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最高裁第一小法廷決定棄却刑集24巻10号1399頁収録判例内の被引用 4

最一小決 昭和45年9月24日

昭和45年(し)第51号 控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

判示事項

弁護人選任届の追完が認められなかつた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和45年9月24日 (1970-09-24)
事件番号
昭和45年(し)第51号
事件名
控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集24巻10号1399頁
原審
東京高等裁判所  昭和45年7月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

弁護人選任届の追完が認められなかつた事例

裁判要旨

原審弁護人でない弁護士名義の控訴申立書のみが控訴提起期間最終日に原裁判所へ差し出された場合、その控訴申立は無権限者のしたものとして不適法であり、その翌日同弁護士を弁護人に選任する旨の届出が追加提出されたとしても、これにより右不適法な控訴申立が適法有効となるものではない。

参照法条

刑事訴訟法385条刑訴規則18条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

弁護人飯田幸光、同土生照子、同荒川晶彦の特別抗告の理由について。本件抗告理由のうち、憲法三二条、三七条違反をいう点は、その実質は、単なる法令違反の主張であり、判例違反をいう点は、所論引用の判例は、事案を異にし本件に適切でなく、その余は、単なる法令違反の主張であつて、いずれも刑訴法四三三条の抗告理由にあたらない(なお、原決定が適法に確定した事実関係のもとにおいては、弁護士飯田幸光が申し立てた所論控訴申立は、無権限者のしたものとして不適法であり、控訴提起期間経過後に同弁護士を弁護人に選任する旨の届出が追加提出されたとしても、これにより右控訴申立が適法有効なものとなるものではないとした原決定の判断は正当である。)。

よつて、同法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四五年九月二四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩田誠

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 大隅健一郎

裁判官 藤林益三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51008/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。