主文
１ 第１事件
原告の請求を棄却する。
２ 第２事件
本件訴えを却下する。
３ 訴訟費用は，第１事件，第２事件とも原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
（１） 第１事件
被告熊本県知事が被処分者Ａに対して平成７年８月18日におこなった水俣病認定申請棄却処分は，これを取り消す。
（２） 第２事件
被告熊本県は，Ａの疾病が水俣病であり，かつ水俣市及び芦北郡の地域にかかる水質の汚濁の影響であることを，（旧）公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和44年法律第90号）第３条１項の規定により認定せよ。
２ 請求の趣旨に対する答弁（被告ら）
主文同旨
第２ 当事者の主張
１ 争いのない事実等（後掲証拠により容易に認められる事実を含む。）
（１） 本件申請
Ａは，昭和49年８月１日，被告熊本県知事に対し，（旧）公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和44年法律第90号，以下「救済法」という。）３条１項に基づいて水俣病認定申請をした。
（２） 経過
ア 被告熊本県知事は，以下のとおりＡに対し医学的検査を行った。
（ア） 昭和50年９月９日耳鼻科
（イ） 同年10月17日眼科
（ウ） 昭和52年６月９日耳鼻科
（エ） 同月16日眼科
イ Ａは，昭和52年７月１日死亡した。死亡診断書には，死因として，腸閉塞，腹膜炎，腎不全が記載されていた〈証拠略〉。Ａについて病理解剖は実施されていない。
ウ 被告熊本県知事は，昭和52年７月13日，Ａの疫学的事実の調査を行った。
エ 被告熊本県知事は，平成６年６月13日，Ｂ病院〈略〉，Ｃ医院及びＤ医院に対して医療機関調査を行ったが，Ｂ病院は「保存期間経過等によりカルテがない」旨回答し，Ｃ医院及びＤ医院は廃院となっていた。
オ 平成７年７月14日及び15日開催された第195回熊本県公害被害者認定審査会は，Ａについて，医学的判定「IV．判断できる資料が揃っていない」場合に当たると審査し，その旨の答申を行った〈証拠略〉。
カ 被告熊本県知事は，平成７年８月18日，上記答申を受けて，下記の理由により本件申請を棄却した（〈証拠略〉，以下「本件処分」という。）。
「通常，認定申請者の疾病が，魚介類に蓄積された有機水銀を経口摂取したことによって生じた水俣病であるかどうかの判断にあたっては，有機水銀に対する曝露歴及び水俣病にみられる症候（四肢末端の感覚障害，小脳性運動失調，中枢性平衡機能障害，求心性視野狭窄，中枢性眼球運動異常，中枢性聴力障害など）の有無を調べ，昭和52年環境庁環境保健部長通知の「後天性水俣病の判断条件について」に基づいて審査が行われています。
あなたについて，以上の事項につき，第195回熊本県公害被害者認定審査会において検討したところ，有機水銀に対する曝露歴は認められますが，水俣病と判断できる資料は得られませんでした。
以上を踏まえて総合的にみると，あなたは魚介類に蓄積された有機水銀を経口摂取したことによって生じた水俣病であると認めることはできませんでした。」
キ Ａの次男である原告が，平成７年10月13日，環境庁長官（当時）に対し，本件処分の取消しを求めて行政不服審査請求申立てをした〈証拠略〉が，環境大臣は，平成13年10月29日，同審査請求を棄却する旨の裁決をした〈証拠略〉。
２ 争点
本件の争点は，[1]Ａは救済法上の水俣病と認定されるべきか，[2]本件処分にはこれを取り消すべき手続上の瑕疵事由が存在するか，である。
３ 争点[1]（Ａは救済法上の水俣病と認定されるべきか）について
（原告の主張の要旨）
（１） 認定基準について
ア 救済法の趣旨
救済法は，健康上の被害について，加害者の民事上の責任とは切り離して行われるところの行政上の措置を定めたものであり，公害による健康被害が広範囲にかつ深刻に進行している状況にあって，健康被害を被った者が，法の趣旨が理解されずに救済の措置が受けられないとか，救済の措置が遅れることがないよう，迅速にかつ幅広く救済することを根本精神として据えている。
救済法は，因果関係の立証や故意・過失の有無の判定などで複雑，困難な問題が多い公害問題の特殊性にかんがみ，緊急に救済を要する健康被害に対し，民事責任とは切り離した行政上の救済措置を施すことを目的としている。
したがって，認定申請者が水俣病に罹患していると明確に診断し得る場合はもちろん，明確な診断に至らない場合でも，水俣病罹患の可能性が50パーセント以上あれば，水俣病の疑いがあるものとして，これを水俣病と認定するべきである。
イ 救済法は，有機水銀の曝露歴及び四肢末梢優位の感覚障害のある者を水俣病と認定するよう求めていること
疫学的判断によれば，有機水銀の曝露歴及び四肢末梢優位の感覚障害のある者が，水俣病に罹患している可能性は90パーセント以上である。このことは，日本精神神経学会・研究と人権問題委員会が1998年９月19日付で公表した環境庁環境保健部長通知（昭和52年環保業第262号）〔後天性水俣病の判断条件について〕に対する見解（以下「精神神経学会見解」という。）や，岡山大学医学部衛生学教室の津田敏秀医師の水俣病問題に関する意見書（〈証拠略〉「津田意見書」という。）が示している。
そうすると，有機水銀の曝露歴及び四肢末梢優位の感覚障害のある者の水俣病罹患の可能性は救済法の求める50パーセントをはるかに上回っているから，救済法は有機水銀の曝露歴及び四肢末梢優位の感覚障害のある者を水俣病と認定するよう求めていると解すべきである。
ウ 救済法上の救済制度と司法による救済
救済法上の救済制度と，損害賠償請求訴訟等の司法による救済とを比較した場合，救済法上の認定という概念は，損害賠償請求訴訟上の請求認容という概念よりも，広くゆるやかなものでなければならない。
第１に，被害者が損害賠償請求訴訟において勝訴するためには，加害者及び加害行為の特定，加害行為の違法性，加害者の故意・過失の有無，加害行為と損害との間の相当因果関係の存在などをすべて充足するとの証明が必要なのに対し，救済法上の認定を受けるためには，救済法の定める健康被害（当該疾病）の存在と，当該疾病と大気汚染又は水質汚濁との間の因果関係の存在の２点さえ証明されれば足りる。
第２に，損害賠償請求訴訟における要件である因果関係の証明につき，原告がなすべき因果関係の立証の程度は，いわゆる高度の蓋然性に達していることが必要とされるのに対し，救済法上の要件である因果関係の立証の程度は，50パーセント以上であれば足りる。
したがって，少なくとも損害賠償請求訴訟上の判断基準に合致する者は，常に救済法上の認定基準に合致する者として認定されるべきである。つまり救済法は，損害賠償請求訴訟上の判断基準に合致する者を，常に当然のこととして認定するよう求めていると解すべきである。
そして，損害賠償請求訴訟上の判断基準については，平成13年４月27日大阪高等裁判所判決（以下「関西水俣訴訟高裁判決」という。）の判示した判断基準を当てはめるのが妥当である。同判決は，水俣病と認められる高度の蓋然性を充足するか否かの判断の準拠として，メチル水銀曝露に加え，以下の判断準拠を示した。
Ｉ．舌先の二点識別覚に異常のある者及び指先の二点識別覚に異常があって，頸椎狭窄などの影響がないと認められる者
II．家族内に認定患者がいて，四肢末梢優位の感覚障害がある者
III．死亡などの理由により二点識別覚の検査を受けていないときは，口周辺の感覚障害あるいは求心性視野狭窄があった者
以上によれば，救済法は，少なくとも，関西水俣訴訟高裁判決の判断準拠に合致する者を水俣病と認定するよう求めていると解すべきである。
（２） Ａの有機水銀曝露歴
ア Ａ本人の有機水銀曝露歴
Ａは，明治32年〈略〉，熊本県水俣市〈略〉で出生し，大正９年の結婚後も，同地区の〈略〉に居住し続け，同地区を離れて生活したことはない。同地区では，昭和34年ころから猫の狂死が相次ぎ，住民の水俣病発病も頻発した。よって，Ａが死亡するまで居住し続けた地域は，有機水銀に濃厚に曝露された地域である。
そして，同地区では，住民が自分たちで海産物を調達し，多く取れたときには近所同士で分け合うなどしていたのであり，食生活は都市に比べてはるかに均一化しているという事情がうかがえる。また，親類縁者間において海産物をやりとりすることは同地区ではごく普通の習慣である。さらに，地域の漁師や行商人から海産物を購入する場合も多い。Ａ家を含む海浜の集落においては，都市住民に比較すれば，海産物の摂取が格段に多いということができる。
一方，昭和32年の熊本県水産試験場による水俣湾周辺の生物，水質，底質の調査によると，水俣湾内の日本窒素肥料株式会社（昭和25年に新日本窒素肥料株式会社が営業を承継し，昭和40年１月１日に商号をチッソ株式会社と改称。以下，各年代を通じて「チッソ」という。）の水俣工場排水口近くではカキの斃死率は100パーセントを示しており，Ｈ湾奥部の，Ａがカキを採取していた地域では50ないし60パーセントの斃死率が記録されている〈証拠略〉。
Ａは，下記のとおり昭和35年からしばらく後には，体調に変調を来しているが，その前後には，Ｈ湾内の魚介類も相当な有機水銀による汚染を被っていたことが知られている。また，上記昭和32年の調査では，養殖まがきを籠に入れて表層と底層におろして斃死状況を調べているが，全地点において表層と底層との斃死率を比較してみると明らかに底層の斃死率が高いとされており，底層にすむ貝類等は汚染度が高いと考えられ，これら貝類等を常時摂食していたＡ家を含む水俣湾周辺住民の曝露度も高いものであったと考えられる。
そうすると，Ａが濃厚かつ確実な有機水銀の曝露歴を有することは明らかである。
イ Ａの家族の有機水銀曝露歴
平成７年の政府解決策により，水俣病総合対策医療事業による医療手帳の交付が開始されたが，同手帳交付の対象となるには，過去に通常のレベルを超えるメチル水銀の曝露を受けた可能性があり，かつ四肢末梢優位の感覚障害を有すると認められる者という要件を充足することが必要なところ，Ａの家族については，原告を含む６人の子供及びＡの孫に当たる，原告の次男であるＦの合計７名が同手帳の交付を受けている。また，医療手帳の交付対象者には該当しないが，何らかの神経症状を有する者に交付される保健手帳を原告の妻であるＧが保持している。なお，Ｆについては，胎児性水俣病である蓋然性が高い。このように，Ａの家族には確実な有機水銀曝露歴がみられる。以上のごときＡの体調の変遷，Ａ家の生活状況，なかんずく海産物に注目した場合の食生活状況，家畜の斃死状況，家族の曝露状況，近隣の患者発生状況，地域の曝露状況等からすれば，Ａの体調異変はチッソ排水中のメチル水銀曝露の結果であると見なすのが，経験則上も妥当である。
（３） Ａの症状
ア 四肢末梢優位の感覚障害
Ａが，本件申請時に添付したＥ医師の診断書（以下「本件診断書」という。）には，「自覚的には四肢のしびれ感」，医師の客観的診断として「四肢末端に知覚鈍麻を認める」と記載してあり，Ｄ医院に勤務していたＩによれば，Ｅ医師は水俣病に関して「水俣医師会で指導」を受けた「各種の検査」をし，例えば，医師の前で歩行させたり，手でつまんだり，筆でさすったりしたというのであるから，上記Ｅ医師の診断は客観的な評価であることに加えて，健康状態調査票〈証拠略〉によれば，「（ア）健康状態，（９）しびれ（ビリビリ，ジンジン，ピリピリ，ジカジカ）を今までに感じたことがある，（10）しびれを現在も感じる，（11）手足をにぎったり，長い間物をもったりすると手や指にしびれが出やすい，（13）疲れたときや寒いときだけ手足がひどくしびれる，（15）しびれが感じられたのは，両側にみられた」との調査結果が記されており，これは四肢末梢に優位な感覚障害の自覚症状であると考えられる。
イ 口周囲の感覚障害
原告は，昭和34年に結婚したが，そのしばらく後から，Ａは涎を垂らすようになり，昭和47年ころには庭の前でひなたぼっこしながら，ボヤーッとして，涎を垂らすなどし，原告の妻がＡの首にタオルを掛けてこれで拭きなさいと言ってあげないと涎がダラッと垂れたままの状態であった。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36086/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報59巻2号209頁。