判決言渡
平成２０年９月２９日
平成１９年(ネ)第１００９８号
特許権侵害差止等請求控訴事件
平成２０年(ネ)第１０００５号
附帯控訴事件
（原審・東京地裁平成１８年（ワ）第４７４号）
口頭弁論終結日
平成２０年７月３０日
判決
控訴人・附帯被控訴人
株式会社エポック社
（一審被告）
訴訟代理人弁護士
椙山敬士同堀井敬一同上沼紫野同山澤梨沙同曽根翼
訴訟代理人弁理士
牛久健司
補佐
人弁理
士神崎正浩
被控訴人・附帯控訴人
株式会社バンダイ
（一
審原告）
被控訴人・附帯控訴人
大和精工株式会社
（一
審原告）
上記両名訴訟代理人弁護士
辻居幸一
訴訟代理人弁理士
上杉浩
訴訟代理人弁護士
佐竹勝一同水沼淳
補佐
人弁理
士西島孝喜同井野砂里主文
一審被告の本件控訴を棄却する。
一審原告らの本件附帯控訴に基づき，原判決主文第３項，第４項，第５項を次のとおり変更する。
(1)
一審被告は，一審原告株式会社バンダイに対し，８１２万６２０３円及び内７８９万０８３８円に対する平成１９年３月２１日から，内１６万４５７８円に対する平成２０年１月１８日から，内７万０７８７円に対する平成２０年５月３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)
一審被告は，一審原告大和精工株式会社に対し，６８万７９０１円及び内６１万４５３６円に対する平成１９年３月２１日から，内５万１３００円に対する平成２０年１月１８日から，内２万２０６５円に対する平成２０年５月３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)
一審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを３分し，その１を一審原告らの負担とし，その余を一審被告の負担とする。
この判決の第２項(1)，(2)は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１
当事者の求めた裁判
控訴の趣旨（一審被告）
(1)
原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。
(2)
一審原告らの請求をいずれも棄却する。
(3)
訴訟費用は，第１，２審を通じて，一審原告らの負担とする。附帯控訴の趣旨（一審原告ら）
一審原告らは，当審に至り，附帯控訴の方式により損害賠償請求額を拡張した。拡張後の請求内容は下記(1)ア，イのとおりである。
(1)
原判決主文第３項，第４項，第５項を次のとおり変更する。
ア
一審被告は，一審原告株式会社バンダイに対し，７２６６万９１５４円及び内５４９４万４１３３円に対する平成１９年３月２１日から，内１２２７万１１６８円に対する平成２０年１月１日から，内５４５万３８５３円に対する平成２０年５月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ
一審被告は，一審原告大和精工株式会社に対し，２３１８万０３２１円及び内１３６２万７２８４円に対する平成１９年３月２１日から，内６６１万３６４１円に対する平成２０年１月１日から，内２９３万９３９６円に対する平成２０年５月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)
訴訟費用は，第１，２審を通じて，一審被告の負担とする。
(3)
仮執行宣言
第２
事案の概要
【以下，略称は原判決の例による。】
一審原告バンダイは，玩具・遊戯用具等の製造及び販売等を業とする株式会社であって，本件カプセル特許１・２・３・４の特許権者であるとともに，本件カード特許１・２・３の特許権を一審原告大和精工と共有している。一審原告大和精工は，自動販売機及びその部分品等の製造販売等を業とする株式会社であって，本件カード特許１・２・３の特許権を一審原告バンダイと共有している。
一審被告エポック社は，玩具・遊戯器具・運動器具等の製造及び販売等を業とする株式会社であって，原判決物件目録記載の被告カプセルベンダー１・２（以下単に「被告カプセルベンダー」という。）及び被告カードベンダ１・２（以下単に「被告カードベンダー」という。）ーを製造，販売，使用をしている。
本件は，一審被告エポック社の製造販売する被告カプセルベンダーは本件カプセル発明１－２・２－９・３－１・３－２・４－１を侵害するとして，同じく一審被告エポック社の製造販売する被告カードベンダーは本件カード発明１－１・２－１・２－２・３－１を侵害するとして，下記内容の請求をしたものである。
記ア
一審被告エポック社に対し一審原告バンダイがカプセルベンダーとカードベンダーの，一審原告大和精工がカードベンダーの，各製造・販売・使用の禁止とその廃棄（請求の趣旨第１，２項），
イ
一審原告バンダイが一審被告エポック社に対し，同被告が被告カプセルベンダー及び被告カードベンダーを製造・販売等して本件カプセル特許及び本件カード特許を侵害した平成１９年３月２０日までの分（弁護士費用４００万円を含む）として５４００万円及びこれに対する平成１９年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払（請求の趣旨第３項），
ウ
一審原告大和精工が一審被告エポック社に対し，同被告が被告カードベンダーを製造・販売等して本件カード特許を侵害した平成１９年３月２０日までの分（弁護士費用４０万円を含む）として２２５０万円及びこれに対する平成１９年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払（請求の趣旨第４項）
これにつき原審の東京地裁は，平成１９年１０月２６日，
①
被告カプセルベンダーは，本件カプセル発明１－２の要件を充足し，かつ同発明には無効理由は認められないから，同発明を侵害する，②
しかし，本件カプセル発明２－９・３－１・３－２・４－１には分割要件違反の無効理由がある，
③
被告カードベンダーは，本件カード発明１－１の構成要件を充足しない，
④
本件カード発明２－１・２－２は，進歩性を欠き無効である，⑤
被告カードベンダーは，本件カード発明３－１の要件を充足し，かつ同特許に無効理由はない，
⑥
特許権侵害による損害賠償額算定に当たっては，特許法１０２条３項を適用して実施料率を２％とし，弁護士費用は一審原告バンダイについては８０万円，一審原告大和精工については２５万円が相当である，等として，
ア
一審被告エポック社による本件カプセル発明１－２及び本件カード発明３－１の侵害を理由として，同被告に対し，被告カプセルベンダー及び被告カードベンダーの製造・販売・使用の禁止と廃棄を命じ（主文第１，２項），
イ
一審被告エポック社に対し，一審原告バンダイに前記損害賠償として４７２万７２２６円（弁護士費用８０万円を含む）とこれに対する平成１９年３月２１日から支払済みまでの遅延損害金の支払を命じ（主文第３項），
ウ
一審被告エポック社に対し，一審原告大和精工に前記損害賠償として３９万３０２４円（弁護士費用２５万円を含む）とこれに対する平成１９年３月２１日から支払済みまでの遅延損害金の支払を命じ（主文第４項），エ
一審原告らのその余の請求を棄却したものである。
そこでこれに不服の一審被告エポック社が本件控訴を提起した。当審に至り，一審原告両名も，附帯控訴を提起するとともに請求を拡張し，①本件カプセル特許４について原審で指摘された無効理由はないこと，②本件カード特許２についても原審で指摘された無効理由がないことをそれぞれ主張するとともに，損害賠償請求額を拡張し，③原審における損害額算定の終期である平成１９年３月２０日を平成２０年４月３０日までに繰り下げて損害額を算定したものである（詳細は前記附帯控訴の趣旨のとおり）。当審における主たる争点は，①被告カプセルベンダーの本件カプセル発明１－２の要件充足性の有無，②本件カプセル発明１－２の無効理由（進歩性欠如）の有否，③本件カプセル発明４－１の分割要件違反（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法〔以下「改正前特許法」という〕４４条１項）の有否，④本件カード発明２－１及び２－２の無効理由（進歩性欠如）の有否，⑤被告カードベンダーの本件カード発明３－１の要件充足性の有無，⑥本件カード発明３－１の無効理由（分割要件違反，記載要件違反〔改正前特許法３６条６項１号，２号〕，進歩性欠如）の有否，⑦損害賠償額，等である。〈判決注〉平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条６項１号，２号，４４条１項の規定は下記のとおりである。
記
「３６条６項
第３項第４号の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。
一
特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。
二
特許を受けようとする発明が明確であること。」
「４４条１項
特許出願人は，願書に添付した明細書又は図面について補正をすることができる期間内に限り，二以上の発明を包含する特許出願の一部又は二以上の新たな特許出願とすることができる。」
第３
当事者の主張
当事者双方の主張は，次に付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第２「事案の概要」のとおりであるから，これを引用する。
一審被告エポック社（控訴人・附帯被控訴人）
(1)
原判決の事実認定の誤り
ア
カプセル特許１
(ア)
カプセル発明１－２が無効であること
ａ
原判決は，本件カプセル発明１－２と乙４２（実用新案登録第３０１４３８７号公報，考案の名称「自動販売機」，実用新案権者株式会社ユージン，登録日平成７年５月３１日，公報発行日平成７年８月８日）に記載の発明との相違点を，相違点１①，②のとおり認定し（原判決１５０頁１７行～末行），これについては乙４３～４５記載の周知技術から当業者において容易に想到し得たものとは認めることができないとしたが，誤りである。
ｂ
原判決は，上記相違点１①について，「乙４４発明及び乙４５発明は，いずれも自動販売機を対象とする発明であり，商品供給のために物品収納ケース自体を取り替えるという技術思想が開示されていることが認められる。」（１５２頁下２行～１５３頁１行）とした。そうであるならば，相違点１①は，本件カプセル発明１－２の出願前に広く知られた技術的思想を本件カプセル発明１－２の物品取出装置に適用したにすぎず，当業者が容易に想到し得たものといえる。本件カプセル発明１－２が，「物品収納ケース内の物品をいちいち手で入替えることなく，物品収納ケース自体を取り替えるだけで，取り出せる物品を簡単に変更することができる物品取出装置を提供することを」課題とするものであり，この課題と同じ目的およびその目的を実現するための構成が乙４４，乙４５に記載されているからである。
また原判決は，乙４４発明，乙４５発明は「いずれも，商品等を整列状態において補給する必要があり，」（１５３頁４行）と，乙４４，乙４５のいずれにも記載されておらず，また一審原告株式会社バンダイが主張さえしていない事項を読み取って乙４４発明，乙４５発明をきわめて限定的に解釈した。しかし自動販売機に限らず，一般に，収納物品等を箱ないしはケースごと取り替えて内容物を補給ないしは変更することは，普通の人が日常的に実施していることであり格別の技術思想というほどのものでもない。そのような通常の能力を日常的に発揮すればすむ程度のことであるから，乙４４，乙４５の記載を「商品等を整列状態において補給する必要があり」などとわざわざ限定的に解釈する理由はない。箱ごと取り替えることについて，内容物たる商品等が整列状態にあろうとなかろうと区別する意義はなく，「整列状態にあること」が当業者における容易想到性の障害となることない。
ｃ
また原判決は，相違点１②は，乙４４及び乙４５に示されていないから，これらの引用例によっては，当業者が適宜設計することができた事項であるということはできないとした。
しかし当業者は，乙４２に記載の自動販売機において，商品収納部２を自動販売機１とは別体の商品収納ケースとして，前方又は後方に引き出し可能な構造とするであろう。このときにドラム７０をどこに配置するのかという問題に直面する。この問題の解決策としては，ドラム７０を自動販売機１自体に残すか，引き出し可能な構造とした商品収納ケースに組み込むかの２つしかない。そして，どちらの解決策を採用するかは選択の問題である。
簡素な機構であれ，精密な機構であれ，本件カプセル発明１－２のような機械的構造の分野の技術者は一般的な機械的構造を知悉しているというのが進歩性判断の前提である。ドラム７０を自動販売機１本体に残し，その上に引き出し可能な商品収納ケースを配置したときに，別体の商品収納ケースに底があれば商品はドラム７０に供給することはできず，底を無しとすれば別体の商品収納ケースをわざわざ引き出し可能にする意味がなくなると考え，ドラム７０を商品収納ケースに設けるのが妥当であるという結論に至るのは極めて容易である。なお，乙４３には，錠剤収納ケース２内に複数の送り出し溝１１を有する分配ロータ９が回転自在に設けられ，この分配ロータ９が錠剤収納ケース２とともに錠剤分配装置から引き出し可能とされている構造が示されている。技術者は，乙４３の構造をみて，乙４２においてドラム７０を商品収納ケースとともに引き出し可能とすることが自然な解決策であると結論するであろう。また，装置中の容器の扱いとしては共通する課題があるから，自動販売機のような機械ないしは機構の技術者にとって，乙４３は「技術分野が異なる」ために参考にすることができない文献ではない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36863/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。