平成１８年（ネ）第１００７２号肖像権に基づく使用許諾権不存在確認請求控訴事件（原審・東京地裁平成１７年(ワ)第１１８２６号）
口頭弁論終結日平成１９年１２月１８日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 別紙当事者目録記載の各被控訴人は，それぞれ対応する別紙関係目録記載の各控訴人との間において，プロ野球ゲームソフト及びプロ野球カードについて，同各控訴人の氏名，肖像を第三者に対し使用許諾する権限を有しないことを確認する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人らの負担とする。
第２ 事案の概要
【以下，略称は原判決の例による。】
１ 控訴人らは，いずれも現役のプロ野球選手であり，我が国のプロ野球１２球団に所属する日本人選手全員と一部の外国人選手とで構成される労働組合である日本プロ野球選手会（以下「選手会」という。）に加入しており，同人らは７００名以上の選手会会員選手の総意に基づくものとして，本件訴訟を提起している。なお，一審当時の原告であったＥ）は，当審における審理途中で訴えを取り下げた。
被控訴人らは，いずれも野球競技の興業等を目的とする株式会社であり，被控訴人巨人軍・同ヤクルト・同ベイスターズ・同ドラゴンズ・同タイガース及び同カープはセントラル野球連盟（以下「セ・リーグ」という。）を，被控訴人ファイターズ・同ライオンズ・同マリーンズ・同オリックスは，訴外株式会社楽天野球団（楽天），同福岡ソフトバンクホークス株式会社（ソフトバンク）とともに，パシフィック野球連盟（以下「パ・リーグ」という。）を，それぞれ構成している。なお，楽天球団とソフトバンク球団は，平成１４年以降に野球界に参入した球団であるとして，本件訴訟の当事者（被告）とされていない。
２ 控訴人らを含む各選手は，被控訴人らのプロ野球球団に入団するに際し，各球団と個別に野球選手契約を締結するが，同契約は，セ・リーグ，パ・リーグ及びこれらを構成する上記プロ野球１２球団で締結された日本プロフェッショナル野球協約（以下「野球協約」という。）第４５条及び第４６条において統一契約書によるとされていることから，参稼報酬額と特約条項を除き，各選手・球団で同一内容となっている。そして，上記統一契約書の内容は，選手の氏名及び肖像等の使用に関する第１６条は昭和２６年の制定以来変更がなく，各選手と各球団との間で毎年更新される前記野球選手契約においても，その氏名及び肖像等の使用に関する部分は統一契約書１６条と同一であって，各年毎の変更はない。
因みに，統一契約書の第１６条の内容は次のとおりである（原文はたて書き。乙５１）。
「第１６条（写真と出演）球団が指示する場合，選手は写真，映画，テレビジョンに撮影されることを承諾する。なお，選手はこのような写真出演等にかんする肖像権，著作権等のすべてが球団に属し，また球団が宣伝目的のためにいかなる方法でそれらを利用しても，異議を申し立てないことを承認する。※（加入）（１項）
なおこれによって球団が金銭の利益を受けるとき，選手は適当な分配金を受けることができる。※（２項）
さらに選手は球団の承諾なく，公衆の面前に出演し，ラジオ，テレビジョンのプログラムに参加し，写真の撮影を認め，新聞雑誌の記事を書き，これを後援し，また商品の広告に関与しないことを承諾する。※（３項）」（ただし，原文に（１項）（２項）（３項）の表示はなく，説明の便のため付したもの）
３ ところで，プロ野球ゲームソフト及びプロ野球カード（カルビー株式会社「プロ野球カード」とベースボール・マガジン社「ＢＢＭベースボールカード」）において，選手の氏名及び肖像が使用されているが，これらの使用を許諾しているのは所属のプロ野球球団であって選手ではないところ，平成１２年１１月１７日付けで選手会が社団法人日本野球機構（以下「野球機構」という。プロ野球１２球団がその会員となっている。）に対し，選手の肖像等の権利管理は以後選手会が行う旨の通知をしたこと等から，選手の肖像等の使用に関する権利の帰属について選手と球団との間に争いが生じるようになった。
４ 本件訴訟は，プロ野球選手である控訴人（一審原告）らが，所属の球団である各被控訴人（一審被告）らに対し，プロ野球ゲームソフト及びプロ野球カードについて，平成１７年１２月から平成１８年１月にかけて更新された平成１８年度の各選手契約に基づき，各被控訴人らが第三者に対して各控訴人らの氏名及び肖像の使用許諾をする権限を有しないことの確認を求めた事案である。一審の東京地裁において争点とされたのは，(1)野球選手契約に用いられる統一契約書１６条に相当する契約条項（「本件契約条項」）により，選手らの氏名及び肖像の商業的利用権（パブリシティ権）が球団に譲渡され又は独占的に使用許諾されたか，(2)本件契約条項による契約は不合理な附合契約であり民法９０条に違反し無効であるか，(3)本件契約条項は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）２条９項５号に基づく一般指定１４項の優越的地位の濫用又は１３項の拘束条件付取引に当たる行為であって公序良俗に反するか，であった。
これにつき原審の東京地裁は，平成１８年８月１日，(1)本件契約条項により，選手が球団に氏名及び肖像の使用を独占的に許諾したと解される，(2)本件契約条項は不合理な内容の附合契約とはいえず民法９０条に違反しない，(3)本件契約条項は独占禁止法２条９項５号に基づく一般指定１４項，１３項にも当たらないから公序良俗に反することはない等として，控訴人らの請求をいずれも棄却した。そこで，一審原告たる控訴人らは，これを不服として本件控訴を提起した。
５ 当審においては，前記争点のほか，本件契約条項が独占禁止法２条９項１号に基づく一般指定１項２号の共同の取引拒絶に該当し無効であるかどうかも争点とされた。
第３ 当事者の主張
１ 当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要等」及び「第３争点に関する当事者の主張」記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，「原告」とあるのを「控訴人」と，「被告」とあるのを「被控訴人」と読み替え，「原告Ｅ）」とあるを「Ｅ）」と訂正する。）。
２ 当審における控訴人らの主張
(1) 本件契約条項の解釈（争点(1)）について
ア 原判決の誤り
原判決の本件契約条項の解釈は，契約に際しての内心的効果意思（下記「(ア)」），外形的意思表示の認定（下記「(イ)」）の観点から誤りである。
(ア) 契約に際しての内心的効果意思
ａ 内心的効果意思の探究姿勢の欠如あるいは認定の誤り
(ａ) 内心的効果意思の探究の必要性
一般的な契約（意思表示）の解釈の手法としては，まずもって，統一契約書に基づく選手契約が，当該選手と球団との間で契約が締結された当時の，控訴人ら（「選手ら」という場合には控訴人らを含む。）の内心的効果意思の探究が必要である。
(ｂ) 選手らの内心的効果意思
選手契約は毎年締結されるものであり，本件訴訟において控訴人らが対象としている選手契約は，平成１７年の１２月から平成１８年１月にかけてのいわゆるシーズンオフ時に締結されたものであるところ，これが締結された当時の選手らの内心的効果意思を具体的に探究すると，その背景として以下の事情を考慮すべきである。・社団法人日本野球機構（「野球機構」）が，選手らへの事前通知もなく，選手の肖像等の使用に関して，平成１２年４月から３年もの長期にわたるプロ野球ゲームの独占的使用許諾契約をコナミ株式会社との間で締結し，平成１２年開幕時にコナミ株式会社以外のゲームメーカーによる野球ゲームが発売されなくなるという事態が発生したことを契機に，球団側に肖像権の管理を委ねることは問題なのではないかとの気運が高まった。
・それを受けて，平成１２年７月２２日の労働組合日本プロ野球選手会の臨時大会において，控訴人らを含む選手会会員選手が，その総意で，それまで球団側によって事実上管理されていた，プロ野球カードや，プロ野球ゲームなどに対する選手の肖像等の使用（包括的使用）に関する権利管理を，以後選手会が「肖像等に関する権利に基づく使用許諾に関する委任状」（甲２）の書式に基づく，選手の肖像権管理の委任を受けることによって管理することを決議した。
・これに基づいて，平成１２年９月から１１月にかけて，控訴人らを含む当時の選手会会員選手が，上記委任状を個別に選手会に提出し，包括的使用に関する肖像権管理を委任した。
・これを受けて，平成１２年１１月１７日付けで，選手会が，会員選手の委任に基づいて，コナミ株式会社及び野球機構に対して，今後は包括的使用に関して会員選手は選手会を通じて肖像権を行使する旨を明確に意思表示した（甲６，甲７）。
・その後も，平成１４年８月の別件訴訟提起に至るまで，労使交渉の場などにおいて，選手会は，統一契約書１６条の解釈について，プロ野球カード，プロ野球ゲームなどの商業的利用に関する球団への利用許諾は含まれないものであることを一貫して主張してきた（甲３８，選手会ホームページ）。
・平成１４年８月の別件訴訟提起後も現在に至るまで，一貫して同様の主張を続けている。
・また，平成１３年以降に入団した選手についても，春のキャンプにおける選手会への加入手続時において，肖像権に関する説明を行った上で，上記委任状の提出を個別に受けていること。
(ｃ) 上記事情のもとに，控訴人らを含む選手会会員選手は，すべて，平成１２年１１月１７日付け通知書（甲６，甲７）に明示的に表示された意思，すなわち包括的使用に関する肖像権の管理は，選手会に委任するものであって，球団には委任しないという意思Ｊ）と，毎年選手契約を更新している。
さらに，現在の選手は，日本の統一契約書１６条の「宣伝目的」と同一の内容であるメジャーリーグの統一契約書（甲３７）に関する米国判決（甲１４）や韓国プロ野球の統一契約書に関する韓国裁判所の判決（甲３６）により，「宣伝目的」には選手の氏名及び肖像の商品化目的使用が含まれないと考えていること，米国メジャーリーグでは商品化目的使用に関しては選手の自由な意思によって肖像権が行使されており，その多くをメジャーリーグの選手会（ＭＬＢＰＡ）が管理していること，財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）のシンボルアスリート制度によりオリンピック候補選手が肖像権をＪＯＣに管理委託するか否かは選手の自由な意思に委ねられていること（甲２６）等の事実を知った上で，選手会に，包括的使用に関する権利行使を委任している。
このように，選手らは，球団にもはや包括的使用に関する肖像権管理を委任しないということを平成１２年以降に明示した上で，それに伴って生じる統一契約書１６条の解釈に関する争いについての交渉，訴訟等を選手会に委任した上で，毎年，統一契約書に基づく選手契約を締結しているのであるから，当該選手契約を締結した選手らは，商品化目的使用に関しては，球団の意思ではなく，選手の自由な意思によって肖像権を行使するとの意思（内心的効果意思）を有していることが明らかである。
そして，選手らは，これを平成１２年以降，選手会を通じて，上記事情記載のとおり明示的な意思表示として，積極的に外部に表明している。
ｂ 選手らの内心的効果意思に関する原判決の認定とその誤り
(ａ) このように，原判決は，控訴人らが問題とするところの現在有効な統一契約書に基づく選手契約（平成１７年１２月から平成１８年１月にかけて締結されたもの）に関する控訴人らの具体的意思を検討することなく，統一契約書の制定経緯，運用実態を重視して結論を導くという問題を有している。
(ｂ) この点に関し，原判決は，昭和２６年当時から平成１２年に選手会ないし選手らの一部の者が異論を唱えるようになるまでは，選手側から明示的な異議はなかったこと（原判決８７頁１２行目）や，その後，コナミ株式会社に対して提起したプロ野球ゲームソフトの販売差止訴訟（別件訴訟）を取り下げたこと（原判決８５頁１３行目），プロ野球ゲームソフトやプロ野球カードのメーカーに対して，選手らの氏名及び肖像の使用差止を求めていないこと（原判決８５頁１６行目以降）等を「原告らの態度」として取り上げ，あたかも選手らは，現在においても，肖像権を球団側が管理するという運用実態に従うとの意思表示をしているかのような記述をしている。しかしこれは，平成１２年１１月１７日付けの上記通知書以来，労使交渉の場や本件訴訟の場において控訴人らを含む選手らが明示してきている意思表示に反するものである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35891/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。