主文
原判決を破棄する。
本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人柏崎正一、同野村宏治の上告理由三について
納税者が、課税処分を受け、当該課税処分にかかる税金をいまだ納付していないため滞納処分を受けるおそれがある場合において、右課税処分の無効を主張してこれを争おうとするときは、納税者は、行政事件訴訟法三六条により、右課税処分の無効確認を求める訴えを提起することができるものと解するのが、相当である（最高裁昭和四二年（行ツ）第五七号同四八年四月二六日第一小法廷判決・民集二七巻三号六二九頁参照。なお、最高裁昭和四〇年（行ツ）第一〇六号同四二年五月二六日第二小法廷判決・訟務月報一三巻八号九九〇頁は、確定申告にかかる所得税額等を減額した更正処分の無効確認を求める訴えを「行政事件訴訟法三六条が無効等確認の訴えの提起を許した場合に該当しない」との理由で不適法としているが、右のような減額更正処分については、被処分者はその無効確認を求める法律上の利益を有せず、その理由において右更正処分の無効確認を求める訴えは不適法たるを免れない（同条参照）のであつて、右判決理由もその趣旨を判示したにとどまるものと解されるのである。されば、当裁判所の前示判断は、右判決に牴触するものではない。）。
そこで、右の見解に立つて本件をみるのに、原判決によれば、上告人は本件課税処分にかかる所得税及び入場税をいまだ納付していないことがうかがえるというのであるから、上告人は、右課税処分に続く滞納処分を受けるおそれがあるものというべく、したがつて、本件課税処分無効確認の訴えは適法である。しかるに、原審が右訴えを不適法として却下したのは法律の解釈適用を誤つたものであり、右違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが、明らかである。論旨は理由があり、原判決中本件課税処分無効確認請求にかかる訴えを却下した部分はこれを破棄し、右請求の当否について更に審理判断させるためこれを原審に差し戻す必要がある。そして、主位的請求である右課税処分無効確認請求について原判決が破棄差戻を免れない以上、予備的請求である本件課税処分取消請求についても当然に原判決は破棄差戻を免れない。
よつて、その他の上告理由に論及するまでもなく、原判決を全部破棄し、これを原審に差し戻すこととし、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇七条、三九六条、三八八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 江里口清雄
裁判官 天野武一
裁判官 高辻正己
裁判官 服部高顯
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/53259/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。