主文
本件抗告を棄却する。
理由
一件記録によれば，原審は，口頭申出により，法廷等の秩序維持に関する規則（以下「規則」という。）６条１項に基づき，和久田修弁護士を，事件につき本人を補佐する弁護士（以下「補佐人」という。）に選任したものと認められる。しかしながら，補佐人は，法廷等の秩序維持に関する法律（以下「法」という。）による制裁を科する裁判の手続内において，本人の行為に関する意見を述べるなどして本人を援助し得るにとどまり，弁護人のような固有の権利を有するものではない。法５条が，抗告の申立権を本人にのみ認めていることからしても，原決定前に選任された補佐人は，刑訴法３５５条の原審弁護人のような自ら抗告を申し立てる権限を有しないものと解するのが相当である。
ところで，規則１３条１項は，抗告について，弁護士を代理人に選任することができると定めているから，原決定後に本人が選任した代理人は，本人の抗告申立権を代理して行うことができると解される。しかしながら，代理人の選任は書面による届出を要し（規則１３条２項），この選任届は抗告申立前又はそれと同時に原裁判所に提出されるべきものであって，抗告期間経過後に追完することは認められない（最高裁第一小法廷昭和４５年９月２４日決定・刑集２４巻１０号１３９９頁参照）ところ，本件において，抗告審における代理人選任届が抗告期間内に原裁判所に提出されていないことは記録上明らかである。
以上によれば，本件抗告は，抗告申立権のない補佐人が申し立てたもので，手続規定に違反するものであるから，規則１８条１項により棄却を免れない。そこで，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 須田賢裁判官 秋吉淳一郎裁判官 横山泰造）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35367/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。