判示事項の要旨
本件は，日中戦争終了前後の混乱期に，中国（現在の中華人民共和国）の東北部（現在の黒竜江省，吉林省，遼寧省及び内蒙古自治区にまたがる地域）において肉親等と離別して残留し，いわゆる中国残留孤児（ないし中国残留婦人）となった原告らが，被告は，原告らを速やかに日本に帰国させる義務や帰国後に普通の日本人として自立した生活ができるよう支援する義務があるのにこれらを怠ったことにより，原告らに全人格的な被害を与えたなどとして，被告に対し，国賠法１条１項に基づき，損害賠償を求めた事案で，被告の行為に違法性はないなどとして原告らの請求を棄却したものである。
（略称表）
本判決における略称等は下記各表の左欄のとおりとする。
略称
名称
憲法
日本国憲法
国賠法
国家賠償法
厚生省設置法
厚生省設置法（昭和２４年法律第１５１号）
旧外務省設置法
外務省設置法（昭和２４年法律第１３５号）
入管法
出入国管理及び難民認定法
援護法
未帰還者留守家族援護法
特別措置法
未帰還者に関する特別措置法
自立支援法
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自
立の支援に関する法律
拉致被害者支援法
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する
法律
旧国籍法
国籍法（明治３２年法律第６６号）
国籍法
国籍法（昭和２５年法律第１４７号）
文民条約
戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十
二日のジュネーブ条約
サンフランシスコ日本国との平和条約及び関係文書
平和条約
自由権規約
市民的及び政治的権利に関する国際規約
社会権規約
経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約
日ソ中立条約
大日本帝國及「ソヴィエト」社會主義共和國聯邦間中立
條約
本判決における下記表左欄の用語は，右欄の意味を有するものとする。用語
意味
（中国）残留邦人
中国の地域における昭和２０年（１９４５年）８月９日
以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同
年９月２日以前から引き続き中国の地域に居住している
者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有
していたもの及びこれらの者を両親として同月３日以後
中国の地域で出生し，引き続き中国の地域に居住してい
る者（自立支援法２条１項１号参照）
（中国）残留孤児
残留邦人のうち，日本人を両親として出生し，昭和２０
年（１９４５年）８月９日以降の混乱により保護者と生
別又は死別した，終戦当時の年齢が概ね１３歳未満で，
本人が自己の身元を知らず，当時から引き続き中国に残
留し，成長した者（乙総２５，１０６，１２５。乙総３
２参照）
（中国）残留婦人
残留邦人のうち，残留孤児以外の，終戦時の年齢が概ね
１３歳以上の女性
文化大革命
昭和４１年（１９６６年）に始まり，昭和５２年（１９
７７年）に終結が宣言された，中国国内の毛沢東らによ
る革命
永住帰国
日本に永住する目的で，日本に帰国すること
一時帰国
親族の訪問等の目的で，日本に短期間滞在するために，
日本に帰国すること
入管局
法務省入国管理局
主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
第１
請求
原告ら
(1)
被告は，原告番号１９の１ないし５を除く第１事件原告らに対し，それぞれ３３００万円，原告番号１９の１ないし４の第１事件原告らに対し，それぞれ４１２万５０００円，原告番号１９の５の原告に対し，１６５０万円及びこれに対する平成１５年１２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)
被告は，第２事件原告らに対し，それぞれ３３００万円及びこれに対する平成１６年６月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)
訴訟費用は被告の負担とする。
(4)
仮執行宣言
被告
(1)
主文同旨
(2)
仮執行の宣言は相当ではないが，仮に仮執行宣言を付する場合は，担保を条件とする仮執行免脱宣言及びその執行開始時期を判決が被告に送達された後１４日経過した時とすることを求める。
第２
事案の概要
本件は，日中戦争終了前後の混乱期に，中国（現在の中華人民共和国）の東北部（現在の黒竜江省，吉林省，遼寧省及び内蒙古自治区にまたがる地域。以下「旧満州」又は「満州」という。）において肉親等と離別して残留し，いわゆる中国残留孤児（ないし中国残留婦人）となった原告ら（原告番号１ないし１８及び２０ないし８５の原告ら並びに原告番号１９の１ないし５の原告らの被承継人であるＸ１９をいう。）が，被告は，原告らを速やかに日本に帰国させる義務（早期帰国実現義務），帰国後に普通の日本人として自立した生活ができるよう支援する義務（自立支援義務）があるのにこれらを怠ったことにより，原告らに全人格的な被害を与えたなどとして，被告に対し，国賠法１条１項に基づき，損害賠償（一律３３００万円）を求めた事案である。
本件における争点は次のとおりである。
被侵害権利又は被侵害利益の存否
早期帰国実現義務違反の存否
自立支援義務違反の存否
損害
戦争損害論
国家無答責の法理
除斥期間の経過
消滅時効
第３
当事者の主張
別紙２（原告らの主張）及び別紙３（被告の主張）記載のとおり。
理由
第１
事実認定
公知の事実並びに証拠（甲総１ないし８，１１ないし２３，２６ないし２８，３０，３１の２，３２，３３の１，２，甲総４０の１ないし３，甲総４３，４９の１，２，甲総５３，５５，５７，７１，８３，８６，９１ないし９３，１０９の１，２，甲総１１０，１１５ないし１１９，１２４，１３０，１３４の２，８，甲総１３８，１５７，１６０の１ないし１０，甲総１６７，Ａ２の１，２，４，Ａ３の５，Ａ４の１５，１８，９２，Ａ５の７，６０，Ａ６の１，３ないし９，７０，７９，８６，Ａ１３の１，２，Ａ１４の１，２，Ｂ１０，Ｄ１の２ないし５，７ないし９，４７，４８，Ｄ１１，Ｅ３，１３，２４，Ｆ１，２，４，５，３，４４，甲１ないし８５（枝番のあるものは枝番を含む。），乙総３ないし１８，２１ないし２５，２８ないし５０，５２ないし９０，９１の１，２，乙総９２の１，２，乙総９３ないし１０３，１０４の１，２，乙総１０５ないし１１０，１１３，１２０，１２２，１３７，１４２，１４３の１ないし４，乙総１５２，１５３，１５６，１５７，１５９の１ないし５，乙総１６５，１６６，１６８の１ないし８，乙総１８０，１８１，１８５ないし１８９，１９３ないし１９５，１９６の１ないし４，乙総２００，２０１の１ないし３，乙総２０４，２０５，２０７，２０８，２１３，乙３の４，乙１１の３，乙１７の１，乙３３の１，乙３７の１ないし３，乙４４，４７の１，乙６６の１，乙６９の１，乙７０の１，２，乙８２の１，乙８３の１，乙８４の１，証人Ｂ，原告Ｘ５，原告Ｘ１７，原告Ｘ３３，原告Ｘ３７，原告Ｘ４４，原告Ｘ４７，原告Ｘ６６，原告Ｘ６９，原告Ｘ７０，原告Ｘ８２，原告Ｘ８４。ただし，後記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない（括弧内の証拠番号等は，掲記事実を認めた主要証拠等である。）。なお，引用文は現代語表記に改めるなどした部分がある。
残留孤児の発生に至る経緯等
(1) 満州国の建国等
ア
日本の大陸進出政策と満州事変
(ア) 日本は，明治２７年，２８年（１８９４年，１８９５年）の日清戦争に勝利した後，欧米列強にならって大陸進出の政策をとり，明治３３年（１９００年）の北清事変及び明治３７年，３８年（１９０４年，１９０５年）の日露戦争の勝利により，関東州と名付けた遼東半島南部におけるロシアの租借権に加え，長春から旅順間の鉄道及びその支線並びにこれに付属する一切の権利，特権及び財産を継承し（日露講話条約６条），具体的な大陸進出の足がかりを築いた。
日本は，上記鉄道の経営のために明治３９年（１９０６年）８月に南満州鉄道株式会社（以下「満鉄」という。）を設立し，同年９月に満鉄付属地の保護監督と関東州内の行政を行う関東都督府を置き，さらに関東州と満鉄の保護警備のために軍隊（大正８年（１９１９年）に関東軍に改組）を置いたが，満鉄付属地の概念が曖昧であったため，広大な鉄道沿線の行政権も有するようになった。
日本は，大正３年（１９１４年）から第１次世界大戦が始まって欧米列強の目がヨーロッパに向いていることを利用し，大正４年（１９１５年）１月に中国（袁世凱による中華民国政府）にいわゆる対華２１か条要求をするなどして中国への進出を図り，これにより中国政府に日本国民が南満州において商工業上の建物建設や農業経営の必要な土地を商租（借用）できることなどを認めさせ，満州への進出を進めた。（甲総１，１１０，１６７，Ａ３の５）
(イ) 中国においては，孫文らによる辛亥革命（明治４４年（１９１１年))の起きた清朝末期から中華民国の建国（大正元年（１９１２年））の初期にかけ，各地に軍閥が割拠していて中央政府の統制が全土に及んでおらず，孫文及びその後の国民党の指導者蒋介石は，大正１１年（１９２２年）から国民政府軍による北伐（軍閥権力に対する軍事行動）を継続していた。
満州は，かつての清朝の本拠地で長城外にあり，第１次世界大戦が終了した大正７年（１９１８年）ころには張作霖が事実上支配していた。日本は，張作霖と手を結んで満州を支配することを企図したが，張作霖は，中国政界への進出を望み，北伐軍との抗争を繰り返したため治安が悪化し，満州に戦火が及ぶおそれがあった。
田中義一首相は，昭和２年（１９２７年）に国民政府軍の北伐に対処するために開かれた東方会議において，対支政策要綱を示し，満蒙（満州及び内蒙古）に内戦の影響が波及した場合は，中国の領土的主権を排しても関東軍が満蒙の防衛に当たることを宣言した。そこで，関東軍は，張作霖を暗殺することで満州を混乱に陥れ，その機に乗じて軍隊を出動させて満州全域を支配しようと企て，昭和３年（１９２８年），張作霖爆殺事件（満州某重大事件）を引き起こした。
しかし，同事件後も満州に混乱は起こらず，張作霖の後を引き継いだ張学良は，国民政府の意向に従って日本の満州支配に抵抗した。このため，関東軍は，軍事力による満州の支配を企図し，昭和６年（１９３１年）９月１８日，奉天郊外の満鉄線を自ら爆破する柳条湖事件を引き起こして軍隊を出動させ，満州全域の支配を開始し，これによって満州事変が始まった。（甲総１，１１０）
イ
満州国の建国
(ア) 日本は，満州事変後，関東軍による満州全域の支配を認め，この成果を利用し，清朝の皇帝であった愛新覚羅溥儀を擁立して満州を独立させて傀儡国家とする政策をとった。（甲総１０９の１）
(イ) 満州国は，昭和７年（１９３２年）３月１日に建国宣言がされた。満州国は，溥儀が執政となり，首都が新京（長春）に置かれ，その支配地域は中国の東北地方（現在の吉林省，黒竜江省，遼寧省と内蒙古自治区の一部）とされた。
溥儀は，同月１０日，関東軍司令官に対する書簡により，①満州国は，国防及び治安維持を日本に委託し，その経費を満州国が負担する，②満州国は，日本軍隊が国防上必要とする鉄道，港湾，水路，航空路等の管理及び新路の敷設，開設を日本又は日本が指定する機関に委託する，③満州国は，日本軍隊が必要とする各種の施設を極力援助する，④達識名望ある日本人を満州国参議に任じ，その他の中央，地方の官署にも日本人を任用し，その選任，解職には関東軍司令官の推薦，同意を要件とするとの申出を行った。その結果，満州国においては，実質的には内閣総理大臣に当たる内閣総務長官や重要な部署の長等に日本人が任命され，中国人の大臣は実権を有しないことになった。
日本は，同年９月１５日，満州国を承認し，かつ，満州国が日本の満州における一切の権益を承認し，日本軍の無条件駐屯を認めるという内容の満日間議定書（日満議定書）を締結した。（甲総１，３，４，１１０，１３４の２，甲総１６７）
(ウ) 国際連盟は，柳条湖事件直後の中国からの提訴に基づきリットン調査団による調査を行い，昭和８年（１９３３年）２月２４日，同調査団の報告書を採択し，満州国を不承認とする決議をした。
日本は，これを不服として，同年３月２７日，国際連盟を脱退した。なお，満州国は，昭和９年（１９３４年）３月から満州帝国とされ，溥儀が皇帝に即位した。（甲総Ａ２の１）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34941/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。