東京都千代田区神田錦町1丁目6番地
上告人日本食品株式会社
右代表者代表取締役〔氏名省略〕
右訴訟代理人弁護士植草宏一
吉田正夫
吉宗誠一
東京都千代田区丸の内3丁目5番1号
被上告人東京都
右代表者知事鈴木俊一
右当事者間の東京高等裁判所昭和59年（ネ）第2513号損害賠償等請求事件について、同裁判所が昭和61年2月24日言い渡した判決に対し、上告人から全部破棄を求める旨の上告の申立があった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人植草宏一、同吉田正夫、同吉宗誠一の上告理由第一点の一、二、第二点及び第三点について
一私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）19条は、事業者は不公正な取引方法を用いてはならないと定めているところ、同法2条9項2号は、右の不公正な取引方法に当たる行為の一つとして、不当な対価をもって取引する行為であって、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するものを掲げ、右規定を受け、昭和28年公正取引委員会告示第11号の5（以下「旧指定の5」という。）により「不当に低い対価をもって、物資、資金その他の経済上の利益を供給・・・・（す）ること」が指定され、その後昭和57年同委員会告示第15号の6（以下「一般指定の6」という。）により旧指定の5が改正され、「正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、・・・・他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること」が指定されている（以下、これらの行為に対する独占禁止法上の規制を「不当廉売規制」という。）。このようなしくみによって不当廉売規制がされているのは、自由競争経済は、需給の調整を市場機構に委ね、事業者が市場の需給関係に適応しつつ価格決定を行う自由を有することを前提とするものであり、企業努力による価格引下げ競争は、本来、競争政策が維持・促進しようとする能率競争の中核をなすものであるが、原価を著しく下回る対価で継続して商品又は役務の供給を行うことは、企業努力又は正常な競争過程を反映せず、競争事業者の事業活動を困難にさせるなど公正な競争秩序に悪影響を及ぼすおそれが多いとみられるため、原則としてこれを禁止し、具体的な場合に右の不当性がないものを除外する趣旨で、旧指定の5にいう「不当に」ないし一般指定の6にいう「正当な理由がないのに」との限定を付したものであると考えられる。そして、その根拠規定である独占禁止法19条の趣旨も、公正な競争秩序を維持ることにあるのであるから、右の「不当に」ないし「正当な理由がないのに」なる要件に当たるかどうか、換言すれば、不当廉売規制に違反するかどうかは、専ら公正な競争秩序維持の見地に立ち、具体的な場合における行為の意図・目的、態様、競争関係の実態及び市場の状況等を総合考慮して判断すべきものである。
ところで、と畜場は、食用に供する目的で獣畜をと殺し又は解体するために設置される施設であり、その経営及び獣畜の処理の適正を欠くと食肉の衛生確保及び環境衛生上好ましくない事態が生ずるおそれがあるところから、かかる事態を防止し公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としてと畜場法（昭和28年法律第114号）が制定され、と畜場の設置管理者又はと畜業者は、と畜場使用料又はと殺解体料（以下、これらを「と場料」という。）の額の設定及び変更については都道府県知事の認可を受けなければならず（同法8条1項）、右認可額を超えると場料を受けてはならないと規定している（同法8条2項）。かかると場料の認可制度は、公営中心主義に立っていた旧屠場法（明治39年法律第32号）の当時から採られており、民営と畜場の適正な普及を企図すると畜場法において右のとおり引き継がれたものであるが、その趣旨とするところは、と畜場が公共的性格を有し、独占ないし寡占に陥り易い性格の業態であって、顧客保護の必要があるため、申請に係ると場料が高額に過ぎないか否かの判断を認可行政庁に委ねることとしたものであり、その限りで事業者の自由な価格決定は制限を受けることとなるが、と場料の認可額は個々のと畜場ごとに異なるばかりでなく、その額の設定及び変更の申請に当たり各事業者による自主的、裁量的判断の働く余地もあることは明らかである。また、独占禁止法2条1項は、事業者とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいうと規定しており、この事業はなんらかの経済的利益の供給に対応し反対給付を反覆継続して受ける経済活動を指し、その主体の法的性格は問うところではないから、地方公共団体も、同法の適用除外規定がない以上、かかる経済活動の主体たる関係において事業者に当たると解すべきである。したがって、地方公共団体がと場料を徴収してと畜場事業を経営する場合には、と畜場法による料金認可制度の下においても不当廉売規制を受けるものというべきである。
二これを本件についてみるに、所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足り、右事実によれば、（一）上告人は東京都荒川区内に三河島ミートプラント（以下「三河島」という。）を設置して獣畜のと殺解体業を営むと畜業者であり、被上告人は東京都港区内の東京都中央卸売市場食肉市場（以下「都食肉市場」という。）に併設されている東京都立芝浦屠場（以下「芝浦」という。）の設置管理者としてと場料を徴収してと畜場事業を経営する地方公共団体であって、東京都23区内において、1日10頭以上の大動物（牛・馬）の処理能力を有する一般と畜場は右の2つのみである、
（二）芝浦におけると場料の実徴収額（大動物1頭当たりのもの、以下同じ。）は、東京都知事の認可額どおりであるとはいえ、昭和40年度以降継続して原価を大幅に下回り、本件係争年間（昭和54年4月1日から昭和58年12月2日まで）における額は2480円ないし3480円であったのに対し、三河島においては、長年にわたり実徴収額が認可額を下回り、本件係争年間において、認可額は8000円であるのに実徴収額は5800円にとどまった、（三）生産者の出荷先は広範囲に及び、本件係争年間において大動物につき1日の処理能力又は実処理頭数が10頭以上の規模を有する一般と畜場は、首都圏を含む関東及び東北の1都11県の59事業者にのぼり、三河島及び芝浦は、右事業者との間でそれぞれ競争関係に立ち、うち47事業者が三河島のと場料の実徴収額より低い認可額で営業し、その半分近くが民営業者であって、上告人の右実徴収額が認可額を下回ったのも、独り芝浦のと場料が低額であったことによるものではなく、他の競争事業者との関係から、そうせざるを得なかったからである、（四）芝浦に生体を出荷する生産者は、都食肉市場の卸売業者に対しと畜解体及び販売を委託する際、と場料のほか、委託手数料等を負担するのに対し、市場外流通である三河島の場合にはその負担がない、（五）近年における食肉需要の増加、生産構造の変化、生体流通から枝肉又は部分肉流通への変化に伴い、生産地に近い食肉センター型のと畜場のシェアが著しく増加し、三河島のような消費地型の単独と畜場のシェアは衰退傾向にあるのに対し、消費地型ではあっても食肉市場に併設されている芝浦では、三河島に比し衰退傾向がそれほどではない、というのである。
そこで、検討するに、被上告人は、と場料を徴収してと畜場事業を経営する地方公共団体であるが、昭和40年度以降、本件係争年間を含め、認可額どおりであるとはいえ原価を著しく下回ると場料を徴収してきたものであって、このように芝浦のと場料が長期間にわたり低簾で推移してきたのは、原審が適法に確定したところによると、と場料の値上げには生産者が敏感に反応して、芝浦への生体の集荷量の減少、都食肉市場の卸売価格ひいて都民に対する小売価格の高騰を招く可能性があるところから、かかる事態を回避して集荷量の確保及び価格の安定を図るとの政策目的達成のため、赤字経営の防止よりは物価抑制策を優先させることとし、東京都一般会計からの補助金により赤字分を補填してきたことによる、というのである。料金認可制度の下においても不当廉売規制が及ぶことは前記説示のとおりであり、また、公営中心主義を廃止したと畜場法の下において、公営企業であると畜場の事業主体が特定の政策目的から廉売行為に出たというだけでは、公正競争阻害性を欠くということはできないことも独占禁止法19条の規定の趣旨から明らかである。しかしながら、被上告人の意図・目的が右のようなものであって、前示のような三河島及び芝浦を含むと畜場事業の競争関係の実態、ことに競争の地理的範囲、競争事業者の認可額の実情、と畜場市場の状況、上告人の実徴収額が認可額を下回った事情等を総合考慮すれば、被上告人の前示行為は、公正な競争を阻害するものではないといわざるを得ず、旧指定の5にいう「不当に」ないし一般指定の6にいう「正当な理由がないのに」した行為に当たるものということはできないから、被上告人の右行為は独占禁止法19条に違反するものではない。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひっきょう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は以上と異なる見解に基づいて原判決の違法をいうものにすぎず、採用することができない。
同第一点の三について
と場料については、前示のとおり認可制度が採られているが、と畜場法及びその他の法令においてと場料の額の下限を規制する規定及び認可額の変更の時期等に関する規定は存しないから、被上告人の認可に係ると場料の額が著しく不相当になったとしても、これを是正しないことが競争業者である上告人に対する関係において直ちに違法となるものではない。これと同旨の原審の判断は正当として是認することができ、論旨は採用することができない。
よって、民訴法401条、95条、89条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
平成1年12月14日
裁判長裁判官大堀誠一
裁判官角田禮次郎
裁判官大内恒夫
裁判官佐藤哲郎
裁判官四ツ谷巌
（昭和61年（オ）第655号上告人日本食品株式会社）上告代理人植草宏一、同吉田正夫、同吉宗誠一の上告理由
第一点原判決は、以下の各点において判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違背が存在する。
一1 原判決は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という）2条9項2号およびこれを受けた旧指定5号並びに一般指定6号の趣旨内容を誤解した結果、本件事案に対しての適用を誤っている。
2 すなわち、原判決は判断理由四6において、
「独占禁止法2条9項2号は、不当な対価をもって取引する行為であって、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するものを不公正な取引方法と定め、これを受けた旧指定5は「不当に低い対価をもって、物資、資金その他の経済上の利益を供給すること」を不当廉売と規定し、更に一般指定6では不当廉売につき「正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること」と規定して公正競争阻害性の判断基準を明らかにしている。したがって、芝浦が昭和40年度以降継続して大幅に原価を割った屠場料を徴収して営業していることは当事者間に争いがないが、独占禁止法は、不公正な取引方法を規定するに当たり、右のように、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給する廉売行為については、「不当に」（旧指定）或いは「正当な理由がないのに」（一般指定）と限定しているのであり、右の「不当に」、或いは「正当な理由がないのに」とは、専ら公正な競争秩序維持の見地から見た観念であるから、本件廉売行為の意図、態様、周囲の状況等を総合し、公正競争阻害性の有無によって決せられるべき」
である旨判示している。
3 確かに、不当廉売が成立するには、廉売行為が「不当に」あるいは「正当な理由がないのに」なされることが必要であるが、判例通説によれば、公正な競争を阻害するおそれがある場合は、「不当」であり「正当な理由がない」ことになる。
しかして、公正な競争を阻害するおそれとは、専ら公正な競争秩序維持の見地からみて公正競争阻害の蓋然性が存在する場合というべきである。
4 したがって、本件についていえば、被上告人の本件廉売行為そのものが、屠畜場業界における公正競争秩序を阻害するおそれを有しているか否かを判断すれば足り、これを越えて、被上告人の廉売の意図、態様、周囲の状況等を総合して決定する必要は全く存在しないというべきであり、原判決には、右法令の解釈につき明らかな誤解が存在する。
二1 次に、原判決は、判決理由四6一乃至三において、本件事案が同法2条9項2号およびこれを受けた旧指定5並びに一般指定6号に規定する不当廉売が成立するための「不当に」あるいは「正当な理由がないのに」との要件に該当しない、すなわち被上告人の廉売行為に不当性が存在しない旨の認定をなしているが、以下述べるとおり明らかな法令適用上の誤りをおかしている。
2 原判決は、まず上告人と被上告人の競争関係の態様につき、
「三河島と芝浦とは、係争年間において大動物につき単に東京都23区内に止まらず、少なくとも北は岩手県から南は神奈川県まで1都11県に及ぶ広い地域内における59の屠畜業者とそれぞれ競争関係に立っているが、これらの屠畜場の屠場料はかなり著しい幅をもった高低差があるところ、うち47の屠畜場が三河島の実徴収額よりも低い認可額で営業していたこととなる。したがって、三河島は、消費地型・単独屠畜場型として衰退を続ける全国的傾向の中で、首都圏及び関東・東北地方において右のような屠場料の状況下で競争関係に立たされているというべきである。」
と認定し、また、被上告人の廉売の意図、目的等につき、「被上告人が値上額をできるだけ小幅のものとして来たのは、芝浦は昭和41年から都食肉市場の付属機関として運営されているが、同市場で競り売りにより形成される食肉の卸売価格は建値市場として全国的な影響が考えられるところ、生産者は屠場料の僅かな値上げについても敏感であるから、芝浦の屠場料が大幅に増額されれば、経費増により、生産者の生産意欲が減退し、或いは他の屠畜場に対する出荷を招いて、芝浦への集荷量が減少し、都食肉市場の卸売価格、ひいては都民に対する小売価格の高騰をもたらす可能性があることが配慮され、赤字経営防止より物価抑制策を優先させてのものといえること」と認定している。
3 しかして、右認定すなわち、上告人と被上告人との競争関係が、首都圏、関東、東北地方に存在する合計59の屠畜場との競争関係のなかに存在し、また右各屠畜場の屠場料には高低差があり、上告人よりも低い屠場料を実施しているところもあること、および被上告人の物価抑制、生産者の意欲向上、芝浦への出荷確保の各政策が是認されることを理由に、被上告人の廉売行為が「不当」あるいは「正当な理由がない」とはいえない旨判断している。
4 右判断の前提となった各認定事実のなかには、後で述べるように証拠に基づかないものが多く存在するが、仮に右各事実が総て認められたとしても、と独占禁止法を正しく解釈すれば、被上告人の廉売行為の不当性は否定し得ないものである。
すなわち、不当であるか否かは、専ら被上告人の廉売行為が屠畜場業界における公正競争秩序阻害を惹起する抽象的危険性を保有するか否かを問擬すれば足り、この場合の公正競争秩序とは、企業が自己独自の採算のなかで、提供するサービスの質と価格を競い合える市場環境をいうのであって、本件各証拠から窺われる被上告人の長期にわたる著しい廉売行為の継続は、業界内に私企業が存在する以上、公正競争秩序を阻害する危険性をはらんだものであることは明白である。
原判決は、競争関係が広域に及び他にも原価割れした低簾な屠場料を実施している業者もあることを指摘するが、このような原価割れの競争秩序は、独占法のいう「公正」な秩序とはいえないのであって、現に民営業者が次々と倒産廃業に追い込まれていることは、被上告人の自認するところである。
また、被上告人に如何なる高邁な公益目的があろうとも、競争関係に立つ私企業に補償もせず、この私企業が市場のなかで被上告人と到底競争していけない状況をつくることは、「不当」である。
5 以上の次第で、仮に原判決の認定事実が総て正しいとしても、「不当」あるいは「正当な理由がない」とはいえない旨の認定に結びつかないものであり、この点で、原判決には法令適用上の明白な誤りが存在する。
三1 次に原判決は、屠畜場法の趣旨内容を誤解した結果、被上告人の不法行為を構成する「被上告人が芝浦屠場の屠場料につき原価に基づいた額の認可申請を怠った不作為」が屠畜場法1条および施工通達の趣旨に違反している旨の主張を採用せず、また、同法が制度的に保障している屠畜場の公営民営平等主義を看過し、先に述べたとおり、被上告人の公益目的を以て、被上告人の廉売行為を正当化する認定要素としており、いずれも屠畜場法の解釈を誤った違法に基づくものである。
2（一）屠畜場法1条によれば、「屠畜場の経営及び食用に供するために行なう獣畜の処理の適正を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与すること」が同法の目的である旨を明らかにしているが、この趣旨からかんがみたとき
屠場料の額は
ｉ．適正な屠場経営をなさしめる為、原価計算に基づき算出されるべきこと
ｉｉ．食用に供するために行なう獣畜の処理の適正化と公衆衛生の向上及び増進の面から、屠畜場の設備構造を一定の水準以上に保持改善をさせることが可能なものであること
ｉｉｉ．したがって、ｉｉ．の基準を充足させる設備構造をもった屠場を稼動させるために要する諸経費をも原価に算入したうえで、ｉ．による適正な屠畜場経営を行ない得るに足る額であること
の三つの基準を充足し得るに足る額であることが要求される。
（二）昭和28年厚生省発衛第250号の各都道府県知事宛厚生事務次官通達第3は、右イの趣旨を受け、屠場料の認可決定基準につき、以下の通り通達している。
「法第8条の規定により、新たに屠場使用料及びと殺解体料は都道府県知事の認可を要することになったので、すみやかに、料金の認可措置をとるようにされたいこと。
認可基準については、屠畜場使用料金は、諸経費の原価（原価償却費、水道料、修繕費、人件費、光熱費、消耗品費及びその他の経費）、税金及び1箇月平均（又は年間）収入額、新設屠畜場については推定収入額を勘案し、適正な料金を決定されたいこと。
と殺解体料は、屠畜業者の諸経費の原価（人件費、消耗品費及びその他の経費）、税金及び1日平均（又は1箇月平均）の収入額を勘案し、適正な料金を決定されたいこと。」
（三）右事務次官通達は屠場料の認可基準につき、右イの3つの基準を充足させるべきことを明らかにしているものであるから、業者が認可申請するにあたっても当然3つの規準を充足させる額を定めなければならないというべきであるとともに、これにとどまらず、業者は同法に従って屠畜場を経営する業務を課せられているのであるから、屠場料額が右3つの規準を割った額になった場合は、屠畜場の衛生、サービスの質を維持する意味からも適正な額への料金変更申請をなすべき法律上の義務を負うというべきである。
（四）被上告人は、一方で現に屠畜場を経営する業者であるとともに、他方で都内各屠畜場に対する認可監督等の行政事務全般を国から受任した立場にあるのであるから、他の業者以上に強く同法および通達の遵守義務を課せられているというべきであり、これに反して、原価に基づいた料金への認可申請を怠った行為の違法性の度合いは大きいといわざるを得ない。
3（一）また、右通達は
「第一、運用に関する一般的事項
一、最近の農村における家畜の増産に伴って、農村の食肉利用を促進するため屠畜場の適正な普及を図ることが必要である事情に鑑み、屠畜場法において新たに簡易屠畜場の制度が設けられるとともに、現在の社会情勢に即応するため公営の屠畜場を優先的に取り扱う従来の建前が廃止されたものであるから、右の趣旨を十分理解して屠畜場の設置の許可を行なうこと。」
と述べ、戦後屠畜場行政が根本的に転換し、公営民営平等を基本姿勢とすることが明言されている。
（二）これによれば、被上告人は屠畜業においては上告人を初めとする民営業者と全く同等の立場にあるにすぎず、また、公益目的のために廉売行為をなし得る法令上の根拠は全く存在しないのであるから、被上告任の廉売行為は、屠畜場法および右通達に真向から違反する違法なものといわざるを得ない。
（三）なお、原判決は、被上告人が年間数10億円に及ぶ補助金を支出しながら、原価を割って屠畜場を経営することを、物価抑制政策の観点から是認しているが、そうであれば、東京都が物価抑制の名目でスーパーマーケットを経営し、都の補助金のもとにいわゆるバッタ売りをすることをも是認するのであろうか。
原審は、芝浦屠場が、中央卸売市場食肉市場と場所的機能的に密接な関係を有していることに目をうばわれ、両者間が法令上全く無関係であることを忘れ、他の業種では決してなさないであろう誤った認定を下したと推測される。
（四）そもそも、公営企業が独立採算により経営をなすべきであることは、近年の行政改革の趨勢からして当然の方向であるにもかかわらず、原審は裁判所としてこれに逆行することを是認しているのであるが、裁判所の判断が社会に及ぼす影響の大きさを考えれば、まことに遺憾なある意味で裁判所として越権の観を免れないものである。
第二点原判決が示した不当廉売の基準は、過去の判例（決定例）に抵触している。
一東京高裁昭和50年4月30日決定（昭和50年（行タ）第5号緊急停止命令申立事件—いわゆる「中部読売事件」）は、「その原価を形成する要因が、いわゆる企業努力によるものでなく、当該事業者の場合にのみ妥当する特殊な事情によるものであるときは、これを考慮の外におき、そのような事情のない一般の独立の事業者が自らの責任において、その規模の企業を維持するための経済上通常計上すべき費目を基準とし」て、これを下廻った額による事業活動は、不当廉売に該当する旨判示している。
二右決定の趣旨にしたがえば、本件被上告人の屠畜事業は、明らかに不当廉売に該当するのであり、原判決は、右決定
に抵触するものである。
第三点原判決の以下の各事実認定には、いずれも理由不備あるいは常識に反し、論理的にあきらかな矛盾がある経験法則違背の違法がある。
一1 原判決は、三河島、芝浦がともに、関東、東北地方の全屠畜場と競争関係に立つ旨認定し、その理由を、三河島、芝浦がともに関東、東北地方全域から出荷された生体を屠畜していることだけを挙げている
2 しかしながら、例えば岩手県の生産者が飼育した牛を出荷する場合を考えてみると、
（一）低級肉であって、生産者が生産地で屠畜解体、加工したうえで、これを消費地に出荷しようと考えた場合は、競争関係に立つ屠畜場は、岩手県近郊に設置された屠畜場どうしであり、三河島、芝浦を初めとする消費地に設置された屠畜場が、これらと競争関係に立たないことはいうまでもない。
（二）生産者が、生体のまま消費地に出荷しようと考えた場合であるが、肉の価格、需要等の理由で、これを仙台地方に出荷しようと判断すれば、この生体の屠畜解体については、仙台付近の屠畜場どうしが競争関係に立つが、三河島、芝浦はもちろん岩手近郊の屠畜上は競争関係に立たないことは明らかである。
（三）生産者が、大消費地東京方面に生体出荷しようと判断した場合は、三河島、芝浦を初めとする首都圏の屠畜場どうしが競争関係に立つが、他地域とは競争関係が成立しないのは明らかである。
3 以上要するに、三河島、芝浦が利用される場合は、他地域の生産者が生体のまま東京方面に出荷しようと考えた場合だけであり、この場合、競争関係に立つのは、首都圏の屠畜場どうしだけであることは明らかである。
4 原判決は、三河島、芝浦に対する出荷先が関東、東北地方全域に及んでいることから、同地域内の全屠畜場が競争関係に立つだろうと安易に推断したものと思われるが、右に述べたとおり、これは明らかに論理的に矛盾するもので、少なくとも理由不備といわざるを得ず、被上告人の本件廉売行為の不当性判断に誤りをもたらす意味では、法令違背も存在するというべきである。
二次に原判決は、芝浦では、荷受業者である市場会社に生産者が委託手数料を支払わない旨認定しているが、これは証拠に基づいていなものであり、実際は、三河島においても、生産者から荷受業者に対し、内臓等の現物によって手数料が支払われているのである。この点は、いずれにしても理由不備といわざるを得ない。
三1 また、原判決は、上告人が係争年間に5800円の屠場料しか徴収し得なかった理由は、他の競争業者の屠場料が低額であったからそうせざるをえなかった旨認定し、上告人破損行為と被上告人の原価割れ営業との因果関係を否定しているが、判決に掲示した筑西、大宮等の料金が原価割れか否か、補助金を受けているか否かをも調べず、因果関係存否の立証責任を上告人に転嫁した違法があるとともに、著しい釈明権不行使の違法が存在する。
2 しかも他方で、芝浦の屠場料低額も上告人被損の一原因であるかのような認定もなしており（そうだとすれば、上告人の共同不法行為の主張自体はみとめられるべきである）、右認定自体意味不明である。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/52729/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「審決等データベース」（公正取引委員会）（https://snk.jftc.go.jp/DC005/H011214S61K01000655_）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。本文表示は公正取引委員会事務総局によるテキスト化であり、正確なものは同データベースのPDFを参照。