主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人南逸郎、同石田一則、同藤巻一雄の上告理由について
原審が適法に確定した事実及び本件記録によれば、(一)昭和二三年六月ごろ、上告人らの先代訴外亡Ｄの所有する本件各土地について自作農創設特別措置法による買収処分がされ、かつ昭和二四年七月ごろ、被上告人らの先代訴外亡Ｅに対する売渡処分がおこなわれたところ、右Ｄの死後その相続人の一人である上告人Ａは、右売渡処分後の昭和三二年五月に、右Ｅとの間で、右上告人が本件各土地を買い受ける旨の売買契約が成立したとして、右Ｅの死後、その子である被上告人Ｂ１、同Ｂ２及び妻である訴外亡Ｆに対し、右各土地について右上告人のため、農地法所定の許可申請手続及び許可を条件とする所有権移転登記手続等を求める訴（以下、前訴という。）を提起し、その請求棄却の判決が最高裁判所昭和四〇年（オ）第七九一号同四一年一二月二日第二小法廷の上告棄却の判決の言渡により確定したこと、(二)ところが、翌昭和四二年四月に右Ｄの共同相続人である上告人らが本訴を提起し、前記買収処分の無効等を理由として、右Ｅ及び右訴訟係属中に死亡した右Ｆの相続人である被上告人Ｂ１、同Ｂ２並びに右訴訟係属中に右被上告人らから本件第三土地の売渡をうけた被上告人Ｂ３紙業株式会社のためにされた本件各土地についての各所有権移転登記の抹消登記手続に代る所有権移転登記手続等を請求していること、(三)ところで、上告人Ａは、前訴においても前記買収処分が無効であることを主張し、買収処分が無効であるため本件各土地は当然その返還を求めうべきものであるが、これを実現する方法として、土地返還約束を内容とする、実質は和解契約の性質をもつ前記売買契約を締結し、これに基づき前訴を提起したものである旨を一貫して陳述していたこと、(四)右上告人は、本訴における主張を前訴で請求原因として主張するにつきなんら支障はなかつたことが、明らかである。右事実関係のもとにおいては、前訴と本訴は、訴訟物を異にするとはいえ、ひつきよう、右Ｄの相続人が、右Ｅの相続人及び右相続人から譲渡をうけた者に対し、本件各土地の買収処分の無効を前提としてその取戻を目的として提起したものであり、本訴は、実質的には、前訴のむし返しというべきものであり、前訴において本訴の請求をすることに支障もなかつたのにかかわらず、さらに上告人らが本訴を提起することは、本訴提起時にすでに右買収処分後約二〇年も経過しており、右買収処分に基づき本件各土地の売渡をうけた右Ｅ及びその承継人の地位を不当に長く不安定な状態におくことになることを考慮するときは、信義則に照らして許されないものと解するのが相当である。これと結論を同じくする原審の判断は、結局相当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岸盛一
裁判官 下田武三
裁判官 岸上康夫
裁判官 団藤重光
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54213/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。