判決
主文
１ 被告Ａは、原告に対し、８８万円及びこれに対する令和５年１０月２５日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 被告Ａは、別紙投稿動画目録記載第２及び第３の動画を削除せよ。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、原告に生じた費用の２５分の１と被告Ａに生じた費用の２５分の２を被告Ａの負担とし、その余の費用を原告の負担とする。
５ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告Ａは、原告に対し、１１００万円及びこれに対する令和５年２月１６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 被告Ａは、別紙投稿動画目録記載第１ないし第３の各動画を削除せよ。
３ 被告Ａは、別紙投稿記事目録記載の投稿を削除せよ。
４ 被告Ａは、別紙謝罪広告目録記載第１記載の謝罪広告を同第２記載の掲載要領で掲載せよ。
５ 被告泉南市は、原告に対し、１１００万円及びこれに対する令和５年２月１６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、動画サイト及びソーシャルネットワーキングサービスへの投稿、週刊誌の記事を通じた被告Ａの発言により、名誉を毀損され、地域社会から排除されず平穏に企業活動をする権利を侵害されたとする原告が、①被告Ａに対し、不法行為に基づき、㋐損害賠償として１１００万円及びこれに対する民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払、㋑投稿の削除、㋒謝罪広告の掲載を求め、②被告Ａが市議会議員を務める被告泉南市に対し、国家賠償法１条１項に基づき、上記①㋐と同様の支払を請求する事案である。
１ 前提事実（以下の事実は、当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
⑴当事者
ア 原告（甲１～３）
原告は、大阪市中央区に本店を置き、各種イベントの企画・運営・実施等を目的とする株式会社であり、後記⑵の当時、泉南市内で「ミュージックサーカス」というイベントを主催するなどしていた。原告代表者は、かつて中華人民共和国（以下「中国」という。）の国籍を有していた。
イ 被告Ａ
被告Ａは、被告泉南市の市議会議員である。
⑵被告Ａのした（あるいはしたとされる）各発言
ア 発言①～④（甲１１）
週刊新潮令和５年２月２３日号（以下「本件週刊誌」という。）における被告Ａへのインタビュー記事において、被告Ａがしたとして、別紙主張対照表の発言①～④欄記載の各発言（以下、同表記載の個別の発言について、同表の番号を付して「発言①」などといい、発言①～㉑を併せて「本件各発言」という。）が掲載された。
イ 発言⑤～⑧（甲８の１・２）
被告Ａは、令和５年８月１６日、ＹｏｕＴｕｂｅ（インターネットを利用した動画共有サービス）の自身のチャンネル（以下「Ａチャンネル」という。）に、「ＤＪ議員が解説！！“ＤＪＢ性被害事件”泉南市から日韓関係悪化の危機？！」と題する動画を投稿し、同動画で、発言⑤～⑧をした。
ウ 発言⑨～⑯（甲１２の１・２）
被告Ａは、令和５年９月１３日、Ａチャンネルに、「一般質問『ミュージックサーカス後援取り止め』についての解説動画」と題する動画を投稿し、同動画で、発言⑨～⑯をした。
エ 発言⑰（甲１３）
被告Ａは、令和５年９月１４日、「Ｘ」（インターネットを利用してメッセージを投稿することができる情報ネットワーク）に、発言⑰の文章を投稿した。
オ 発言⑱～㉑（甲１４の１・２）
被告Ａは、令和５年１０月２５日、Ａチャンネルに、「花火業者によるビーチへの悪質な不法投棄について解説します！！」と題する動画を投稿し、同動画で、発言⑱～㉑をした。
２ 争点及び争点に対する当事者の主張
⑴被告Ａによる発言①～④の有無（争点１）
（原告の主張）
被告Ａは、発言①～④をした。
（被告Ａの主張）
否認する。別紙主張対照表の発言①～④に係る「被告Ａの主張」「有無」欄記載のとおりである。
⑵本件各発言による権利侵害の有無（争点２）
（原告の主張）
ア 名誉毀損について
被告Ａは、本件各発言により、それぞれ、別紙主張対照表の「原告の主張」「摘示事実」欄記載の事実を摘示し、「原告の主張」「社会的評価の低下」欄記載のとおり、原告の社会的評価を低下させた。
イ 地域社会から排除されず平穏に企業活動をする権利の侵害について被告Ａは、発言①～④、⑥及び⑮により、原告に日本で企業活動を行わせても地域社会に一切利益がなく危険しかもたらさないと印象付け、原告を排除することを広く喧伝することにより、標記原告の権利を侵害した。
（被告Ａの主張）
いずれも否認しないし争う。理由は次のとおりである。
ア 名誉毀損について
本件各発言は、別紙主張対照表の「被告Ａの主張」「摘示事実」欄記載の事実を摘示するものであり、「被告Ａの主張」「社会的評価の低下」欄記載のとおり、原告の社会的評価を低下させるものではない。
イ 地域社会から排除されず平穏に企業活動をする権利の侵害について発言①～④、⑥及び⑮は、原告代表者の出自に関する発言ではない。仮に原告代表者の出自に関する発言があったとしても、原告の権利を侵害したことにはならないし、原告代表者の出自について否定的な評価を伴う表現を行ったことはない。さらには、上記各発言は、被告泉南市における公金の支出、被告泉南市の後援又は泉南市内で開催されたイベントに関する問題提起として行われたもので、原告を泉南市から排除しようとするものではない。そのため、上記各発言は、原告の標記権利を侵害したとはいえない。
⑶本件各発言に係る違法性阻却事由ないし故意又は過失の有無（争点３）（被告Ａの主張）
本件各発言は、別紙主張対照表の「被告Ａの主張」「違法性阻却事由等」欄記載のとおり、公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあると認められるものであり、同発言に係る事実は、真実であるか、真実と信ずるに足りる相当な理由がある。そのため、本件各発言が、仮に原告の社会的評価を低下させるものであったとしても、不法行為は成立しない。
（原告の主張）
否認ないし争う。詳細は別紙主張対照表の「原告の主張」「違法性阻却事由等」欄記載のとおりである。
⑷本件各発言は、被告泉南市の職務を行うについてされたものか（争点４）（原告の主張）
被告Ａは、本件週刊誌の発行出版社に対し、被告泉南市の市議会議員であることを明らかにした上で、発言①～④をした。発言⑤～㉑については、被告Ａのプロフィール欄に被告泉南市の市議会議員であることが記載されている。これらの事情からすれば、本件各発言は、被告泉南市の市議会議員としての職務執行の外形を備えて行われたものであり、職務を行うについてされたものといえる。
（被告泉南市の主張）
否認ないし争う。本件各発言は、いずれも被告Ａの泉南市議会における活動や議論内容とは関係なく個人的な意見を吐露するものであり、私人として行われたものであるから、被告泉南市の職務行為としての外形を備えたものではない。
⑸本件各発言により原告に生じた損害（争点５）
（原告の主張）
本件各発言は、ヘイトスピーチ、人種差別に該当するものであり、再発抑止の観点、公人による政治的言論の隠れ蓑としてされた点、被告Ａの発言に対して原告が政治過程において反論をできない点、原告の事業に重大な支障が生じた点、原告の構成員に与えた精神的苦痛等を考慮すると、無形損害として、１０００万円の損害が生じた。その他弁護士費用として、１００万円の損害が生じた。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
⑹投稿の削除及び名誉回復措置の必要性の有無（争点６）
（原告の主張）
被告Ａは、本件各発言について、インターネット上でも共有しているため、半永久的かつ継続的に、広範囲にわたって、原告に対する名誉毀損状態が生じる。そのため、本件各発言について、被告Ａがした投稿を削除し、名誉回復措置として、被告Ａのウェブサイト等に謝罪広告を掲載させる必要がある。（被告Ａの主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
以下個別に掲記した証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。⑴本件週刊誌の記事についての被告Ａの対応（甲１６、１７）
被告Ａは、本件週刊誌が発売された頃、自身のウェブサイト及び「Ｘ」のアカウントにおいて、本件週刊誌に自らのインタビュー記事が掲載されたことを告知した。
⑵被告泉南市の原告に対する公金の支出（乙１、４）
被告泉南市は、以下のア～エのとおり、原告代表者が代表者を務める一般社団法人（以下「関連法人」という。）又は原告に対して補助金を交付し、原告との間で泉南ロングパークを活用したイベント等の実施についての業務委託契約を締結し、委託料を支払った。この支払額が被告泉南市における交付金事業全体決算額に占める割合は、令和２年度が３０.４％、令和３年度が３３.３％、令和４年度が２７.５％、令和５年度が２３.０％であった。
ア 令和２年度泉州夢花火への補助金として１７００万円
イ 令和３年度
（ア）泉州夢花火への補助金として１７００万円
（イ）委託料として４０６８万７２４０円
ウ 令和４年度
（ア）泉州夢花火への補助金として１７００万円
（イ）委託料として３０６２万２０００円
エ 令和５年度委託料として２３４２万９０９３円
⑶原告代表者の「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」における投稿（甲１５）
原告代表者は、令和５年７月２９日、ソーシャルネットワーキングサービスである「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」の自らのアカウントにおいて、「ＳＥＮＮＡＮＬＯＮＧＰＡＲＫイベント指定管理に続き、大阪文化館とのホールイベント指定管理契約を結びましたことを発表します」と投稿した。⑷大阪維新の会所属の政治家の演説（乙２１、２２）
大阪府知事選挙若しくは大阪市長選挙に立候補中であった大阪維新の会所属の政治家であるＣとＤは、令和元年３月３０日、原告がプロデュースする大阪市内のナイトクラブにおいて、演説を行った。
⑸花火大会におけるゴミの不法投棄（乙３４、３５）
関連法人は、令和５年に泉州夢花火を主催したところ、その際に使用された土嚢が放置されるという出来事があった。調査の結果、関連法人が委託をした花火業者が土嚢を放置し、突堤に投棄していたことが判明したため、関連法人は、大阪港湾局に対し、主催者として管理・監督責任を怠ったことを謝罪する報告書兼誓約書を提出した。
２ 被告Ａによる発言①～④の有無（争点１）
前記認定事実⑴のとおり、被告Ａは、自身の発言として発言①～④が掲載された本件週刊誌が発売された頃、自身のウェブサイト及び「Ｘ」のアカウントにおいてこれを紹介する一方、掲載内容が自身の発言内容とは異なる等の説明をした事実は見受けられない。
したがって、被告Ａは、発言①～④をしたと認められる。
３ 本件各発言による権利侵害の有無（争点２）
原告は、本件各発言により、㋐名誉を毀損され、㋑地域社会から排除されず平穏に企業活動をする権利を侵害されたと主張するので、①について次の⑴～(21)で、②について次の(22)で、それぞれ判断する。
⑴発言①
ある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものであり（最高裁昭和３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）、そのことは、問題とされている表現が、事実を摘示するものであるか、意見ないし論評の表明であるかの区別に当たっても妥当する（最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁参照）。本件週刊誌の記事においてされた発言①～④については、この基準に従って判断する。なお、一般の読者の普通の注意と読み方を基準とする以上、被告Ａが中国に対して悪感情を抱いているか否かは、判断に影響を及ぼさない。
ア 摘示事実
上記基準によれば、発言①は、（ⅰ）原告が中国系企業であるとの事実を摘示し、（ⅱ）被告泉南市が、原告に対し多額の公金を支出しているとの事実を摘示するとともに、この事実について、公金が地元に還元されていないとの意見ないし論評の表明をするものと認められる。
イ 社会的評価の低下の有無
前記ア（ⅰ）の点について、「中国系企業」の意味するところは明確でないが、中国との関係性が強いことは、企業の組織や活動についての特徴を示すにとどまり、当該企業の社会的評価を左右するとはいえないし、同（ⅱ）の点は、被告泉南市の公金の支出のあり方に向けられたものであって、原告による公金の使い方等を問題としているものではない。そうすると、発言①が原告の社会的評価を低下させるとは認められない。⑵発言②
ア 摘示事実
前記⑴の基準によれば、発言②は、（ⅰ）被告泉南市が、原告がイベントを主催する泉南ロングパークに特に多額の公金を支出しているとの事実を摘示するとともに、これが不公平であるとの意見ないし論評の表明をし、（ⅱ）原告が、中国共産党が背後にいる中国系企業であるとの事実を摘示するとともに、（ⅰ）の点は原告への利益誘導を疑われかねず、被告泉南市は原告への公金支出に慎重を期すべきであるとの意見ないし論評の表明をするものと認められる。
イ 社会的評価の低下の有無
前記ア（ⅰ）の点は、被告泉南市の公金の支出のあり方に向けられたものであり、原告に向けられたものではない。同（ⅱ）の点について、他国の政党との関係性があることは、企業の組織や活動の特徴を示すにとどまり、直ちに当該企業の社会的評価につながるとはいえないし、意見ないし論評の表明の部分は、特定の企業に偏って公金の支出をするという被告泉南市における公金支出のあり方に向けられたものである。そうすると、発言②が原告の社会的評価を低下させるとは認められない。⑶発言③
ア 摘示事実
前記⑴の基準によれば、発言③は、（ⅰ）中国系企業である原告が被告泉南市のイベントに多数関与している事実を摘示するとともに、この事実について、経済安全保障上危険であるとの意見ないし論評の表明をし、（ⅱ）原告が大阪維新の会と関係性が強いとの事実を摘示するともに、原告が被告泉南市のイベントに多数関与していることに、この事実が関係しているのではないかとの意見ないし論評の表明をするものと認められる。
イ 社会的評価の低下の有無
前記ア（ⅰ）の点は、原告が被告泉南市のイベントに関与することが危険であるという印象を与えるから、発言③のうちこの部分は、原告の社会的評価を低下させると認められる。
同（ⅱ）の点について、企業が特定の政党と関係性が強いことは、企業の組織や活動の特徴を示すにとどまり、直ちに当該企業の社会的評価につながるとはいえない。また、政党と良好な関係性を築くことによりイベントを受注しやすくすることは、企業の活動として否定的な評価を受けるものではない。そのため、発言③のうちこの部分が原告の社会的評価を低下させるとは認められない。
⑷発言④
ア 摘示事実
前記⑴の基準によれば、発言④は、原告の主催するイベントのスポンサーがウイグル人に強制労働をさせて生産された材料を使用している疑いのある企業であるとの事実を摘示するとともに、原告がいわくつきの企業であるのに市長が見直しを図ろうとしないとの意見ないし論評の表明をするものと認められる。
イ 社会的評価の低下の有無
発言④は、原告が悪い評判のある会社であるとの印象を与えるから、原告の社会的評価を低下させると認められる。
⑸発言⑤
テレビジョン放送をされた報道番組の内容が人の社会的評価を低下させるか否かについては、一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方とを基準として判断すべきであり、テレビジョン放送をされた報道番組によって摘示された事実がどのようなものであるかという点についても、一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方とを基準として判断するのが相当である（最高裁平成１５年１０月１６日第一小法廷判決・民集５７巻９号１０７５頁参照）。動画の視聴は、音声及び映像により次々と提供される情報を瞬時に理解することを視聴者が余儀なくされるという点で、テレビジョン放送の視聴と異なるところはないから、動画においてされた発言⑤～⑯、⑱～㉑については、上記基準に従って判断する。なお、一般の視聴者の注意と視聴の仕方を基準とする以上、被告Ａが中国に対して悪感情を抱いているか否かは、判断に影響を及ぼさない。
ア 摘示事実
上記基準によれば、発言⑤は、被告泉南市が後援し、原告が主催するイベントについて、投資詐欺をしたと疑われている会社がメインスポンサーに就任している事実を摘示するものと認められる。なお、同発言中、原告の商号は出ていないが、同じ動画でされたその後の発言において原告への言及があること等からすれば、同発言は原告についてされたものと認められる。
イ 社会的評価の低下の有無
原告が主催するイベントのスポンサーが違法行為をしたことは、原告が違法行為をしたとの印象を与えるものではないから、発言⑤が、原告の社会的評価を低下させるとは認められない。
⑹発言⑥
ア 摘示事実
前記⑸の基準によれば、発言⑥は、被告泉南市が、中国企業である原告に対し、補助金を年間約１億円支出しているとの事実を摘示するものと認められる。
イ 社会的評価の低下の有無
「中国企業」の意味するところは明確でないが、中国との関係性が強いことが企業の社会的評価を左右するとはいえず、また、補助金の支出を受けることは企業活動の成果であるから、発言⑥が原告の社会的評価を低下させるとは認められない。
⑺発言⑦
ア 摘示事実
前記⑸の基準によれば、発言⑦は、（ⅰ）原告が、被告泉南市から年間数億円の公金の支出を受けている事実、（ⅱ）原告が、なにわ淀川花火大会に関与している事実、（ⅲ）大阪維新の会所属の大阪市議会議員が法務担当として原告の顧問を務めており、原告が顧問料として毎月数十万円を支払っているとの事実を摘示するものと認められる。
イ 社会的評価の低下の有無
前記ア（ⅰ）及び（ⅱ）の点は、企業活動の内容を公表するものである。同（ⅲ）の点について、原告が特定の政党に所属している市議会議員に業務を担当させ、その報酬を支払っていることは非難される行為ではなく、当該政党との間に不当な関係があるとの印象を与えるものではない。原告は、顧問料の支払によって花火大会の開催を不当に誘致したという印象を与えると主張するが、発言⑦に係る一般の視聴者がそのような理解をするとは認め難い。
したがって、発言⑦が原告の社会的評価を低下させるとは認められない。⑻発言⑧
ア 摘示事実
前記⑸の基準によれば、発言⑧は、原告の主催するイベントにおいて、（ⅰ）原告代表者が、被告Ａの手を引っ張ってＶＩＰルームまで連れて行った事実、（ⅱ）大阪維新の会に所属する議員らもいる場で、原告代表者が被告Ａに対し、原告のことを非難しないでほしい、大阪維新の会所属の市長のことは非難してもよいと述べた事実を摘示するものと認められる。
イ 社会的評価の低下の有無
前記ア（ⅰ）の点について、原告代表者が粗暴であるとの印象を与えるとは認め難い。同（ⅱ）の点について、原告代表者が原告のことを非難しないよう望むことは不当ではないし、他の政治家を前にして、市長のことを非難してもよいと市議会議員に対して発言することは、原告代表者の悪性格を示す内容とはいえない。
したがって、発言⑧が原告の社会的評価を低下させるとは認められない。⑼発言⑨
ア 摘示事実
前記⑸の基準によれば、発言⑨は、被告泉南市から原告に対し、毎年多額の公金の支出があるとの事実を摘示するとともに、これは公金の吸い上げであるとの意見ないし論評の表明をするものと認められる。
イ 社会的評価の低下の有無
発言⑨は、原告が公金を不当に得ているとの印象を与えるから、原告の社会的評価を低下させると認められる。
⑽発言⑩
ア 摘示事実
前記⑸の基準によれば、発言⑩は、原告が主催するイベントに関し、（ⅰ）女子高生が、会場内において、四、五人から、性風俗業への勧誘を受けた事実、（ⅱ）性風俗業の求人をしている会社がメインスポンサーであったとの事実を摘示するものと認められる。
イ 社会的評価の低下の有無
前記ア（ⅰ）の点について、イベント会場において特定の業種への勧誘行為があったとの事実は、イベント主催者による勧誘であるとの印象を与えるものではない。同（ⅱ）の点について、原告が主催するイベントのスポンサーが違法行為をしたことは、原告が違法行為をしたとの印象を与えるものではない。
したがって、発言⑩が原告の社会的評価を低下させるとは認められない。⑾発言⑪
ア 摘示事実
前記⑸の基準によれば、発言⑪は、（ⅰ）原告が２回のダンス教室を開催するために、１回当たり１００万円の公金を使用した事実を摘示するとともに、原告主催のイベントが市民のためになっているか疑問である旨の意見ないし論評の表明をし、（ⅱ）関連法人が開催する花火大会が３年にわたり中止になったにもかかわらず、花火大会のために支出を受けた交付金を返還せず、冬の花火大会、謎解きイベント等の事業に使用している事実を摘示するとともに、有益な代替事業に使用していないとの意見ないし論評の表明をし、（ⅲ）交付金を使用して作成された花火大会のウェブサイトにおいて、原告が自社の宣伝をしている事実を摘示するものと認められる。
イ 社会的評価の低下の有無
発言⑪は、原告が、交付を受けた公金を適切に使用していないとの印象を与えるから、原告の社会的評価を低下させると認められる。
⑿発言⑫
ア 摘示事実
前記⑸の基準によれば、発言⑫は、原告代表者が、自身のＳＮＳにおいて、原告が被告泉南市及び大阪市との間で指定管理者制度に基づく契約を締結したという事実と異なる投稿をした事実を摘示するとともに、このような会社はよくない会社であるという意見ないし論評の表明をするものと認められる。
イ 社会的評価の低下の有無
発言⑫は、原告代表者が原告の業績として虚偽の事実を公表しているという印象を与えるから、原告の社会的評価を低下させると認められる。⒀発言⑬
ア 摘示事実
前記⑸の基準によれば、発言⑬は、原告が主催するイベントにおいて、ＶＩＰ席に招待された女性が勝手に高額な酒類を注文し、会計が１００万円を超えるという出来事があったとの事実を摘示するものと認められる。
イ 社会的評価の低下の有無
発言⑬は、原告が主催するイベントにおいて、参加者の女性が問題行動を起こしたことを示すにとどまるから、原告の社会的評価を低下させるとは認められない。原告は、当該女性を利用して原告が法外な料金を請求したとの印象を与えると主張するが、発言⑬からそのような印象を導くことは困難である。
⒁発言⑭
ア 摘示事実
前記⑸の基準によれば、発言⑭は、原告と大阪維新の会とつながりがあるとの事実を摘示するとともに、そのつながりに不可解な点が多くあるとの意見ないし論評の表明をするものと認められる。
イ 社会的評価の低下の有無
発言⑭は、原告と特定の政党とのつながりに疑わしい部分が多いとの印象を与えるから、原告の社会的評価を低下させると認められる。⒂発言⑮
ア 摘示事実
前記⑸の基準によれば、発言⑮は、原告が中国企業であるとの事実を摘示するとともに、被告泉南市が原告に公金を支出してイベントを開催して盛り上げる必要は現在ないとの意見ないし論評の表明をするものと認められる。
イ 社会的評価の低下の有無
中国企業であることは、当該企業の社会的評価を低下させるものではなく、意見ないし論評の表明の部分は、被告泉南市の公金の支出やイベント活動の在り方に向けられたものである。
したがって、発言⑮が原告の社会的評価を低下させるとは認められない。⒃発言⑯
ア 摘示事実
前記⑸の基準によれば、発言⑯は、（ⅰ）原告に公金を支出してイベントを開催させても、泉南市内の事業者が関与せず、客もそれほど来ないとの事実を摘示するとともに、泉南市内の経済が潤わないイベントを続ける意味がないとの意見ないし論評の表明をし、（ⅱ）泉南市におけるイベントが、原告の事業の中で相当割合になっており、原告の収益事業となっているとの事実を摘示するものと認められる。
イ 社会的評価の低下の有無
発言⑯は、被告泉南市による公金支出やイベント活動の在り方についての問題提起であるし、原告が泉南市においてイベントを開催することは企業活動の成果であるから、原告の社会的評価を低下させるとは認められない。
⒄発言⑰
発言⑰は、文章の投稿によりされたものであるから、前記⑴の基準に従って判断する。
ア 摘示事実
前記⑴の基準によれば、発言⑰は、原告に対し、４年間で１億４０００万円の税金が支出されてイベントが開催されているとの事実を摘示するものと認められる。
イ 社会的評価の低下の有無
原告が自らの開催するイベント事業について公金の支出を受けることは、企業活動の成果であるから、発言⑰が原告の社会的評価を低下させるとは認められない。
⒅発言⑱
ア 摘示事実
前記⑸の基準によれば、発言⑱は、原告が、その主催する花火大会において、「Ｂ事件」を起こした２週間後に、ゴミの不法投棄をするという事件を起こしたとの事実を摘示するものと認められる。
イ 社会的評価の低下の有無
発言⑱は、原告が短期間のうちに二度も事件を引き起こす会社であり、違法行為をしているとの印象を与えるから、原告の社会的評価を低下させると認められる。
⒆発言⑲
ア 摘示事実
前記⑸の基準によれば、発言⑲は、花火大会における不法投棄について、通報するかどうかを市民が迷ったとの事実を摘示するとともに、原告が怖い会社であるとの意見ないし論評の表明をするものと認められる。
イ 社会的評価の低下の有無
前記アの事実は、市民が通報を迷った理由が原告にあるとの印象を与えるものではないから、発言⑲のうちこの部分は、原告の社会的評価を低下させるとは認められない。
前記アの意見ないし論評は、原告が問題のある会社であるとの印象を与えるから、発言⑲のうちこの部分は、原告の社会的評価を低下させると認められる。
⒇発言⑳
ア 摘示事実
前記⑸の基準によれば、発言⑳は、港湾局が、原告に対し、投棄された土嚢等を撤去しない場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で刑事告発をする可能性があるほか、海岸法上、管理に支障があるという判断となって今後海岸使用の許可をしないことがあり得ること、撤去した場合には顛末書や誓約書の提出で終了することを告げた事実を摘示するものと認められる。
イ 社会的評価の低下の有無
発言⑳は、不法投棄について、原告が行政庁から指導を受けているという印象を与えるから、原告の社会的評価を低下させると認められる。
(21) 発言㉑
ア 摘示事実
前記⑸の基準によれば、発言㉑は、（ⅰ）原告に多額の公金の支出がされているとの事実、（ⅱ）「Ｂ事件」に続き、原告が開催するイベントにおいて未成年に対する性風俗業への勧誘が行われるなど、原告が問題のある企業であることは、行政庁も含めた共通認識であるとの事実を摘示するものと認められる。
イ 社会的評価の低下の有無
前記ア（ⅰ）の点は、原告の企業活動の成果であるから、発言㉑のうちこの部分は、原告の社会的評価を低下させるものではない。
同（ⅱ）の点は、原告が問題のある企業であることが公的に認識されているとの印象を与えるから、発言㉑のうちこの部分は、原告の社会的評価を低下させると認められる。
(22) 地域社会から排除されず平穏に企業活動をする権利の侵害の有無原告は、発言①～④、⑥及び⑮が、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律２条の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」に当たり、標記権利を侵害すると主張するので検討する。同法は、本邦の域外にある国等の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者等を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進することを目的とし（前文）、２条において、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」を、「本邦外出身者に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど‥‥本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」と定義している。
そうしたところ、上記各発言は原告に対する公金の支出の妥当性について述べるものであり、原告やその構成員に対する危害の告知や侮辱をするものではないし、原告が泉南市を含む地域社会において活動することを問題とするものでもない。そうすると、上記各発言は、同法２条の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」に当たるとはいえないし、同法の目的に照らしても、原告の地域社会から排除されず平穏に企業活動をする権利を侵害するとは認められない。
４ 本件各発言に係る違法性阻却事由ないし故意又は過失の有無（争点３）事実を摘示しての名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには、上記行為には違法性がなく、仮に上記証明がないときにも、行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば、その故意又は過失は否定される（最高裁昭和４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁、最高裁昭和５８年１０月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１４０号１７７頁参照）。一方、ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り、上記行為は違法性を欠くものというべきであり、仮に上記証明がないときにも、行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば、その故意又は過失は否定される（最高裁平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２５２頁、最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁参照）。以下、この基準に従って判断する。⑴発言③について
発言③のうち、前記３⑶ア（ⅰ）の部分は、被告泉南市の行為による経済安全保障上の問題について論じるものであり、被告泉南市の行為について情報提供をし、問題提起をするものといえるから、公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認められる。発言③のうち、経済安全保障上危険との部分は、中国系企業である原告が被告泉南市のイベントを多く開催しているという事実を基礎とする意見ないし論評の表明であるところ、被告Ａが、原告を中国系企業であると判断した根拠は、㋐原告が大阪春節祭の協賛を毎年していること、㋑原告が中国にいくつかの子会社を有していることである（乙３７）。しかし、被告Ａが、中国系企業に被告泉南市のイベントを主催させることが経済安全保障上危険であるとする根拠は、中国の国家情報法（乙５）であるところ（被告Ａ本人）、上記㋐、㋑の事実は、原告が同法の適用を受ける企業であることを示す事情とはいえない。そうすると、上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったとはいえず、被告Ａにおいて上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があったとも認められない。
したがって、違法性阻却事由があるとは認められず、故意又は過失も否定されない。
⑵発言④について
発言④は、本件週刊誌の前後の内容を踏まえれば、被告泉南市の原告への公金支出の妥当性について論じているものと認められるから、公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認められる。
発言④のうち、いわくつきとの部分は、意見ないし論評の表明であるところ、その基礎とする事実は、本件週刊誌における直前の記載を併せて読めば、㋐原告の警備員らがナイトクラブで客を暴行死させる事件が発生したこと、㋑原告が主催するイベントのスポンサーが訴訟を次々と起こされている投資会社であること、㋒原告の主催するイベントのスポンサーがウイグル人に強制労働をさせて生産された材料を使用している疑いのある企業であることである。そうしたところ、㋐については、原告の子会社である警備会社の従業員が、クラブでの勤務中に、客に暴行を加えて死亡させた事件があったことが認められる（乙１７、１８、弁論の全趣旨）。㋑については、同スポンサーについて、出資金の返還に応じないため投資家とトラブルになり、複数の訴訟提起があったことが認められる（乙２８、２９）。㋒については、そのような疑いが持たれている事実が認められる（乙１６、２４、２６、２７）。そうすると、発言④は、意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったいえるし、「いわくつき」という表現について、意見ないし論評としての域を逸脱したものということはできない。
したがって、違法性阻却事由があると認められる。
⑶発言⑨について
発言⑨は、被告泉南市の原告への公金支出の妥当性について論じているものと認められるから、公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認められる。
発言⑨のうち、原告が公金を吸い上げているとの部分は、意見ないし論評の表明であるところ、その基礎とする事実は、被告泉南市から原告に対し、毎年多額の公金の支出があるとの事実である。そうしたところ、前記認定事実⑵のとおり、被告泉南市は、原告ないし関連法人に対し、数年にわたって補助金の交付や委託料の支払をしており、毎年の支払額は１７００万円～５７００万円超であったから、上記意見ないし論評の前提としている事実は、重要な部分について真実であることの証明があったといえる。また、「公金チューチュー」という表現について、意見ないし論評としての域を逸脱したものということはできない。
したがって、違法性阻却事由があると認められる。
⑷発言⑪について
発言⑪は、被告泉南市が原告ないし関連法人に支出した公金の使途について疑義を述べるものであるから、公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認められる。
発言⑪のうち、（ⅰ）原告主催のイベントが市民のためになっているか疑問である旨の意見ないし論評の表明は、原告が２回のダンス教室を開催するために、１回当たり１００万円の公金を使用した事実を基礎とするところ、原告は、この事実を争っていない。また、意見ないし論評としての域を逸脱した表現は見当たらない。発言⑪のうち、（ⅱ）花火大会のために支出を受けた公金を有益な代替事業に使用していないとの意見ないし論評の表明は、この公金が冬の花火大会や謎解きイベントに使用された事実を基礎とするところ、原告は、この事実を争っていない。また、意見ないし論評としての域を逸脱した表現は見当たらない。発言⑪のうち（ⅲ）交付金を使用して作成された花火大会のウェブサイトにおいて、原告が自社の宣伝をしている事実について、原告は、この事実を争っていない。
したがって、違法性阻却事由があると認められる。
⑸発言⑫について
発言⑫は、地方公共団体との間で指定管理者制度に基づく契約をしたとのソーシャルネットワーキングサービスにおける投稿について、その真偽を問題とするものであるから、公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認められる。
発言⑫は、原告代表者による投稿について、指定管理者（地方自治法２４４条の２第３項）になったとの内容であることを前提として、事実と異なる内容であるとの事実を摘示するものである。しかし、前記認定事実⑶のとおり、上記原告代表者による投稿は、指定管理契約を締結したとの内容であるから、上記摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったとはいえない。また、被告Ａは、指定管理者と指定管理契約の意味内容を取り違えていたと述べているから（乙３７）、上記摘示された事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当な理由があったとは認められない。したがって、違法性阻却事由があるとは認められず、故意又は過失も否定されない。
⑹発言⑭について
発言⑭は、特定の政党と企業との関係性に関する事項であり、政治的な事項であるから、公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認められる。
発言⑭のうち、不可解との部分は、意見ないし論評の表明であるところ、その基礎とする事実は、発言⑭の前後の発言を踏まえると、㋐原告と大阪維新の会とは仲が良く、大阪維新の会所属のＤが、ピカデリーでタウンミーティングをしていたこと、㋑大阪維新の会に所属するＣとＤが、クラブを回って選挙活動をしていること、㋒大阪維新の会に所属する大阪市議が、原告の顧問になっていることであると認められる。そうしたところ、㋐については、大阪維新の会のタウンミーティングと、原告の設立１０周年特別記念公演が、梅田ピカデリーにおいて同時に（第一部、第二部として）開催され、原告代表者を含む原告の役員とＤらが並んで記念写真を撮影している事実が認められる（乙１２、１４、２３）。㋑については、前記認定事実⑷のとおりの事実があった。㋒について、原告は、この事実を争っていない。そうすると、発言⑭は、意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったといえるし、意見ないし論評としての域を逸脱したものということはできない。
したがって、違法性阻却事由があると認められる。
⑺発言⑱について
発言⑱は、被告泉南市が公金を支出することにより開催されたイベントで発生した事件についてのものであり、公金支出の妥当性にも関連する事項であるから、公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認められる。
前記認定事実⑸のとおり、関連法人が主催するイベントにおいて、委託先の業者による不法投棄がされた事実はあったが、原告が不法投棄を行った事実は認められない。被告Ａは、原告が監視監督を怠ったために上記不法投棄が生じたから、原告が消極的に不法投棄を引き起こした旨主張するが、前記認定事実⑸の事実をそのように評価することは困難である。そうすると、発言⑱で摘示された事実は、その重要な部分について真実であることの証明があったとはいえず、被告Ａにおいて、上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当な理由があるとも認められない。
したがって、違法性阻却事由があるとは認められず、故意又は過失も否定されない。
⑻発言⑲について
発言⑲のうち意見ないし論評の表明である部分は、原告は怖い会社であるという点であるが、その前後の発言をみても、その基礎となる事実は示されていない。発言⑲は、花火大会における不法投棄について論じる中でされているところ、原告が怖い会社であるという点は、不法投棄とは無関係に、根拠や事実の摘示なく被告Ａの原告に対する否定的な評価を述べるものであり、根拠なく他者の社会的評価を低下させることは表現の自由として尊重されるべきものではない。
したがって、違法性阻却事由があるとは認められない。
⑼発言⑳について
発言⑳は、ゴミの不法投棄への対応に関するものであるから、公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認められる。
発言⑳が摘示する事実は、原告が、港湾局から、花火大会における不法投棄について指導を受けたとの内容であるところ、原告は、同花火大会の主催者ではなく、前記認定事実⑸のとおり、不法投棄に関して大阪港湾局に報告書兼誓約書を提出したのは、関連法人であるから、上記摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったとはいえない。しかし、被告Ａは、発言⑳に先立ち、同花火大会の主催者は関連法人であるが、実質原告と同じであると述べているところ、関連法人は、原告代表者が代表者を務め、原告の前本店所在地を主たる事務所としているし（甲３、乙３５）、原告は、同花火大会を自身のイベントと捉えており（甲２、乙１７）、不法投棄された土嚢の確認にも関与している（乙３５）。そうすると、被告Ａにおいて、上記摘示された事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当な理由があると認められる。
したがって、被告Ａの故意又は過失は否定される。
⑽発言㉑について
発言㉑は、被告泉南市からの公金の支出を受けて行われた事業を主催する原告について、企業としての問題性を指摘するものであるから、公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認められる。
発言㉑が摘示する事実は、㋐原告が主催するイベントにおいて、「Ｂ事件」と通称される事件が起きたこと、㋑原告が主催するイベントにおいて、未成年者に対する性風俗業への勧誘が行われたこと、㋒原告が問題のある企業であることを行政庁も認識していることである。そうしたところ、㋐については、原告が主催するイベントにおいて、Ｂ氏に対する不同意わいせつ被疑事件が発生した事実が認められる（乙３６）。㋑については、原告主催のイベントにおいて未成年に対する性風俗業への勧誘があったとの苦情があった事実が認められる（乙１９）。㋒については、泉南市長が、泉南市議会の定例会において、原告が主催するイベントについて、演出内容、スポンサー等が後援申請時の内容と相違していたことや、ふさわしくない内容があったことなどを踏まえて、これからは後援名義の使用を認めない方針であると答弁した事実が認められる（乙３３）。そうすると、発言㉑で摘示された事実は、その重要な部分について真実であったことの証明があったといえる。したがって、違法性阻却事由があると認められる。
５ 争点１～３のまとめ
以上より、本件各発言のうち、発言③、⑫、⑱、⑲については、名誉毀損による不法行為が成立する。
６ 本件各発言は、被告泉南市の職務を行うについてされたものか（争点４）原告は、発言③、⑫、⑱、⑲に際し、被告Ａが被告泉南市の市議会議員であることを明らかにしていたことをもって、上記各発言が、被告泉南市の市議会議員としての職務執行の外形を備えていたと主張する。しかし、発言に際し自身の職業を紹介していたことをもって、直ちに職務執行の外形を備えていることにはならないところ、上記各発言は、週刊誌に掲載されたインタビュー記事、動画サイトの自身のチャンネルに投稿した動画においてされており、私的な政治的宣伝活動と判断されるから、客観的に被告泉南市の職務執行の外形を備えているとはいえない。
したがって、本件各発言は、被告泉南市の職務を行うについてされたものとはいえないから、被告泉南市に対する請求は理由がない。
７ 本件各発言により原告に生じた損害（争点５）
前記５のとおり、発言③、⑫、⑱、⑲については、名誉毀損の不法行為が成立する。被告Ａは被告泉南市の市議会議員であるし、全国的に販売される著名な雑誌である本件週刊誌にインタビュー記事が掲載される存在であることを踏まえると、上記各発言は、実際に多数の者に認識されたと判断される。一方で、上記各発言は、その多くが被告泉南市による原告への公金支出の妥当性について論じる中でされたものであり、前記３(22)のとおり、本邦外出身者に対する不当な差別言動であるとは認められない。
これらの事情を総合的に考慮し、被告Ａの名誉毀損行為により原告に生じた無形損害を、８０万円と認める。そして、事案の難易、請求額、認容された額、その他諸般の事情を斟酌して、弁護士費用として８万円を認める。したがって、原告に生じた損害は８８万円と認められる。
上記無形損害は、複数回にわたる被告Ａの名誉毀損行為の全体から発生したものであるから、遅延損害金の起算日は、最後の名誉毀損行為がされ損害額が確定した令和５年１０月２５日と認める。
８ 投稿の削除及び名誉回復措置の必要性の有無（争点６）
⑴投稿の削除について
人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価である名誉を違法に侵害された者は、損害賠償（民法７１０条）又は名誉回復のための処分（同法７２３条）を求めることができるほか、人格権としての名誉権に基づき、加害者に対し、現に行われている侵害行為を排除し、又は将来生ずべき侵害を予防するため、侵害行為の差止めを求めることができる（最高裁昭和６１年６月１１日大法廷判決・民集４０巻４号８７２頁）。
発言⑫、⑱、⑲は、動画サイトに投稿された動画においてされたものである。同動画が視聴できる状態にある限り、原告の名誉が毀損されている状態が継続することになるから、原告は、被告Ａに対し、これを排除するため、別紙投稿動画目録記載第２及び第３の動画を削除求めることができる。⑵謝罪広告について
前記７のとおり、発言③、⑫、⑱、⑲について、損害賠償請求が認められ、前記⑴のとおり、発言⑫、⑱、⑲について、動画の削除請求が認められることを踏まえれば、名誉回復措置請求が認められなければ原告の救済が不十分であるとはいえないから、謝罪広告を命じる必要性は認められない。
第４ 結語
以上によれば、原告の請求は、主文第１項及び第２項の限度で理由があるからこれらを認容し、その余は棄却することとし、主文第２項に係る仮執行宣言は、相当でないからこれを付さないこととして、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第９民事部
裁判長裁判官達野ゆき
裁判官近藤友貴
裁判官古賀英武は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官達野ゆき
（別紙投稿動画目録掲載省略）
（別紙投稿記事目録掲載省略）
（別紙謝罪広告目録掲載省略）
別紙主張対照表
有無違法性阻却事由等
被告Ａは、原告のみを取り上げ、扇動的なレッテ
ル貼りを行い、原告を被告泉南市の事業から排除、
追放することを企図していることは明らかであるか
ら、公益目的はない。
泉南市の企業に税金が使われていない限り、泉南
市のために税金が使われていないというのは関連性
はなく、真実性、真実相当性も認められない。
私企業の公金の支出の問題であり、公共の利害に関
する事実にかかる問題であり、かつ、専ら公益を図る
目的で行われたものである。そして、❶については原
告の役員内訳（乙１２）、原告の事業（乙１３）等か
らすれば、真実性、真実相当性が認められる。❷につ
いては、被告泉南市による地方創生推進交付金のう
ち、相当な割合が原告に支出されていること、原告が
被告泉南市に所在する法人ではないこと、地方創生推
進交付金の趣旨が地方創生に役立つ人材の育成である
ことからすれば、発言①の重要な部分について真実
性、真実相当性が認められる。
❷そもそも、被告Ａは「ダダ洩れ」という発言をして
いない。
摘示事実
❶原告が中国にルーツがある企業であるとの事実
❷中国にルーツのある原告に公金が支出されること
により、税金が泉南市のために使われず、無駄遣い
されているとの事実
❶原告が中国系企業であるとの事実
❷泉南市が原告に対し多額の公金を支出しているとい
う事実
社会的評価の低下
泉南市のために還元されるべき税金が、原告の関
与によって、泉南市のためには使われず、無駄に使
われているとの印象を与えるものであって、原告の
社会的評価を低下させる。
❶中国系企業という評価自体、特に原告の社会的評価
を低下させる性質のものとはいい難い。
❷泉南市の公金を支出するか否かの権限を有するのは
泉南市議会であって原告ではないこと、泉南市の公金
が、泉南市の市民にとって有用な使い方をされなけれ
ばならないのは当然であること、一見して原告と泉南
市民との関係性が認め難いことという前提事実を踏ま
えれば、むしろ、泉南市における公金支出の妥当性は
担保されているのかという印象を与えるのであって、
仮に社会的評価を低下させ得るとするのであれば、そ
れは泉南市（または泉南市議会）に対してのものであ
る。
令和６年（ワ）第９７５号損害賠償請求事件
発言①
❶「私が問題視しているのは、“Ｅ”という中国系企業です。」❷「しかし、いまとなっては逆に多額の公金が注ぎ込まれているのです。しかも、地元に還元されず、中国系企業に“ダダ漏れ”しているに過ぎません。」
原告の主張
被告Ａの主張
有無違法性阻却事由等
発言①と同様、公益目的があるとはいえない。
また、被告Ａが主張する、原告が中国系企業であ
ることについての真実性、真実相当性は認められな
い。さらに、原告と泉南市との契約が不健全である
ことについての裏付けはない。中国企業と国家情報
法との関係についても国会議員のコラムや質問事項
に過ぎず、公式な見解でもないことからすれば、真
実相当性が認められるものではない。
泉南市が多額の公金を原告に支払っていることは乙
１から、泉南ロングパークでのイベントを何度も行
なっていることは原告ホームページ（乙２５）から明
らかであり、公金支出の割合（乙１）を考えても、❶
について、真実相当性は認められる。
❷について、中華人民共和国（以下「中国」とい
う。）において施行されている「国家情報法」（乙
５）によれば、中国系企業が中国共産党からの指示
で、その情報活動等に協力することを義務づけられる
可能性があること（乙５から７）、原告の役員構成、
原告が行った事業からすれば、被告Ａが同発言にかか
る事実を真実と疑うに足りる相当な理由がある。
摘示事実
❶泉南市の公金が、原告が運営するイベントばかり
に使われている事実
❷原告が中国共産党が支援する企業である事実
❶泉南市の公金が原告に対して大量に支出されている
事実
❷原告が、中国共産党がバックの中国系企業である事
実社会的評価の低下
原告が、中国共産党から支援ないし保護を受ける
危険な中国系企業であり、泉南市との間で、不健全
な態様で、地域活性化事業に関する契約を締結し、
泉南市から支出された公金が泉南市のために使われ
ず国外に流出するとの印象を与えるものであるか
ら、社会的評価を低下させる。
また、被告Ａの発言は、原告が中国共産党の影響
下にあり、原告が泉南市のイベントを取り仕切るこ
とは日本にとって危険な行為であるとの印象を与え
るもので原告の社会的評価を低下させる。
❶泉南市の公金を支出するか否かの権限を有するのは
泉南市議会であって原告ではないこと、泉南市の公金
が、泉南市の市民にとって有用な使い方をされなけれ
ばならないのは当然であること、一見して原告と泉南
市民との関係性が認め難いことという前提事実を踏ま
えれば、むしろ、泉南市における公金支出の妥当性は
担保されているのかという印象を与えるのであって、
仮に社会的評価を低下させ得るとするのであれば、そ
れは泉南市（または泉南市議会）に対してのものであ
る。
❷中国共産党がバックの中国系企業という表現自体を
もって、一般の読者の普通の注意と読み方を基準とし
て、人の社会的評価を低下させるものとはいい難い。
❷そもそも、被告Ａは「中国共産党がバックの中国系
企業」という発言をしていない。
令和６年（ワ）第９７５号損害賠償請求事件
発言②
❶「ほかにも公共施設はあるのに、Ｅ社がイベントを取り仕切る泉南ロングパークばかりに公金が投入されるのは著しく不公平です。」
❷「Ｅ社への利益誘導を疑われても仕方がないことに加え、中国共産党がバックの中国系企業への公金支出に行政機関は慎重を期すべきだと訴えました。」
原告の主張
被告Ａの主張
有無違法性阻却事由等
公益目的がないことは発言①と同様である。
原告は中国人が経営しているものでも中国に本社
があるものでもないから中国系企業ではなく、その
ことはホームページ等からも明らかであるから、真
実性、真実相当性は認められない。また、大阪維新
の会との関係についても、被告Ａ提出の各証拠はい
ずれも大阪維新の会との関係性を示すものではな
く、真実性、真実相当性があるとは言えない。
❶公共性、公益性に関する主張は発言①と同様であ
る。泉南市による地方創生推進交付金のうち相当な割
合が原告に支出されていることからすれば、発言のう
ち、重要な部分について真実性、真実相当性が認めら
れる。また、一般的にインフラに関する事業について
は、外国からの影響を受ける可能性のある主体に委ね
ることの方が相対的に支障が発生する可能性が高く、
その点でも真実相当性が認められる。
❷乙１４の存在、大阪維新の会のタウンミーティング
が、原告の設立１０周年特別記念講演と同日、同場所
で開催されており（乙２３）、大阪維新の会の議員ま
たは議員候補者による選挙演説が原告運営施設におい
て行われていた（乙２１、２２）ことからすれば、発
言の重要な部分について、真実または真実相当性があ
る。
摘示事実
❶ⓐ公共事業に中国系企業が関与することは経済安
保上危険な行為であるという事実、ⓑ中国に本社を
有する企業が泉南市のイベントを独占しているとい
う事実
❷原告が大阪維新の会と深い関係を有するという事
実
❶公共事業に中国系企業をかかわらせるのは経済安保
上、危険な行為であり、泉南市のイベントにもその趣
旨は妥当するという事実
❷原告が、大阪維新の会と何らかの関係性を有してい
るという事実
社会的評価の低下
❶ⓐ中国系企業が公共事業に関与することが危険で
あるとの印象を与えるとともに、発言②❷の「利益
誘導」という表現も併せると、原告が大阪維新の会
と深い関係を持っており、泉南市のイベントを不当
に独占している又は便宜供与を受けているとの印象
を与えるから、原告の社会的評価を低下させる。
❶ⓑ中国系企業に泉南市のイベントを仕切らせるの
は危険な行為であるとの印象を与え、発言③が記載
されている記事では、原告のことを中国系企業と指
していることから、原告が泉南市のイベントを仕切
るのは危険であるとの印象を与え、社会的評価を低
下させる。
❷原告が泉南市のイベントを独占している背景に、
大阪維新の会から便宜供与を受けているという事情
があるとの印象を与え、原告と大阪維新の会が不健
全な関係にあるとの印象を与えるから、社会的評価
を低下させる。
❶原告について言及したものではなく、経済安全保障
の観点から、公共事業等を中国系企業に関わらせるの
は危険との論評を述べているだけであり、そのような
意見が社会的評価を低下させるとはいえない。
❷原告が、特定の国政政党と良好な関係性にあるとい
う印象を与えるにすぎず、原告の社会的評価を低下さ
せるものではない。
被告Ａは「牛耳らせる」という発言をしていない。
令和６年（ワ）第９７５号損害賠償請求事件
発言③
❶「しかし、メガソーラーや港湾という公共事業に中国系企業をかかわらせるのは経済安保上、危険な行為に他なりません。泉南市のイベントを牛耳らせるのも同様なはずです。」❷「その背景にはやはり、Ｅ社が以前から維新と浅からぬ縁を持つことが関係しているのではないでしょうか。」原告の主張
被告Ａの主張
有無違法性阻却事由等
公益目的がないことは発言①と同様である。
Ｈ社が原告主催のイベントのスポンサーであった
ことは事実だが、被告Ａが根拠とする資料（乙１
６）は発言④より後のものであるから、根拠とはな
り得ない。風俗勧誘の点については証拠がない。
「株式会社J」が関わる事件（乙１８）については
酔って暴れる客を短時間押さえつけたことにより意
図せず死亡してしまった傷害致死事件であり、殺人
事件とは異なる。
以上のように真実性、真実相当性は認められな
い。
Ｈ社が新疆ウイグル自治区の住民を強制的に労働さ
せているという報道機関による報道（乙２４、２６、
２７）は各種されており、重要な部分で真実または真
実相当性がある。
「いわくつき」という点については、原告子会社で
ある「株式会社J」の社員２名が第三者に暴行を加え
て死亡させたという事件報道があったこと（乙１
８）、原告主催の泉南市でのイベントにおいて、未成
年に対する風俗店への勧誘があった疑いがあること、
原告主催の泉南市のイベントにおいて不法投棄事件が
発生したとの報道があったこと（乙１９）からすれ
ば、重要な部分について真実または真実相当性があ
る。
摘示事実
ウイグル人の強制労働が行われているとされる会
社が、原告の運営するイベントのスポンサーである
という事実
原告が主催するイベントのスポンサーに人権侵害
（ウイグル人の強制労働）の疑いがあるとの事実
社会的評価の低下
「いわくつき」とは、よくない前歴などがあるこ
とを意味するから、原告が反社会的な企業であると
の印象を与え、社会的評価を低下させる。
また、発言④が記載された記事全体を踏まえれ
ば、原告が、人を死亡させる事件を起こしたり、Ｇ
合同会社による詐欺やＨ社による強制労働に原告が
直接関与ないし、それらの事実を知った上でＧ合同
会社やＨ社をスポンサーに起用するような反社会的
企業であるとの印象を与えるから、原告の社会的評
価を低下させる。
イベントの主催者とスポンサーは別人格であり、ス
ポンサーであることをもって、イベントの主催者と同
一であると見做されたり、主催者の意思決定を拘束す
るような関係性までが基礎づけられることはない。Ｈ
社に関する事実の摘示をもって、原告の社会的評価を
低下させることにはならない。
被告Ａは、「いわくつき」という発言をしていな
い。
令和６年（ワ）第９７５号損害賠償請求事件
発言④
「ほかに、ウイグル人の強制労働で生産された“新疆綿”の使用が疑われる中国ファッションブランド“Ｈ社”もスポンサーでした。Ｅ社はいわくつきの中国系企業なのに、昨年４月に当選した維新のＦ市長は見直しを図ろうとしないのです」
原告の主張
被告Ａの主張
違法性阻却事由等
発言①同様、公益目的は認められない。
イベント開催当時は特段Ｇ合同会社が問題になっ
ていたわけではなく、令和４年時点において詐欺で
訴えられているＧ合同会社が原告主催のイベントの
メインスポンサーとなっている事実についての真実
性、真実相当性は認められない。
多数の被害者がいる可能性のある投資詐欺という犯
罪をした疑いのある会社のあり方を問題にしており、
さらに、泉南市の公金を支出しているイベントのスポ
ンサー企業のあり方を問題にしており、公共性、公益
性が認められる。
Ｇ合同会社に対する提訴等の報道内容（乙２８、２
９）からすれば、真実もしくは真実相当性が認められ
る。
摘示事実
詐欺で訴えられていたＧ合同会社が、原告が令和
４年に開催したミュージックサーカスという音楽イ
ベントのメインスポンサーになっているという事実
原告の主催するイベントのメインスポンサーが投資
の詐欺会社であるという事実
社会的評価の低下
被告Ａの発言を全体を見れば、原告主催のミュー
ジックサーカスに関する発言であることは明らかで
ある。原告が投資詐欺の疑いがある会社から支援を
受け、犯罪資金によって事業を営んでいるという印
象を与えるから、社会的評価を低下させる。
原告に関する直接の言及はないほか、その後の投稿
を見ても、そのような会社が関わっているイベントに
泉南市が公金を支出すると、当該会社に行政がついて
いるという誤ったイメージを植え付けてしまうという
ことを懸念するものである。
イベントの主催者とスポンサーは別人格であり、ス
ポンサーであることをもって、イベントの主催者と同
一であると見做されたり、主催者の意思決定を拘束す
るような関係性までを基礎づけることはない。Ｇ合同
会社に関する事実の摘示をもって、原告の社会的評価
を低下させることにはならない。
令和６年（ワ）第９７５号損害賠償請求事件
発言⑤
❶「昨年度のミュージックサーカスではスポンサーにですね、メインスポンサーとしてＧ合同会社という、えー投資の詐欺会社としてかなり何百人の人数から訴えられてるですね、投資の詐欺会社Ｇ合同会社がメインスポンサーについておりました。」
❷「泉南市が後援してるんやったらまともなイベントじゃないんかなとかね行政がついてるっていうイメージを与えてしまうと思うんですね。にも関わらずこういったね、投資の詐欺が疑われてる会社がメインについてたりとかね」
原告の主張
被告Ａの主張
違法性阻却事由等
公益目的がないことは発言①と同様である。
原告が中国企業であることについての真実性、真
実相当性も認められない。
原告のグループにおける役員の構成、原告の業務状
況等からすれば、原告が国家情報法の適用を受ける中
国企業と評価することについて、少なくとも真実相当
性が認められる。
また、公金の原資が税金であることについては乙
２、３０から基礎付けられる。
令和６年（ワ）第９７５号損害賠償請求事件
発言⑥
「Ｅですね、これに泉南市が公金をね、年間で約１億ほど支出していると国のお金ですね、国の補助金です。皆さんの払った税金がですね中国企業に流れているっていう点について私は以前からずっと指摘をしているんですけれども。」
原告の主張
被告Ａの主張
摘示事実
原告が中国企業であり、税金が中国企業に流れて
いるという事実
泉南市が、原告に対して多額の公金を支出している
という事実
社会的評価の低下
原告が関与する事業では税金が地元（日本）のた
めに使われず、国外（中国）に不法に流出するとい
う印象を与えるから、原告の社会的評価を低下させ
る。
中国系企業、中国企業との表現自体をもって一般的
に社会的評価が低下するものではない。
泉南市の公金を支出するか否かの権限を有するのは
泉南市議会であって原告ではないこと、泉南市の公金
が、泉南市の市民にとって有用な使い方をされなけれ
ばならないのは当然であること、一見して原告と泉南
市民との関係性が認め難いことという前提事実を踏ま
えれば、むしろ、泉南市における公金支出の妥当性は
担保されているのかという印象を与えるのであって、
仮に社会的評価を低下させ得るとするのであれば、そ
れは泉南市（または泉南市議会）に対してのものであ
る。
違法性阻却事由等
乙３１、３２のいずれを見ても原告がなにわ淀川
花火大会に関与していることは言及されておらず、
被告Ａにおいて十分な調査が行われたものとはいえ
ず、真実相当性は認められない。
❶発言全体を見れば、原告が泉南市の花火のイベント
に関わっており、それに際して原告に泉南市の公金が
支出されているということを指摘するものであり、公
共性、公益性は認められる。新聞記事（乙３１）や原
告代表取締役のSNSへの投稿（乙３２）からすれば、
原告がなにわ淀川花火大会に関わっているという認識
を有したことについて真実相当性が認められる。
❷週刊新潮の記事（甲１１）の記載から真実相当性は
認められる。
令和６年（ワ）第９７５号損害賠償請求事件
発言⑦
❶「でまたですね泉南市で公金を使って結構ね年間何億も入ってきてこう味を占めたのかどうかはわかんないんですけれどもほかの自治体にもどんどん飛び火してまして現在えーこの間ありました淀川の花火大会ですね淀川の花火大会においてもですねなんとＥが関わっていて VIP 席とかかな、でなんかＥが関与しております。」❷「Ｅの法務を現在やってるのが大阪市議会議員のＩ議員っていう方ですね。この方も大阪維新の会ですね。この方がですね、毎月ですね、顧問料として何十万かＥからも貰ってるっていう、これも週刊文春、新潮に書いております」
原告の主張
被告Ａの主張
摘示事実
なにわ淀川花火大会の開催に関わっている原告
が、大阪維新の会所属の大阪市議会議員に対し、毎
月数十万円の顧問料を支払っている事実
❶なにわ淀川花火大会に原告が関与しているという事
実
❷大阪維新の会の市議会議員が原告の顧問をしている
という事実
社会的評価の低下
原告が、大阪維新の会と深い関係にあり、大阪維
新の会所属の大阪市議会議員と顧問契約を締結し、
毎月高額な顧問料を支払うことによって、花火大会
の開催を不当に誘致したという印象を与え、泉南市
のみならず、大阪市でも、大阪維新の会から便宜供
与を受けているという印象を与えるから、原告の社
会的評価を低下させる。
❶なにわ淀川花火大会自体に社会的評価を低下させる
ような事情や印象がない以上、同大会に原告が関わっ
ているという事実が社会的評価を低下させることはな
い。
❷大阪維新の会が原告のために不当な権力を行使し、
原告に対し便宜供与をしているとの印象を与える余地
はない。原告と特定の政党との関係について、抽象的
に関係性があると表現したことで、原告の社会的評価
を低下させるものとはいい難い。
違法性阻却事由等
一私企業の代表者の言動であり、公益目的はな
い。
原告代表者はミュージックサーカスの会場で被告
Ａに会っておらず、被告Ａが主張する会話はしてい
ないから、真実性、真実相当性は認められない。
被告Ａ自身が体験したことであり、真実性もしくは
真実相当性が認められる。
令和６年（ワ）第９７５号損害賠償請求事件
発言⑧
「昨年はですね、私も参加したんですね。いきなり私ね、あのー会長に、Ｅの会長に見つけられて、私がＥ叩いてるの知ってるから、Ｅの会長も私の手掴んでぐいーっとですね、あのVIPルームにまで連れて行かれて、そしたらいっぱいあの維新の国会議員とかあの首長とかなんか何人かおったり、自民党の議員もおったんですけど、そこには。こんな感じでそこに連れてかれてなんかＥのこと叩かないでって言われて、あの維新の市長のことは叩いてもいいけどってなんか言われたりしてですね」
原告の主張
被告Ａの主張
摘示事実
原告代表者が、被告Ａが原告を批判していること
を知って、被告Ａの手を掴んでVIPルームまで連れて
行き、原告を批判しないでほしい、泉南市長を批判
していいことを告げたという事実
ⓐ原告代表者が、被告Ａの手をつかんでVIPルームに
連れて行った事実
ⓑ原告代表者が、被告Ａに対し、原告のことを叩く
な、市長のことは叩いていいと発言した事実
社会的評価の低下
原告代表者が粗暴で、自己保身のために他者を批
判するように仕向ける他責思考の人間であり、その
ような性格である人物が、原告の代表取締役を務め
ているという印象を与えるから、原告の社会的評価
を低下させる。
対象が政治家であっても、他者を批判してもよい
と申し向ける人物であることは本人の性格、人とな
りに関する事項であり、会社代表者として会社の名
誉・信用を落とすものである。
ⓐ原告代表者が被告Ａの手をつかんだこと自体直ちに
刑事罰の対象となるわけではなく、原告代表者が被告
Ａに対して暴力をふるったという印象を与えるとは想
定し難く、原告の社会的評価を低下させるとはいえな
い。
ⓑ原告代表者の立場として、原告に対する否定的な発
言を控えるよう求めることは当然であり、原告代表者
が、原告の利益を守るために、他に批判すべき人間が
いると思うと述べることは、単なる意見の表明であっ
て、これによって原告代表者の人格が貶められるとい
うようなものではない。ⓑの事実は原告社会的評価を
低下させるようなものではない。
違法性阻却事由等
被告Ａは公金の支出すべてを点検するものではな
く、ことさら原告のみを取り上げ、狙い撃ちにする
目的で発言しているから、公益目的がない。
公金の支出が不当であることについての裏付けは
なく、真実性、真実相当性もない。
公共性、公益目的はある。
「公金チューチュー」とは論評であるところ、その
基礎となる事実については、泉南市が原告に対して多
額の公金を支出しているとの事実であり、乙１等から
この事実が認められるから、真実性若しくは真実相当
性が認められる。
令和６年（ワ）第９７５号損害賠償請求事件
発言⑨
「まぁ皆さん気になってるのが公金チューチュー問題ですよね。Ｅが泉南市の、から国の公金をね、かなりの額、毎年毎年出てると、支出されてるということで」
原告の主張
被告Ａの主張
摘示事実
原告が泉南市から公金を吸い上げているという事
実
泉南市が、原告の主催するイベントに対し多額の公
金を支出しているという事実
社会的評価の低下
「公金チューチュー」という表現は、個人や団体
が、公共団体の公金を不当に搾取して浪費するとい
う意味であるから、原告が泉南市の公金を不当に取
得、浪費し、泉南市を食い物にしているという印象
を与えるから、原告の社会的評価を低下させる。
泉南市の公金を支出するか否かの権限を有するのは
泉南市議会であって原告ではないこと、泉南市の公金
が、泉南市の市民にとって有用な使い方をされなけれ
ばならないのは当然であること、一見して原告と泉南
市民との関係性が認め難いことという前提事実を踏ま
えれば、むしろ、泉南市における公金支出の妥当性は
担保されているのかという印象を与えるのであって、
仮に社会的評価を低下させ得るとするのであれば、そ
れは泉南市（または泉南市議会）に対してのものであ
る。
また、原告が不当に泉南市から公金を詐取している
などの事実を摘示しているものではなく、その点でも
社会的評価を低下させない。
違法性阻却事由等
同ミュージックサーカスは泉南市からの公金が支
出されているイベントではなく、原告を狙い撃ちす
るためのものであり、公益目的はない。
発言の根拠は電話相談であるところ、相談内容も
漠然として抽象的であり、被告Ａも本人に直接確認
したり、事実調査もしていない。その後泉南市の調
査結果（乙１）として事実の確認ができなかったと
の報告があったにもかかわらず、独自の調査をして
いない。そもそも、Ｍ求人は求人サイトであって、
特定の性風俗店に紹介、あっせんを行うものではな
い。よって、真実性、真実相当性は認められない。
泉南市が公金を支出したイベントにおいて、法令上
従事することが禁止されている属性の者に対する違法
かつ不適切な勧誘が行われたことを窺わせるものであ
り、公共性、公益性が認められる。
被告Ａは、実際に同イベントに参加し、風俗勧誘を
受けた人物の親から上記事実があったとの相談を受け
（乙１９）、やりとりを行ったこと、泉南市も一時的
に対応に乗り出していたこと、被告Ａが市議会で行っ
た本件に関する一般質問に対する市長の回答（乙３
３）からすれば、真実性もしくは真実相当性が認めら
れる。
令和６年（ワ）第９７５号損害賠償請求事件
発言⑩
「実はミュージックサーカスにお子様を行かしていた親御さんから私の方にあのYouTube出した後に連絡がありまして。Ｂ事件の後ですね。何の連絡かって言ったら自分の娘さんかな、自分の女子高校生の娘さんの娘さんが何人かで、こうミュージックサーカスに遊び行った時に4、5人から風俗勧誘をされたという連絡でした。ミュージックサーカスの会場内で4、5名から風俗勧誘をされたとで、あの「バーニラバニラ高収入」のね、人たち、人たちというか、Ｍ求人もガッツリとメインスポンサーみたいな感じやったんで、そのスカウトの人が紛れ込んでやってたのかよくわかんないですけれども。まあどっちにしろね、スカウト行為はアウトやし、しかもまあ未成年女子高生を勧誘してた、しかも１人じゃなくて4、5人から声かけられたって相当やと思うんですよ。1日のうちに4、5人からその風俗勧誘されることってなかなかないと思うんですけども。ＪＫたちがそういった被害にあっていたということで親御さんから相談があって是非これをもう取り上げてくれということで連絡を受けたのでそれについても質問させていただきました。」
原告の主張
被告Ａの主張
摘示事実
ⓐ原告が運営するイベントにおいて、女子高校生
が、４～５名から風俗勧誘を受けた事実
ⓑ性風俗店の求人を行っている業者が、原告のイベ
ントのメインスポンサーであるという事実
ⓐ原告が主催するイベントにおいて、未成年の参加者
複数名が風俗勧誘を受けたこと
ⓑ被告Ａが、被害者の親からⓐの問題を取り上げてほ
しいとの連絡を受けたこと
社会的評価の低下
原告のイベントはメインスポンサーが性風俗産業
への求人募集を行う会社であって、性風俗産業と結
びついた不健全なイベントであり、原告がイベント
会場内で性風俗産業への勧誘を行っているとの印象
を与えるから、原告の社会的評価を低下させる。
イベントの主催者とスポンサーは別人格であり、ス
ポンサーであることをもって、イベントの主催者と同
一であると見做されたり、主催者の意思決定を拘束す
るような関係性までを基礎づけることはない。スポン
サーに関する事実の摘示をもって、原告の社会的評価
を低下させることにはならない。
違法性阻却事由等
交付金の使途に関する検証ではなく、原告を狙い撃ちにしたものであり、公益目的がない。イベントの来場者数や経済効果には一切の言及がなく、これらについての裏付けはないほか、交付金が無駄に使われているという点についての裏付けはなく、真実性、真実相当性はない。公金である以上、すでになされた支出の妥当性については検証の対象であり、また、包括外部監査の報告書においても疑義が呈されている事項であることからすれば、公共性、公益性が認められる。被告Ａは、原告代表者が代表理事を務める「一般社団法人Ｋ」自身が作成した収支報告書に記載された内容に準拠したものであり、真実性、真実相当性が認められる。
令和６年（ワ）第９７５号損害賠償請求事件
発言⑪
原告が、交付された交付金のうち、２回のダンス教室に２００万円を支出したほか、花火大会のための交付金を、花火大会が中止になったにもかかわらず返還せず、真冬に１０分間の花火をするために４２５万円を支出したり、謎解きイベントなどの代替事業や原告のホームページ作成費用に使用した事実ⓐ原告が主催したイベントでかつ泉南市が公金を支出したものの具体的内容及びその実効性・意義が不明であるとの事実
ⓑ原告の主催したイベントが原告にとって収益事業となっている事実原告の主張
被告Ａの主張
社会的評価の低下
被告Ａは交付金の使途やイベントの表面的な内容しか明らかにしておらず、来場者数、経済効果などの情報には一切触れずに端から無意味な事業であると決めつけており、一般人をして、公金支出の妥当性の検証とは受け取らない。原告に交付された交付金が、地元のために適切に使われておらず、無駄な事業に使われ、それによって原告が利益を得ているとの印象を与えるから、原告の社会的評価を低下させる。ⓐ原告が主催したイベントにおける、泉南市が支出した資金の具体的な使途について言及するものであるが、使途についての公開が禁止されているものでもなく、公金である以上その支出の妥当性については常に検証の対象となることは当然であり、原告の社会的評価を低下させるものではない。ⓑ原告の社会的評価を低下させる事実の摘示ではない。
摘示事実
「ただ、それがほんまに市民のためになってんのみたいなイベントばっかりをやってるんですよね。なんかいきいきダンス教室みたいなんとかも200万使って、たった2回のダンス教室を開いてるみたいなね、インストラクター1人に対してお客さんが来てそれを真似して踊るみたいなやつなんですけど、しかも外でやってるので。別に場所代とかもかかってないですね。そこで1回1回100万円って、何なんみたいなのとか。こう、この間もミュージックサーカスが終わった後にですね、泉州夢花火という花火大会が泉南ロングパークで行われたんですけれども。この夢花火をやってるのもＥなんですね。一般社団法人って別の会社名作ってるんですけれども、これもＥのと同じ会社です、はい。ということでこの花火大会は令和2年から令和4年の3年間は泉南市が1700万円毎年毎年予算つけてたんですけども、この3年間のはなぜか全部花火大会が中止になっております。コロナの関係もあるけどコロナ終わってからも去年とか全然できたと思うんですよ、去年花火大会いっぱいやってたし。他の自治体とかでは。にもかかわらず中止になって、で中止になったんたらその1700万円を返金すればいいと思うんですけど。返金せずにですね、また全然違う別の事業に毎年毎年使われてるっていう謎のね、仕掛けというかからくりというかそういう風になってまして。私は不信感をずっとね、抱いてたっていう感じなんですね。でまた、そのね、1700万円の使い道が有意義なものであればここまで指摘はしなかったんですけれども、何それっていうような使われ方をしてたんですね。4回に分けて10分間の花火をするみたいな。1回1回10分間の花火425万使われてるみたいなね、そのしかも真冬にやるんですよ、まだ冬、夏やったらいいと思うんですけれども、お客さんの苦しい真冬のね、12月とか3月とかなんか2月とかなんかクッソ寒い時に誰が10分の花火見るために海に行くんやみたいな感じで市民でさえも寒すぎてそんなたった10分の花見なんか見たくもないよみたいな感じで市民ですらそのレベルなのに他のね、遠いところから誰が来んのって話なんですよね、はい。そういった事業であったりとかね。その代替えの事業として花火の代替事業として行われてるのが謎解きイベント295万3500円とかね。謎解きイベントって何みたいな。光と光の花火細工876万2500円とか広告費で128万円、SNS広告3万円、サプライズ花火26万4000円。これ警備費か、警備費だけでか、まあそういうので1700万円を使い切ってるみたいな感じなんですよね。実際花火をするっていうので交付金が出てるわけですから花火せえへんのであれば交付金を返すべきだと思うんですけれども。それに関してもせずに毎回毎年この3年連続でよくわからない事業に公金が使われたと。しかもこのホームページの費用ですね、ホームページの費用とかも全部泉南市のこの交付金で使われてるんですけれども。ホームページ今調べてスマホで見てる人はパソコン開いてもらって泉州夢花火のホームページ見てもらったらですね、いいと思うんですけれども、このホームページもこの交付金で作られてると。にもかかわらず今年度は今年度の花火なんかをＥ10周年とかバリバリね、Ｅの宣伝をしてるわけですね。今年度に限っては予算は出てないにしてもその社団法人の立ち上げからずっと泉南市お金を出してるわけでこれが特定企業の収益事業になってないっていうのはなかなか難しいんちゃうかなって思ってます。」違
法性阻却事由等
大阪市といかなる契約を締結してようが、虚偽の
事実で営業活動をしていようが、泉南市と適切な契
約を締結していれば泉南市や市民に不利益が生じる
ことはなく、公益目的はない。
被告Ａは、原告代表者に直接確認することをせず
に、勝手に指定管理者制度とイベント指定管理契約
を同一のものと思い込んで発言している。被告Ａが
地方議会議員であることを踏まえても真実性、真実
相当性は認められない。
特定の地方公共団体がどの私企業を指定管理者とし
て指定しているかの事情は公共性があるし、その点に
ついてSNS上の表現行為について真偽を確認し、批評
を加えることは公益目的がある。
表現自体が非常に似つかわしく（「指定管理者」と
「指定管理」の「契約」）、両者の正確な法律上の位
置付け、権利内容、優劣関係等が明らかになるような
ものではない（被告Ａも理解していなかった）から、
同一のものと解することについて真実相当性が認めら
れる。
令和６年（ワ）第９７５号損害賠償請求事件
発言⑫
「Ｅ社の代表の方がですね、Facebookに泉南市に引き続き大阪市とも指定管理を結びましたっていう、締結しましたみたいな内容を、SNSにFacebookにあげてるんですね。で、実際泉南市とＥは指定管理業務って指定管理者制度っていうのを結んでおりません、はい。」
「大阪市の方にも確認しまして大阪市とＥ指定管理業務を結んでいるか確認ちょっとこれ大阪市もなんとしていなかったんですね。
これは事実ではないんです、はい。事実ではないことをトップの代表である社長がFacebookに書き込んでですね、こんな誤解を招くようなことをしていいのかということを追及しまして。しかもですね、今現在もこの投稿というのは消されておりません。なんでやねんって話で、大阪市も泉南市もなぜ黙認しているんだと、事実ではないことを会社のＥ社の社長がSNSに書いてるんやから。こんなんさ、普通に考えてさ、コンプラ的にアウトやろっていうところで他の自治体にもさこういう泉南市と大阪市とこういう指定管理業務結んでますみたいなことを言って仕事を取ってこれるわけなんで。そんなんしてる会社普通にダメじゃないですか。」原告の主張
被告Ａの主張
摘示事実
原告代表者が、原告が泉南市及び大阪市から指定
管理者の指定を受けていないのにもかかわらず、指
定管理者の指定を受けたという事実と異なる内容を
原告代表者名義のFacebookに投稿し、原告がこれに
よって仕事を獲得しているという事実
原告が、泉南市に続いて大阪市とも指定管理を結ん
だという点をSNSに投稿しているが、その内容が虚偽
であるという事実
社会的評価の低下
「指定管理者制度」と「イベント指定管理契約」
を混同させ、原告代表者が、虚偽の事実を記載し、
原告がそれによって宣伝・営業活動を行っていると
いう印象を与えるから、原告の社会的評価を低下さ
せる
一般の視聴者は、指定管理者と、原告が実際に投稿
した、大阪文化会館とのホールイベント指定管理契約
との差異を正確に理解できるとはいい難く、あえて事
実に反する告知をして宣伝活動を行っていると理解さ
れる余地もないから、原告の社会的評価を低下させる
ものではない。
違法性阻却事由等
趣旨不明であり、公益目的はない。
被告Ａは、SNSを通じて連絡を受けたにすぎず、か
つ、送信者自身も直接関係のない者である。それに
もかかわらず、被告Ａは本人に聞き取りをするなど
の調査を行った形跡はなく、真実相当性は認められ
ない。
泉南市が管理する施設におけるミュージックサーカ
スというイベントにおいて行われたものであるから、
公共性、公益性がある。
被告Ａは、実際に同事実に関して友人から、LINEを
通じて報告、相談を受けており、少なくとも真実相当
性が認められる。
令和６年（ワ）第９７５号損害賠償請求事件
発言⑬
「ぼったくりみたいな女の子を結構クラブみたいな感じでクラブおってもなんかフロアの女の子をボーイが呼んできてVIP席に招待してみたいなってよくあることなんですけれども、そんな感じで会場内にいる女の子をボーイか誰かがVIP席につけるみたいながあるんですね。で、VIP席についた女の子が勝手にシャンパンとかをバコバコ開けてでお会計が100何万みたいなこともあったっていう今年ね、話も聞きました。」原告の主張
被告Ａの主張
摘示事実
原告が運営するイベントにおいて、男性客が購入
したＶＩＰ席にアテンドされた女性が、無断でシャ
ンパンを注文して、会計が１００万円を超えたとい
う事実
原告が主催するイベントに参加した女性が、VIP席
という特定の場所に連れてこられ、会計をする者の同
意なしに勝手に酒類を注文し、会計をする者にその対
価を負担させたという事実
社会的評価の低下
原告が、高額な席を購入した来場者に対して、女
性を利用して、法外な料金を請求したという印象を
与えるから、原告の社会的評価を低下させる。
原告によってVIP席に女性を連れてこられたとは明
言してない上、原告が主催するイベントに参加してい
た女性が一般常識に照らして妥当とはいい難い言動を
していたとしても、それは、あくまでその女性が非難
されるだけであるから、原告の社会的評価を低下させ
るものではない。
違法性阻却事由等
乙１４、２１、甲１１を見ても原告が大阪維新の
会から便宜を図ってもらう関係は窺われず、乙２４
も関係のない内容であることからすれば、真実性、
真実相当性は認められない。
公共性、公益性に関する主張は発言①と同様であ
る。泉南市による地方創生推進交付金のうち相当な割
合が原告に支出されていることからすれば、発言のう
ち、重要な部分について真実である。
また、大阪維新の会のタウンミーティングが、原告
の設立１０周年特別記念講演と同日、同場所で開催さ
れており（乙２３）、大阪維新の会の議員または議員
候補者による選挙演説が原告運営施設において行われ
ていたこと（乙２１、２２）からすれば、発言の重要
な部分について、真実または真実相当性がある。
令和６年（ワ）第９７５号損害賠償請求事件
発言⑭
「維新との繋がりとかもですね、調べれば調べるほどいろいろな不可解な点がね、たくさん出てきた」原告の主張
被告Ａの主張
摘示事実
原告と大阪維新の会との関係に不可解な点が多く
あるという事実
原告と大阪維新の会との間につながりがあるという
事実
社会的評価の低下
原告が、泉南市のイベントを独占している背景に
大阪維新の会に便宜を図ってもらっているという事
情があるとの印象を与え、不適切な関係にあるとの
印象を与えるから、原告の社会的評価を低下させ
る。
原告が、特定の国政政党と良好な関係性にあるとい
うことを端的に示したにすぎない。不可解という表現
も、原告と大阪維新の会との特に密接な関係を表現し
たにすぎないから、原告の社会的評価を低下させるも
のではない。
違法性阻却事由等
真実性、真実相当性は認められない。
原告に対して多額の泉南市の公金が支出されている
こと（乙１）、原告のグループ役員一覧（乙１２）の
属性、乙８、原告が行った事業（乙１３）からすれ
ば、意見、論評の前提となる事実について真実性が認
められる。
令和６年（ワ）第９７５号損害賠償請求事件
発言⑮
「なのでわざわざ中国企業にお金を出してイベント泉南市やって盛り上げるっていう必要性は今私はないと思ってます。」
原告の主張
被告Ａの主張
摘示事実
原告が中国企業であり、原告に税金を支出する必
要はないという事実
泉南市において、中国企業に公金を支出してイベン
トを開催する必要性がないという事実
社会的評価の低下
一般人は、原告が中国企業であって、原告に交付
された公金が、地元のために使われず、国外に流出
する、結果として税金の無駄になるという印象を与
えるから、原告の社会的評価を低下させる。
原告が中国企業であるということをもって、原告の
社会的評価を低下させるとはいえない。
被告Ａは、泉南市議会議員として、泉南市に対し
て、公金支出の妥当性を指摘しているにすぎず、この
発言をもって、公金の支出先である原告の社会的評価
を低下させるとはいえない。
違法性阻却事由等
原告を泉南市の事業から排除しようとする目的で
されたもので、公益目的はない。
公金が交付された原告のイベントの経済効果につ
いての客観的な根拠に基づく検討がされておらず、
原告に交付された交付金が泉南市のために使われて
いないことについて真実性、真実相当性は認められ
ない。原告の収益となっているかどうかは、事業の
経済効果や経費等の支出面も加味して検討すべきで
あり、公金の返金がないというだけで収益事業とい
うのはものではなく、真実性、真実相当性は認めら
れない。
泉南市の公金支出の妥当性に関する問題意識からの
発言であるから、公共性、公益性が認められる。
泉南市による地方創生推進交付金のうち相当な割合
が原告に対して支出されていること、外部監査の結
果、原告が収益事業を行っていることが明らかにされ
た（乙４）のだから、真実性もしくは真実相当性が認
められる。
令和６年（ワ）第９７５号損害賠償請求事件
発言⑯
「今の段階ではＥにお金投げて丸投げしてやってもらってで別に市内の事業者が入るわけでもなければ店を出すわけでもないわけですよね。ただ単にＥにお金が流れました数人ポツポツポツってお客さん来てます、終わり、みたいな感じなんで、何にも潤わないんです。
市内が、経済が回らないそんなイベントを続けてる意味が私には理解ができないっていう感じですねっていう感じで、で、まぁＥ社のホームページ見てもらったらこう一目瞭然なんですけれども、今ちょっと見ていただいていいですかホームページを。スマホを持ってる方は見てもらったらですねイベントプロデュースっていうところとか見てもらったら、ミュージックサーカス、泉州夏祭り、泉州光と大人の花火で全部これ泉南でやってるイベントなんですね。で、こう今までの過去のイベント情報とか見ててもですね、もう3つに1つぐらいが泉南市のイベントやんみたいな感じで。ホームページを見ただけでも特定企業の収益事業になってるっていう事は明らかなんですけれどもみたいな話で。」
原告の主張
被告Ａの主張
摘示事実
原告に交付された交付金が地元のために使われて
おらず、原告の収益事業となっているという事実
ⓐ原告が主催したイベントに公金が支出されていると
いう事実
ⓑ上記ⓐのイベントを開催しても泉南市の経済が回ら
ないという事実
ⓒ原告の主催するイベントが原告の収益事業となって
いるという事実
社会的評価の低下
被告Ａの発言全体を見れば、公金の支出を受けて
いる事業者が収益を上げることは悪いことであると
主張している。この中で同発言を見れば、税金が、
市民のためではなく、原告のためだけに使われてい
るとの印象を与えるから、原告の社会的評価を低下
させる。
ⓐⓑ泉南市の公金を支出するか否かの権限を有するの
は泉南市議会であって原告ではないこと、泉南市の公
金が、泉南市の市民にとって有用な使い方をされなけ
ればならないのは当然であること、一見して原告と泉
南市民との関係性が認め難いことという前提事実を踏
まえれば、むしろ、泉南市における公金支出の妥当性
は担保されているのかという印象を与えるのであっ
て、仮に社会的評価を低下させ得るとするのであれ
ば、それは泉南市（または泉南市議会）に対してのも
のである。
ⓒこの事実をもって、原告の社会的評価を低下させる
ものとは言えない。
違法性阻却事由等
税金が原告のために使われ、地元のために使われ
ていない事実について主張、立証はない。
泉南市の公金支出の妥当性に関する問題意識から出
た発言であり、公共性、公益性が認められる。
原告は泉南市から、令和２年から令和５年までの４
年間で約１億４０００万円の公金の支払いを受けてい
ること（乙１）からすれば、真実性は認められる。
令和６年（ワ）第９７５号損害賠償請求事件
発言⑰
「４年間で１億４０００万円以上の国民の血税が特定の１社に流れイベントが開催されています。無料でイベントが出来るわけがありません。国民の税金です！！」
原告の主張
被告Ａの主張
摘示事実
４年間で１億４０００万円以上の税金が原告に使
われたという事実
泉南市が、特定の1社に対して多額の公金を支出し
ているという事実
社会的評価の低下
一般読者は、国民が必死で納めた税金が、地元の
ために使われず原告のために使われ、原告が税金で
利益を得ているという印象を与えるから、原告の社
会的評価を低下させる。
泉南市の公金を支出するか否かの権限を有するのは
泉南市議会であって原告ではないこと、泉南市の公金
が、泉南市の市民にとって有用な使い方をされなけれ
ばならないのは当然であること、一見して原告と泉南
市民との関係性が認め難いことという前提事実を踏ま
えれば、むしろ、泉南市における公金支出の妥当性は
担保されているのかという印象を与えるのであって、
仮に社会的評価を低下させ得るとするのであれば、そ
れは泉南市（または泉南市議会）に対してのものであ
る。
違法性阻却事由等
被告Ａは、土嚢の撤去をしている者に直接確認す
ることが容易であったにもかかわらずそれをしてお
らず、被告Ａが根拠としている資料はいずれも主催
者として管理が不十分であったことを示すのみであ
り、不法投棄をした事実について真実性、真実相当
性は認められない。
被告Ａは、実際に不法投棄がされた現場に赴いてい
る。原告は、不法投棄が発生した原因となるイベント
の主催者であり、当該イベントにおいて法令違反行為
が行われないよう、自らの従業員や再委託先を監視監
督する義務がある。仮に不法投棄を行ったのが再委託
先だったとしても、監視監督を怠ったのであれば、消
極的には不法投棄を引き起こしたものといえる。
被告Ａは、この件について、泉南市議会において質
問をし、泉南市の成長戦略室長からの回答を得ること
によって調査を行なっており（乙３４）、その他報道
内容（乙９）や問題発生後の事業者（原告代表者が代
表者を務める法人）の対応（乙３５）を踏まえても真
実相当性が認められる。
令和６年（ワ）第９７５号損害賠償請求事件
発言⑱
❶「みんな当たり前のようにゴミをぽんぽんぽんぽん岩と岩の隙間に入れていたということに大変驚きました。誰もこう躊躇がないといいますか、こういつもやっている作業かのようにですね、こう慣れた様子でゴミをこう捨てているという様子に大変驚きましたね。はい。
で、この業者がですね、なんと主催の会社は皆さんお馴染みのＥという会社ですね。聞いたことあると思うんですけれども、Ｂの事件がついこの間夏フェスの時にね、あったと思うんですけれども、実はこの事件が発覚したのが、Ｂの事件が8月13日やったんですけど、これ8月26日、27日ということで、翌翌週ですね、Ｂ事件の２週間後にまたこういった事件を同じ会社が起こしていると、いう点に是非ご注目いただきたいんですけれども。」❷「市民から通報をうけまして現場に調査しに来たら市民の言うとおり、Ｅによる不法投棄がたくさん散見されております。」
原告の主張
被告Ａの主張
摘示事実
原告が、不法投棄をしたという事実
❶原告の主催するイベントにおいて、ゴミを捨てては
いけない場所に捨てたという事件が発生したこと
❷市民から通報等に基づき、原告による不法投棄であ
ると伝えていること
社会的評価の低下
動画の中で、原告が不法投棄を行ったと断定して
おり、原告が、原告の従業員が逮捕されたり、最大
３億円もの罰金を科されたりすることによって原告
の事業が立ち行かなくなるような、重大な犯罪を犯
したとの印象を与えるから、原告の社会的評価を低
下させる。
これらの事実の摘示によっても、誰が不法投棄を
行ったのかは明らかにされておらず、原告が刑事責任
を負うような犯罪行為をしているという印象まで与え
るではない。原告の社会的評価を低下させるものとは
いえない。
違法性阻却事由等
Jに関する事件は残虐な事件ではなく、傷害致死事
件で執行猶予にもなっているものである。そして、
原告主催のイベントにおける性風俗店への勧誘につ
いても、十分な裏付けは取れていない。このことか
らすれば、真実相当性は認められない。
そもそも、原告が通報によって報復を行う会社で
あることについての裏付けはなく、真実性、真実相
当性は認められない。
泉南市内の公の施設内で発生したごみの投棄事件に
ついて言及する中で派生して生じた話であるから公共
性、公益性が認められる。
原告の子会社である株式会社Jの社員２名が、令和
元年１２月２７日、第三者に暴行を加えて死亡させた
という事件報道がされていること（乙１８）、原告主
催の泉南市のイベントにおいて、未成年に対する風俗
店への勧誘が行われた疑いがあること（乙１７から１
９）からすれば、そのような感想を抱いたとしても不
自然ではなく、真実相当性が認められる。
令和６年（ワ）第９７５号損害賠償請求事件
発言⑲
「そしてちょっとここから時系列で話していきたいんですが、まず8月26日に花火が行われて27日に不法投棄が発覚したということなんですが、その後すぐに通報されたわけではありません。で、この市民の方も警察に通報するか迷ったそうなんでけれども、やはりＢ事件もあってＥを調べてみたところ結構こわい会社っていうことが明らかになりまして」
原告の主張
被告Ａの主張
被告Ａによる意見・論評である。
摘示事実
原告が、自らについてされた通報に対して、通報
者に報復を行う会社であるとの事実
ⓐ原告が主催するイベントで不法投棄が発生したとい
う事実
ⓑ市民が、上記ⓐの件を警察にすぐに通報しなかった
という事実
社会的評価の低下
原告が、警察に通報されたことを知ると、報復と
して、通報者の身に危険を感じさせるような暴力行
為を行う会社であるとの印象を与えるから、原告の
社会的評価を低下させる。
発言⑲は、不法投棄の事実を現認した市民の原告に
対する発言を引用したものである。発言⑲の表現を
もって、原告の社会的評価を低下させるとはいえな
い。
違法性阻却事由等
真実性、真実相当性は認められない。
被告Ａは、実際に不法投棄がされた現場に赴いてい
る。そのうえ、報道内容（乙９）、泉南市の成長戦略
室長室の地方議会での発言（乙３４）、主催者から再
発防止の誓約書が提出されたこと（乙３５）からすれ
ば、不法投棄事件が発生したことは認められる。
原告は、不法投棄が発生した原因となるイベントの
主催者であり、当該イベントにおいて法令違反行為が
行われないよう、自らの従業員や再委託先を監視監督
する義務がある。仮に不法投棄を行なったのが再委託
先だったとしても、監視監督を怠ったのであれば、消
極的には不法投棄を引き起こしたものといえる。
また、被告Ａは、大阪市港湾局とのやりとりの内容
を伝えるものである。よって真実相当性が認められ
る。
令和６年（ワ）第９７５号損害賠償請求事件
発言⑳
「例えば撤去しなかった場合は袋が自然に戻らないビニールの場合は、廃棄物処理および清掃に関する法律に抵触する可能性があると、いうことで、その場合は刑事告発の可能性があると、で撤去した場合は顛末書や誓約書の提出で終了するということを港湾局からＥの方に言っていたと。で、片付けなかった場合は廃棄物処理の処理および、廃棄物の処理および清掃に関する法律の抵触にあたる可能性があるということで海岸上、海岸法上管理に支障があるという判断もあり得るという。で、その場合は海岸使用の、今後海岸使用の許可を下ろさないとかそういったことを港湾局は考えていたと、でＥの方も港湾局の方にＬを訴えるかもしれないとか、いうことも言っていたという報告を受けております。はい。
で結局ですね、片付けられてしまっ、片付けられてしまったという言い方はおかしいですけど、片付けられたらもう一切法に問われないという状態に今なってしまっているんですけれども、」原告の主張
被告Ａの主張
摘示事実
原告が、刑事告発の可能性がある廃掃法や海岸法
に抵触する行為をしたという事実
被告Ａが、土嚢等の不法投棄が法令に違反する可能
性があること、撤去した場合には顛末書や誓約書の提
出で終了する、撤去しなかった場合は今後海岸使用の
許可をしない可能性もあるという大阪市大阪港湾局の
見解を紹介したという事実
社会的評価の低下
前後の発言内容を踏まえれば、原告が、不法投棄
を行い、犯罪を起こした張本人であり、刑事告発を
されるような法律違反を犯したとの印象を与えるか
ら、原告の社会的評価を低下させる。
不法投棄は法律に抵触する可能性があること、その
場合には刑事告訴の可能性があること、海岸使用の許
可をしない可能性があること等述べたのみであり、大
阪市大阪港湾局が、原告による不法投棄の事実を認め
た旨の発言をしているわけではなく、原告の社会的評
価を低下させるとはいえない。
Ｂ氏に関する事件や、ミュージックサーカスにお
ける未成年に対する風俗勧誘のほかにも原告が多数
問題を引き起こしており、その結果、行政機関が原
告を問題がある企業であると認識しているという事
実
ⓐ泉南市が、原告の主催するイベントに対し多
額の公金を支出しているという事実
ⓑ原告が主催するイベントにおいて、未成年の
参加者複数名が風俗勧誘を受けたという事実
摘示事実
令和６年（ワ）第９７５号損害賠償請求事件
発言㉑
「今まで公金で行われていた事業だ、でしたので、支払われていましたので、この会社にはですね。で、今現在もＥには国からの予算がたくさん今年度もついているといった状態ですので、これですね、Ｂ事件に続きましてこんなことが起きてるよと。で、ミュージックサーカスにおいても未成年に対して風俗勧誘が行われていたりだとか様々なですね、問題がある企業ということは皆さんも行政の方も共通認識であるということですので」
被告Ａの主張
原告の主張
違法性阻却事由等
真実性、真実相当性は認められない。
ミュージックサーカスというイベントが泉南
市で行われ、泉南市が後援しているイベントで
あることから、公共性、公益性が認められる。
不法投棄及び風俗勧誘については被告Ａが関
係者から聞いたり、実際に確認している事情等
から発言したものであり、真実相当性が認めら
れる。
また、Ｂ事件については乙３６から真実相当
性が認められる。
社会的評価の低下
原告が問題のある企業であって、行政機関から信
頼されていない会社であるとの印象を与えるから、
原告の社会的評価を低下させる。
ⓐ泉南市の公金を支出するか否かの権限を有す
るのは泉南市議会であって原告ではないこと、
泉南市の公金が、泉南市の市民にとって有用な
使い方をされなければならないのは当然である
こと、一見して原告と泉南市民との関係性が認
め難いことという前提事実を踏まえれば、むし
ろ、泉南市における公金支出の妥当性は担保さ
れているのかという印象を与えるのであって、
仮に社会的評価を低下させ得るとするのであれ
ば、それは泉南市（または泉南市議会）に対し
てのものである。
ⓑイベントの主催者とスポンサーは別人格であ
り、スポンサーであることをもって、イベント
の主催者と同一であると見做されたり、主催者
の意思決定を拘束するような関係性までを基礎
づけることはない。スポンサーに関する事実の
摘示をもって、原告の社会的評価を低下させる
ことにはならない。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96061/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。