主文
第１事件被告が第１，第２，第４事件原告に対して平成１４年６月７日付けでした納税者Ｐ１の滞納国税に係る第二次納税義務による納付告知処分（ただし，納付限度額について，同１６年１月２９日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
品川税務署長が第１，第２，第４事件原告に対して平成１４年３月２６日付けでした同原告の同１１年分の所得税についての更正処分のうち，総所得金額１１億３５９３万２０７７円，納付すべき税額２２億５６５７万２６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定（ただし，いずれも同１６年１月２９日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。第３事件被告が第３事件原告に対して平成１４年３月２９日付けでした同原告の同１０年４月１日から同１１年３月３１日までの事業年度の法人税についての更正処分のうち，所得金額５５５億２１１６万５８３９円，納付すべき税額２１４億３８０３万６２００円を超える部分，及び過少申告加算税賦課決定のうち，１６９万１０００円を超える部分（ただし，いずれも同１６年１月２９日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。麹町税務署長がＰ１に対して平成１４年３月２９日付けでした同社の同１０年７月１日から同１１年６月３０日までの事業年度の法人税についての決定処分及び無申告加算税賦課決定をいずれも取り消す。
第３事件原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は，全事件を通じて，第１，第２，第４事件原告と第１事件被告，第２事件被告及び第４事件被告との間においては，その全部を同被告らの負担とし，第３事件原告と第３事件被告との間においては，第３事件原告及び第３事件被告に生じた費用の各２００分の３を第３事件原告の負担とし，第３事件原告及び第３事件被告に生じた費用の各２００分の１９７を第３事件被告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
第１事件
主文第１項と同旨。
第２事件
主文第２項と同旨。
第３事件
第３事件被告が第３事件原告に対して平成１４年３月２９日付けでした同原告の同１０年４月１日から同１１年３月３１日までの事業年度の法人税についての更正処分のうち，所得金額５５４億７７９９万６８８５円，納付すべき税額２１４億２１１２万６１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定（ただし，いずれも同１６年１月２９日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
第４事件
主文第４項と同旨。
第２
事案の概要
(1)
第１事件
第１，第２，第４事件原告（以下「原告Ｐ２」という。）がオーストラリア連邦法人であるＰ１からＰ３株式会社の株式（以下，同社を「Ｐ３」といい，その株式を「Ｐ３株式」という。）６００株を譲り受けたところ，麹町税務署長がＰ１に対して，上記Ｐ３株式の譲渡価額は時価に比し低額であるから，法人税法３７条７項に基づき譲渡価額と時価との差額が寄附金の額に参入されるとして，法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を行い，さらに，第１事件被告（以下「被告国税局長」という。）が，原告Ｐ２に対し，上記Ｐ３株式の譲受け価額は，国税徴収法（以下「徴収法」という。）３９条にいう著しく低い額の対価に当たるとして，第二次納税義務の納付告知処分を行ったため，原告Ｐ２が，上記Ｐ３株式の譲渡は，株式の売買という法形式が採られているものの，その実質は，第３事件原告（以下「原告会社」という。）の株式公開の円滑な実現を目的とした，株式会社Ｐ４の株式（以下，同社を「Ｐ４」といい，その株式を「Ｐ４株式」という。）の一時的な預託行為の一部としての株式の返還にほかならず，このような株式の預託行為全体を一連の取引行為として見れば，上記Ｐ３株式の譲受け価額は徴収法３９条にいう著しく低い額の対価に当たらないなどと主張して，上記第二次納税義務納付告知処分の取消しを求めている事案である。(2)
第２事件
品川税務署長が，原告Ｐ２に対し，Ｐ１から原告Ｐ２が前記(1)のとおり譲り受けたＰ３株式６００株の譲受け価額が時価に比し低額で，譲受け価額と時価との差額が所得税法３６条１項に規定する経済的利益に当たり，一時所得に該当するとして，所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行ったところ，原告Ｐ２が，上記Ｐ３株式の譲受け価額は時価に比し低額ではないなどと主張して，これらの処分の取消しを求めている事案である。(3)
第３事件
第３事件被告（以下「被告江東西税務署長」という。）が，原告会社に対し，原告会社が原告Ｐ２外４名からそれぞれ譲り受けたＰ３株式計７００株の譲受け価額が時価に比し低額であるとして，譲受け価額と時価との差額につき受贈益と認定し，法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたところ，原告会社が，上記Ｐ３株式の譲受け価額は通常の対価であると主張して，これらの処分の取消しを求めている事案である。
(4)
第４事件
Ｐ１からＰ３株式６００株を譲り受けた原告Ｐ２が，麹町税務署長がＰ１に対してした法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分に基づく滞納国税につき，前記(1)のとおり，徴収法３９条に基づく第二次納税義務の納付告知処分を受けたため，上記Ｐ３株式の譲渡価額を時価に比し低額であると認定した麹町税務署長の上記決定処分等は違法であると主張して，これらの処分の取消しを求めている事案である。
前提事実
本件の前提となる事実は，以下のとおりである。いずれも当事者間に争いのない事実又は証拠及び弁論の全趣旨等により容易に認めることのできる事実であるが，争いのない事実を除き，括弧内に認定根拠を付記している。(1)
当事者等
ア
原告Ｐ２
原告Ｐ２は，コンピューター式パチスロ機の開発に初めて成功した技術者で，パチスロ機についてプレーヤーの技術介入の影響を極力軽減することができる「前段判定方式」を考案して，特許を取得したものである。原告Ｐ２は，原告会社の設立後，長くその代表取締役を務めていたが，平成１６年９月に代表取締役を辞任した。その後，同１８年１月に再び代表取締役に就任したが，同年６月に退任し，現在は代表権のない取締役会長を務めている。（甲５４，原告Ｐ２本人，弁論の全趣旨）
イ
原告会社
原告会社は，パチスロ機の開発，製造及び販売等を目的とする株式会社である。原告会社の以前の商号は「Ｐ５株式会社」であったが，平成１０年４月１日，株式会社Ｐ６と合併するとともに，商号を「Ｐ７株式会社」に変更した。また，原告会社は，同年９月１日，Ｐ８株式会社（現在の株式会社Ｐ９）の開設する株式店頭市場において株式を公開した。（甲５４，５５，原告Ｐ２本人，弁論の全趣旨）
ウ
Ｐ１
Ｐ１は，平成７年１２月２２日にオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州において設立された同国法上の株式会社である。Ｐ１の設立当初の発行済株式総数は２株で，出資金の額は２オーストラリアドル（日本円に換算すると約１５０円）であったが，同９年８月ころ，増資により発行済株式総数が１０株となった。その後，Ｐ１は，同１４年３月ころ解散し，清算手続が行われた。（甲５１，５４，５８，６１，６９）
エ
Ｐ３
Ｐ３は，平成３年８月２０日に設立されたパチスロ機の製造及び販売等を営む株式会社である。Ｐ３の設立当時の資本の額は３０００万円で，発行済株式総数は６００株であり，英国及びキプロス共和国の国籍を有するＰ１０が代表取締役を務めていた。
Ｐ３においては，平成１０年１月１５日に第三者割当増資が行われ，発行済株式総数が７００株，資本の額が４５２４万２９００円となった。なお，上記第三者割当増資により発行された新株１００株は，Ｐ１１に５０株，Ｐ１２に２２株，Ｐ１３及びＰ１４（以下これら４名の者を総称して「Ｐ１１ら」という。）に各１４株がそれぞれ割り当てられた。同１１年５月３１日，Ｐ１０はＰ３の代表取締役を辞任し，代わって，Ｐ１５が代表取締役に就任した。
同１２年４月１０日，Ｐ３は，原告会社と合併して解散した。（甲５４，６０，６１，乙２６，６３，６５の１，６５の２，証人Ｐ１０，弁論の全趣旨）
(2)
事実経過
ア
原告Ｐ２からＰ３に対するＰ４株式の譲渡
原告Ｐ２とＰ３は，平成９年６月１１日付けで，原告Ｐ２の保有するＰ４株式３万６０００株を代金９億０６４４万４０００円で同月２３日にＰ３に譲渡する旨の契約を締結し，これに基づき，原告Ｐ２は，Ｐ３に対し，Ｐ４株式３万６０００株を譲渡した（以下，これを「本件Ｐ４株式譲渡」という。）（甲２０，５４，６１）。
イ
Ｐ１から原告Ｐ２に対するＰ３株式の譲渡
Ｐ１と原告Ｐ２は，平成１１年１月１２日付けで，Ｐ１が保有するＰ３株式６００株を代金１３億８０００万円で原告Ｐ２に譲渡する旨の契約（以下「本件契約１」という。）を締結し，これに基づき，Ｐ１は，原告Ｐ２に対し，Ｐ３株式６００株を譲渡した（以下，これを「本件譲渡１」という。）（甲２５，乙４，証人Ｐ１０）。
ウ
原告Ｐ２から原告会社に対するＰ３株式の譲渡
原告Ｐ２と原告会社は，平成１１年２月２日付けで，原告Ｐ２が保有するＰ３株式６００株を代金１２１億９１７８万２８００円で原告会社に譲渡する旨の契約（以下「本件契約２」という。）を締結し，これに基づき，原告Ｐ２は，原告会社に対し，Ｐ３株式６００株を譲渡した（以下，これを「本件譲渡２」という。）（甲２７，乙５の１）。
エ
Ｐ１１らから原告会社に対するＰ３株式の譲渡
Ｐ１１らと原告会社は，以下のとおり，いずれも平成１１年２月２日付けで，Ｐ１１らがそれぞれ保有するＰ３株式を，いずれも１株当たりの代金２０３１万９６３８円で原告会社に譲渡する旨の契約を締結し，これに基づき，Ｐ１１らは，原告会社に対し，Ｐ３株式をそれぞれ譲渡した（以下，Ｐ１１らが原告会社にＰ３株式合計１００株を譲渡したことを総称して，「本件譲渡３」という。）（乙５の２から５の５まで）。
(ア)
Ｐ１１と原告会社間の契約
株式５０株
代金１０億１５９８万１９００円
(イ)
Ｐ１２と原告会社間の契約
株式２２株
代金４億４７０３万２０３６円
(ウ)
Ｐ１３と原告会社間の契約
株式１４株
代金２億８４４７万４９３２円
(エ)
Ｐ１４と原告会社間の契約
株式１４株
代金２億８４４７万４９３２円
(3)
課税処分等の経緯
ア
Ｐ１に対する決定処分等（原告Ｐ２に対する第二次納税義務の納付告知処分を含む。）
(ア)
麹町税務署長は，本件契約１に基づくＰ１から原告Ｐ２に対するＰ３株式６００株の譲渡が低額譲渡に当たるとして，Ｐ１に対し，平成１４年３月２９日付けで，Ｐ１の同１０年７月１日から同１１年６月３０日までの事業年度（以下「平成１１年６月期」という。）の法人税について，納付すべき税額を４８億５２２７万０１００円とする決定処分（以下「本件決定処分」という。）及び無申告加算税の額を７億２７８４万０５００円とする賦課決定処分（以下，本件決定処分と併せて「本件決定処分等」という。）を行った。なお，本件決定処分等の経緯については，別紙１の別表１－１記載のとおりである。
(イ)
麹町税務署長は，Ｐ１が本件決定処分等に係る法人税をその納期限までに完納しなかったことから，平成１４年５月２０日，Ｐ１に対し，国税通則法（以下「通則法」という。）３７条に基づき督促状を送付し，同月２８日，通則法４３条３項に基づき，被告国税局長に対して，徴収の引継を行った。
(ウ)
被告国税局長は，平成１４年６月７日，Ｐ１に属する財産が少額の普通預金の払戻請求権のみであり，Ｐ１の滞納国税につき滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められ，また，本件譲渡１が著しく低い額の対価による譲渡であり，かつ，その不足すると認められることが本件譲渡１に基因すると認められるため，徴収法３９条の要件に該当するとして，原告Ｐ２に対し，徴収法３２条１項に基づき，第二次納税義務者として，納付限度額を１２８億８６７８万３０００円とする納付通知書による告知（以下「本件納付告知処分」という。）を行った。なお，本件納付告知処分の経緯については，別紙１の別表１－２記載のとおりである。
(エ)
Ｐ１は，平成１４年７月２２日，被告国税局長に対し，本件決定処分等に不服があるとして異議申立てを行ったが，同年１０月２２日，被告国税局長は，申立期間の徒過を理由としてＰ１の異議申立てを却下した。このため，Ｐ１は，国税不服審判所長に対し，本件決定処分等に不服があるとして審査請求を行ったが，その後これを取り下げた。(オ)
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35298/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。