○主文
一原告らの訴えを却下する。
二訴訟費用は、原告らの負担とする。
○事実
第一編当事者の求めた裁判
第一 原告ら
一被告が、動力炉・核燃料開発事業団に対して、昭和五八年五月二七日になした、高速増殖炉「もんじゆ」にかかる原子炉設置許可処分は無効であることを確認する。二訴訟費用は、被告の負担とする。
第二 被告
一本案前の申立
主文同旨
二本案の申立
１ 原告らの請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告らの負担とする。
第二編当事者の主張
第一章請求の原因
別紙一記載のとおり
第二章被告の本案前の主張
原告らの本件無効確認の訴えは、以下に述べるとおり、不適法であるから、却下されるべきである。
第一 法律上保護された利益の不存在
原告らは本件許可処分の無効確認を求めているが、原告らが本件許可処分により侵害されると主張する利益は法律上保護された利益ではないから、原告らは本件許可処分の無効確認を求める原告適格を有せず、本件無効確認の訴えは、この点において不適法であり、却下を免れない。
一法律上保護された利益の意義
抗告訴訟の原告適格を有するとするためには、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益が侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者でなければならないと解するいわゆる法的利益救済説が判例上確立している。
すなわち、最高裁判所昭和五三年三月一四日第三小法廷判決（民集三二巻二号二一一ページ。以下「ジユース表示事件最高裁判決」という）は、伝統的な法的利益救済説の立場。を
堅持することを確認し、同説のいう前記「法律上保護された利益」の意義に関して「法、律
上保護された利益とは、行政法規が私人等権利主体の個人的利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保障されている利益であつて、それは、行政法規が他の目的、特に公益の実現を目的として行政権の行使に制約を課している結果たまたま一定の者が受けることとなる反射的利益とは区別されるべきものである」と判。示
し、更に、その後も、森林法に基づく保安林指定解除処分の取消訴訟（いわゆる長沼ナイキ基地訴訟）について同法二七条一項にいう「直接の利害関係を有する者」に該当する者の限度で原告適格を肯定し、
その余の周辺住民の原告適格を否定した最高裁判所昭和五七年九月九日第一小法廷判決（民集三六巻九号一六七九ページ。以下「長沼ナイキ基地訴訟最高裁判決」という、。）農
地法五条に基づく農地転用許可処分の取消訴訟について隣接土地所有者の原告適格を否定した最高裁判所昭和五八年九月六日第三小法廷判決（集民一三九号四五七ページ、判例時報一〇九四号二一ページ）及び伊達火力発電所に係る公有水面埋立免許処分等の取消訴訟について当該公有水面の周辺の水面において漁業を営む権利を有する者の原告適格を否定（（））した最高裁判所昭和六〇年一二月一七日第三小法廷判決昭和五七年行ツ第一四九号が、いずれも法的利益救済説に立つことを明らかにしている。
二法的利益救済説における行政法規の保護法益の解釈の方法
法的利益救済説の見地からは、原告らが本件許可処分の無効確認を求めるにつき法律上の利益を有する者であるか否かは、まず、原告らが本訴において本件許可処分により侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあると主張する生命、身体等の利益が、法律上保護さ、、、れた利益すなわち本件許可処分の根拠となつた行政法規である原子炉等規制法二三条二四条等の関係規定が原告らの個人的利益を保護することを目的として被告の右許可権限の行使に制約を課していることにより保障されている利益であるか否かによつて決せられることになる。
そして、本件許可処分の根拠となつた右原子炉等規制法の関係規定の保護法益を解釈するに当たつては、次に指摘するいくつかの基本的事項に留意しなければならない。
１ そもそも、前掲各最高裁判所判決をはじめとする多数の裁判例によつて確立された法的利益救済説の考え方は、法律上保護された利益と反射的利益との峻別と並んで、公益と個人的利益との峻別をその方法論的特徴とするものであり、右の概念の区別は、法的利益救済説における基本的な意義、機能を有するものである。
もとより、公益といえども、その内容は、現在及び将来における不特定多数者に帰属する顕在的又は潜在的な利益の集積されたものと見ることもできるから、公益の概念自体は、究極的にはこれを個々人の利益に還元して考えることも論理上不可能ではないといえよう。
しかしながら、抗告訴訟における原告適格の問題は、
つまるところ主観訴訟としての抗告訴訟を客観訴訟としての民衆訴訟といかにして区別すべきかの問題ということができるのであつて、原告適格の問題としての公益と個人的利益（更には法律上保護された利益と反射的利益）の概念は、この抗告訴訟と民衆訴訟との区別に関する法的利益救済説における基本的な判断枠組みを提供するものであり、その概念としての正当性はつとに判例によつて承認されてきたところである。右の公益と個人的利益との区別をあいまいにすることは、とりもなおさず、法的利益救済説の提供する判断枠組みを形骸化し、ひいては、法的利益救済説そのものを否定することにほかならない。行政法規が公益を保護している場合、これを個人の利益にまで還元して、これをもつて法律上保護された利益とみるべきものとすれば、あらゆる行政法規における公益保護規定は個人的利益をも保護したものと解することができることとなつて、ひいては、国民、住民はどのような行政庁の処分に対しても法律上保護された利益を侵害されたものとして争訟を、、提起することが許されることとなり事実上常に民衆訴訟を認めることになるのであつてそれは主観訴訟と客観訴訟との区別を前提とする行訴法の建前を根本から否定することとなる。ちなみに、いわゆる利益救済説が、一部学説の唱道にもかかわらず、下級審段階においてもほとんど受け容れられるに至らなかつたのも、右利益救済説においては、どのような生活利益がそのいうところの「保護に値する利益」に該当するか否かについての明確な判断基準を提供し得なかつたからにほかならない。
２ 一般に、公益保護のための私権制限に関する惜置についての行政庁の処分（本件許可処分も、これに該当する）が、その根拠となつた行政法規の規定に違反し、法の保護す。る
公益を違法に侵害するものであつても、右公益に包摂される不特定多数者の個別的利益の侵害は単なる法の反射的利益の侵害にとどまるから、このような侵害を受けたにすぎない者は、右処分の無効確認を求めるについて原告適格を有しない。そして、例外的に、特に行政法規が、一般的公益と並んで、特定の者の個人的な利益をも、右の公益の中に包摂ないしは吸収解消されないところの個別的利益としてこれを保護しているものと解される場合に限り、右処分により右利益を違法に侵害された特定の個々人につき、
当該処分の無効確認を訴求する原告適格を肯認することができるのである。
３ 本件における右の保護法益の解釈に当たつては、ジユース表示事件最高裁判決及び長沼ナイキ基地訴訟最高裁判決等の示すところに従い、本件許可処分の根拠となつた原子炉等規制法の関係規定の具体的な規定内容に即して、権限行使の要件を定めその行使に一定の制約を課している法の趣旨、目的等についての右関係規定の合理的な解釈を通じて行うという方法によるべきである。
三原子炉等規制法の関係規定の保護法益
以上の点を踏まえ、本件許可処分の根拠となつた原子炉等規制法の関係規定の保護法益につき考察する。
１ 原子炉等規制法は、原子炉の設置につき許可制を採り、原子炉を設置しようとする者は内閣総理大臣の許可を受けなければならない（同法二三条一項）とする一方、内閣総理大臣が右原子炉の設置許可処分を行うためには、当該申請が同法二四条一項一号ないし四号所定の各要件に適合するものであることを要するとして、内閣総理大臣の右許可権限の。、、行使に制約を課しているそして原子炉の設置許可に係る原子炉等規制法の関係規定は専ら、同法一条、二四条一項各号所定の一般的公益の保護を目的とするものであつて、右の一般的公益と並んで原子炉施設の周辺住民等の個人的利益をも、右の公益の中に包摂ないしは吸収解消されないところの個別的利益としてこれを具体的に保護しようとする趣旨を窺わせる規定は一切存しない。
（一）すなわち、原子炉等規制法は、原子炉の利用が平和の目的に限られ、かつ、これらの利用が計画的に行われることを確保し、あわせてこれらによる災害を防止して公共の安全を図るために、原子炉の設置及び運転等に関して必要な規制を行うこと等を目的とする（同法一条）いわゆる規制法の範ちゆうに属するものであつて、右のような公益目的の実現のため、本来的には国民の自由な活動にゆだね得る原子炉の設置についても、許可制を採用する等の所要の規制を行うこととしているものである。したがつて、当然のことながら、右許可の要件について定める同法二四条一項一号ないし四号の各規定も、以下に述べるとおり、いずれも専ら公益の保護を目的とするものであつて、原子炉施設の周辺住民等の個人的利益の保護を目的とするものではないのである。
（１） 原子炉等規制法二四条一項一号は、
「原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと」を原子炉設置許可の要件と。す
る。
同法が、右規定への適合性を要件としているのは、我が国における原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限つて行われなければならない（基本法二条、原子炉等規制法一条参照）からにはかならず、右一号への適合性の要求が、専ら右の公益の実現を目的とするものであつて、原子炉施設の周辺住民等の個人的利益の保護を目的とするものではないことは明らかなところである。
（２） 原子炉等規制法二四条一項二号は「その許可をすることによつて原子力の開発、及
び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと」を原子炉設置許可の要件とす。る。
同法が、右規定への適合性を要件としているのは、原子力の開発及び利用の分野が広範かつ多岐にわたつており、また、その成果が得られるまでには長年月と多額の資金及び多数の人材を要するものであること等にかんがみ、原子炉の設置は長期的視野に立つて計画的に行われなければならない（同法一条参照）からにほかならず、右二号への適合性の要求が、専ら右の公益の実現を目的とするものであつて、原子炉施設の周辺住民等の個人的利益の保護を目的とするものではないことは明らかなところである。
（３） 原子炉等規制法二四条一項三号は「その者に原子炉を設置するために必要な技、術
的能力及び経理的基礎があり、かつ、原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること」を原子炉設置許可の要件とする。。
同法が、右規定への適合性を要件としているのは、原子炉が高度の技術を集約して設置、運転されるものであり、かつ、原子炉の設置には多額の資金を要するものであることにかんがみ、主として原子炉の利用による災害の防止を、原子炉を利用する者の人的、組織的及び資金的な面から担保し、もつて公共の安全を図ろうとする（同法一条参照）ものにほかならず、右三号への適合性の要求が、専ら右の公益の実現を目的とするものであつて、原子炉施設の周辺住民等の個人的利益の保護を目的とするものではないことは明らかなところである。
（４） 原子炉等規制法二四条一項四号は「原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料、物
質、核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害の防止上支障がないものであること」を原子炉設置許可の要件とする。。
同法が、
右規定への適合性を要件としているのは、原子炉の利用は、何よりも安全の確保を旨として、これによる災害を防止して公共の安全を図りつつ行われなければならない（同法一条参照）ことにかんがみ、主として原子炉施設の設計面からこれを担保しようとするものにほかならず、右四号への適合性の要求が、専ら右の公共の安全という公益の実現を目的とするものであつて、原子炉施設の周辺住民等の個人的利益の保護を目的とするものではないことは明らかなところである。原告ら主張のような原子炉施設の周辺住民等の個人的利益は、右四号の規定が保護する公共の安全という一般的公益に完全に包摂されるものであり、右公益が実現されることによつて周辺住民等は均しく原子炉等による災害から必然的に保護されることとなるのであるから、右周辺住民等の個人的利益はまさに反射的利益にすぎない。したがつて、右四号の規定の存在をもつて、原子炉等規制法が右周辺住民等の個人的利益をも、右の公共の安全という一般的公益と並んで、右の公益中に包摂ないしは吸収解消されないところの個別的利益として具体的に保護しているものと解することは到底できないのである。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36142/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。