主文
１ 原判決中控訴人に関する部分を取り消す。
２ 本件訴えのうち，被控訴人が水俣病である旨の認定の義務付け請求に係る部分を却下する。
３ 被控訴人の水俣病認定申請棄却処分取消請求を棄却する。
４ 訴訟費用中当審において生じた部分及び原審において控訴人と被控訴人との間に生じた部分は，すべて被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文第１ないし第３項同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
(1) 被控訴人は，昭和５３年９月３０日に熊本県知事に対し，公害健康被害補償法（昭和４８年法律第１１１号。なお同法の題名は昭和６２年法律第９７号により「公害健康被害の補償等に関する法律」に改められた。以下，同改正の前後を問わず「公健法」という。）４条２項の規定に基づく水俣病認定申請（以下「本件申請」という。）をしたところ，同知事は昭和５５年５月２日に本件申請を棄却する処分（以下「本件処分」という。）をした。被控訴人は，本件処分を不服として，熊本県知事に対する異議申立てを経て，昭和５６年１０月２８日に公害健康被害補償不服審査会（以下「本件審査会」という。）に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたところ，本件審査会は平成１９年３月２２日に本件審査請求を棄却する裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
(2) 本件は，被控訴人が本件処分及び本件裁決を不服として，控訴人に対して本件処分の取消しと，熊本県知事において，被控訴人に対し，公健法４条２項に基づき被控訴人がかかっている疾病が水俣市及び葦北郡の区域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をすることの義務付けを求めている事案である。被控訴人は，原審においては，国に対して本件裁決の取消しも求めていた。
２ 原審の経緯
原審は，控訴人に対する請求については，公健法４条２項に基づく水俣病認定の要件を満たしていると判断して，本件処分を取り消し，熊本県知事に対して，被控訴人に対し，公健法４条２項に基づき被控訴人がかかっている疾病が水俣市及び葦北郡の区域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をすることを命じ，国に対する請求については，本件処分が取り消されることにより，本件裁決の取消しを求める法律上の利益を有しないことになるとしてその部分の訴えを却下した。
これに対して，控訴人のみが控訴し，被控訴人と国との間の訴訟は確定した。
３ 法令の定め
(1) 救済法
昭和４４年１２月１５日，「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法」（昭和４４年法律第９０号。以下「救済法」という。）が制定された。
ア 救済法１条は，同法は，事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁が生じたため，その影響による疾病が多発した場合において，当該疾病にかかった者に対し，医療費，医療手当及び介護手当の支給の措置を講ずることにより，その者の健康被害の救済を図ることを目的とすると規定していた。
イ 救済法２条１項は，同法において「指定地域」とは，事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁が生じたため，その影響による疾病が多発している地域で政令で定めるものをいう旨規定し，同条２項は，１項の政令においては，あわせて同項に規定する疾病を定めなければならない旨規定し，同法施行令は指定地域の中で「熊本県水俣市，葦北郡，鹿児島県出水市」を掲げ，指定疾病として「水俣病」を掲げていた。
ウ 救済法３条は，指定地域の全部又は，一部を管轄する都道府県知事は，当該指定地域につき，前条第２項の規定により定められた疾病にかかっている者について，その者の申請に基づき，公害被害者認定審査会の意見を聞いて，その者の当該疾病が当該指定地域に係る大気の汚染又は，水質の汚濁の影響によるものである旨の認定を行う旨規定していた。
エ 救済法４条ないし９条は，医療費，医療手当及び介護手当の支給要件等につき規定している。
オ 救済法１３条，１４条及び１７条は，救済法による上記の各支給の支給に要する費用の２分の１（事務処理に要する費用は別途割合）を公害防止事業団からの納付金により賄うものとし，これに相当する金額を新たに環境庁長官の指定を受けた民法上の法人が公害防止事業団に拠出することとし，事業者は，上記民法上の法人に対し上記拠出金にあてるための拠出を行う旨規定している。
(2) 公健法
昭和４８年１０月に公布され，昭和４９年９月１日から施行され，これに伴って救済法は廃止された。
ア 公健法１条は，同法は，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁の影響による健康被害に係損害を填補するための補償並びに被害者の福祉に必要な事業及び大気の汚染の影響による健康被害を予防するために必要な事業を行うことにより，健康被害に係る被害者等の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ることを目的とする旨規定する。
イ 公健法２条１項は，同法において「第一種地域」とは，事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる著しい大気の汚染が生じ，その影響による疾病（次項に規定する疾病を除く。）が多発している地域として政令で定める地域をいう旨規定し，同条２項は，同法において「第二種地域」とは，事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁が生じ，その影響により，当該大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質との関係が一般的に明らかであり，かつ，当該物質によらなければかかることがない疾病が多発している地域として政令で定める地域をいう旨規定し，同条３項は，前２項の政令においては，あわせて前２項の疾病（以下「指定疾病」という。）を定めなければならない旨規定する。
ウ 公健法４条２項は，第二種地域の全部又は一部を管轄する都道府県知事は，当該第二種地域につき同法２条３項の規定により定められた疾病にかかっていると認められる者の申請に基づき，当該疾病が当該第二種地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響によるものである旨の認定を行う，この場合においては，当該疾病にかかっていると認められるかどうかについては，公害健康被害認定審査会（以下「認定審査会」という。）の意見をきかなければならない旨規定する。
エ 公健法４４条は，第一種地域又は第二種地域の全部又は一部をその区域に含む都道府県又は第４条第３項の政令で定める市に，認定審査会を置く旨規定し，４５条１項は，認定審査会は，委員１５人以内で組織する旨規定し，同条２項は，委員は医学，法律学その他公害に係る健康被害の補償に関し学識経験を有する者のうちから，都道府県知事又は第４条第３項の政令で定める市の長が任命する旨規定する。
オ 公健法１０６条２項は，認定又は補償給付の支給に関する処分に不服がある者のする審査請求は，公害健康被害補償不服審査会（本件審査会）に対してしなければならない旨規定する。
カ 公健法３条１項は健康被害に対する補償のために支給される給付として次のものを掲げている。
① 療養の給付及び療養費
② 障害補償費
③ 遺族補償費
④ 遺族補償一時金
⑤ 児童補償手当
⑥ 療養手当
⑦ 葬祭料
キ 公健法４９条２項は，４条２項の認定に係る被認定者及び認定死亡者に関する補償給付の支給に要する費用の全部は６２条１項の規定により独立行政法人環境再生保全機構が徴収する特定賦課金をもって充てる旨規定し，６２条１項は，第二種地域に係る指定疾病に影響を与える水質汚濁の原因である物質を排出した特定施設の設置者から特定賦課金を徴収する旨，同条２項は，特定施設設置者は，特定賦課金を納付する義務を負う旨，それぞれ規定する。
ク 公健法附則３条においては，同法の施行の際に現に救済法３条１項の認定を受けている者は，政令で定めるところにより，公健法による認定を受けたものとみなす旨規定するほか，附則４条１項，２項も，公健法施行の際現に救済法３条１項の認定の申請をしている者に対しては，従前の例によりその認定をすることができ，この認定を受けた者は，政令で定めるところにより，公健法による認定を受けたものとみなす旨規定している。
(3) 公害健康被害の補償等に関する法律施行令
公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和４９年政令第２９５号。なお，昭和６２年政令第３６８号による改正前の題名は「公害健康被害補償法施行令」であったが，以下，同改正の前後を問わず「公健法施行令」という。）１条は，公健法２条２項の政令で定める地域及び同項に規定する疾病は，別表第二のとおりとする旨規定し，公健法施行令別表第二は，４の項の中欄において，「熊本県の区域のうち，水俣市及び葦北郡の区域並びに鹿児島県の区域のうち，出水市の区域」を掲げ，その下欄において，「水俣病」を掲げ，なお，同別表備考は，同別表に掲げる区域は，昭和４９年６月１０日における行政区画その他の区域によって表示されたものとする旨規定する。
４ 関係通知の定め
(1) ４６年事務次官通知（甲４）
環境庁事務次官は，昭和４６年８月７日，救済法３条１項に規定する認定に関し，関係各都道府県知事にあてて「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の認定について」と題する通知（昭和４６年環企保第７号。以下「４６年事務次官通知」という。）を発出した。４６年事務次官通知は，水俣病の認定の要件として，下記のとおり規定している。
記
第一 水俣病の認定の要件
(1) 水俣病は，魚介類に蓄積された有機水銀を経口摂取することにより起る神経系疾患であって，次のような症状を呈するものであること。
(イ) 後天性水俣病
四肢末端，口囲のしびれ感にはじまり，言語障害，歩行障害，求心性視野狭窄，難聴などをきたすこと。また，精神障害，振戦，痙攣その他不随意運動，筋強直などをきたすこともあること。
主要症状は求心性視野狭窄，運動失調（言語障害，歩行障害を含む。），難聴，知覚障害であること。
(ロ) 胎児性または先天性水俣病
（省略）
(2) 上記(1)の症状のうちいずれかの症状がある場合において，当該症状のすべてが明らかに他の原因によるものであると認められる場合には水俣病の範囲に含まないが，当該症状の発現または経過に関し魚介類に蓄積された有機水銀の経口摂取の影響が認められる場合には，他の原因がある場合であっても，これを水俣病の範囲に含むものであること。
なお，この場合において「影響」とは，当該症状の発現または経過に，経口摂取した有機水銀が原因の全部または一部として関与していることをいうものであること。
(3) (2)に関し，認定申請人の示す現在の臨床症状，既往症，その者の生活史および家族における同種疾患の有無等から判断して，当該症状が経口摂取した有機水銀の影響によるものであることを否定し得ない場合においては，法の趣旨に照らし，これを当該影響が認められる場合に含むものであること。
(4) 法第３条の規定に基づく認定に係る処分に関し，都道府県知事等は，関係公害被害者認定審査会の意見において，認定申請人の当該申請に係る水俣病が，当該指定地域に係る水質汚濁の影響によるものであると認められている場合はもちろん，認定申請人の現在に至るまでの生活史，その他当該疾病についての疫学的資料等から判断して当該地域に係る水質汚濁の影響によるものであることを否定し得ない場合においては，その者の水俣病は，当該影響によるものであると認め，すみやかに認定を行うこと。
（以上）
(2) ５２年判断条件（甲３，１４，乙２１）
環境庁企画調整局環境保健部長は，昭和５２年７月１日，後天性水俣病の判断条件を取りまとめたものとして，関係各都道府県知事及び政令市市長にあてて「後天性水俣病の判断条件について」と題する通知（昭和５２年環保業第２６２号。以下「５２年判断条件」という。）を発出した。同通知は，後天性水俣病の判断条件として，下記のとおり規定している。また，環境事務次官は，昭和５３年７月３日に，「水俣病の認定に係る業務の促進について」と題する通知において，「水俣病に関する高度の学識と豊富な経験に基づいて総合的に検討し，医学的にみて水俣病である蓋然性が高いと判断される場合には，その者の症状が水俣病の範囲に含まれるというものであること。」，「今後はこの判断条件（５２年判断条件）にのっとり，検討の対象とすべき申請者の全症候について水俣病の範囲に含まれるかどうかを総合的に検討し，判断するものであること。」としている。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82695/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。