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最高裁第二小法廷決定棄却集刑242号3頁

最二小決 昭和61年1月22日

昭和60年(す)第230号 詐欺被告事件についてした上告棄却決定に対する異議申立

判示事項

上告棄却決定に対する異議申立につき弁護人選任届の追完が認められなかつた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和61年1月22日 (1986-01-22)
事件番号
昭和60年(す)第230号
事件名
詐欺被告事件についてした上告棄却決定に対する異議申立
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑242号3頁
原審
最高裁判所  昭和60年12月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

上告棄却決定に対する異議申立につき弁護人選任届の追完が認められなかつた事例

裁判要旨

上告棄却決定に対し弁護人選任届のない弁護士名義で意義申立書が提出された場合において、異義申立期間経過後にその弁護人選任届が追加提出されても、これによつて右の異議申立が適法有効となるものではない。

参照法条

右の者に対する詐欺被告事件(昭和六〇年(あ)第八〇七号)について、昭和六〇年一二月一六日当裁判所がした上告棄却決定(同月一八日被告人に送達)に対し、異議申立期間の最終日である同月二一日弁護士藤本英介から異議の申立があつたが、申立当時、同弁護士について弁護人選任届が提出されておらず、したがつてその申立は不適法であるところ、異議申立期間経過後の同月二三日にその弁護人選任届が提出されたが、異議申立期間経過後に弁護人選任届が追加提出されたとしても、これによつて右の異議申立が適法有効なものとなるものではないから(最高裁昭和四五年(し)第五一号同年九月二四日第一小法廷決定・刑集二四巻一〇号一三九九頁参照)、本件申立は不適法である。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条二項、三八五条二項、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定する。

主文

本件申立を棄却する。

昭和六一年一月二二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 島谷六郎

裁判官 大橋進

裁判官 牧圭次

裁判官 藤島昭

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60441/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。