勅令の定めるところにより、「帝国臣民……ヲシテ国、地方公共団体又ハ政府ノ指定スル者ノ行フ総動員業務ニ付協力セシムルコトヲ得」（五条）、「従業者ノ使用、雇入若ハ解雇、就職、従業若ハ退職又ハ賃金、給料其ノ他ノ従業条件ニ付必要ナル命令ヲ為スコトヲ得」（六条）と規定しており、これを受けて昭和一九年八月二二日に制定された女子挺身勤労令（昭和一九年勅令第五一九号）は、[1]勤労常時要員としての女子の隊組織である「女子挺身隊」（俗称である「女子勤労挺身隊」と同義）による勤労協力に関する命令で同法五条の規定に基づくもの、[2]当該命令による勤労協力をすべき者及び女子挺身隊による従業をする者（女子挺身隊の「隊員」）の雇入、使用、就職、従業又は給与その他の従業条件に関する命令で同法六条の規定に基づくものについて、所要の事項を規定している（同令一条）。すなわち、女子挺身勤労令は、同法五条による命令により、総動員業務について女子に女子挺身隊による勤労協力をさせることができるものと定める（同令二条）とともに、「挺身勤労ヲ受クル事業主」に対し、厚生大臣又は地方長官（朝鮮では朝鮮総督又は道知事。同令二一条）が、挺身勤労に関する監督権を行使し（同令一六条）、同法六条の規定に基づいて隊員の使用又は給与その他の従業条件に関し必要な命令をする権限を有する（同令一三条一項）ものと定めている。そして、同令一七条は、地方長官は、必要があると認めるときは、同法六条の規定に基づき、挺身勤労をしていない者に対し、工場、事業場その他の場所に就職することを命ずることができ（同条一項）、当該工場、事業場その他の場所の事業主は、右命令を受けた者から就職の申出を受けたときは、その者を雇い入れることを要するものと定めている（同条二項）。なお、女子挺身隊の隊員として挺身勤労をすべき者は、原則として国民登録者たる女子とされており、朝鮮人女子をはじめとするそれ以外の女子は、志願をした場合に限り、隊員となるものとされていた（同令三条）が、志願により隊員となった者に関する法律関係は、女子挺身勤労令の規定上、国民登録者たる女子の隊員との間で別段区別は設けられていない。
これらの国家総動員法及び同法の委任を受けて制定された女子挺身勤労令の諸規定の趣旨、文言及び内容等に照らすと、（ア）政府は、[1]女子を総動員業務に協力させるため、勤労常時要員としての隊組織（女子挺身隊）に編成した上、挺身勤労を受ける事業主の工場、事業場等に従業員として就職させ、[2]所轄の行政機関を通じて右事業主に対し、監督権を行使するとともに、各女子（隊員）と事業主との間の雇入れ、使用、就職、従業又は給与その他の従業条件に関する命令権を行使していたものであって、（イ）当時の法制上、[1]女子挺身隊に組織された女子（隊員）は、挺身勤労を受ける事業主の工場、事業場等に従業員として雇い入れられ、右事業主との間で雇用契約を締結し、[2]一審被告は、各女子（隊員）に対し総動員業務への勤労協力（右工場、事業場等への就職を含む。）を命ずるとともに、使用者である事業主に対する行政上の監督権・命令権の行使を通じて両者間の雇用関係に規制を加えるものとされており、各女子（隊員）と一審被告との間に私法上の契約関係の存在は予定されていなかったものと解するのが相当である。そして、右の理は、国民登録者たる女子の隊員のみならず、志願により隊員となった旧植民地出身者の女子についても同様に妥当するものと解することができる。また、女子挺身勤労令は、昭和一三年五月五日から施行された国家総動員法五条及び六条（昭和一六年法律第一九号による一部改正の前後で、実質的な変更はない。）の規定に従って、各条所定の総動員業務への協力及び従業者の従業条件等に関する細則等を定めたものであるから、仮に、同令の施行（昭和一九年八月二三日）前から既に国家総動員法の右規定に基づいて事実上女子勤労挺身隊の組織と勤労協力が行われていたとしても、その法律関係は、同令施行後の前示の法律関係と基本的な雇用関係を異にするものではなかったと推認されるものというべきである。
（二）前提事実によると、一審原告Ｘ4らは、それぞれ区長、国民学校の担任教師（訓導）又は校長等の勧誘に応じて、日本のA富山工場、B沼津工場及びC道徳工場で労働に従事したものであるが、その従事するに至った時期は、女子挺身勤労令が施行された昭和一九年八月二三日よりいずれも前（六名は数か月前、一名は約一年三か月前）であることが認められる。
そして、証拠〈略〉によると、一審原告Ｘ6の学籍簿謄本には、同人が第一次挺身隊員として富山のAへ入社のため昭和一九年六月三日に退学した旨、一審原告Ｘ7の学籍簿謄本には、同人が挺身隊員として小学第六学年第一学期末より出動した旨、一審原告Ｘ9の学籍簿謄本には、小学第六学年欄に女子挺身隊に志望し、沼津工場に敢闘中なる旨それぞれ記載されていること、一審原告Ｘ4、同Ｘ6、同Ｘ7及び同Ｘ10は、いずれも、各会社の舎監、監督、工場長が給料は帰る時にまとめて払う旨述べた旨陳述書に記載していること、一審被告は、A富山工場に係る厚生年金保険被保険者の記録中に、一審原告Ｘ4、同Ｘ5及び同Ｘ6の各厚生年金手帳記号番号、資格取得・資格喪失の各年月日、標準報酬等級等が登載されていることを自認していることがそれぞれ認められ、前記前提事実及びこれらの事実を総合すると、一審原告Ｘ4らと同人らが労働に従事した前記各工場事業主との間で、各工場における労務に服することを内容とする雇用契約が成立したものと認めるのが相当である。したがって、前記（一）の女子挺身勤労の法律関係を前提として、右認定の事実関係に徴すると、前記区長、国民学校の担任教師（訓導）又は校長等の、勧誘は、かかる事業主との間の雇用契約に服することについての勧誘にすぎないものと解されるので、本件全証拠によっても、右勧誘をもって、各隊員と一審被告との間に同一審原告らの主張するような挺身勤労契約関係が形成されることを前提とした申込みの意思表示がされたものと認めることはできない。
そして、本件全証拠を検討しても、他に、一審原告Ｘ4らと一審被告との間に同一審原告らの主張するような挺身勤労契約関係の成立を認めるに足りる証拠はなく、したがって、右契約関係の成立を前提とする同一審原告らの債務不履行の主張は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
（三）なお、一審原告Ｘ4らは、債務不履行の主張の中で安全配慮義務違反についても言及しているので、その点につき検討するに、一般に、安全配慮義務とは、雇用関係又は公務員関係のような特定の法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものである（最高裁昭和五〇年二月二五日第三小法廷判決・民集二九巻二号一四三頁参照）が、本件全証拠によっても、一審原告Ｘ4らと一審被告との間に、同一審原告らの主張するような挺身勤労契約関係の成立を認めることができないことは、前示のとおりであり、また、同一審原告らにつき、女子勤労挺身隊員となることにより一審被告の公務員の地位に就いたものと認めるべき証拠はなく、他に、本件において、一審被告について同一審原告らに対する安全配慮義務及びその違反を生ずるべき根拠となる事実の存在を認めるに足りる主張・立証はない。したがって、その余の点について判断するまでもなく、右安全配慮義務違反の主張は、理由がない。（四）以上のとおり、同一審原告らの主張に係る挺身勤労契約の債務不履行責任（安全配慮義務違反を含む。）に基づく請求（予備的請求[1]（ｂ））は、理由がない。
４ 立法不作為による国家賠償責任に基づく請求（予備的請求[2]）について（一）憲法の採用する議会制民主主義の下においては、国会は、国民の間に存する多元的な意見及び諸々の利益を立法過程に公正に反映させ、議員の自由な討論を通してこれらを調整し、究極的には多数決原理により統一的な国家意思を形成すべき役割を担うものであり、国会議員は、多様な国民の意向をくみつつ、国民全体の福祉の実現を目指して行動することが要請されているのであって、議会制民主主義が適正かつ効果的に機能することを期するためにも、国会議員の立法過程における行動で、立法行為（立法不作為を含む。以下同じ。）の内容にわたる実体的側面に係るものは、これを議員各自の政治的判断に任せ、その当否は終局的に国民の自由な言論及び選挙による政治的評価にゆだねるのが相当である（立法行為の規範たるべき憲法の解釈についても、国民の間には多様な見解があり得るのであって、国会議員は、これを右の趣旨に沿って立法過程に反映させるべき立場にある。）。このように、議会制民主主義の下における国会議員の立法行為は、本質的に政治的なものであって、その性質上法的規制になじまず、特定個人に対する損害賠償責任の有無という観点から、あるべき立法行為を措定して具体的立法行為の適否を法的に評価するということは、原則的には許されないものといわざるを得ない。したがって、国会議員は、立法に関しては、原則として、国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり、個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではないというべきであって、国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというような、容易に想定し難い例外的な場合でない限り、国家賠償法一条一項の規定の適用上、違法の評価を受けないものと解するのが相当である（最高裁昭和六〇年一一月二一日第一小法廷判決・民集三九巻七号一五一二頁（以下「昭和六〇年最高裁判決」という。）参照）。
【判示事項】以上のような右法制の下における国会の立法過程及び国会議員の立法行為の性質等に照らすと、国会議員の立法不作為が国家賠償法上違法と評価されるのは、特定の具体的な内容の立法を行わないことが、憲法の一義的な文言に違反している場合、すなわち、特定の具体的な内容の立法を行うべき立法義務が、憲法の明文をもって定められているか、又は憲法の文言の解釈上、右立法義務の存在が一義的に明白であるにもかかわらず、国会があえて当該立法を行わないというような例外的な場合に限られるものというべきである。
（二）そこで、憲法の前文及び各条文の中に、元従軍慰安婦及び元女子勤労挺身隊員に対する謝罪と補償についての立法義務を定めた明文の条項が存在しないことは明らかであるので、以下、一審原告らの主張に係る憲法の前文及び各条文の文言の解釈上、右立法義務の存在が一義的に明白であるといえるか否かについて、順次検討する。
（１） まず、憲法一三条は、個人の尊重と生命、自由及び幸福追求に関する権利について規定しており、これらの利益が国家による侵害から保護されるべき個人の法的利益であることの一般的な根拠となり得るものではあるが、積極的に特定の具体的な立法をすべき義務を導く根拠となるものではなく、その文言に照らしても、国会に対して右謝罪と補償についての一義的な立法義務を課したものと解することはできない。
次に、憲法前文は、憲法の基本原理である平和主義の理念等を宣言するものであるにとどまり、前示のとおりそれ自体において裁判規範性を有するものではなく、その文言に照らしても、同前文から右謝罪と補償についての一義的な立法義務を導き得るものではない。また、憲法九条は、右平和主義の理念に基づき、戦争の放棄並びに戦力の不保持及び交戦権の否認を規定したものにとどまり、その文言及び趣旨に照らしても、それ以上に、国会に対して右謝罪と補償についての一義的な立法義務を課したものと解することはできない。
そして、憲法一四条は、国政の高度の指導原理として法の下の平等原則を宣言したものであり、これに違反する法令、処分等は無効とされるが、積極的に特定の具体的な立法をすべき義務を導く根拠となるものではなく、その文言及び趣旨に照らしても、国会に対して右謝罪と補償についての一義的な立法義務を課したものと解することはできない。
（２） また、憲法一七条は国及び公共団体の賠償責任、同二九条一項及び三項は財産権の不可侵及び私有財産の公的収用に対する正当な補償、同四○条は刑事補償、同九八条二項は条約及び国際法規の遵守をそれぞれ定めた規定であるが、右各条項の文言及び趣旨に照らし、それらが国会に対して右謝罪と補償についての一義的な立法義務を課したものと解することはできない。そして、他に、憲法の諸規定の中に、国会に対して右謝罪と補償についての一義的な立法義務を課したものと解し得る条項は存しない。
以上のとおり、憲法の前文及び各条文のいずれを個別的にみても、また、それらを総合的に考慮しても、憲法の文言の解釈上、元従軍慰安婦及び元女子勤労挺身隊員に対する謝罪と補償についての立法義務の存在が一義的に明白であるとはいえず、したがって、国会議員による右立法の不作為は、国家賠償法一条一項の規定の適用上、違法の評価を受けるものではないというべきである。
（三）なお、原判決は、立法の不作為が憲法の一義的な文言に違反している場合以外にも、憲法秩序の根幹的価値にかかわる人権侵害の重大性とその救済の高度の必要性が認められる場合には、憲法上の立法義務が生ずるとの見解に立って、従軍慰安婦らの被った被害を回復するための特別の賠償立法をすべき憲法上の立法義務の存在を認め、合理的是正期間の経過により右立法の不作為は国家賠償法上違法となった旨判示している。しかしながら、憲法の採用する議会制民主主義の制度の下では、国民の意見及び利益の多様性（憲法解釈自体に関する見解の多様性を含む。）、自由な討論と多数決原理に導かれる立法過程の性質、国会議員の立法行為の政治性等にかんがみ、特定の具体的な立法の要否、内容、時期等については、当該立法を行わないことが憲法の一義的な文言に違反しない限り、国権の最高機関（憲法四一条）としての立法府の裁量的判断にゆだねられており、国会議員は個別の国民の権利に対応した関係で特定の具体的な内容の立法について憲法上の立法義務を負うものではなく、右立法の不作為は国家賠償法上違法の評価を受けないものと解するのが相当であり（昭和六〇年最高裁判決参照）、原審の右見解は、右国会の立法過程及び国会議員の立法行為の性質等に照らし、是認することができない。一審原告らは、本件をはじめとするいわゆる戦後補償訴訟は、多数決により成立した国会や政府が長年にわたって少数者たる旧植民地出身の戦争被害者らを放置してきた現実の下で、被害者らが裁判所に最後の望みを託して提起したものであるから、立法裁量論が妥当する場面ではなく、立法不作為を国家賠償請求により司法的に是正・救済する途を前記のような例外的な場合に限定すべきではない旨主張する。しかしながら、いわゆる戦争損害に対する補償の要否及びその在り方は、事柄の性質上、財政、経済、社会政策等の国政全般にわたった総合的政策判断を待って初めて決し得るものであって、これについては、国家財政、社会経済、損害の内容、程度等に関する十分な資料を基礎とする立法府の裁量的判断にゆだねられたものと解するのが相当であり（最高裁昭和四三年一一月二七日大法廷判決・民集二二巻一二号二八〇八頁、最高裁平成九年三月一三日第一小法廷判決・民集五一巻三号一二三三頁参照）、いわゆる戦後補償問題であるとの一事をもって直ちに立法不作為が国家賠償法上違法の評価を受ける場合の要件について異なる解釈を採るべきものと解することはできない。一審原告らが元従軍慰安婦ないし元女子勤労挺身隊員として受けた被害の重大さ、その性質等にかんがみると、これらに対する補償を可能とする立法措置が講じられていないことについて不満を抱く一審原告らの心情には察するに余りあるものがあるが、右補償問題に関する対応の在り方に関しては、右に述べた諸事情を踏まえた立法府の裁量的判断にゆだねられているものといわざるを得ない。
また、一審原告らは、「およそ国民の基本的権利を侵害する国権行為に対しては、できるだけその是正、救済の途が開かれるべきであるという憲法上の要請に照らして」、公職選挙法の議員定数配分規定の違憲を理由として当該選挙の違法を宣言した最高裁昭和五一年四月一四日大法廷判決・民集三〇巻三号二二三頁（以下「昭和五一年大法廷判決」という。）と対比して、昭和六〇年最高裁判決が国会の立法不作為を国家賠償請求により司法的に是正・救済する途を前記のような例外的な場合に限定したのは不当である旨主張する。しかしながら、昭和五一年大法廷判決は、公職選挙法二〇四条の選挙の効力に関する訴訟（行政事件訴訟の一類型である民衆訴訟）において、同法所定の議員定数配分規定の違憲性の有無が争われた事案に係るものであり、国家賠償請求訴訟において国会議員の立法不作為の違法性の有無が争われた事案に係る昭和六〇年最高裁判決とは、事案及び争点を全く異にするものであり、その判旨に照らしても、両判決の間に何ら抵触する点はなく、一審原告らの右主張は理由がない。
そして、他に、一審原告らの主張の中に、本件における国会議員の立法不作為の違法性の有無に関する前示の判断を左右するに足りるものは存しない。（四）以上のとおり、一審原告らの主張に係る立法不作為による国家賠償責任に基づく請求（予備的請求[2]）は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
５ 立法不作為違憲確認請求（予備的請求[3]）について
（一）一審原告らは、元従軍慰安婦及び元女子勤労挺身隊員の被害者らに対する補償・賠償立法を行わない立法不作為が違憲であることは、既に立法不作為による国家賠償請求（予備的請求[2]）の根拠として主張したとおりであるとして、仮に、右立法不作為による国家賠償請求も認められない場合の予備的新訴として、当審において右立法不作為の違憲・違法の確認を追加的に求めている。
（二）一審原告らの従前の請求である（ア）[1]道義的国家たるべき義務に基づく請求、[2]挺身勤労契約の債務不履行責任に基づく請求、[3]立法不作為による国家賠償責任に基づく請求、[4]一審被告の継続的な加害行為及びいわゆる公娼発言による国家賠償責任に基づく請求、（イ）損失補償請求の各請求のうち、右（ア）[1]ないし[4]は、いずれも、民事訴訟としての損害賠償等の請求訴訟であるところ、前記（一）の予備的新訴は、立法機関である国会の立法行為（立法不作為）の違憲・違法の確認を求めるものであるから、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟である抗告訴訟ではなく、実質的当事者訴訟（行政事件訴訟法四条）であると解するのが相当である。
そうすると、右予備的新訴は、右（ア）[1]ないし[4]の民事訴訟に行政事件訴訟である実質的当事者訴訟を予備的・追加的に併合することを求めたものということになり、いわゆる逆併合の可否が問題となるが、この点をしばらく措くとしても、控訴審において民事訴訟に実質的当事者訴訟を予備的・追加的に併合するには、相手方の審級の利益に配慮する必要があるため、行政事件訴訟法上の関連請求の追加的併合の場合（四一条二項、一九条一項後段、一六条二項）と同様に、相手方の同意を要するものと解される（最高裁平成五年七月二〇日第三小法廷判決・民集四七巻七号四六二七頁参照）ところ、本件において、一審被告は、当審における前記予備的新訴の追加的併合に同意していない。
したがって、本件においては、その余の点について判断するまでもなく、前記（ア）[1]ないし[4]の各損害賠償等の請求に、立法不作為の違憲・違法の確認請求である前記予備的新訴を追加的に併合することは許されないものというべきである。
（三）一審原告らの従前の請求のうち、前記（イ）の損失補償請求は、実質的当事者訴訟（行政事件訴訟法四条）であると解されるので、同様に実質的当事者訴訟であると解される前記（一）の予備的新訴に関しては、行政事件訴訟法四一条二項、一三条六号の関連請求（その他当該請求と関連する請求）として同法四一条二項、一九条一項により追加的に併合することの可否（右損失補償請求の関連請求に該当するか否か。）が問題となるが、仮に、右予備的新訴を右損失補償請求の関連請求と認めることができるとしても、同法四一条二項、一九条一項後段、一六条二項により控訴審における関連請求の追加的併合には相手方の同意を要するところ、本件において、一審被告は、右予備的新訴の追加的併合に同意していない。したがって、本件においては、その余の点について判断するまでもなく、前記（イ）の損失補償請求に、立法不作為の違憲・違法の確認請求である前記予備的新訴を追加的に併合することは許されないものというべきである。
（四）そして、〈証拠略〉によれば、一審原告らは、立法不作為の違憲・違法の確認請求である前記（一）の予備的新訴を、前記（ア）[1]ないし[4]及び（イ）の各請求の予備的請求として位置付け、それらの請求と同一の訴訟手続内で審判されることを前提とし、専らかかる併合審判を受けることを目的として提起したものと認められるから、右予備的新訴は、これを管轄裁判所に移送する措置を採る余地はなく、不適法として却下すべきものと解するのが相当である（前掲最高裁平成五年七月二〇日第三小法廷判決参照）。
二請求II（一審被告の継続的な加害行為による国家賠償責任に基づく請求）について
１ 証拠〈略〉を総合すると、一審原告らの主張に係る原判決別紙〈略〉に記載されている趣旨のコメント・答弁等を一審被告の公務員がした事実が認められる。
２ そこで検討するに、一般に、不法行為法の保護法益である民法七一〇条又は七二三条にいう「名誉」とは、人がその品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価（社会的名誉）を指すものであって、名誉毀損の成否は、一般人の通常の注意と読み方（聞き方）を基準として、右のような客観的な社会的評価が低下させられたかどうかによって判断されるべきものである（最高裁昭和三一年七月二〇日第二小法廷判決・民集一〇巻八号一〇五九頁、最高裁昭和四五年一二月一八日第二小法廷判決・民集二四巻一三号二一五一頁参照）。したがって、言論により個人の名誉が毀損されたというためには、当該言論が特定の個人の客観的な社会的評価を低下させるに足りる特定性・具体性を備えたものであることが必要であると解される。
本件において、一審原告らの主張（前記第三の四２（一）ないし（三）参照）に係る一審被告及びその公務員の行為（作為及び不作為）は、前記１認定の各事実から明らかなように、いわゆる従軍慰安婦及び女子勤労挺身隊の問題について、（一）両制度の被害者の補償・賠償問題に関する一審被告の見解、（二）従軍慰安婦制度の実情と一審被告の関与の有無に関する当時の調査結果、（三）（ａ）両制度における一審被告の関与と加害の有無に関する当時の調査結果を一般論として述べ、あるいは、（三）（ｂ）一審原告らが必要と考える両制度の被害実態の調査を実施しなかったというものであり、右（三）（ｂ）の不作為がそれ自体として名誉毀損を構成しないことは明らかであるのみならず、右（一）、（二）及び（三）（ａ）の各行為に関しても、その内容はそれらの問題に関する一審被告の行政部門の担当者による一般的な見解又は調査結果を述べたもので、特定性・具体性に欠けており、一般人の通常の注意と読み方（聞き方）に照らして判断すれば、一審原告ら個人に関して述べられたものとは解されず、一審原告ら個人の客観的な社会的評価を低下させる内容のものと認めることはできない。
以上のとおり、一般人の通常の注意と読み方（聞き方）を基準として、前記（一）ないし（三）の各行為によって一審原告らに対する客観的な社会的評価が低下したものとは認められず、これらの行為につき名誉毀損の成立を認めることはできないものと解するのが相当である。
３ また、一審原告らは、一審被告の前記一連の行為が一審原告らに著しい精神的苦痛を与え、その人格価値そのものを著しく傷つけ、名誉感情を著しく毀損するものである旨主張しており、右主張は、要するに、一審被告の前記一連の行為が一審原告らの名誉感情を侵害する旨を主張するものと解される。
そこで検討するに、一般に、名誉感情とは、人が自己自身の人格的価値について有する主観的な評価をいい、個人の主観的な領域に属する事柄の性質上、不法行為法の保護法益である民法七一〇条又は七二三条にいう「名誉」（人の人格的価値についての客観的な社会的評価）には含まれないものと解するのが相当である（前掲最高裁昭和四五年一二月一八日第二小法廷判決参照）。もっとも、主観的な名誉感情の侵害であっても、対象となる個人を具体的に特定し、社会通念上許される限度を超えた表現態様の侮辱行為により個人の名誉感情を不当に侵害した場合には、その行為は不法行為を構成するものと解される。
本件において、前記２の（一）ないし（三）の各行為のうち、右（三）（ｂ）の不作為がそれ自体として名誉感情の侵害を構成しないことは明らかであるのみならず、右（一）、（二）及び（三）（ａ）の各行為に関しても、前示のとおり、その内容はいわゆる従軍慰安婦及び女子勤労挺身隊の問題に関する一審被告の行政部門の担当者による一般的な見解又は調査結果を述べたものにすぎず、特定性・具体性に欠けており、特定の個人に対する社会通念上許される限度を超えた表現態様の侮辱行為に該当するものとは認められない。
したがって、これらの行為は、名誉毀損のみならず、名誉感情の侵害という観点からも、一審原告らに対する関係で国家賠償法上違法の評価を受けるものではないと解される。
４ なお、一審原告らの主張に係る日韓協定の趣旨等についてみるに、日本国との平和条約（昭和二七年条約第五号）四条（ａ）にいう特別取極の一つとして日韓両国の間で昭和四〇年六月二二日署名された日韓協定は、二条１において、「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」と規定し、同条３において、「２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」と規定している。日韓協定二条は右のとおり「財産、権利及び利益」とそれ以外の「請求権」を区別して規定しているところ、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定についての合意された議事録」（昭和四〇年外務省告示第二五六号）２（ａ）によれば、日韓両国政府代表の了解事項として、右「財産、権利及び利益」とは、法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうものとされており、したがって、それ以外の「請求権」とは、法律的根拠の有無自体が問題となるいわゆるクレイムを提起する地位をいうものと解するのが相当である。そして、前記日韓協定二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置として制定された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」（昭和四〇年法律第一四四号。以下「措置法」という。）は、大韓民国又はその国民の財産権であって「財産、権利及び利益」に該当するものを原則として同協定の署名の日において消滅させている。
このように、日韓両国は、日韓協定において、自国及びその国民の「財産、権利及び利益」及び「請求権」に関する外交的保護権を相互に放棄することにより、いわゆる戦争損害の補償・賠償等の問題につき、国際法上、両国の国家間においては「完全かつ最終的に解決されたこととなる」ことを確認したものということができる。そして、個人が他国の加害行為により被害を受けた場合に、当該被害者個人が加害国の国内法に従い、実体的な権利（右両国間において前記措置法により消滅したものを除く。）を行使することは、国際法上の外交的保護権の存否にかかわらず、許容されるものと解される。したがって、韓国民が我が国の裁判所に本件の主張に係る損害の補償・賠償等を求めて提訴することは妨げられておらず、当該請求権についての法律的根拠の有無は、当該受訴裁判所において個別具体的に判断すべきことになるものと解するのが相当である。
一審原告らの主張に係る外務省担当者及び官房長官の発言等（原判決別紙〈略〉）は、右発言等の内容及びこれらと相前後する外務省条約局長等の国会答弁（〈証拠略〉）の趣旨等に照らすと、いずれも、右と同様の解釈に沿って、一般論として、韓国民の戦争損害の補償・賠償等の問題が、日韓協定による両国の外交的保護権の相互放棄により国家間において「完全かつ最終的に解決された」との趣旨を、日韓協定二条１の右文言に則して説明したものと解される上、韓国民個人が我が国の裁判所に提訴したクレイムに関しては、政府としては裁判の行方を見守りたいとの言及にとどめられている以上、これらの発言等自体が一審原告らとの関係において違法の評価を受けるものではないと解するのが相当である。したがって、この点に関する一審原告らの前記主張は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
５ 以上のとおり、一審原告らの主張に係る一審被告の継続的な加害行為による国家賠償責任に基づく請求（請求II）は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
三請求III（いわゆる公娼発言による国家賠償責任に基づく請求）について
１ 〈証拠略〉によれば、平成六年四月二八日、永野元法務大臣が、法務大臣就任当日の共同通信社所属の記者との個別インタビューの中で、「旧軍人として、従軍慰安婦問題を含めて、日本の戦争責任をどう考えますか。」との質問に答えて、「二〇世紀半ばに一流国が自分の意思を周囲に押し付けるという歴史認識は間違っていた。慰安婦は程度の差はあるが、米、英軍などでも同じようなことをやっている。日本だけが悪いと取り上げるのは酷だ。慰安婦は当時の公娼であって、それを今の目から女性蔑視とか、韓国人差別とかは言えない。」との趣旨の発言をし、右発言が同年五月四日及び五日の新聞朝刊で報道されたことが認められる。
２ そこで検討するに、前記二２のとおり、一般に、不法行為法の保護法益である民法七一〇条又は七二三条にいう「名誉」とは、人がその品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価（社会的名誉）を指すものであって、名誉毀損の成否は、一般人の通常の注意と読み方（聞き方）を基準として、右のような客観的な社会的評価が低下させられたかどうかによって判断されるべきものであり、言論により個人の名誉が毀損されたというためには、当該言論が特定の個人の客観的な社会的評価を低下させるに足りる特定性・具体性を備えたものであることが必要であると解される。
本件において、永野元法務大臣の右発言は、いわゆる従軍慰安婦問題を含む日本の戦争責任全般に関する同人の個人的かつ一般的な見解と歴史認識を述べたものにすぎず、その内容を一般人の通常の注意と読み方（聞き方）に照らして判断すれば、一審原告らを含む特定の個人に関して述べられたものとは解されず、特定の個人の客観的な社会的評価を低下させるに足りる特定性・具体性を備えたものと認めることはできない。したがって、右発言につき名誉毀損の成立を認めることはできないものと解するのが相当である。
なお、一審原告Ｘ1らは、右発言がされた平成六年四月二八日当時は、元従軍慰安婦の朝鮮人・韓国人が提訴した訴訟は本件を含めて三件しかなく、原告の数は本件の三名を含めて一二名にすぎず、各訴訟とも初期の弁論の段階で大きく報道されていた時期であるから、永野元法務大臣が右のような発言をすれば、一般人は同一審原告らを含む右原告ら特定人を示した発言ととらえることは明白である旨主張する。しかしながら、永野元法務大臣の右発言は、前示のとおり、対象を右各訴訟の原告らに限定することなく、広く従軍慰安婦問題を含む日本の戦争責任全般に関する一般的な見解と歴史認識を述べたものにすぎず、右各訴訟についても何ら言及していない以上、その内容を一般人の通常の注意と読み方（聞き方）に照らして判断すれば、同一審原告らを含む右原告ら特定人に関して述べられたものと解することはできず、特定性・具体性に欠けており、同一審原告らの右主張は理由がない。
３ 同一審原告らは、永野元法務大臣の右発言が同一審原告らに著しい精神的苦痛を与え、その人格価値そのものを著しく傷つけ、精神的自由を著しく侵害し、名誉感情を著しく害するものである旨主張しており、右主張は、要するに、右発言が同一審原告らの名誉感情を侵害する旨を主張するものと解される。
前記二３のとおり、一般に、名誉感情とは、人が自己自身の人格的価値について有する主観的な評価をいい、個人の主観的な領域に属する事柄の性質上、不法行為法の保護法益である民法七一〇条又は七二三条の「名誉」（人の人格的価値についての客観的な社会的評価）には含まれず、主観的な名誉感情の侵害は、対象となる個人を具体的に特定し、社会通念上許される限度を超えた表現態様の侮辱行為により個人の名誉感情を不当に侵害した場合に限り、不法行為を構成するものと解される。
本件において、永野元法務大臣の右発言は、前示のとおり、個別インタビューにおける記者の質問に答えて、いわゆる従軍慰安婦問題を含む日本の戦争責任全般に関する同人の個人的かつ一般的な見解と歴史認識を述べたものにすぎず、特定性・具体性に欠けており、右発言全体の趣旨、発言時の状況を併せて考慮すれば、特定の個人に対する社会通念上許される限度を超えた表現態様の侮辱行為に該当するものとは認め難いというべきである。
したがって、右発言は、名誉毀損のみならず、名誉感情の侵害という観点からも、国家賠償法上違法の評価を受けるものではないと解される。
４ 以上のとおり、一審原告らの主張に係るいわゆる公娼発言による国家賠償責任に基づく請求（請求III）は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
第五 結論
以上の次第で、一審原告らの原審における本訴請求（当審における請求の減縮を経たもの）はいずれも理由がなく、当審における予備的請求に係る訴えはいずれも不適法であるから、[1]一審被告の本件控訴に基づき、原判決主文第一項を取り消し、[2]一審原告Ｘ1らの右取消部分に係る請求をいずれも棄却し、[3]一審原告Ｘ1らの本件各附帯控訴及び一審原告Ｘ4らの本件各控訴をいずれも棄却するとともに、[4]一審原告らの当審における予備的請求に係る訴えをいずれも却下することとし、[5]訴訟費用の負担につき民事訴訟法六七条二項、六一条、六五条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官川波利明布村重成岩井伸晃）
〔別紙一〕（略）
〔別紙二〕（略）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報49巻4号1101頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。