平成１９年１０月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年(ワ)第４７４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１９年７月２７日
判決
東京都台東区＜以下略＞
原告株式会社バンダイ
(以下「原告バンダイ」という。)
大阪府東大阪市＜以下略＞
原告大和精工株式会社
(以下「原告大和精工」という。)
原告両名訴訟代理人弁護士辻居幸一
同佐竹勝一
同水沼淳
同補佐人弁理士西島孝喜
同井野砂里
同上杉浩
東京都台東区＜以下略＞
被告株式会社エポック社
同訴訟代理人弁護士椙山敬士
同堀井敬一
同上沼紫野
同山澤梨沙
同曽根翼
同訴訟代理人弁理士牛久健司
同補佐人弁理士羽村行弘
同神崎正浩
主文
１ 被告は，別紙物件目録記載１及び２のカプセルベンダー並びに同目録記載３及び４のカードベンダーを製造，販売，使用してはならない。
２ 被告は，別紙物件目録記載１及び２のカプセルベンダー並びに同目録記載３及び４のカードベンダーを廃棄せよ。
３ 被告は，原告バンダイに対し，４７２万７２２６円及びこれに対する平成１９年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は，原告大和精工に対し，３９万３０２４円及びこれに対する平成１９年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は，原告らに生じた各費用の３分の１を被告の負担とし，その余は各自の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文第１項及び第２項と同旨
２ 被告は，原告バンダイに対し，５４００万円及びこれに対する平成１９年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告大和精工に対し，２２５０万円及びこれに対する平成１９年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，カプセル販売装置及びカード販売装置に関する特許権を有する原告らが，被告に対し，被告によるカプセル販売装置及びカード販売装置の製造販売等が上記特許権を侵害すると主張して，その製造販売等の差止め及び廃棄並びに不法行為に基づく損害金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提事実
(1) 当事者
ア 原告バンダイは，玩具，遊戯用具，運動用具，日用品雑貨等の企画，製造及び販売等を業とする株式会社である。
イ 原告大和精工は，自動販売機及びその部分品等の製造販売等を業とする株式会社である。
ウ 被告は，玩具，遊戯器具，運動器具等の企画，製造及び販売等を業とする株式会社である。
(以上，争いのない事実)
(2) 本件カプセル特許権
原告バンダイは，物品取出装置(カプセル販売装置)に関して，次の特許権を有している。
(以下，アの特許権を「本件カプセル特許権１」といい，それに係る特許を「本件カプセル特許１」といい，本件カプセル特許権１に係る特許明細書及び図面を「本件カプセル特許１明細書」といい，その内容は，別紙に添付するとおりである。各発明については，請求項と組み合わせて，例えば，本件カプセル特許権１の請求項２の発明を「本件カプセル発明１－２」のようにいう。イ以下の特許権及びカード関係の特許権についても，同様に略称する。)
ア 本件カプセル特許権１(甲２，３)
登録番号特許第３２６７５１２号
発明の名称物品取出装置
出願日平成８年６月５日(特願平８－１６５２８８)
公開日平成９年１２月１６日(特開平９－３２６０８１)
登録日平成１４年１月１１日
訂正を認める審決確定日平成１６年９月２７日
特許請求の範囲請求項２別紙本件カプセル特許１明細書の該当欄に記載のとおり
イ 本件カプセル特許権２(甲５)
登録番号特許第３５３４７４１号
発明の名称物品取出装置，物品取出装置の物品取出方法，物品取出装置の物品収納ケース操作方法
出願日平成８年６月５日(原出願特願２００１－１３６６６７(後記本件カプセル特許権４))
分割出願日平成１４年８月３０日(特願２００２－２５４９７０)
登録日平成１６年３月１９日
特許請求の範囲請求項９別紙本件カプセル特許２明細書の該当欄に記載のとおり
ウ 本件カプセル特許権３(甲７)
登録番号特許第３６４１７８７号
発明の名称物品取出装置
出願日平成８年６月５日(原出願特願２００１－１３６６６７(後記本件カプセル特許権４))
分割出願日平成１６年７月２８日(特願２００４－２１９８１２)
登録日平成１７年２月４日
特許請求の範囲請求項１及び２別紙本件カプセル特許３明細書の該当欄に記載のとおり
エ 本件カプセル特許権４(甲４１～４３)
登録番号特許第３８３６３３０号
発明の名称物品取出装置
出願日平成８年６月５日(原出願特願平８－１６５２８８(本件カプセル特許権１))
分割出願日平成１３年５月７日(特許願２００１－１３６６６７)
登録日平成１８年８月４日
特許請求の範囲請求項１別紙本件カプセル特許４明細書の該当欄に記載のとおり
(以上，争いのない事実)
(3) 本件カード特許権
原告バンダイ及び原告大和精工は，紙葉類送出し装置(カード販売装置)に関して，次の特許権を各２分の１の持分割合により共有している。
ア 本件カード特許権１(甲９)
登録番号特許第２５４０６０９号
発明の名称紙葉類送出し装置
出願日昭和６３年９月１日(特願昭６３－２１９７６７)
登録日平成８年７月２５日
特許請求の範囲請求項１別紙本件カード特許１明細書の該当欄に記載のとおり
イ 本件カード特許権２(甲１１)
登録番号特許第３７２６０９９号
発明の名称媒体販売装置
出願日平成１３年３月１９日(原出願特願２００１－７９２８２(以下「本件カード特許２等原出願」という。))
分割出願日平成１７年６月２４日
登録日平成１７年９月３０日
特許請求の範囲請求項１及び２別紙本件カード特許２明細書の該当欄に記載のとおり
ウ 本件カード特許権３(甲３７，３８)
登録番号特許第３８３０９５５号
発明の名称媒体販売装置
出願日平成１３年３月１９日(原出願本件カード特許２等原出願)
分割出願日平成１７年６月２４日
登録日平成１８年７月２１日
特許請求の範囲請求項１別紙本件カード特許３明細書の該当欄に記載のとおり(以上，争いのない事実)
(4) 本件カプセル発明
本件カプセル発明を構成要件に分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件プ１－２Ａ」のようにいう。)。
ア 本件カプセル発明１－２
プ１－２Ｄ以下の構成を有する物品取出装置。
プ１－２Ａ正面を有する装置本体であって，操作部，物品取出口，該操作部の操作を装置本体の後壁近傍の歯車へ伝達する回転軸，前記物品取出口と一端で連通した落下通路を有する前記装置本体と，
プ１－２Ｂ前記装置本体に装着することにより，上部の物品投入用開口部が前記装置本体により覆われ，底部の落下口が前記落下通路の他端と対向する物品収納ケースであって，物品入れ替え時に前記装置本体の正面より引き出し可能な前記物品収納ケースと，プ１－２Ｃ前記物品収納ケースの底壁に設けられ，前記操作部の操作に応じ前記回転軸及び前記歯車を介して回転する回転盤であって，その回転方向に沿って形成された複数の孔であって，互いに所定間隔をあけて設けられた複数の孔を有し，前記操作部の操作により所定間隔分だけ順次回転することに応じ，該複数の孔の一つが順次前記落下口と対向する位置に導かれ，前記物品収納ケース内の物品を前記落下口から前記落下通路へ順次導出可能にする回転盤。
イ 本件カプセル発明２－９
プ２－９Ａ前面に開口部が形成され，操作部と，物品取出口と，該物品取出口に連通する落下通路と，前記操作部の操作により回動する歯車と，を有する装置本体と，プ２－９Ｂ上面が開放され，底部に落下口が形成されている物品収納ケースであって，前記前面から前記装置本体の前記開口部に装着されることにより，前記落下口は前記落下通路に対向する物品収納ケースと，
プ２－９Ｃ前記物品収納ケースの底部に回動自在に設けられ，物品を収容するための収容孔及び前記歯車とかみ合うラックを有した回転盤と，
プ２－９Ｄ前記装置本体内部に設けられコイン必要枚数を切替可能なコインセレクターであって，前記コイン必要枚数を切り替える操作レバーと，挿入されたコインに応じて回転可能又は回転不可能となり，前記歯車にかみ合う回転盤と，を有するコインセレクターと，
プ２－９Ｅ前記回転盤は，前記装置本体に前記コイン必要枚数のコインが挿入されたときに，回転可能となって前記歯車を回転可能にする，
プ２－９Ｆことを特徴とする物品取出装置。
ウ 本件カプセル発明３－１
プ３－１Ａ前壁，後壁および両側壁を含んで箱型形状に形成され，前記前壁の外面には操作部材および物品取出口が設けられており，さらに該物品取出口と一端で連通した落下通路を内部に有している装置本体と，
プ３－１Ｂ前記前壁の上部に切り欠かれて形成された開口から前記装置本体に装着し又は前記開口から引き出し可能とされ，前記装置本体に押し込んだときに開放された上面が前記装置本体により覆われるとともに底部の落下口が前記落下通路の他端と対向するようにされた物品収納ケースと，
プ３－１Ｃ前記物品収納ケースの底壁に設けられ，下面周縁に環状に形成されたラックと回転方向に沿って複数形成された孔とを有する回転盤と，
プ３－１Ｄ前記装置本体内に設けられ，前記操作部材の操作を前記回転盤に伝達する動力伝達部とを含み，
プ３－１Ｅ前記物品収納ケースを前記前壁上部の開口から前記装置本体に押し込んだときに前記回転盤の前記ラックが装置本体の後壁側で前記動力伝達部とかみ合い，その状態で前記操作部材を操作すると前記回転盤が回転し，この回転により前記複数の孔の何れか一つが前記落下口と対向する位置に導かれた時に，前記物品収納ケース内の物品を前記落下口から前記落下通路へ導出する
プ３－１Ｆ物品取出装置。
エ 本件カプセル発明３－２
プ３－２Ａ前記動力伝達部は，回転軸とその後壁近傍に設けられた一又は二以上の歯車からなり，
プ３－２Ｂ前記動力伝達部は，前記操作部材の操作を前記回転軸，前記歯車及び前記ラックを介して前記回転盤へ伝達するものである
プ３－２Ｃ請求項１に記載の物品取出装置。
オ 本件カプセル発明４－１
プ４－１Ｆ以下よりなる物品取出装置。
プ４－１Ａ前壁，後壁，両側壁を含んで箱型形状に形成された装置本体であって，前記前壁の外面に操作部，物品取出口を有し，内部に該物品取出口と一端で連通した落下通路と，前記操作部の操作を後壁近傍の歯車へと伝達する回転軸を有し，前記前壁の上部と両側壁の上部が切り欠かれて開口が形成された前記装置本体と，
プ４－１Ｂ前記装置本体の前壁上部に引き出し自在に設けられ，前壁部，両側壁部，底壁を有し，上面が開放された箱形状に形成された透過性を有する物品収納ケースであって，前記装置本体に前記開口から押し込まれたとき，前記前壁部および前記両側壁部は前記装置本体の前壁および両側壁の開口に嵌合し，底壁の落下口が前記落下通路の他端と対向する物品収納ケースと，
プ４－１Ｃ前記装置本体の両側壁に設けられ，前記物品収納ケースの底壁の両側部を載置可能であり，ガイドレールを有する係合段部と，
プ４－１Ｄ前記物品収納ケースの底壁の両側部に設けられ，前記ガイドレールに係合可能な係合溝と，
プ４－１Ｅ前記物品収納ケースの底壁に設けられ，回転方向に沿って形成され互いに所定間隔をあけて設けられた複数の孔と下面周縁に環状に形成されたラックを有する回転盤であって，前記ラックは前記物品収納ケースが前記装置本体の開口から押し込まれたとき前記装置本体の後壁近傍の歯車と噛み合い，その状態で前記操作部の操作により前記回転軸，前記歯車，前記ラックを介して所定間隔分だけ順次回転することに応じ，該複数の孔の一つが順次前記落下口と対向する位置に導かれ，前記物品収納ケース内の物品を前記落下口から前記落下通路へ順次導出可能にする回転盤
(以上，争いのない事実)
(5) 本件カード発明
本件カード発明を構成要件に分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件ド１－１Ａ」のようにいう。)。
ア 本件カード発明１－１
ド１－１Ａ積載された紙葉類の前部下面と当接していて所定角度回転することにより当接紙葉類を前方へ送出する送出しローラと，
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35352/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。