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高裁判決控訴棄却

東京高判 昭和60年8月28日

昭和60年(行コ)第11号 国立公園特別地域内工作物に関する教示義務確認等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和59年(行ウ)第49号)

判示事項

自然公園法35条1項ないし3項及び36条の規定は,憲法29条3項が要請する損失の補償を実体的かつ手続的に具体化したものであるから,自然公園法17条3項の許可を得られなかったことによる損失の補償は右手続によってのみ請求すベきであるとして,右手続を経ずに直接憲法29条3項の規定に基づいてされた損失補償請求の訴えを不適法として却下した事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
昭和60年8月28日 (1985-08-28)
事件番号
昭和60年(行コ)第11号
事件名
国立公園特別地域内工作物に関する教示義務確認等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和59年(行ウ)第49号)
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和60・8・28(控訴棄却)
  2. 上告審最三小判昭和62・9・22(棄却)

判示事項

自然公園法35条1項ないし3項及び36条の規定は,憲法29条3項が要請する損失の補償を実体的かつ手続的に具体化したものであるから,自然公園法17条3項の許可を得られなかったことによる損失の補償は右手続によってのみ請求すベきであるとして,右手続を経ずに直接憲法29条3項の規定に基づいてされた損失補償請求の訴えを不適法として却下した事例

○主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

○事実及び理由

控訴代理人は、「原判決を取り消す。被控訴人は控訴人に対し金一〇〇万円の支払をせよ。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決及び仮執行の宣言を求め、被控訴代理人は、控訴棄却の判決を求めた。

当事者双方の主張は原判決事実摘示のとおりであり、これに対する当裁判所の判断は原判決理由説示のとおりであるから、いずれもこれを引用する(但し、原判決七丁表一行目の「の支払」の前に「のうち金一〇〇万円」を加える。)。

よつて、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき行訴法七条、民訴法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。

(裁判官田中永司宍戸清七豊島利夫)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/35857/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。