主文
本件各控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１
当事者の求めた裁判
控訴人ら
(1)
原判決を取り消す。
(2)
被控訴人国は，すべての控訴人らに対する関係で，その余の被控訴人らは，それぞれ別紙請求目録記載の各「被控訴人」欄に対応する「控訴人」欄に記載された各控訴人に対する関係で，それぞれ対応する控訴人らに対し，北海道新聞，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞，日本経済新聞，人民日報，中国青年報，解放日報，河北日報，明報，山西日報及び遼寧日報の各朝刊の全国版下段広告欄に，別紙（謝罪広告文）記載の謝罪広告を２段抜きで，見出し及び被控訴人の名は４号活字で，その他は５号活字で１回掲載せよ。(3)
被控訴人らは，それぞれ別紙請求目録記載の「被控訴人」欄に対応する「控訴人」欄に記載された各控訴人に対し，被控訴人国と同目録記載の同一の「被控訴人」欄に記載された被控訴人らとは連帯して，それぞれ対応する「請求金額（円）」欄に記載された額の金員及びこれに対するそれぞれ対応する「損害金起算日」欄に記載された日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)
訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
(5)
仮執行宣言
被控訴人国
(1)
主文同旨
(2)
仮執行の宣言は相当でないが，仮執行宣言を付する場合は，
ア
担保を条件とする仮執行免脱宣言
イ
その執行開始時期を判決が被控訴人国に送達された後１４日経過したときとすること
その余の被控訴人ら
主文同旨
第２
事案の概要
本件は，第２次世界大戦中，中国人である別紙請求目録の「被害者」欄記載の者ら（以下「本件被害者ら」という。）が，１審被告らによって中国から強制的に我が国の事業場へ連行され，同所において劣悪な生活環境及び労働条件等の下で労働を強制され，これにより名誉を毀損されるとともに精神的苦痛等の損害を被ったとして，本件被害者ら本人又はその相続人である控訴人らが被控訴人ら（ただし，被控訴人株式会社地崎工業は，当審において，被控訴人（１審被告）株式会社ＣＫプロパティー（原審当時の商号は「株式会社地崎工業」であるが，上記の被控訴人株式会社地崎工業とは別の法人である。）から訴訟引受をしたものである。）に対し，名誉回復の措置としての謝罪広告の掲載並びに慰謝料相当額として本件被害者ら１人につき２０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である同目録「損害金起算日」欄に記載された日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。
控訴人らは，原判決においてその請求がいずれも棄却されたことから，これを不服として本件各控訴に及んだ。
本件における当事者の主張は，以下のとおり，原判決を補正し，国家無答責の法理（争点３の１）及び安全配慮義務違反の成否（争点４の１）についての控訴人らの当審における追加主張（被控訴人らはいずれもこれを争っている。）を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２
事案の概要」の「２
請求原因の概要」（原判決３頁１９行目から同６頁１７行目まで）及び「３請求原因に対する被告らの主張の概要」（同６頁１８行目から同１０頁２１行目まで），「第３
強制連行に至る事実経過並びに原告ら等に対する強制連
行及び強制労働に関する原告らの主張」（同１０頁２２行目から同６６頁末行まで），「第４
主な争点及びこれに対する当事者双方の主張」（同６７頁１
行目から１７行目まで，同１１１頁から同２４４頁までの原判決別紙(1)ないし(6)）に記載されたとおりであるから，これを引用する。
なお，上記引用に当たり，原判決に「原告ら等」とあるのは「本件被害者ら」と，「原告Ｆ」，「原告Ｉ」，「原告ＡＧ’ことＡＧ」又は「原告ＡＧ」，「原告ＡＨ’ことＡＨ」又は「原告ＡＨ」，「原告Ｐ」，「原告Ｓ」，「原告ＡＭ」，「原告ＡＤ」とあるのは「亡Ｆ」，「亡Ｉ」，「亡ＡＧ」，「亡ＡＨ」，「亡Ｐ」，「亡Ｓ」，「亡ＡＭ」，「亡ＡＤ」とそれぞれ読み替え，他に「原告」とあるのは「控訴人」と，「被告」とあるのは「被控訴人」とそれぞれ読み替えるほか，「被告地崎工業の主張」など，被控訴人株式会社ＣＫプロパティー（上記のとおり，原審当時の商号は「株式会社地崎工業」である。）が訴訟上の主張の主体として表示された部分については，原判決に「被告地崎工業」とあるのは「被控訴人旧地崎工業及び同新地崎工業」と，原判決のその余の部分に「被告地崎工業」とあるのは「被控訴人旧地崎工業」とそれぞれ読み替えるものとする。
また，以下，上記のとおり，被控訴人株式会社ＣＫプロパティーは「被控訴人旧地崎工業」と，被控訴人株式会社地崎工業は「被控訴人新地崎工業」と表記するほか，原判決と同様に，被控訴人三井鉱山株式会社は「被控訴人三井鉱山」と，被控訴人住友石炭鉱業株式会社は「被控訴人住友石炭鉱業」と，被控訴人株式会社熊谷組は「被控訴人熊谷組」と，被控訴人新日本製鐵株式会社は「被控訴人新日鐵」と，被控訴人三菱マテリアル株式会社は「被控訴人三菱マテリアル」と表記し，被控訴人国及び同新地崎工業を除くその余の被控訴人らを総称する場合は「被控訴人企業ら」と表記する。
原判決の補正
(1)
原判決６頁４行目の次に改行して，以下のとおり加える。
「
なお，被控訴人旧地崎工業（平成１６年４月１日，「株式会社地崎工業」から現在の「株式会社ＣＫプロパティー」に商号を変更した。）は，同日までに，被控訴人新地崎工業（同日，「株式会社ＣＴコーポレーション」から現在の「株式会社地崎工業」に商号を変更した。）に会社を分割し，その会社分割契約において，被控訴人旧地崎工業及び同新地崎工業は，本件訴訟により控訴人らから訴求されている債務については被控訴人新地崎工業が承継する旨を合意したものであるから，被控訴人新地崎工業も，被控訴人国及び同旧地崎工業と連帯して，控訴人らに対する損害賠償等の債務を負担する。」
(2)
同９頁２３行目から２５行目までを次のとおり改める。
「(6)
被控訴人旧地崎工業及び同新地崎工業の主張の概要
ア
被控訴人旧地崎工業による強制連行及び強制労働の事実は否認する。イ
なお，被控訴人旧地崎工業から同新地崎工業への会社分割及びこれに伴う債務の承継に係る控訴人らの主張は明らかにこれを争わない。ウ
その余の主張は，前記３(2)アないしウの被控訴人三井鉱山の主張と同旨である。」
(3)
同１０頁２６行目の「原告ら等４３名」を「本件被害者ら４２名」と改める。
(4)
同３６頁８行目から１０行目までを次のとおり改める。
「
なお，亡Ａは，第１事件の訴えを提起した後の平成１１年（１９９９年）１０月３１日に死亡し，その地位を，いずれも同人の相続人である控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４，同Ａ５及び同Ａ６が承継した（亡Ａが被控訴人国及び同三井鉱山に対して有していた２０００万円の損害賠償請求権については，上記の控訴人らが各３３３万３３３３円ずつ承継した。）。」(5)
同３９頁６行目の「同ＡＱ，」，同頁末行から同４０頁２行目まで及び同４２頁７行目から１２行目まで（いずれも当審でその訴えを取り下げた１審原告亡ＡＱに関する記載である。）を削除する。
(6)
同３９頁１６行目の次に改行して，以下のとおり加える。
「
なお，亡Ｆは，第１事件の訴えを提起した後の平成１４年（２００２年）４月１０日に死亡し，その地位を，いずれも亡Ｆの相続人である控訴人Ｆ１，同Ｆ２，同Ｆ３，同Ｆ４，同Ｆ５，同Ｆ６及び同Ｆ７が承継した。」(7)
同３９頁２５行目の次に改行して，以下のとおり加える。
「
なお，亡Ｉは，第１事件の訴えを提起した後の平成１４年（２００２年）９月２５日に死亡し，その地位を，いずれも亡Ｉの相続人である控訴人Ｉ１，同Ｉ２，同Ｉ３，同Ｉ４，同Ｉ５及び同Ｉ６が承継した。」
(8)
同４０頁６行目から８行目までを次のとおり改める。
「
なお，亡Ｊは，平成１１年（１９９９年）３月１６日に死亡し，その地位を，いずれも同人の相続人である控訴人Ｊ１，同Ｊ２，同Ｊ３及び同Ｊ４が各４分の１の相続割合により承継した（亡Ｊが被控訴人国及び同住友石炭鉱業に対して有していた２０００万円の損害賠償請求権については，上記の控訴人らが各５００万円ずつ承継した。）。」
(9)
同４０頁１２行目の次に改行して，以下のとおり加える。
「
なお，亡ＡＧは，本件控訴を提起した後の平成１７年（２００５年）１１月１３日に死亡し，その地位を，いずれも同人の相続人である控訴人ＡＧ１，同ＡＧ２，同ＡＧ３，同ＡＧ４及び同ＡＧ５が承継した。」
(10)
同４０頁１５行目の次に改行して，以下のとおり加える。
「
なお，亡ＡＨは，第２事件を提起した後の平成１４年（２００２年）１１月１２日に死亡し，その地位を，いずれも同人の相続人である控訴人ＡＨ１，同ＡＨ２，同ＡＨ３及び同ＡＨ４が承継した。」
(11)
同４４頁１０行目の次に改行して，以下のとおり加える。
「カ
なお，被控訴人住友石炭鉱業は，その作成に係る「華人労務者就労顛末報告書」（甲Ｃ１）に上記の本件被害者らの記載がないとして，そのことを根拠に，上記の本件被害者らが被控訴人住友石炭鉱業のａ炭鉱で就労した事実を否認している。
しかしながら，中国では，古来から名を呼ばれることを嫌い，いわゆる字をつける風習があり，上記の本件被害者らの中にも，我が国内では，字を名乗っていた者もいた（例えば，控訴人Ｇは「Ｇ’」又は「Ｇ”」と，亡Ｉは「Ｉ’」と名乗っており，そのため，「華人労務者就労顛末報告書」には，「Ｇ’」及び「Ｉ’」の記載がある。）上に，「華人労務者就労顛末報告書」における労務者の出身地の記載は，必ずしも正確なものではないから，「華人労務者就労顛末報告書」に上記の本件被害者らの名が記載されていない，あるいは該当する名があっても出身地が異なるということのみで，上記の本件被害者らが被控訴人住友石炭鉱業のａ炭鉱で就労した事実はないと断定するのは拙速というべきである。
上記の本件被害者らは，いずれも「ａの炭鉱」で就労したものであるところ，炭鉱は主要な坑口の所在地によって呼称されるのが通常であり，ａ市域にあった三つの炭鉱のうち，後記の北炭の炭鉱は「ｂ炭鉱」と，昭和電工の炭鉱は「ｃ炭鉱」とそれぞれ呼ばれ，「ａの炭鉱」といえば，被控訴人住友石炭鉱業のａ炭鉱のことを指すのであり，その他上記の本件被害者らが「ａの炭鉱」に連行されてきた経路やそこでの作業内容等にもかんがみれば，上記の本件被害者らが就労した「ａの炭鉱」が被控訴人住友石炭鉱業のａ炭鉱であることは間違いのない事実である。」
(12)
同４５頁４行目の次に改行して，以下のとおり加える。
「
なお，亡Ｐは，本件控訴を提起した後の平成１６年（２００４年）６月８日に死亡し，その地位を，いずれも同人の相続人である控訴人Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３及び同Ｐ４が承継した。」
(13)
同４５頁１４行目の次に改行して，以下のとおり加える。
「
なお，亡Ｓは，原審口頭弁論終結後の平成１６年（２００４年）３月８日に死亡し，その地位を，いずれも同人の相続人である控訴人Ｓ１，同Ｓ２及び同Ｓ３が承継した。」
(14)
同４５頁２３行目から２５行目までを次のとおり改める。
「
なお，亡Ｖは，平成７年（１９９５年）５月１５日に死亡し，その地位を，いずれも同人の相続人である控訴人Ｖ１，同Ｖ２，同Ｖ３及び同Ｖ４が各４分の１の相続割合により承継した（亡Ｖが被控訴人国及び同熊谷組に対して有していた２０００万円の損害賠償請求権については，上記の控訴人らが各５００万円ずつ承継した。）。」
(15)
同４６頁３行目から６行目までを次のとおり改める。
「
なお，亡Ｗは，平成９年（１９９７年）９月１日に死亡し，その地位を，いずれも同人の相続人である控訴人Ｗ１，同Ｗ２，同Ｗ３，同Ｗ４，同Ｗ５及び同Ｗ６が，控訴人Ｗ１は１２分の７，その余の上記の控訴人らは各１２分の１の相続割合により承継した（亡Ｗが被控訴人国及び同熊谷組に対して有していた２０００万円の損害賠償請求権については，控訴人Ｗ１が１１６６万６６６６円，その余の上記の控訴人らが各１６６万６６６６円ずつ承継した。）。」
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35043/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。